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●2002.12.27更新
・藤和不動産、東京・新宿に免震マンション−超高層でオール電化 (12/23)
・太陽光発電システムで深夜電力利用/積水化学が光熱費ゼロ住宅開発 (12/20)
・中部経済この1年−デフレ進行が経営圧迫 (12/20)

●2002.12.13更新
・人気集めるIHクッキングヒーター/使いやすくて安全/共働き、高齢者に最適 (12/8)
・若夫婦呼び込みに町営住宅を建設 高齢化対策で東浦町 釜口地区に /淡路 (12/7)
・ビルでボヤ騒ぎ、利用客200人避難 新潟・デッキー401/新潟 (12/4)
・東電がIH調理器、家庭向け販売 設置から電気工事まで提供 (12/3)

●2002.12.7更新
・100周年に部屋を明るく 佐世保電気工事業協同組合青年部 独居老人宅を無料点検 (12/1)
・クリスマス大人の装飾――テーマ色決めて(楽住快居) (11/30)
・文化財の電気設備を点検/関西電力 (11/27)

●2002.11.16更新
・電気配線の日 (11/9)
・大丈夫?タコ足配線 (11/8)

●2002.11.8更新
・大京/超高層マンション初のオール電化(大阪市西区)/12月11日から分譲受付 (11/5)
・九州電力、1日から電化キャンペーンを展開 (10/31)

●2002.11.1更新
・「オール電化」マンション、首都圏でも分譲――藤和不動産、東電と組む (10/28)
・文化財の寺など電気設備を点検 四国電力の社員ら /徳島 (10/25)
・街のけいざい 拡大鏡・仙台/オール電化マンション/"差別化"の新潮流 (10/24)

●2002.10.21更新
・ベトナムに現地法人 福山合成、2月工場稼働 (10/12)

●2002.10.3更新
・ネット社会に落雷警報 (9/29)
・<情報箱>小樽市の電力測定器モニター制度 (9/25)



●2002.12.27更新
藤和不動産、東京・新宿に免震マンション−超高層でオール電化
日刊工業新聞 12月 23日

 藤和不動産は、東京都新宿区に建設中の超高層オール電化マンション「(仮称)新宿アインスタワー」のインフォメーションセンターを新宿センタービルにオープンした。
 同社初のスケルトン・インフィル(SI)を採用しており、全戸で設計変更を可能にしたほか、上層階は二重床の床下を36センチメートルとり、水回りを含めた間取り変更が可能。
 モデルルームは03年1月下旬にオープンする予定。
 同マンションは地上29階建てで、複合免震構法により、地震の揺れ自体を吸収する。  総戸数は144戸、専有面積は42・22―120・06平方メートル。
 価格は未定だが、3・3平方メートル当たり240万円前後になる見込み。

太陽光発電システムで深夜電力利用/積水化学が光熱費ゼロ住宅開発
建設通信新聞 12月20日

 積水化学工業は太陽光発電システムと省エネ給湯器、高気密高断熱システムを組み合わせた「光熱費ゼロ住宅」を開発した。ユニット工法を利用した高気密高断熱の躯体上に5.5kWの太陽光発電システムを取り付け、深夜電力を利用する給湯器でお湯を調達することで光熱費ゼロを実現した。
 オール電化して昼間の余剰電力を電力会社に買電し、深夜電力の料金と相殺する。2003年1月9日から鉄骨系の積水ハイムと木質系のツーユーホームブランドで販売開始し、初年度2000棟の販売をめざす。
 これまでの省エネ住宅は、太陽光発電システムが高価で、初期投資額が高額になっていたが、システムの価格が5年程度前の約半分にまでコストダウンできたことと給湯器の効率が向上したことで光熱費ゼロを実現できた。
 同社の試算では、初期投資のアップ分は122m2のプランで、太陽光発電225万円、給湯器12万円、開口部断熱性能向上14万円の合計251万円。
 一方、光熱費の削減分は、年間17万3000円なので、約14.5年で回収できる。
 すでに運用中のモデルケースでは買電価格が上回り、年間数万円程度の収益をもたらしている。実際に導入した家庭では、家族の省エネ意識が高まり、普段よりも電力消費が減る傾向が現れるという。
 同社は、全国の持ち家約2600万戸が5kWの太陽光発電システムを導入すると、日本全体の電力使用量の14%をカバーできると分析している。

中部経済この1年−デフレ進行が経営圧迫
日刊工業新聞 12月20日

 02年も残すところあとわずか。
 景気低迷が長期化する中、株価のバブル後最安値更新、相次ぐ大型倒産、食肉や電力、金融など企業の不祥事やトラブルなど、とかく暗い話題が続いた一年だった。
 国内経済もデフレの進行に歯止めがかからない状況だ。
全国の中でも比較的堅調といわれる中部地域経済も、自動車の空洞化が懸念されている。業種別にこの一年を振り返ってみた。

