業界に関するメディア情報

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●2003.6.19更新
・[噴気口]長雨で漏電? ディスカウントショップの天井/鹿児島市(6/18)
・カラスの巣で停電トラブル 撤去あの手この手 電力・鉄道各社、情報に粗品も(6/17)
・[電設展製品コンクール特集]13日入賞者表彰式(6/13)
・神奈川の管理技術者が電気教室 相模原市の小学生と和気あいあい(6/12)

●2003.5.30更新
・決算 中国電力 料金下げが響き減収(5/22)
・電力10社、7社が経常減益、前期、料金下げで全社減収(5/22)

●2003.5.21更新
・北海道電力、オール電化の老人ホーム(5/19)
・関電・大ガス火花 進む自由化(5/17)
・山梨県内4月景気動向、自動車部品に繁忙感――半導体は不振、業種で格差(5/16)
・北海道電力 六本木ヒルズでマンション賃貸事業(5/14)
・木材工場でボヤ/鹿児島市(5/14)

●2003.5.1更新
・住宅設備メーカー 工務店“囲い込み”(4/30)
・小倉北の病院でボヤ=福岡(4/27)
・JR福井駅で停電事故 電柱にカラスの巣、枝や針金で漏電か /福井(4/25)
・通電状態で配電線作業 北陸電力が今秋から 一般工事に適用拡大(4/25)

●2003.4.18更新
・経営ひと言/北海道電力・瀬山幸二副社長「普及に手応え」(4/16)
・西部ガス総研、地元大学との研究に着手−ガスの優位性など情報発信(4/15)
・「漏電している」と高額機器/関電社員装い偽商法/豊岡営業所/注意促すビラ配布(4/11)
・太陽光発電利用の省エネ住宅――積水化学工業(ニューフェース)(4/11)

●2003.4.9更新
・松下電工、首都圏の営業強化――シェア26%に高める(4/7)
・浜松・食料品店で火事(4/6)
・産学協同研究施設を東京本社に設置へ/松下電工(4/5)
・三菱重工長崎、LNG船ぼや、けが人なし(4/2)

●2003.4.2更新
・松下電工が新ビルお披露目 世界最大級のドーム型スクリーン 東京・汐留(4/1)
・福岡県/高齢者宅の電気点検 県電工組京築地区青年部など プロが無料巡回 行橋市/京築ワイド(3/27)

●2003.3.27更新
・松下電工、情報機器の社内分社、中国で売上高5倍に――2007年150億円めざす(3/19)
・松下電工の情報機器、中国で売上高5倍に、安全機器や分電盤投入(3/19)

●2003.3.14更新
・省エネひと目でグラフに表示、東光精機が計測器2機種――データ蓄積、比較も容易(3/9)
・空き家から出火、漏電か 蕨 /埼玉(3/9)
・京都・鞍馬寺 営繕小屋焼く/国宝・重文 あわや!(3/9)
・[必ず来る南海地震]防災元年2003/7 ライフライン /和歌山(3/9)

●2003.2.27更新
・松下電工、東京・汐留に本社ビル完成(2/21)
・火災・救急出動とも減 昨年まとめ 今治消防本部(2/20)
・松下電工が経済・社会性プラスした環境報告書 電機メーカーで初(2/20)

●2003.2.7更新
・愛知電機製作所が民事再生法を申請 負債総額100億円 (2/6)
・愛知電機製作所が 民事再生法を申請 (2/5)
・神戸で震災対策技術展/出火防ぐ装置など展示 (1/31)

●2003.1.21更新
・松下電工が来年の設備投資計画/上海に住宅設備工場新設 (1/10)
・変わる 企業と人と 日東工業 資格が女性に息吹 (1/10)
・松下電工、純利益64%減、前期68億円、住宅・IT関連が低迷、今期は210億円に (1/9)

●2003.1.9更新
・住設機器メーカー、リフォーム争奪カギは工務店――支援組織で囲い込み (1/7)
・Check――松下電工が決算発表(ThisWeek) (1/6)



●2003.6.19更新
[噴気口]長雨で漏電? ディスカウントショップの天井/鹿児島市
南日本新聞 6月18日 夕刊

 17日午後4時25分ごろ、鹿児島市宇宿2丁目のディスカウントショップから「1階天井裏から煙が出て充満している」と119番通報があった。天井裏の断熱材などを焦がした。
 鹿児島市消防局によると、漏電の可能性が高いとみられる。降り続く大雨のせいか、天井から漏れた雨水が照明の接続部をショートさせたらしい。ある買い物客は「突然店内が真っ暗になって、非常ベルが鳴った」と緊張気味。
 店員が誘導して客を外へ避難させた。姶良町の主婦(30)は「非常ベルは鳴ったけど、煙には気付かなかった。後でボヤと聞いてびっくりした」と話していた。

カラスの巣で停電トラブル 撤去あの手この手 電力・鉄道各社、情報に粗品も
大阪読売新聞 6月17日 夕刊

■ カラスの勝手にはさせん 情報提供者に粗品も
 大阪市住吉区で今年4月、カラスが針金ハンガーを使って電柱に作った巣が原因で、民家や商店などの停電事故が起きていたことがわかった。関西電力によると、巣が電線の一部に触れ、送電がストップした。同様の“被害”は、他の電力会社でもあり、中には、電柱のカラスの巣を見つけて通報した市民に、粗品をプレゼントする所も。カラスの繁殖期は今月いっぱい続くといい、関係者は対策に追われている。
 関電によると、4月20日午後8時50分ごろ、同区長居2の約1300世帯で停電になった。
落雷などはなく、同社東住吉営業所の作業員が周辺を調べ、電柱(高さ12メートル)の頂上部分でカラスの巣を発見。材料に使われていた針金ハンガーの一部が電線を支える金属と接触して漏電を起こしていた。
 結局、巣を取り除き、1時間余りで復旧。この間、周辺の信号機が消え、110番も数件相次いだ。
 鳥類研究の専門家によると、都市部では適当な木が少ないために、代用品としてベランダなどにある針金ハンガーを“失敬”し、巣作りに使うカラスが特に多いという。今回のケースでも、針金ハンガー約10本を巧みに束ねて、巣の土台にしていた。
 関電広報室は「カラスの巣による停電トラブルは、そんなに頻繁に起きることではないが、住民に迷惑をかけるわけにはいかない」とし、電柱や変圧器周辺での警戒を強めている。
 関電京都支店では昨年、カラスの巣による停電が1件あった。このため先端のとがった金属棒でカラスが近寄れないようにする「鳥よけ防止装置」を電柱の上部付近に設置、効果を上げているという。
 一方、四国電力(高松市)は、電柱にネットを張ってカラスが営巣できないようにしたほか、ホームページで市民に呼びかけ、巣を見つけてくれた人に文具や携帯電話のストラップを贈る作戦に乗り出した。そのかいあってか、香川県内では今年1月から5月末までに約3000か所の電柱などの巣を撤去した。「われわれも、いろいろと知恵を絞っている。カラスの勝手にはさせません」と担当者。
 鉄道会社にとっても、架線を渡す鉄製の梁(はり)にできるカラスの巣は悩みのタネ。  JR西日本では、カラスが架線にぶつかり停電を引き起こしたケースもあり、ダイヤの混乱を生じさせないために、山陽線などで巡視を強化している。
 しかし、ヒナが卵からかえる季節には、巣を守ろうとする親鳥が凶暴になり、巣を撤去しようとする人間に反撃を加えてくることもある。JRでは夜間を中心に、架線の電気を止め、ヘルメットに感電防止用の手袋をはめ撤去作業にあたるなど苦労しているという。