※抜粋

 【エレクトロニクス】公共事業の削減と民間の設備需要の低迷がもろに影響した。
愛知電機は電力会社向けの変圧器や制御盤の売り上げが低迷。
 固定費圧縮に努力したが、デフレによる単価下落に追いつけず145人の希望退職を募った。
 日東工業も配電盤需要が減少したが、光通信のボックスや電磁波対策のキャビネットなど新分野で活路を見いだそうとしている。
 santecはIT不況と米国景気の後退が響き、製造子会社ほか2社を12月1日に吸収合併した。
こうした中、メルコは新需要の開拓に成功。
 無線LANや携帯型ハードディスクが好調で業績を回復した。
 【エネルギー】自由化に向けた規制緩和対策が具体化した一年だった。
 中部電力は中期経営指針「経営改革ロードマップ」のスタートから2年目を迎え取り組みを本格化。
 9月に平均6・18%の値下げを実施、11月には家庭用光ファイバー通信回線(FTTH)のサービスを開始した。
 しかし、9月に浜岡原発が水漏れ事故などで保有する4機すべてを停止する異常事態を経験、苦難の一年となった。
 東邦ガスも7月から平均で4・31%の値下げに踏み切った。
 また、03年4月に合同ガス(津市)ほかグループ3社を吸収合併することを発表。
 再編で今後の競争に備えた体制固めを急ぐ。

●2002.12.13更新
人気集めるIHクッキングヒーター/使いやすくて安全/共働き、高齢者に最適
河北新報 12月 8日 朝刊

 人気集めるIHクッキングヒーター/使いやすくて安全 共働き、高齢者に最適/進むオール電化/どの鍋でも使える製品も

 「オール電化」、すなわち「調理、給湯、暖房などで火を使わない暮らし」の一翼を担う商品として、電磁誘導加熱(IH)クッキングヒーターへの注目度が急激に高まっている。

<心配ない不完全燃焼>
 IHクッキングヒーターは、磁力線が金属を通る際に熱が発生する仕組みを利用して、鍋を直接加熱する。火を使わないため、火災や不完全燃焼といった心配がなく、安全性の高さで高齢化社会に適した調理機器といわれてきた。
 加えて、プレート(加熱源)が平らなので、煮こぼれしてもさっとひとふきするだけで済み、手入れが楽なことから、共働き世帯などにも人気が広がっている。
 さらに、普及に一段と弾みを付けると思われるのが、オールメタル対応の機器が出てきたことだ。
 松下電器が、従来は使用できなかった熱伝導率の低いアルミ鍋や多層鍋などにも対応したオールメタル加熱方式を開発し、秋の新製品から搭載してきた。新しく専用鍋を購入しなくても、今まで使い慣れてきた鍋をそのまま利用できる。

<強火弱火の調整自在>
 IHクッキングヒーターを既に使用している人に、その魅力を聞くと、安全性や清掃性の高さもさることながら、「火力が強くて中華料理が上手にできる」「シチューや煮物の微妙な火加減が楽」「揚げ物などのとき、温度を一定に保つことができる」などの利点を挙げた。強火も弱火も自在に操れる温度制御機能の高さに、最大の魅力を感じているようだ。
 ところで、IHクッキングヒーターを使用するには、200ボルトの電源が必要なので、通常は電気工事を伴うことになる。本体は実売価格15万―20万円が中心価格帯だが、プラス3万―5万円程度の工事費予算を見込む必要がある。

<最終的には割安感も>
 そのために二の足を踏む人もいると思うが、冒頭で述べた通り、IHクッキングヒーターは「オール電化」の一部分。将来的に給湯器もガスから電気に切り替えれば、「ガス」と「電気」の二つの基本料金をひとまとめにできるため、毎月の二重出費という大きな無駄が省ける。オール電化向けの割引電気料金メニューもある。さらに、200ボルト機器は熱効率が高いので、電気代は割安になる。最初に掛けた工事費は、使用しているうちに元が取れてしまう。
 料金の詳細は、店頭や電力会社が相談に乗ってくれる。(月刊「IT&家電ビジネス」編集長・工藤聡)

若夫婦呼び込みに町営住宅を建設 高齢化対策で東浦町 釜口地区に /淡路
毎日新聞・地方版 12月7日

 若い夫婦、いらっしゃい――。東浦町は、町内でも高齢化が進んでいる釜口地区に、若い夫婦向けの町営住宅「野田団地」を建設、入居者の募集を始めた。町建設課は「島内初のオール電化設備と町内初のエレベーターを設けている。若い夫婦に定住してもらいたい」と期待をかけている。 【登口修】
 同町は、65歳以上の高齢者の人口割合を示す高齢化率が25.34%で島内市町では8番目。釜口地区は29.65%と町内でも顕著で、「高齢化と少子化の歯止めに」と若い夫婦向けの町営住宅建設を町に要望していた。
 町営住宅は、鉄筋3階建て2棟。18戸ある。赤茶色の瓦屋根のモダンな外観で、間取りは、8畳の洋室、6畳と8畳の和室にダイニングキッチンの3DK。電気調理設備と電気温水器を備えている。建設費は3億3495万円。

ビルでボヤ騒ぎ、利用客200人避難 新潟・デッキー401/新潟
朝日新聞 12月4日

 3日午後2時10分ごろ、新潟市出来島の複合映画館ビル「デッキー401」(5階建て)3階の分電盤から出火し、利用客約200人が避難する騒ぎがあった。従業員らが火を消し止め、分電盤が焦げた程度だった。消火活動をした1人が煙を吸って病院に運ばれた。
 管理事務所によると、電気系統の工事中に具合が悪くなったらしい。

東電がIH調理器、家庭向け販売 設置から電気工事まで提供
日刊工業新聞 12月3日

 東京電力は、住宅のオール電化率向上を狙いに、IH(電磁誘導加熱)調理器の家庭向け販売を始めた。これに合わせ、機器導入のコンサルティングから、調達・据付や、IH調理器を利用する際に必要な200ボルト配線工事までを一括提供するサービスを開始。電気給湯器なども含めた電化製品の普及を促すとともに、家庭内の配線(内線)・電気設備などのソリューションサービスを加速する。
 同社はこのほど、電話で申し込むだけでIH調理器の据付・設置、アフターサービスまでを一貫して受けられる新サービス「スマイルeサポート」を開始。IH調理器は、主要メーカー製の中から顧客が選択する。電力会社がIH調理器を販売するのは初めて。
 新サービスではこれまでに100件のコンサルティングと30件の設置工事を受注した。今後は月間1000件の受注を目指す。サービス開始に当たって同社は、252人の技術サービス要員に対し内線技術向上のための研修を実施。建築の基礎知識やIH調理器の商品知識の習得、社員やOBの自宅で機器の設置と電気工事実習も行った。
 同社は2005年度までに、関東地区のオール電化住宅の割合を現在の1%から10%に引き上げる計画を打ち出している。
 現在、IH調理器需要の大半が新築やリフォーム住宅向けのビルトインタイプで、既築住宅向けの据え置きタイプは全体の15%にとどまっている。同社は、販売から電気工事までを一貫して請け負うことで据え置きタイプの需要増を促し、IH調理器普及を加速したい考えだ。

●2002.12.7更新
100周年に部屋を明るく 佐世保電気工事業協同組合青年部 独居老人宅を無料点検
西日本新聞 12月 1日 朝刊

■させぼ100飛躍年■
 佐世保市制百周年を記念し、電気工事業者でつくる佐世保電気工事業協同組合青年部(坂本康則部長)20人が30日、同市では初めて独り暮らしの高齢者宅を訪ね、老朽化した配線改修や、電球などを交換したりする電気設備の無料点検を行った。
 青年部によると、独り暮らしのお年寄りは、古い家に住んでいることが多く、配線が老朽化している家も多い。配線老朽化で漏電し、火災が発生するケースも少なくないという。
 火災予防のためにも、同青年部は今後も毎年、独居高齢者に対し、無料点検を行っていくという。
 実施したのは同市針尾地区の独居高齢者20世帯。4班に分かれ、世帯を訪問。1つのコンセントから多くのコードを引き、電気器具を接続する「たこ足配線」を改善させたり、電灯、電球を取り換えるなど作業を次々と行っていた。
 あるお年寄り(81)は「部屋がぱっとなり、これで明るく年越しができそうです」と笑顔を見せていた。

クリスマス大人の装飾――テーマ色決めて(楽住快居)
日経プラスワン 11月30日

 街路樹や店頭に電飾が輝き、クリスマス気分が高まるこの季節。個人によって様々な過ごし方があろう。店やホテルが用意するのとはひと味違った飾り付けを望む人のために、家庭でもできる装飾法を考えてみた。

 クリスマス装飾といえば、赤と緑を基本にキラキラと飾り付けるのが定番。しかし、食器類を販売する「ラ・エミーズ」や料理教室などを開く井上絵美さんは、「もっと大人っぽい落ち着いた雰囲気を演出してみてはいかが」と提案する。「シックなクリスマス」「暖かいクリスマス」などとテーマを決めれば、子供っぽくならないという。

 特に重要なのはテーマ色。これがうまく決まれば普段使う食器や家具でも十分対応できる。シックにするなら、井上さんのお薦めは濃い紫色や藍(あい)色。それに銀色を組み合わせ、この二色を主軸に食器や小物の色を合わせていく。

 例えば最も目を引く食卓のクロスを濃い紫色にし、中央に太めの銀色のリボンを垂らすだけでシャープな印象に。大小の白い皿を2枚重ねで並べれば、普段使いの食器が引き立つ。

 藍色に思い切って藍色の和食器や、陶器の皿に夏用のガラスの器を重ねて使ってみれば、豪華で斬新な印象になるだろう。暖色系が好きなら紫色でなく濃いだいだい色を主役に、金色を合わせてもいい。「クリスマス皿など特別な用意は不要。普段使いのものをいかに引き立てるか、その工夫が腕の見せどころ」と井上さん。

 質感ある飾りを

 食卓の次は皆がくつろぐ居間。ツリーを飾る場合は、飾りの質感を意識する。欧州製を中心に10000点のクリスマス商品を通年で扱うクリスマスカンパニー(東京都渋谷区)はこの時期、開店前から女性らが列をなす。