[電設展製品コンクール特集]13日入賞者表彰式
6月13日 電気新聞

[関東電気保安協会理事長賞]
◇テンパール工業 電気工事チェッカー(らくらくチェッカー)
◆チェック機能1台で 作業性など大幅に向上
 テンパール工業の「電気工事チェッカー(らくらくチェッカー)」は、分岐回路のさまざまなチェック機能をひとつの製品で実現する、多機能チェッカー。作業性と分岐回路の判別性能が大幅に向上した。
 同製品は、〈1〉分岐回路番号〈2〉電圧〈3〉極性〈4〉接地線の接続状況〈5〉漏電遮断器の動作状況――のすべてのチェック機能を持つため、複数のチェッカーを持ち歩く必要がない。チェック結果は本体に表示され、チェック場所を移動するだけで作業が完了する。
 分岐回路判別器に接続したセンサーでチェッカー本体からの信号を受信、自動的に各センサーの出力を比較・判定する仕組みで、感度調整が不要になった点も強みだ。また、すべての調査・確認作業は活線状態のままで行える。

[日本電設工業協会会長賞]
◇アイホン モバイルテレビドアホンシステム ◆携帯電話を端末に 通信接続機能を付加
 アイホンの「モバイルテレビドアホンシステム」は、携帯電話をドアホン端末や自宅のセキュリティー端末として利用できるよう、通信接続機能を持たせたシステム。
NTTドコモ東海と共同開発した。留守中もドアホン対応ができるため、空き巣対策に有効となる。
 ドアホンと同時に訪問者を自動的に録画し、NTTドコモ東海の専用サーバーに転送・蓄積。携帯電話やパソコンに送信された通知メールで、この画像を確認できる。センサーカメラを屋内に設置すると、「iモード」の画面操作部屋の様子も撮影できる。
 またセンサーライトカメラを設置すると、不審者の侵入に反応し、自動的に撮影する。電気錠の施錠確認もできるなど、IT(情報技術)を活用した豊富な機能がある。

[日本電設工業協会会長奨励賞]
◇日東工業 電灯分電盤用小型・高遮断分岐ブレーカ
◆高遮断・小型化に対応 安全性・利便性も追求
 日東工業の「電灯分電盤用小型・高遮断分岐ブレーカ プチスリムPN31ST、PN32ST」=写真=は、電灯分電盤の高遮断・小型化要求に対応し、安全性・利便性も追求したブレーカー。電気用品安全法適合性検査で認可を取得した。
 分電盤の変更が必要な場合、内機だけをリニューアルするケースが増えているが、同製品はコンパクトなうえ、多回路化も実現できる。幅寸法は18ミリで、同社従来品に比べ44%低減した。一方で高い性能を維持するため、アーク消弧性・絶縁特性などに優れ、リサイクル可能な新ケース材料や、コンパクトな電磁石構造などを開発した。
 また、小型分岐ブレーカーで初めて、充電部異局間の沿面・空間絶縁距離10ミリを確保。国土交通省・文部科学省仕様に対応できる。

◇日立産機システム エネルギー回収システム
◆未利用エネを回収 ビル空調の冷却水活用
 日立産機システムの「エネルギー回収システム」は、ビル、工場などの未利用水力エネルギーを、水車により電気エネルギーとして回収するもの。ビルの空調や工場設備の冷却水系統で、ポンプから空調負荷などに送られた水が水槽に戻る時の位置エネルギーを活用する。発電効率は、最大62%。
 このシステムは、水車と発電機、圧力センサー、制御盤、弁類で構成される。省スペース化のため水車は発電機と一体化し、水槽への戻り配管途中に設置する。ビルや設備の高さと流量に応じて、水車を直列または並列運転させ、より多くの電力回収を可能にした。
 水力エネルギーの変動に対して常に安定した直流出力が可能なほか、圧力センサーにより水車効率が最も高いポイントで運転できる。

◇関電工 スーパーECOライティング
◆高い省エネ効果を実現 リサイクルにも貢献
 関電工の「スーパーECOライティング」は、省エネ効果が高く、リサイクルも可能な軽量薄型照明器具。SSECと共同開発した。ランプはT5FL、CDM(セラミックス・ディスチャージ・メタルハライドランプ)といった最新型を採用。同社が開発した安定器を組み合わせることで、大幅な省エネルギー効果を得られる。
 従来の蛍光灯や白熱球に比べ、30―40%の消費電力で同等の光量が確保できるほか、発熱量が少なく冷房負荷の低減も図れるため、トータルで40―50%の省エネ効果がある。しかも小型・軽量で長寿命。あらゆる天井穴のスペースに対応できる点も強みだ。
 解体時、鉄製器具は100%産業廃棄物となるが、同製品にはアルミを採用。リサイクルに貢献する。

◇東芝ライテック 環境調和型照明器具『フリーシリーズ』
◆オフィス照明に最適 適用電圧は100―242V
 東芝ライテックの「環境調和型照明器具『フリーシリーズ』“システムアップECO”」=写真=は、オフィス照明に最適な埋め込み型照明器具。適用電圧100―242Vと、業界で初めて高出力点灯照明器具と非常灯のユニバーサルボルテージ化を実現した。これにより照明器具の選択の制限を減らし、リニューアル段階で使用電圧、配線容量、照明設計の配慮を軽減する。
 業界初のクロムフリー高反射白色プレコート鋼板を採用し、反射率は92%を達成。
 OA化が進むオフィスに適した照明環境を提供するため、高効率のOAルーバーも採用した。器具本体と組み合わせれば、これまでオフィスで多用されてきた白色バッフル型と同等の、照度72%を確保した。
 また薄型設計で、在庫スペースも圧縮できる。

神奈川の管理技術者が電気教室 相模原市の小学生と和気あいあい
電気新聞 6月12日

 神奈川県相模原市の電気管理技術者が、地元の小学生を対象に電気教室を開いた。公民館を探検して電気の仕組みを知ろうという趣向で、引き込みケーブルからキュービクル、分電盤まで、それぞれの設備を見ながら役割を分かりやすく紹介した。電気管理技術者が子供たちを集めてイベントを行うのは全国でも珍しいといい、呼びかけた向坂公登さんは「小さいころから電気の仕組みを学べば、将来にわたって安全に使ってもらえるのでは」と話していた。
 参加した電気管理技術者は東京電気管理技術者協会(東管協)神奈川支部相模原地区の7人。会場はJR横浜線・淵野辺駅前の大野北公民館で、地元の小学生24人が集まった。同公民館では学校週5日制に合わせ、毎週土曜日に「ゆめ教室」という子供向けイベントを開いている。東管協相模原地区では会合に同公民館を利用している縁もあり、ゆめ教室の一環として電気教室を行うことになった。
 子供たちは5人ずつ5組に分かれ、公民館の地図を頼りに館内を探検した。地図に記された場所を番号順にたどると、配電線から屋内設備に至る電気の流れが分かる仕組みで、各ポイントには電気管理技術者が立ち、それぞれの設備の役割を分かりやすく説明した。
 子供たちは館内を走りまわって、管理技術者の説明を聞き、楽しんで電気の知識を吸収していた。管理技術者はキュービクルの役割を紹介しながら「高い電圧の電気が来ているから、ふだんは近づかないように」などと、安全面にも気を配った説明を心掛けていた。
 同協会では、こうしたイベントが地域貢献や管理技術者の知名度向上につながることから、今後も継続していきたい考え。

●2003.5.30更新
決算 中国電力 料金下げが響き減収
中国新聞 5月22日 朝刊

 産業用を中心に大口需要が好調で、販売電力量は558億キロワット時と過去最高になったが、昨年10月の料金値下げで連結売上高は3期連続の減収。設備投資や人件費などを抑制し、経常利益は6期連続で増えた。清算したPHS事業の子会社が債務超過で法人税がかからなかった前期の反動により、当期利益は2期ぶりに減益となった。
 今期は、料金値下げの影響で、売上高9800億円、当期利益400億円の減収減益を見込む。単独も売上高9200億円、経常利益600億円の減収減益を予想する。
 役員異動は次の通り。(6月27日)
 取締役 (支配人)鳥取支社長荒川昌治、(同)東京支社長熊野光暁、(理事)流通事業本部部長神出亨、(同)労務部長福田昌則、(同)電源事業本部部長藤井浩、(同)エネルギア事業推進室部長渡部正▽監査役(支配人山口支社長)西口千登志
 退任 副社長亀井清志(顧問兼中電ビジネスサービス社長へ)、木村修三(顧問ヘ)、加藤義明(中電工社長へ)、常務北野盛荘(中電プラント社長へ)、取締役松本喜一郎(中国高圧コンクリート工業社長へ)、漆島宗作(テンパール工業社長へ)、監査役堀内日出夫(中国経済連合会専務理事へ)