 東京都品川区の主婦(34)は今年すでに三度目の来店。この日は薄い金色のグラスボールを買った。ツリーも「茶、金、薄い金色など飾りの色を2、3色に絞ると大人っぽくなる」(同店)。同店は今年、チェコのガラス製の飾りを中心に据えた。

 欧州の木製玩具を輸入販売するアトリエニキティキ吉祥寺店(東京都武蔵野市)には手作りの玩具や飾りがたくさん。「色に深みがあり、インテリアとしても楽しめる」と話すのは武蔵野市在住の主婦、田辺誠子さん(34)。

 聖誕を題材にした木彫りの人形類は、大人が自分のために購入する場合が多い。クルミ割り人形のほか、ドイツではおなじみの香を楽しめるスモーカー(煙出し)人形など、種類も増えている。「職人の丁寧な手作り品は飽きがこない」(同店)

 リースは手作りなら好みの色合いにできる。東京都渋谷区で花のアトリエを開く松岡陽子さんが提案するのはプリザーブドフラワーを使ったリース。「花の水分を抜いて染色するのでドライフラワーより色がきれいだし、2年程度もつ」。出来上がりの形に土台のスポンジを削っておけば、初心者でもきれいに仕上げられるという。

 電飾で絵を描く

  家の外観を楽しげに演出したい人もいるだろう。

 「準備を始めるのはその年の3月か4月から」と話すのは東京都世田谷区在住の会社員Yさん。4年前、友人らから新築祝いに電飾用の電球をもらったのをきっかけに始めた。 写真のように家全体を本格的に飾るには相当の時間をかけ、デザインや安全対策を練り、機材をそろえる必要がある。しかし、簡単な電飾なら、今からでもホームセンターなどでコードや豆電球を購入すればできる。ホームセンター大手では、200個の豆電球がついたコードが1800―4000円程度と幅がある。

 怖いのは漏電や発火。電球・コード類は屋外用を選ぶこと。電飾の点滅速度を変えるコントローラーを含め、防水対策は入念にする。接続の際は、コンセントの容量、コードの太さ、接続方法などを考慮しなければいけない。コンセントやコードに過大な負荷をかけずにつなぐにはどうしたらいいか、販売店によく相談したほうがいい。

 あとは家をカンバスに見立てて、コードで絵を描く。このとき、当然だが風でコードがたるまないようしっかり留めること。気になる電気代だが、Yさんは昨年、約7000個の豆電球を使い、1日7時間の点灯で月2万円程度かかったという。電飾が大規模になれば、電気代も膨らむ。

文化財の電気設備を点検/関西電力
神戸新聞 11月27日 朝刊

 文化財を漏電による火災から守ろうと、三田市福島、関西電力三田営業所は26日、同市と神戸市北区などの寺社13カ所の電気設備を点検した。
 空気が乾燥しやすいこの時期、国や県の重要文化財を守ろうと毎年行っている。この日は高売布神社、花山院、永沢寺などを社員4人が訪ね、社務所の分電盤などを測定器を使って漏電がないか調べた。

●2002.11.16更新
電気配線の日
大阪読売新聞 11月 9日 朝刊

 ◆電気配線の日 家庭でも点検
 電気機器のプラグやコンセントに異常はありませんか――。日本配線器具工業会(東京)は、11日を「電気配線の日」と定め、チェックを呼びかけている。
 「11・11」を壁のコンセントに見立てたもの。電灯線、配線器具、電気機器が原因の火災は年間、計3543件(2001年、消防庁調べ)で、ストーブやマッチ、ライターによる火災を大きく上回ることから、「秋の火災予防運動」(9―15日)にあわせ、1999年に制定した。「コンセントやスイッチのカバーが熱かったり、変色したり、ほこりをかぶっていたりしたら要注意」と稲垣良利・同会事務局長。

大丈夫?タコ足配線
毎日新聞 11月 8日 朝刊

 家の中にあふれる電気製品を安全に使っていますか――。限りあるコンセントで、どうしてもタコ足配線をせざるを得ない家庭も多い。これから温風ファンヒーターやホットカーペットなどを使う季節。どのようなタコ足配線ならいいのか専門家に聞いてみた。【本橋由紀】

 ◇スイッチプラグ…器具の点検も
 川崎市に住む消費生活アドバイザー、石橋直子さんは最近、自宅の家電製品をチェックした。リビングには計6つのコンセント口があるのに、26の家電がタコ足配線でつながっていた。このほかに、使う時にコンセントにつなぐものがズボンプレッサーなど五つほどあった。「点検してみて、家の中にどんなにたくさんの家電製品があるのかも、分かった」と苦笑する。

 「タコ足配線」イコール「危ない、いけない」のイメージがある。配線器具メーカー約90社で作る「日本配線器具工業会」(東京都中央区)はやるなら、容量の範囲で、という。

 同工業会の稲垣良利事務局長は「一般家庭で使われているコンセントの差し込み口は、一つのコンセントに穴がいくつあっても、コンセント1つで計1500ワットまで。これを超えて使うと、発熱する」と話す。延長コードをたくさんつないで、差し込み口を増やしても、この電気の容量を増やしてはいけない。

 1500ワットといってもイメージが浮かびにくいが、主な製品の消費電力は表の通り。ただし、機種によって違いがあるので、確かめることが大事だ。

 また、壁のスイッチや、コンセント、(天井からつながる)引きかけシーリング、プラグとコードセットを点検した方が良い。熱を持っている、ひび割れや変形がある、プラグの抜き差しがやりにくいといった場合は、修理する=チェックリスト参照。そのまま使っていると、感電や発火につながる危険性もある。ほこりがたまっていたら、掃除も必要だ。寿命は約10年だが、そばに置いた暖房器具で高温になるなど、誤った使い方をすると、寿命は縮む。

 ◆分電盤交換、13年目安に

 また、分電盤も傷む。13年が交換の目安だ。チェック項目は▽熱を持っていないか▽表面が変色していないか▽異常な音がしないか▽ブレーカーが切れやすくないか――などだ。

 異常がない場合でも、地震や雷、マルチメディアに対応するものもあり、用途によっては交換するといい。

 配線器具や分電盤の修理や交換は、電気工事店に頼む。同工業会によると、修理代の目安は、コンセントが壊れて部品を取り換える場合、部品代と出張工事費がかかる。出張工事費は5000円程度が目安だ。

 コンセントを新しく取り付ける場合には1カ所3500円、アース付きコンセントだと4500円、クーラー用や電子レンジ用で9000円などが相場。分電盤は本体5万円程度と工事費約2万円がかかる。雷対応など機能付きだとその分、5000円から1万円高くなる。実際にどのくらいのお金がかかるかは、あらかじめ確かめた方がよいという。

 同工業会の稲垣さんは「近くの電気工事店か、電力会社のお客様相談などに連絡して、紹介してもらうといいのでは」とアドバイスする。

 

◇消費電力(W)の目安
温風ファンヒーター 〜1500W
ホットプレート 〜1300W
オーブントースター 〜1300W
炊飯器 〜1270W
ドライヤー 〜1200W
アイロン 〜1200W
ホットカーペット 〜1150W
コーヒーメーカー 〜800W
こたつ 〜600W
テレビ 〜300W
*機種により消費電力に差がある
(日本配線器具工業会のパンフレットより)
(この記事には表「修理・交換のためのチェックリスト」
図「タコ足配線の良い例悪い例」があります)
●2002.11.8更新
大京/超高層マンション初のオール電化(大阪市西区)/12月11日から分譲受付
日刊建設工業新聞 11月 5日

 大京は、大阪市西区新町1丁目に建設中の超高層タワーマンション「ライオンズマンション(LM)大阪スカイタワー」の第1期129戸の分譲受け付けを12月11〜16日まで行い、12月16日に抽選会を行う。超高層マンションでは日本で初めてのオール電化システムや地震時や強風時の建物の揺れを抑える制震工法を採用。住宅性能評価付きマンションで28階にはスカイラウンジや会議室などを設置。子育てを終えてシニア世代の都心へのUターン需要もにらんでいる。設計・監理を東畑建築事務所、施工を鴻池組が担当。

 LMスカイタワーは、同社が全国で供給している超高層マンション「タワーシリーズ」26棟目。大阪市営地下鉄四つ橋線「四ツ橋駅」から徒歩4分、長堀鶴見緑地線「西大橋駅」から徒歩2分と抜群な立地条件にある。敷地面積は2604・95平方メートル。規模はSおよびSRC造地下1階地上35階建て(塔屋3階)延べ3万4594・69平方メートル。最高高さ123・3メートル。総戸数233戸(店舗1戸含む)。住宅タイプは1LDK〜4LDK。販売価格は3000万円台〜1億2600万円台。最多価格は4100万円(9戸)。竣工予定は04年7月12日。

 建物の特徴は、主体構造が円形の鋼管の中に高強度コンクリートを充てんした柱(CFT柱)と鉄骨梁で支える構造。建物の揺れを制御する制震工法では、1〜15階(各階4カ所)と16〜32階(各階2カ所)の共用廊下に面する壁にオイルダンパーを設置。大阪市の総合設計制度の適用を受け公開空地を確保している。また、33〜35階までの12戸は、ライフスタイルに応じて間取りを変更できるオーダーメードシステムを採用している。さらに災害時に備え屋上にヘリポートを設置するほか、1階には約3日分のパソコン用非常電源を装備した防災センターを設置している。

九州電力、1日から電化キャンペーンを展開
日刊工業新聞 10月 31日

 九州電力は、11月1日から3カ月間「オール電化キャンペーン2002」を展開する。10月に実施した料金値下げによるオール電化住宅向け料金メニューを前面に打ち出し、IHクッキングヒーターと電気温水器をセットにした電化厨房・給湯などの提案活動を展開する。期間中のオール電化住宅獲得目標は5000戸。