<2003年3月期決算>

売上高 1,009,278(▲ 1.2)
965,499(▲ 0.7)
経常利益 68,338(  7.3)
66,732( 12.9)
当期利益 44,128(▲ 5.0)
         45,694( 86.7)
配当(円) 50.0( 50.0)
株主総会 27日
連結対象 40社

単位百万円、下段は単独決算、カッコ内は前期比増減率%、配当のカッコ内は前年実績、株主総会は6月、▲はマイナス

電力10社、7社が経常減益、前期、料金下げで全社減収
日本経済新聞 5月22日 朝刊

 電力10社の2003年3月期連結決算が21日出そろった。電気料金引き下げの影響で初めて全社そろっての減収だった。減価償却費や修繕費などのコストを削減したが、東京電力など7社が減益となった。2004年3月期は8社が減収となる一方、6社が経営合理化効果による増益を予想している。
 前期の販売電力量は猛暑と厳寒効果で沖縄電力をのぞく9社が1―4%伸びた。ただ、各社は電力小売りの全面自由化をにらみ、昨年春以降に順次平均5―7%の電気料金引き下げを実施。このため東北電力の6%減を筆頭に、10社すべての売上高が減少した。10社の値下げによる減収額は6200億円に達した。
 経常利益は7社が減益で、3社が増益だった。東電と中部電力は原子力発電所の運転停止に伴う燃料費負担などの増加が重かった。東北電は営業費用を950億円削ったが、減収幅が大きかった。九州電力は11%減益で、前期の年間配当を60円から50円に下げた。
 増益だった関西電力は、原発の稼働率上昇が利益を押し上げた。ただ、純利益は37%減の804億円と3期ぶりに中部電(1064億円)を下回った。
 中国電力と四国電力は減価償却費の減少で増益となった。
 2004年3月期は料金引き下げの影響が通年で効いてくるため、東電と沖縄電以外の8社が減収となる見通し。ただ、人件費や修繕費の抑制に加え、低金利による支払利息低下で6社が増益を見込んでいる。


【表】電力10社の連結業績

単位億円。上段は2003年3月期実績。下段は2004年3月期予想。 カッコ内は増減、%。
▲はマイナス

  売上高 経常利益
東電 49,191(▲ 6)
49,300(  0)
2,711(▲21)
3,100( 14)
関西電 26,151(▲ 1)
25,200(▲ 4)
1,747( 10)
1,800(  3)
中部電 21,760(▲ 2)
20,800(▲ 4)
1,710(▲ 3)
1,720(  1)
東北電 15,938(▲ 6)
15,500(▲ 3)
1,055(▲ 8)
1,060(  0)
九州電 14,213(▲ 3)
13,800(▲ 3)
881(▲11)
1,010( 15)
中国電 10,092(▲ 1)
9,800(▲ 3)
683(  7)
610(▲11)
四国電 5,847(▲ 4)
5,650(▲ 3)
405(  5)
400(▲ 1)
北海電 5,185(▲ 2)
5,100(▲ 2)
400(▲ 4)
410(  2)
北陸電 4,822(▲ 2)
4,520(▲ 6)
330(▲ 0)
310(▲ 6)
沖縄電 1,450(▲ 5)
1,480(  2)
83(▲13)
80(▲ 4)
●2003.5.21更新
北海道電力、オール電化の老人ホーム
日経産業新聞 5月19日

 北海道電力は道内最大級のオール電化方式による介護型有料老人ホーム(札幌市)を公開した。全109室で、風呂や厨房の給湯用に2万リットルの大型電気温水器を採用、全室に電気蓄熱暖房器などを設置した。老人ホームは地上3階、地下1階建てで、6月上旬にオープンする計画だ。

関電・大ガス火花 進む自由化
朝日新聞 5月17日 朝刊

 エネルギー自由化の進展で、規制産業の代表格だった電力、ガスのビジネスが大きく変化している。関西では、関西電力がガスに、大阪ガスが電力に参入し、大口需要家向けの価格やサービスで激しいつばぜり合いを展開。家庭向けでも、クッキングヒーターなどの新商品を投入し市場を奪い合う。関西経済の地盤沈下でエネルギー需要全体は伸び悩むなか、ゼロサムゲームにも似た競争は激化の一途だ。

 液晶テレビ用などの高機能ガラスを生産する旭硝子の関西工場(兵庫県尼崎市)は1年前、都市ガスの購入先を大阪ガスから関西電力に変えた。年間の契約量は420万立方メートルで、ガス代は1割以上減り、「価格交渉のない硬直的な市場が変わった。利用者にとってチャンス」と同社の資材担当者は自由化のメリットを実感している。 値下がり効果は電力料金も同じだ。大阪府が導入した電力調達の入札制度では01年度以降、3回連続で大ガス、東京ガスなどで作る電力会社エネットが落札。03年度の試算では、関電より2・2%安上がりという。
 年間100万立方メートル以上まで自由化の範囲が拡大されたガス市場で、関電は昨年4月以降1年間の契約で大ガスから15件を奪った。契約量では2億立方メートルに達する。

 都市ガスの主要原料である液化天然ガス(LNG)は、もとは火力発電の燃料の一つ。関電は10年ごろまで、今と同程度のLNG輸入を長期契約しており、大阪府堺市に新しいLNG基地を建設中だ。「経営資源を有効活用すると同時に、顧客に最適なエネルギーを供給するため」と、関電幹部は狙いを語る。
 これまでも、大ガスは都市ガスを使って熱と電気を供給するコジェネレーション(熱電併給)を武器に、関電の市場を着々と浸食してきた。02年度で累積千件。年間発電量は120万キロワットで、原発1基分の発電容量に相当する。「CO2の排出量削減になるのもセールスポイント」と成宮明・エネルギー開発部長。
 さらに、自由化された電力の卸売・小売り事業でも、今年1月に発表した中期計画で、02年度に50億円だった売上高を3年間で9倍にし、10年度ごろには1200億円にまで伸ばす計画だ。
 大ガスは、発電所の建設やM&A(企業の買収・合併)による発電源の確保も進めている。堺市と大阪府高石市にまたがる泉北製造所の敷地内には、40万キロワットの天然ガス発電所を10年までに4基建設する。中山製鋼所からは今春までに二つの電力卸供給会社を子会社を通じて買収した。
 大ガスの野村明雄社長は「今後もいい話があれば前向きに検討する」と話し、「価格だけではなく、エンジニアリング、ファイナンスを含めて自由化市場で勝ち抜く」と強気だ。

■家庭向けも過熱 新商品・割引制度で対抗
 家庭向け市場では自由化は行われていないが、ここでも関電、大ガスが、冷暖房や厨房の新しい商品で相手のお株を奪おうと、バトル中だ。
 家庭のエネルギー需要は、厨房1割、給湯と空調・暖房と照明・動力が各3割とされる。厨房と給湯では伝統的にガスが多用されてきたが、関電はここに「オール電化」戦略で攻勢をかける。
 「経済性、快適性、環境性などを訴えていきたい」と関電お客様本部の石脇幹也副部長。磁力線で鍋が発熱して調理するIHクッキングヒーターは97年から台数が急増しており累計10万台を突破した。電気温水器も92年度を底に順調に戸数を伸ばし、02年度は47万2000台を超えた。
 オール電化向けの料金制度でも、深夜電力と組み合わせた割引料金「はぴeプラン」の加入者数を、3月時点で約8万件と順調に伸ばしている。電気温水器とIHクッキングヒーターをリースするサービスも始めた。
 対抗して大阪ガスは3月から、「エコウィル」と名付けた初の家庭用のコジェネレーションシステムを売り出した。
 3・25キロワットを発熱すると同時に1キロワットを発電。家庭で使う電力の3〜4割をカバーでき、戸建て4人家族の場合、年間の光熱費が4万円安くなるという。裏返せば、その分、関電の売上高が減ることになる。
 初年度販売目標2千台のうち1500台は新築家庭向けだ。主なターゲットは延べ床面積150平方メートル以上の新築家屋で、全体の約1割に売り込む計算だ。
 厨房でもIHに対抗して、掃除がしやすい表面がセラミックガラスのコンロを01年1月に投入。従来品に比べ倍の値段だが、02年度は新たに設置された据え付け型コンロの8割近くを占める。昨秋には卓上型も発売し、さらに浸透を図る。