●2002.11.1更新
「オール電化」マンション、首都圏でも分譲――藤和不動産、東電と組む
日経産業新聞 10月28日

 藤和不動産は「オール電化」マンションを首都圏でも分譲する。2年前から西日本限定で売り出していたが、評判が良く事業拡大が見込めると判断した。東京電力と組んで、ライフスタイル提案型の商品として売り込んでいく。
 首都圏での第1号物件「アインスタワー新宿」(東京・新宿)。地下鉄大江戸線「東新宿」駅から徒歩1分の場所で、建物は地上29階建て、総戸数145戸の規模。2004年7月に完成する予定。
ガスコンロのかわりに磁力で加熱するIHクッキングヒーターを取り付ける。浴室や洗面室への給湯は電気温水器とし、床暖房なども電気式にする。同社は「空気を汚さないクリーンなマンションとして売り込んでいく。割安な深夜電力を使って電気代も抑えられる」としている。
同物件の間取りは1LDKと2LDKが中心で、1戸当たりの平均面積は50〜70平方メートル。上層階には100平方メートル超の住戸も用意する。分譲価格は未定。

文化財の寺など電気設備を点検 四国電力の社員ら /徳島
朝日新聞 10月25日 朝刊

 国の重要文化財の絵画、彫刻がある池田町の雲辺寺などの電気設備を24日、四国電力池田支店などが点検した。
 雲辺寺には5人が出向き、手分けして分電盤や本堂の配線を点検。接続部分は温度測定器を使い熱を持っていないか丹念に調べた。分電盤では電線被覆に傷がついていたのを修理した。
 東祖谷山村では同社お客様センターの社員ら3人が、国の重要文化財、木村家や県指定文化財の阿佐屋敷のほか、武家屋敷として観光客に人気のある喜多家を点検した。

街のけいざい 拡大鏡・仙台/オール電化マンション/"差別化"の新潮流
安心感で人気、定着は未知数
河北新報 10月24日 朝刊

 調理、給湯、空調のすべての熱源を電気で賄う「オール電化」の分譲マンションが、仙台圏で急速に増えている。東北電力(本店仙台市)は昨年、この分野で独自ブランドの「ANETS(アネッツ)」を設け、大規模なPR作戦を展開している。安全性やクリーンさ、機器の性能アップなどの要因も相まって、業界から「分譲マンション差別化の新たなトレンド」(マンション販売業者)との声も上がっている。

 鮮やかな赤が印象的なポスターが最近、仙台圏のあちこちで目に付く。オール電化マンションの機器の性能が一定のレベルに達しているシステムを、東北電力が推奨する「アネッツ」のポスターだ。

 近未来的なフォルムの鍋とIHクッキングヒーター(電磁調理器)を組み合わせ、「スタイリッシュさを前面に出した」と東北電力。従来の同社の営業広告とはひと味もふた味も違うイメージだ。

 「都市需要のさらなる喚起」(同)がその狙い。東北電力宮城支店によると、仙台圏のオール電化マンションの建設は2000年度にはゼロだったのが、01年5月以降は現在まで11棟719戸に上っている。さらに約10棟、500戸で導入の見込みがあり、マンション総供給戸数に占める割合は01年度の6%から02年度は2けたへと倍増の勢い。「需要に火がついた形」(宮城支店)だ。

 人気の理由を同支店は(1)火を使わないことによる安全性と空気を汚さないクリーンさなど、オール電化メリットへの理解の浸透(2)機器の性能アップ(3)割安な深夜電力利用による経済性の向上(4)高齢化社会の進展による安全性へのニーズの高まり―などとみている。

 マンション販売会社も「受けなかったらやめようと始めたが、好調だった。各社が相次いで採用した」(住友不動産東北事業部)と言う。関係者は「マンション供給はだぶつき気味。有力な差別化の武器になっている」とマンション各社が飛びついた事情を明かす。

 東北電力は人気をさらに盛り上げようと、地下鉄駅や全車両での広告、雑誌広告など、個別ブランドではかつてない規模でPR作戦を展開中だ。

 ただ人気の火付け役となったJR仙台駅東口の分譲マンションは、今月完成したばかり。消費者の評価が定着するかどうかは未知数だ。住宅問題に詳しい専門家は「ガスにも長所はある。消費者は家庭のエネルギーの使い方を調べ、オール電化の光熱費の試算をするなど慎重に比較検討することが大切だ」と指摘する。

●2002.10.21更新
ベトナムに現地法人 福山合成、2月工場稼働
中国新聞 10月12日 朝刊

 プラスチック射出成形品製造の福山合成(福山市)はベトナムに現地法人を設立し、来年2月に工場を稼働する。テンパール工業(広島市南区)の現地工場が生産している家庭用分電盤向けの外枠を製造。将来的には日系自動車メーカーからの受注も目指す。同社では初の海外生産拠点。

 現地法人は「FUKUYAMA GOSEI(ベトナム)」で、資本金75万ドル(約9300万円)。ホーチミン市から北東35キロのビエンホワ市にあるアマタ工業団地に8月から、工場を建設している。来年1月中旬に完成する予定。