■安定供給と公正さが課題
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)は昨年末、電力、ガスの今後の自由化スケジュールを固めた。全面自由化も視野に置くが、未解決の問題もある。
 自由化先進地の米カリフォルニア州で00、01年に起きた電力危機が示すように、安定供給と公正な競争の両立が最大の課題だ。
 新規参入者が十分な競争力を持つためには、電力やガスを送る設備を適切な価格で開放する必要がある。このため、電力では、すでに会計上は区別されている発電部門と送電部門を、組織としても分けるべきだとの主張も根強い。
 既存企業は、新規参入者の優遇で、既存設備の費用回収が難しくなることを懸念。原子力発電所の使用済み燃料の処理などバックエンド費用の負担も未解決だ。
 全国で大小の約230社がひしめくガス業界では、電力と同一条件の自由化に警戒感もある。電力と異なり、流通のインフラとなるガス導管は、全国ネットワークが未整備など、市場構造が全く違うというわけだ。
 野村宗訓・関西学院大学経済学部教授は「技術革新を進め安定供給を担保する設備投資を続けるには、厚みのある資本が必要。競争が進むと、関電と大ガスが合併し、地域独占の弊害が生じる可能性もある。自由化の成果を検証しながら、政策を進めていくべきだ」と指摘している。

山梨県内4月景気動向、自動車部品に繁忙感――半導体は不振、業種で格差
日本経済新聞 5月16日 朝刊

 財団法人やまなし産業支援機構がまとめた4月の県内中小企業景気速報によると、自動車、液晶関連部品などで繁忙感が出ているものの、半導体関係は総じて不振で、業種間・企業間格差が拡大している。重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)の影響など不透明な要素もあり、企業の経営環境は全般になお厳しい。
 繁忙感があるのは自動車や液晶関連向けの部品や装置関係業種。切削や板金加工、プレス加工、金型、ダイカストなどの受注は比較的順調で、操業度を引き上げる動きが出ている。映像機器関連やパソコン向け部品なども全般に忙しいとする企業が多い。分電盤関係も官公需の発注時期に入り、生産は順調だ。
 半導体製造装置関連の受注は全般に低調で、組み立て加工の一部や塗装関連などは厳しい状況。プラスチック成型加工や表面処理、メッキ業なども、企業や取扱製品によって好不調の差が広がっている。
 家具関係は需要の低迷から、引き続き不振。貴金属装身具製造では低価格品の一部に動きがあるが、婚礼向けなどのジュエリー製品は厳しい。

北海道電力 六本木ヒルズでマンション賃貸事業
日本工業新聞 5月14日

 北海道電力は、東京・六本木にオープンした大規模複合施設群「六本木ヒルズ」のレジデンス(住宅棟)D棟に所有するマンション6戸を使った賃貸事業に乗り出す。物件は2LDKタイプが1戸、1LDKタイプが4戸、1ルームタイプが1戸。家賃は1LDKタイプで1カ月30万円程度になる。
 六本木地区に保有していた社宅が再開発事業の対象区域にあったため、再開発後に権利交換で同マンション6戸を取得していた。
 同社はすでに、東京・四谷で社員用宿泊施設を全面改良し、賃貸マンション事業を展開しているほか、北海道札幌市内でもグループ会社の北電興業がオール電化の賃貸マンション事業に着手、3月から入居を開始している。

木材工場でボヤ/鹿児島市
南日本新聞 5月14日 夕刊

 14日午前9時ごろ、鹿児島市東開町の岩崎産業鹿児島工場から出火、分電盤1基を焼いた。作業中の2人が消し止め、けがはなかった。同市消防局の調べによると、出火したのは木材に防腐剤などを注入する機械の分電盤。機械は2基あり、出火当時は別の機械を動かしていたという。作業員から事情を聴くなど出火原因を調べている。

●2003.5.02更新
住宅設備メーカー 工務店“囲い込み”
産経新聞 4月30日 朝刊

■リフォーム市場で拡大狙う
 リフォーム市場で住宅設備メーカーが、工務店の「囲い込み」に力を注いでいる。施工を担う工務店との関係強化をバネに、成長市場で食い込みをはかる。
 住宅設備大手の松下電工は、昨年十月、全国の工務店による組織「ココデリフォーム」を発足。2500社が参加し、加入工務店は、リフォームの受注に松下電工ブランドを利用できる。東京都港区に今月オープンした松下電工ビルにある住宅設備製品のショールームをはじめ、全国42カ所のショールームを“商談”の場に活用できる。
 リフォーム関連分野の売り上げが全体の約五割に達した衛生陶器のTOTOも「リモデルクラブ」を発足、加盟店の紹介を始めた。加盟店はTOTOの名前入り看板を掲げ、リフォーム後の様子を見せつつ、話を進める「コンサルティング営業」を行っている。
 新設住宅市場が伸び悩む一方で、リフォーム市場は現在の7兆円から数年で8兆円規模になると予測され、有望だ。ただ、「工事依頼先や価格が不明確」との批判もある。住宅設備業界が工務店に目をつけたのも「消費者の不安解消」(TOTO)の意味もある。工務店も大手メーカーとの協力で信頼度アップを期待しており、“相互協力”はさらに進みそうだ。

小倉北の病院でボヤ=福岡
西部読売新聞 4月27日 朝刊

 26日午前1時35分ごろ、小倉北区大手町、「健和会大手町病院」(三宅昌院長)リハビリセンター2階のリハビリ室から出火、壁や床など約6平方メートルを焼いた。けが人はなく、入院患者らの避難騒ぎもなかった。
小倉北署や病院によると、センターは鉄筋3階建てで1階が駐車場、3階が体育館。同室は25日夕方までリハビリが必要な入院、通院患者らが使用した。夜間は施錠してあり無人だった。
同室北側にあるホットパックと呼ばれる温湿布を作る器具周辺がよく燃えており、漏電が原因とみて調べている。

JR福井駅で停電事故 電柱にカラスの巣、枝や針金で漏電か /福井
朝日新聞 4月25日 朝刊

 23日午後10時5分ごろ、福井市中央1丁目のJR福井駅構内で電灯用電源が停電となり、構内が暗くなった。まもなく非常用電灯が点灯したが、構内が通常より暗くなったため、構内放送で乗客に注意を呼びかけた。約1時間後に復旧した。停電による列車運行への影響はなかった。JR西日本によると、停電は福井駅構内の電柱にカラスが巣を作ったため、巣の枝や針金が電線に触れて漏電が発生し、電柱の開閉機が作動したのが原因らしい。巣を取り除いて復旧させたという。

通電状態で配電線作業 北陸電力が今秋から 一般工事に適用拡大
北國新聞 4月25日 朝刊

 北陸電力は今年10月から、管内の配電線工事を電線などに直接触れずに作業する間接活線工法に切り替える。同工法は仮設工事など一部の工事に導入していたが、安全性を確保した上で一般工事に適用を拡大する。通電状態で工事することで配電作業の効率化につなげる。
 新工法は先端部分を用途に応じて付け替える長さ約1.5メートルの棒状の工具を使用する。従来の手で触れる工法では、作業員の安全面を図って電線の入り組んだ地点で送電を停止する必要があったが、新工法では通電状態での作業が可能になる。
 従来は絶縁性の手袋や防護服を着用して工事にあたったが、雨天時や真夏は漏電の危険や作業員の負担を避けて工事を控えた。今後は天候による影響が軽減するため、工事の回転率が高まる。

●2003.4.18更新
経営ひと言/北海道電力・瀬山幸二副社長「普及に手応え」
日刊工業新聞 4月16日

 電力業界ではオール電化普及に躍起だが、「着実に普及が進んでいる」と手応えを感じているのは北海道電力副社長の瀬山幸二さん。
北海道は土地柄、オール電化の先進地。北電でも2月末までに5万5000戸を導入、右肩上がりで拡大中。
 「最近は新築住宅の7戸に1戸はオール電化が採用されている」。
 懸念材料は、景気低迷による住宅着工率の減少。「道内の生産活動は持ち直しの兆しもあるが、肌身では感じられない」という基調が変われば、さらなる普及に勢いも増すというわけか。

西部ガス総研、地元大学との研究に着手−ガスの優位性など情報発信
日刊工業新聞 4月15日

 【福岡】西部ガス総合研究所(太田啓所長)は九州芸術工科大学、福岡女子大学と共同で「住宅設備に関する人間工学的研究」に着手する。
ガス床暖房やガス給湯などが人間に与える生理学的効用を科学的に実証し、他燃料と比べた優位性を情報発信する。
 ガスや電力の小売り自由化本番を迎える中、ガス利用拡大のための研究開発の一環という位置付けだ。

 研究は (1)高齢者が居住する浴室の実態 (2)床暖房・放射暖房 (3)住宅用給湯設備―などをテーマに、住宅設備におけるエネルギーを総合的に研究にする。
03年度は浴室の実態調査とガス床暖房の生理学的効用を実証。
ガス床暖房などが人間の体内や体表それに脈拍などに与える負荷の基礎データを収集、分析する。

高齢化社会はこれからが本番。
西部ガスの主力供給地域である福岡県は温度差が大きい冬場の浴室での死亡率が高い。
 そこで「健康で快適な生活をおくる」(曽我部捷洋常務)ため、機器というハード面だけでなくソフト面からガスの効用を明らかにし、それをライバルである“オール電化”と比べた優位性として、利用者に有益な情報として発信し、営業支援に結びつける。
 また、浴室の実態やガス床暖房の実証と並行して給湯設備の研究も始め、ガス瞬間湯沸かし方式と電気による貯湯方式の差異などを研究する。

「漏電している」と高額機器/関電社員装い偽商法/豊岡営業所/注意促すビラ配布
神戸新聞 4月11日 朝刊

 【関西電力】の社員を装い、「漏電している」などと偽って高額な機器を売りつける商法が昨年末から但馬地方で相次いでいる。一人暮らしの高齢女性を狙うなどの手口で、関電豊岡営業所は被害例などを記したビラ20万枚を但馬一円の全契約世帯に配り、注意を促している。 同営業所によると、昨年10月〜今年3月、日高・美方・養父町で計4件の報告があり、うち3件で計約14万円の被害があった。
 作業服を着た50歳代とみられる男と若い男の2人が訪れ、「関電の者で点検に来た」などと天井裏などを調査。「漏電しており、火災の危険がある」などとして、箱型の機器を4〜5万円で売りつけるケースが多いという。
機器はいずれも同種類のもので、領収書には、会社の印などはなかったという。
 同営業所によると、関電が機器を販売することはなく、停電などの申し出がない限り、上がり込んで作業することはないといい、「必ず腕章と従業員証明書の提示を求めてほしい」と呼びかけている。

太陽光発電利用の省エネ住宅――積水化学工業(ニューフェース)
日本経済新聞 4月11日 朝刊

 積水化学工業(03・5521・0572)の光熱費負担が「ゼロ」になる2階建て住宅「ツーユーLe(エルイー)」
 5キロワット以上の大容量の太陽光発電システムと消費電力を抑える省エネルギータイプの給湯器やオール電化システムを組み合わせた同社の「光熱費ゼロハイム」システムを初めて標準採用した住宅商品。
 同社の試算によると、昼間に余剰電力を電力会社などに販売し、夜間の電気代をまかなうことで光熱費支出が相殺される仕組み。
 同社の「ツーユー」シリーズは、アルミ樹脂複合サッシなどを使った高気密・高断熱住宅。屋根を段違い形式にすることで、自然の室内換気による通風排熱効果が発生、夏の日中では室内温度を最大5度下げることが可能という。
《建築本体価格は3.3平方メートルあたり55万円から。26日発売》

●2003.4.9更新
松下電工、首都圏の営業強化――シェア26%に高める
日経産業新聞 4月7日

 松下電工の西田一成社長は東京・汐留の新本社ビルの完成を受けて記者会見し、首都圏の営業を強化する方針を明らかにした。3年後をメドに首都圏でのシェアを現在の2ポイント増の26%に高める。新本社はショールームを備えており、営業活動に活用する。
 新本社ビルは地上24階・地下4階建て。10日に営業を始める。分散していた首都圏の営業部門を集約するとともに、大阪にあった電器分社のマーケティング部門などが入居する。ショールームのほか、美術館や大学との共同研究に使うオープンラボも備えた。
 東京本社完成を機に本拠地の関西と比べて弱かった首都圏営業を強化する。主力事業の住宅・建設関連を中心に現在、年間3000億円前後の首都圏での売上高を2005年11月期までに300億円増やし、全商品でのシェアを26%に高める。

浜松・食料品店で火事
毎日新聞 4月6日 朝刊

 5日午前2時10分ごろ、浜松市西塚町の食料品店「ストアオオタ」(太田宏さん経営)から出火、鉄骨2階建て店舗兼住宅170平方メートルを全焼した。太田さんは3人家族で、全員が出火に気づいて逃げ出し無事だった。1階店舗の漏電が原因らしい。(浜松東署)

産学協同研究施設を東京本社に設置へ/松下電工
大阪読売新聞 4月5日 朝刊

 松下電工は4日、東京都港区に完成した東京本社ビル内に、大学教授らと先端分野の研究を行う拠点「オープンラボ」を設置することを明らかにした。これまでは、大学に研究委託するという形をとっていたが、大学教授らと時間契約して、社内で研究を進めることで、事業化のスピードアップを狙う。
 オープンラボは、24階建てビルの7階フロアすべて(約1400平方メートル)を充てる。すでに次世代のインターネット通信規格の「IPv6」を東京大大学院の江崎浩助教授と、暗号などネット上の安全確保について工学院大工学部の塚本克治教授と、それぞれ研究する契約を結んだ。
 共同研究には、松下電工の研究員約20人が加わる。ラボは24時間利用でき、研究員も大学教授らの意向に合わせて勤務をシフトできる。ラボで作った試作品は、同じビル内のショールームなどに展示し、関係者の評価をすぐに受けられるようにする方針だ。

三菱重工長崎、LNG船ぼや、けが人なし
日本経済新聞 4月2日 夕刊

 2日午前6時15分ごろ、長崎県香焼町の三菱重工業長崎造船所香焼工場の岸壁で、建造中の液化天然ガス(LNG)運搬船(約93000トン)から黒い煙が上がっていると、工場の警備員から119番があった。
 船首部分のデッキ上にあった溶接機器付近が燃え、約50分後に作業員らが消した。けが人はなく、船体の損傷もほとんどないという。長崎造船所では昨年10月、長崎港内の岸壁で建造中だった世界最大級の豪華客船が燃える火事があった。
 大浦署によると、出火元は分電盤。出火当時、現場では作業は行われておらず、同署は漏電などの可能性があるとみて、原因を調べている。

●2003.4.2更新
松下電工が新ビルお披露目 世界最大級のドーム型スクリーン 東京・汐留
日本工業新聞 4月1日

■ 3次元映像で未来を体験しよう
 松下電工は31日、東京都港区汐留に完成した「松下電工ビル」を公開した。
 同ビルには直径8.5メートルという世界最大級のドーム型スクリーンを用いた「サイバードーム」を構築。高解像度の三次元映像で、家族のくつろぎ空間から、未来の街並みまでをバーチャルに体験できる。「さまざまなソリューション提案に活用したい」(西田一成社長)といい、今後、国内外から関心を呼びそうだ。
 地下4階、地上24階のガラス張りのビルは、最新の住宅設備、照明などのショールーム、産学官のオープンラボ、文化施設などを常設。同社のオフィス部分にも最新鋭の省エネシステムが導入されている。「ビル全体がショールーム」(西田一成社長)というコンセプトのビルとなった。