 敷地面積1万3000平方メートル、鉄骨平屋一部2階建て延べ床面積4500平方メートル。本社工場で今夏から生産している新型機向けを移管する。総事業費は250万ドル(3億1200万円)。

 現地採用の従業員30人でスタートし、日本人スタッフ2人が常駐。月産3000台を計画。2003年末には60人、月産1万6000台に引き上げを見込む。輸送などが難しい大型分電盤は国内に生産拠点を残す。

 汎用品である家庭用分電盤は国内市場で価格競争が一段と激化。1995年にベトナム進出したテンパールのコストダウン要請に応えるため、進出を決めた。

●2002.10.3更新
ネット社会に落雷警報
日本経済新聞 9月29日 朝刊

 台風シーズンを迎えているが、最近、落雷の被害が増えている。パソコンなどを介して企業や家庭で通信線と電源線がつながったため、落雷で生じた過剰な電流が流れやすくなったからだ。情報通信機器が省電力化で過電圧に弱くなったことも背景にある。海外に比べ遅れている雷対策が急務だ。

 「雷でパソコンが壊れてしまった」。東京都在住の佐々木晃一さん(仮名)はこの夏の豪雨の夜を振り返る。自宅でノートパソコンに向かって文章を書いていたところ、近所に落雷があった。ほとんど同時に、家のブレーカーが落ちて部屋の中は真っ暗に。パソコンは自動的に付属のバッテリー電源に切り替わったが、キーボードをたたいても動かなくなってしまった。

 インターネットを利用するため、パソコンは電話線(通信線)に接続していた。いろいろ調べた結果、落雷から生じた過電流が家の電源線か通信線を伝わってパソコンに入り込み、内部を壊したらしいと分かった。

 2000年9月には、台風の影響で落雷が多発。NTT東日本には首都圏の利用者から「電話機が故障した」などの問い合わせが相次ぎ、一日余りで9千件近くにのぼった。

 総合デジタル通信網(ISDN)の利用者は家庭用電話機をISDN回線につなぐための「ターミナルアダプター」という機器が必要だ。このアダプターに落雷から生じた過電流が流れ、故障が起きた。「昔の電話機は通信線に接続するのみだったが、アダプターは通信線にも電源線にもつながっている。過電流が通りやすい」(NTT東日本)

 落雷の被害が増えている。全共連(全国共済農業協同組合連合会)によると、住宅やオフィスを対象にした落雷での共済金支払額は、2001年度に38億円と10年前の約3倍だった。ある損害保険会社の推定でも、オフィスや工場向けの保険金支払額は業界全体で2000年に50億円を超え、3年間で約1.5倍としている。

 ただ、落雷の数が増えたわけではない。落雷情報サービス会社、フランクリン・ジャパン(神奈川県相模原市)によると、「落雷数は年によって大きく違うが、それほど増加しているわけではない」(長田正行取締役)という。

 では、なぜ被害が増えているのか。実は被害をもたらしているのは雷のなかでも「誘導雷」という種類。別な場所に落ちた雷から生じた過電流・過電圧(雷サージ)が、電源線や通信線などを伝わってくるものだ。

 建物などに直接落ちて火災などを起こす「直撃雷」は、エネルギーが一億ボルト程度になることもあるが、誘導雷は最大でも数百キロボルト程度と大きくはない。さらに、防雷製品大手の音羽電機工業(兵庫県尼崎市)によると、「雷サージは出口がなければ入ってこない」(村岡俊輝取締役)ので、これまで被害を及ぼすことは少なかった。

 ところが、パソコンやファクス付き電話機などを介して、電源線と通信線が"つながった"ことで、雷サージの入り口と出口が増えてしまった。つまり、電源線から侵入した雷サージがパソコンを通って通信線から抜け出ていくという形だ。一度に数百キロボルトもの負荷がかかれば、パソコンのモデムなどは壊れてしまう。

 情報通信機器の省電力化も被害を増やす一因だ。雷対策の技術を持つNTTファシリティーズによると、「今や家庭の機器には制御装置として低電圧の電子回路が広く使われており、電圧の変化にぜい弱になっている」(池辺裕昭取締役)。  家庭ばかりではない。雷サージは企業や情報通信インフラにも脅威だ。2年前、山梨県内のオフィスビルで雷サージが構内情報通信網(LAN)を流れるという事態が起きた。被害はコンピューターのほか、エレベーターの制御装置、電話交換機、監視カメラなど、電源線や通信線でつながったすべての機器に及び、被害額は数百万円にのぼった。

 同年八月には、主に北関東地域で使用されているNTTドコモの携帯電話約34万台で、メールの送受信ができないなど、「iモード」サービスが一時、停止した。落雷の影響で、栃木県内の携帯電話基地局内の二つの建物を結ぶLANに雷サージが流れ、ルーターなどのLAN関連機器が故障。サービス復旧までに約四時間がかかった。

 「こんな風に雷が変電所を壊すとは想定していなかった」。昨年7月末、東京急行電鉄では田奈変電所(横浜市)近くの落雷で生じた雷サージが変電所内のアースから侵入し、送電に欠かせない「直流高速度遮断器」を壊すという被害が発生した。変電所のアースの配置が、配電盤、遮断器と別々に地中に敷かれていたため、一度、地中に抜けた雷サージが、もう一方のアースから入ってくる形になってしまった。