福岡県/高齢者宅の電気点検 県電工組京築地区青年部など プロが無料巡回 行橋市/京築ワイド
西日本新聞 3月27日 朝刊

 京築地区の電気工事業者で組織する県電気工事業工業組合京築地区青年部(上城直之会長)と九電行橋営業所などは26日、高齢者宅を巡回する電気設備の無料点検を行橋市内で行った。「電気工事のプロ」が技術を生かし、社会福祉に貢献しようと毎年実施されている。
今年で6回目。
 この日は、電気工事士15人が三班に分かれて市内の道場寺、稲童地区などの高齢者夫婦や一人暮らしの15軒を回った。漏電検査や切れた蛍光灯の取り換えを無料で行い、台所や居間の分電盤の点検もした。
 同市道場寺の竹内フミヱさん(87)方には五人が訪れ、約20分かけて丹念に検査。竹内さんは「自分は昔の人間だから電気のことは苦手。目も足も悪く、蛍光灯の交換でも重労働で、きょうの無料点検は本当に助かります」と喜んでいた。

●2003.3.27更新
松下電工、情報機器の社内分社、中国で売上高5倍に――2007年150億円めざす
日本経済新聞 3月19日 朝刊

 松下電工は18日、配線器具などを製造する社内カンパニーの中国での売上高を2007年に現在の5倍の150億円に増やす計画を発表した。新たに住宅用セキュリティー機器などを現地で生産・販売する。
 社内カンパニーの「情報機器分社」が中国で販売する商品の大半は配線器具で、2003年の売上高は30億円強の見通し。今後は住宅用チャイムや玄関モニターシステム、火災報知機などセキュリティー機器、分電盤などの生産・販売も始める。
 中国は沿海部でマンションの着工が増えている。日本での需要が低迷するなか、成長が見込める中国での事業拡大を目指す。

松下電工の情報機器、中国で売上高5倍に、安全機器や分電盤投入
日経産業新聞 3月19日

 松下電工は18日、情報機器分社の中国での売上高を、2007年をメドに現在の5倍の150億円に増やす方針を明らかにした。今後は集合住宅用セキュリティー機器や分電盤などで生産体制を整備し、積極的に中国市場へ投入する考えだ。
 中国ではこれまで、配線器具に絞った商品展開を進めており、2003年の売上高は32億円を見込む。今後は住宅用チャイムや玄関用モニターシステム、火災報知機など、セキュリティー機器や分電盤を積極的に出していく。
 中国では、上海をはじめとする沿岸部でマンションなど集合住宅の新規着工が増えている。日本での住宅着工件数が低迷するなか、成長が見込める中国市場に経営資源をシフトする。決め手を欠くのが現状だ。「スーパー広域災害」の不安は残る。

●2003.3.14更新
省エネひと目でグラフに表示、東光精機が計測器2機種――データ蓄積、比較も容易
日経産業新聞 3月 9日

 東光精機は、家庭や工場の省エネルギー対策に使う計測システム二機種を開発した。分電盤に測定器を据え付け、電力使用状況などを画面上にグラフで表示する。いずれもエネルギー使用量などのデータを蓄積して省エネルギー計画の策定に役立てる。
 家庭用の「省エネナビ TS1―1/2」は分電盤内に電流センサーを設置。本体を室内のコンセントに接続すると、分電盤で測定した数値が本体の液晶画面に表示される。月別や時間別、曜日別などの電気使用量のほか、事前に設定した省エネ目標と実績値との比較をグラフで表示することもできる。六月に発売する。
 分電盤内のデータを無線で本体に送信する「TS1―1」と、配線工事が必要な有線型の「TS1―2」の2種類がある。価格はそれぞれ3万5千円と3万円。初年度で計5千台の受注を見込んでいる。
 「省エネロガー」は、パソコンの画面上でデータの推移などを見ることができる。分電盤内に測定器などを組み込んだ基板を実装し、基板上のウェブサーバーに蓄積したデータを構内情報通信網(LAN)の一種であるイーサネットを通じてパソコンで閲覧する。
 10の電力回路を別々に測定できるほか、ガス・水道・灯油などの使用量も測定し、推移をグラフで示す。本体価格は10万円で、四月に発売。初年度20台の販売を目指す。
 東光精機は主力の電力量計などが電力会社の設備投資抑制で低迷しており、省エネ計測器を新しい収益源に育てる。

空き家から出火、漏電か 蕨 /埼玉
朝日新聞 3月9日 朝刊

 8日午後0時20分ごろ、蕨市北町3丁目、不動産業原録郎さん(67)方から出火、木造2階建て約140平方メートルを全焼し、隣にあったマンション経営池上隆夫さん(52)方、木造2階建て約140平方メートルのうち2階部分約40平方メートルを類焼した。けが人はなかった。原さん方は空き家で、人が侵入した形跡もないことなどから蕨署は漏電の可能性が高いとみている。

京都・鞍馬寺 営繕小屋焼く/国宝・重文 あわや!
神戸新聞 3月9日 朝刊

 6日午後2時半ごろ、京都市左京区鞍馬本町の鞍馬寺で、本堂近くにある営繕小屋から出火した。京都市消防局によると、木造平屋約150平方メートルを全焼し、周囲の山林の一部を焼き、約三時間後に鎮火した。けが人や、約30メートル離れた本堂への延焼、文化財の被害はなかった。
 小屋は材木などを置く倉庫として使われ、出火当時は無人だったという。
 鞍馬寺の本堂は1945年に漏電が原因で焼失。71年に再建された。文化財指定されていないが、国宝木造毘沙門天(びしゃもんてん)立像(平安時代)など国宝、重要文化財を多数所蔵している。

[必ず来る南海地震]防災元年2003/7 ライフライン /和歌山
毎日新聞 3月9日 朝刊

災害に強いプロパンガス
発送電、通信に万全の態勢−−不安残る津波対策
 「スーパー広域災害」。電気、ガス、電話は壊滅状態。都市機能はまひし、和歌山県は孤立する――京都大防災研究所巨大災害研究センター長の河田恵昭教授は「次の南海地震はライフラインが全滅する」と警告する。ライフラインが途絶えれば、復旧に手間取るだけでなく、被災者の命も危険にさらされる。各社の対応はどうなっているのか。

 まず電力。関西電力和歌山支店は「発送電・配電、通信施設などはすべて耐震構造で、揺れに対しては万全の態勢を取っている」と説明する。大規模災害時は通信手段の確保が大切だが、県内の拠点施設を結ぶ専用電話回線は海側と山側の2ルートを確保している。衛星電話を搭載した通信車両も配備されている。
 給水車、簡易トイレなど復旧要員の活動を支援する機材も常備。課題は津波による大きな被害が予想される紀南地方への輸送ルートの確立だ。海岸線を走る国道42号が寸断されれば、現場へたどりつけない。海路での物資輸送も想定し、海運業者をリストアップ中。ヘリコプターの緊急着陸場所も8カ所に確保した。
 一方、都市ガス。大阪ガスでは、96年1月に「地震対策5カ年計画」を策定。阪神大震災での経験と資源エネ庁の検討会でとりまとめられた報告書などを踏まえて練り直したもので、予防対策▽緊急時対応策▽復旧対策の三つに分かれている。
 具体的には、設備の耐震性を高めるためポリエチレン製のガス管導入やマイコンメーターの普及促進、地震計の設置、被害の大きな地域だけ供給を停止する供給停止ブロックシステムの構築など。
 最大の対策が、本社が被害を受けても、その機能をバックアップする中央指令サブセンターを京都市伏見区に設置したことだ。地震による供給設備への影響・被害を想定するシミュレーションソフトも開発済みだ。
 NTT西日本(本社・大阪市)でも、過去の災害で出た被害を検証し、対策を強化している。地震対策への関心が高まり、問い合わせが増えているのが98年から導入している「災害用伝言ダイヤル」だ。大規模な災害が発生した地域で電話がつながりにくくなっても、伝言蓄積装置に安否などのメッセージを録音しておけば、電話してきた相手に再生して伝えられる。阪神大震災では、通常の約50倍もの通話が被災地へ殺到したのを教訓に開発した。
 山間地の多い日本では、世帯数の半数以上の家庭がプロパンガスをエネルギー源にしている。県内でも80%がそうだ。
 阪神大震災では、最初の10日間で175件の火災が発生したが、原因が特定できた68件のうち38件が漏電やショートによるもので、プロパンガスを原因とする火災はなかった(神戸市消防局調べ)。電気、都市ガスは復旧に3カ月近くかかったが、プロパンガスは1週間ほどで使えるようになった。
 県内520業者が加盟する県エルピーガス協会(事務局・和歌山市)は現在、大規模災害時のマニュアル作りを急いでいる。専務理事の前田理博さん(62)は「プロパンガスほど安全性が高く、災害に強いものはない。豚汁などの炊き出しにも用いられ、被災地の生活を支えたことは私たちの誇りです」と話す。

 地震対策は阪神大震災以降、着実に進んでいる。復旧のための努力と経験を、社内の財産として引き継いでいることがわかる。ライフライン各社は「今、同じクラスの地震がきても、当時よりはいい対応ができる」と自信を見せる。ただ、津波対策については経験がないだけに、決め手を欠くのが現状だ。「スーパー広域災害」の不安は残る。

●2003.2.27更新
松下電工、東京・汐留に本社ビル完成
日刊工業新聞 2月 21日

 松下電工が東京都港区の汐留シオサイトに建設中だった松下電工ビルディングが完成した。地上24階、地下4階建て、高さは約120メートル。  地下2階から地上3階までを「NAISショウルーム汐留」にあてるほか、東京本社ビルとして都内4カ所に分散しているオフィスを集約する。  建物は「100年ビル」として長期使用を考えたスケルトン&インフィル構造を採用。光通信や無線LAN、各種センサーとネットワークを利用した監視・制御システムなど最新機能を備える。

火災・救急出動とも減 昨年まとめ 今治消防本部
愛媛新聞 2月20日 朝刊

 今治市と越智郡陸地部五町村で組織する今治地区事務組合消防本部(村上秀次郎消防長)はこのほど2002年の火災・救急・救助統計をまとめた。火災では前年より件数、被害額などが減少、救急・救助では出動件数、搬送人数とも去年より若干減少した。  火災は66件で前年より5件減少したが、死者は2人増の6人。内訳は建物52件、林野、車両が各4件、その他6件。損害額は、1億6142万円で01年の2億6790万円と比べ約40%減少した。  出火原因はこんろが10件、放火(疑いも含め)8件、たばこ7件、配線器具5件など。発生時間で最も多いのが午前10〜11時(7件)、続いて午後2〜3時、同6〜7時(各5件)の順。  救急出動件数は4733件で前年比40件減少、搬送人数は4752人で10人減少した。事故種別では急病が2321件で全体の約半分を占め、交通事故(831件)、転院搬送(825件)で続いている。 救助出動は46件。内訳は交通事故29件、水難5件などの順だった。

松下電工が経済・社会性プラスした環境報告書 電機メーカーで初
日本工業新聞 2月20日

 松下電工は、電機メーカーでは初めて環境報告書に経済性・社会性などの報告を盛り込んだ「サスティナビリティ(持続可能性)リポート2003」を作成し、発行した。  これまでの環境活動報告に加え、コンプライアンス、ユニバーサルデザイン、社会貢献活動などの社会性、さらには同社の事業概要を解説した経済性をプラス。環境報告だけでなく、同社の経済・社会的な活動を開示することにより、「ステークホルダーへの説明責任遂行と社員への啓発を行う」(同社)のが狙いだ。  このほか、2002年度の環境負荷の全体をまとめたページを追加するとともに、社員の環境意識調査の結果を紹介するなど、従来にはなかった新しい内容を盛り込んだ。また、今回からは発行時期を約3カ月早め、昨18日に開かれた株主総会で株主に配布した。  同社は昨年12月に「地球環境部」を「サスティナブル・カンパニー推進部」に改称。欧米を中心に企業が発行する環境報告書は、経済性、社会性をプラスし、その企業の持続可能性を追及する「サスティナビリティ・リポート」に変化を遂げつつある。

●2003.2.7更新
愛知電機製作所が民事再生法を申請 負債総額100億円
日本工業新聞 2月 6日

 帝国データバンク名古屋支店は、配電盤・分電盤メーカーの愛知電機製作所(愛知県春日井市)が名古屋地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令が下りたと発表した。負債総額は約100億円とみている。同社は、パワーステーション、スイッチギア、コントロールプラント、中央監視システムなど各種受配電用機器のメーカーとして、最盛期の92年5月期には年間200億円以上を売り上げていた。2001年5月期には売り上げがこの半分以下の水準にまで落ち込んでいた。  なお、名証1部上場の愛知電機(愛知県春日井市)とは資本・人的関係はない。

愛知電機製作所が 民事再生法を申請
中日新聞 2月5日 朝刊

 帝国データバンク名古屋支店は四日、配電盤・分電盤製造の愛知電機製作所(愛知県春日井市)が名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令が下りたと発表した。負債額は約100億円とみられる。  1919年の創業で、スイッチギアなどの配電用機器の製造を手掛け、電気工事業者などに販売していた。最盛期の92年5月期には売上高203億円を上げていたが、不況による設備投資鈍化で2001年同期の売上高は97億円にまで落ち込んでいた。売り上げ減に伴い、運転資金や設備資金の借入金が膨らみ資金繰りが苦しくなった。  名証1部上場の愛知電機(愛知県春日井市)とは、資本・人的関係はない。

神戸で震災対策技術展/出火防ぐ装置など展示
神戸新聞 1月31日 朝刊

「震災対策技術展」(神戸国際観光コンベンション協会などの主催)が30日、神戸・ポートアイランドの神戸国際展示場で始まった。  震災の教訓を生かそうと毎年開かれており、7回目。県内外から36のメーカーや学術団体が防災に関する最新機器やシステムなどを出品している。  神戸市長田区のプラスチック製造会社が開発した「地震記憶装置」は、震度5以上の揺れを半導体に記憶。停電後に電力が再送電されるとブレーカを落とし、地震で倒れた電気ストーブなどによる火災を防ぐ。どの漏電ブレーカーにも取り付けられるのが特徴で、大阪の電気工事業者の特許を昨秋、製品化した。  加古郡播磨町のポンプメーカーが昨秋からドイツ企業と代理店契約を結ぶ小型排水ポンプは、テニスボールやビニールも詰まらずに吸い上げる。時間100トンの能力で「地下街浸水などに威力を発揮する」とアピール。このほか木造住宅用の耐震補強金具や家庭用の防水壁なども展示している。  31日まで。被害軽減や復興がテーマの講演会など(一部有料)もある。同協会TEL078・303・0029

●2003.1.21更新
松下電工が来年の設備投資計画/上海に住宅設備工場新設
日刊建設工業新聞 1月 10日

 松下電工は、02年11月期の決算に合わせて03年の設備投資計画を発表した。グループ全体の総投資額は450億円で、上海松下電工の住宅設備工場新設計画などを予定している。
 総投資額のうち、大半は東京・汐留地区B街区で4月10日オープンを目指して新築工事中の新東京本社ビルの建設費にあてる。
 その他の主要事業としては、松下電工・万宝電器のシェーバー関連ライン増強(中国・広州)、タイ松下電工の電気制御ライン増強などを計画している。