 アースからの侵入を防ぐには、アースを一本化して変電所内の電位を等しくする「等電位化」という措置をとる必要がある。欧米ではこの対策が進み、電気・建築関連の規格にも明記されているが、日本の電気・建築関連の雷対策は避雷針に関する規定が中心。専門家によると、「国内で等電位化ができている建物は少ない」という。

 このため、国内の電気・建築関連の基準では雷被害を防ぐには不十分として、アース一本化による等電位化という国際規格に早急に合わせるべきだとの意見が出てきている。

 一般の人々の雷被害に対する関心もまだ低い。穴吹工務店(香川県高松市)は同社が建設・販売するマンション「サーパス」で、5年前から分電盤内に避雷器を設置している。誘導雷被害の増加に対応したものだが、「顧客にメリットを分かってもらいにくい」(東京本社技術部)。

 しかし、落雷リスクに積極的に対応しようという動きも生まれつつある。三井住友海上火災保険は今夏から、グループ会社でリスクコンサルティングを手がけるインターリスク総研(東京・千代田)と共同で、企業向けに無償で落雷リスクの診断サービスを開始した。「今の勢いで落雷による保険金支払額が増えると、雷対策をした顧客の保険料を割り引くなどの措置も今後は考えられる」(インターリスク総研災害リスク部)

 妹尾堅一郎・慶応大大学院教授らは、学識経験者や民間企業、国土交通省などと、来年2月にも「雷害リスク低減コンソーシアム(仮称)」を立ち上げる。落雷リスクに対する社会的な問題意識を高め、法整備などの対策を促す。妹尾教授は「損保など関係者はそれぞれ雷リスクの重要性に気づいているが、情報が共有化されていない。政策提言につなげたい」と話す。

 ただ、建物を完全に雷サージから守ることは難しいともいわれる。家庭もオフィスも等電位化して、重要な機器には避雷器を付けて雷サージを逃がすというのが基本的な対策だが、コスト負担がどれくらい膨らむか見極めにくいとの声もある。

 NTT東日本は各家庭に、雷が近づいたら通信機器の電源線をコンセントから抜くよう呼びかけている。だが、ブロードバンド(高速大容量)通信の普及でインターネットに常時接続する家庭が増えており、電源を切ることは期待できそうにない。

 今後、IP(インターネット・プロトコル)電話が実用化されるようになれば、電源線や通信線をいちいち抜くことは現実的でなくなる。

 企業活動にとっても情報通信システムの重要性は高まる一方なので、「落雷の物理的被害ばかりでなく、経済的損失も大きくなる」(インターリスク総研)。「雷は自然が引き起こすサイバーテロと認識し、官民あげて対策に取り組む必要がある」(電力中央研究所上席研究員で九州大大学院教授の横山茂氏)との指摘は重みを増している。(スクープ取材班)

<情報箱>小樽市の電力測定器モニター制度
         *省エネの成果ひと目で
         *消費量や料金表示
         *11月から市民にも
北海道新聞 9月25日 朝刊

 地球温暖化が話題になるたびに「省エネを心がけなければ」と考えるものの、なかなか習慣化できない人も多いはず。もし自分が使っているエネルギーの無駄や努力した成果がひと目で分かれば、取り組み方が変わるのではないだろうか。小樽市はそうした数値が分かる電力測定器のモニター制度を導入、「目に見える省エネ」で市民の意識向上を図ろうとしている。

 市は本年度、財団法人省エネルギーセンターと計量器メーカー、日本ベンディング(本社・広島)が開発した電力測定器「省エネナビ」を19台購入、7月から「環境にやさしい小樽市民ルール推進員会議」のメンバーに使ってもらっている。

 省エネナビは、住宅の分電盤に取り付けた測定器の消費電力量を、居間などに置いた表示器に映し出す装置。使用中の電力量はもちろん日、月、年ごとの消費電力量や電気料金を表示したり、設定した目標使用量を超えるとブザーで警告したりすることもできる。目標使用量は前年や前月の使用量をもとに5%減10%減などと1%刻みで設定できる仕組み。

 同会議の座長、斎藤仁さん(43)は経営するダンス教室に省エネナビを取り付け、目標値を前年同月の10%減に設定。こまめに数値をチェックして無駄な照明を消すなどしたが、7、8月とも目標を達成するどころか、前年とほぼ同じだった。「わずか数%削減することがどれほど難しいか実感できた」という。

 市内オタモイの自営業、江利喜久男さん(42)も同10%減を目標にしたが、「いつもオーバーの状態で、電気のつけ放しが気になるようになった」と効果を説明する。

 ただ、使用したモニターからは「目標の設定方法が難しい」「表示器の明るさや音が気になる」などの指摘もあり、市はメーカーに問題点を伝え、改良の参考にしてもらう考え。11月からは市民モニターも募集する。

 問い合わせは市環境課(電)0134・32・4111内線327へ。


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