変わる 企業と人と 日東工業 資格が女性に息吹
中日新聞 1月10日 朝刊

 薄紫色の作業着を着た男性に交じり、ピンク色に身を包んだ榊原里実(30)が、きれいに、そして素早く配電盤に電線を取り付けていく。静岡県中部の菊川町にある日東工業菊川工場。難関の国家試験である「配電盤・制御盤組み立て作業」1級の女性技能士の腕が、そこで生かされている。
 榊原にとって、忘れられない出来事がある。1991年秋。入社してから半年ほどが過ぎたころだった。品質検査を担当する男性に声を掛けられた。「一番人気だよ。仕事が早くてうまくて、安いってね」。どうしても最後の一言が引っかかった。
 商業高校を卒業し就職先に選んだのは簿記も珠算も無縁な地元の工場。その年、高卒で採用された女性はただ一人。「私の給料が工場内で一番安いってこと? 褒め言葉だと分かっていても、悔しかった」
 仕事ができると評価してくれるのに「安い」と褒められる不条理さ。負けず嫌いの性格に火が付いた。男たちを見返してやろうという大げさな気持ちはなかった。ただ一つ。「同期には負けたくない」。その思いだけだった。
 96年に2級合格。昨年は1級初挑戦で合格率38.7%の壁を突破した。東海四県で38人の合格者のうち女性は二人。その一人となり、安ど感はあっても達成感はなかった。今も図面の読み取りで分からないことがある。「1級なのに…。もっと勉強しなくちゃ、って思う」。資格は通過点。ただ榊原の心の底に大きな責任感を植え付けた。
   ◇   ◇
 男の世界だと思われていた配電盤の組み立て作業に「女子化」の波が押し寄せている。日東工業では2002年度前期の国家試験で1級の榊原に加え、2級に4工場合わせて12人が合格。技能士の資格を持つ女性が一気に19人に増えた。
 同社でビルや工場用の配電盤の生産現場に女性が増えだしたのは、バブル期と重なる。受注が舞い込み、猫の手も借りたい状態だった。決して積極的ではない理由からだったのだが、作業に就かせた女性たちから、意外な結果が返ってきた。
 愛知県長久手町の本社で常務の中川嗣道(59)は言う。「図面通りに組み立てるち密さ、器用さ。女性に向いた作業が多いことに気が付いた」。立ち作業で時に力仕事だから男の職場−という図式が崩れた。「いいものを早くつくろうとすれば、女性の能力に頼った方がいいこともある」 今は意識的に女性を増やしているという。ライン生産を除き配電盤の組み立て作業に全社で300人が配置されているが、女性は今や50人に増えた。
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 長久手町の名古屋工場には2級に合格した威徳典子(44)の姿があった。「漠然と仕事するのではなく、資格を取って自信を持って仕事がしたかった」。つくるものは無機質でも、電気の流れを理解したうえで配線していけば、つくり手の心がこもる。
 同じ職場の男性係長は言った。「ピンク色の作業着が増えると、男たちも負けまいとする」。国家資格が女性に息吹を吹き込み、その女性が男性を刺激する。新しい構図が整った。(高橋広史、敬称略)

松下電工、純利益64%減、前期68億円、住宅・IT関連が低迷、今期は210億円に
日本経済新聞 1月9日 朝刊

 厚年基金代行返上が効果
 松下電工が8日発表した2002年11月期連結決算は、純利益が前の期に比べ64%減の68億円となった。新設住宅着工の低迷で、基幹事業の住設建材部門で販売が落ち込んだ。情報技術(IT)関連需要の回復が遅れ、電子材料、制御機器のIT関連二部門の落ち込みも響いた。
 売上高は2%減の1兆1751億円。部門別では住設建材が9%減ったほか、電子材料と制御機器がそれぞれ5%、4%減少した。マッサージいす、ドライヤーなど家電製品を扱う電器部門は7%増と好調だったが、住宅関連やIT関連の不振を埋めきれなかった。
 営業利益は29%減の354億円。持ち分法投資損失が30億円強と前の期より8億円悪化したことも響き、経常利益は39%減の287億円となった。金融株を中心とする投資有価証券評価損57億円の特別損失計上も純利益を圧迫した。
 2003年11月期は連結売上高が前期比3%増の1兆2100億円となる見通し。デジタル家電、アミューズメント、自動車など新用途の開拓が寄与し、電子材料と制御機器が盛り返す。新商品の拡販で住設建材の採算も改善する。
 営業利益は36%増の480億円。パナホームなど持ち分法適用会社の赤字減少で持ち分法投資損失の縮小が見込まれ、経常利益は46%増の420億円になりそうだ。厚生年金基金の代行部分返上に伴って133億円の特別利益を計上し、純利益は約3倍の210億円になるとみられる。

●2003.1.9更新
住設機器メーカー、リフォーム争奪カギは工務店――支援組織で囲い込み
日経流通新聞 1月 7日

 TOTO・松下電工、展示会や研修活発
 7兆円ともいわれる住宅リフォーム市場。新築戸数が伸びそうもないなか、同市場で優位に立とうと、TOTOなど住宅設備機器メーカーが工務店の囲い込みに乗り出した。地元に密着した営業力に目を付けたもので、各社ともブランド名などを冠した支援組織を立ち上げるなど知恵を絞る。

 TOTOは昨年11月末、大建工業と「TDコラボレーションフェア」を大阪市内で開いた。最新機器や施工例を紹介する催しだが、住宅リフォーム市場で覇権を握るために仕掛けたデモンストレーションでもある。

 両社は「リモデルクラブ」という工務店へのリフォーム支援組織を作っている。工務店はTOTOの名前の入った看板を掲げたり、施主にリフォーム後の様子を見せながら話を進めるコンサルティング営業の手法などを研修で会得できる。

 コラボレーションフェアのようなイベントに参加できるのも特徴。見込み客を現場に招待、実際に商品を見せながら決断を促せる点などを強調、工務店にリモデルクラブ加入を勧めている。

 会員獲得に向け両社は昨年、工務店にアピールするプロモーションセンターと、住設機器を共同で企画する組織も、相互に社員を派遣し東京都内に設置した。

 99年3月末時点で1739店だった加入店は2002年8月に3119店に拡大。この期間にTOTOのリフォーム向けの全売上高に占めるシェアは4割弱から5割を超えた。2004年度をメドに加盟店を5000社に増やす目標だ。

 両社が工務店の組織化を急ぐのは、不況下でもリフォーム市場が拡大、「実際の施工に当たる工務店を取り込むことが成長市場に食い込む近道」(井辺博行大建工業社長)だからだ。

 消費者が戸建て住宅をリフォームする動機で目立つのは「間取りや水回りの改善」「収納不足」「好みのインテリアにしたい」などという。全面的に建て直す必要はないが、今の生活をより快適にしたいという欲求だ。こうした消費者に決断を促すには「近所付き合いがあり、家に上がり込んで気軽に話のできる地元の工務店が最も強い」(酒井敏男大建工業マーケティング部長)。

 松下電工もリフォーム事業拡大に向け工務店の支援組織づくり・拡充に取り組む。同社は昨年十月、新組織「ココデリフォーム」を発足した。施工や接客のための一定期間の研修を修了した工務店に加入を認め、店に張る看板や専用のカタログなどを提供。加入店はリフォームの受注に松下電工ブランドを活用する。

 同社はすでに同様のリフォーム店組織「リファイン」も展開する。京都府枚方市に昨年5月に開業した「リファイン枚方駅前通り」。住設機器に限らず、照明なども一緒に交換できる点が売りで、開店以来約50件を受注した。ただ初期費用で90万円、その後も販促道具の使用料などに月10万円かかるため、現在四百店強の加盟店は規模の大きい会社が多い。

 ココデ店は新築との兼業のままリフォームも手掛けたい工務店向けとし、参加料も2万円と割安にした。店の規模や志向で組織を分け、リフォームのすそ野を広げる作戦で、ココデは今年10月までに3000社の加盟が目標。リファインと合わせると3500社程度となる見込みで急ピッチでTOTOを追う。

 INAXが手がけるのは「LIFA」。勉強会や店舗改装の援助などを通し、新築を手掛けてきたタイル業者などがリフォーム部門を立ち上げる後押しをしている。

 ロイヤルティーは初年度で月3万円で、現在約280店が加盟、加盟店の売上高は年間計200億円弱だ。加盟に相当規模の費用が必要なため加盟社数はリモデルクラブなどに比べ少ない。INAXは「LIFA以外に、もっと縛りの緩いネットワークも考えたい」(石原俊一取締役営業本部営業推進統括部長)。

Check――松下電工が決算発表(ThisWeek)
日本経済新聞 1月6日 夕刊

 松下電工が決算発表
 松下電工が2002年11月期決算を発表する。連結の営業利益は前の期に比べ34%減の330億円程度となったもよう。マッサージいす、シェーバーなど家電製品は好調だが、住宅着工低迷に伴う住設建材の伸び悩みが響いた。2003年11月期は家電製品の好調や住設建材の新製品拡販により増収増益を目指す。


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