業界に関するメディア情報

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●2003.12.24更新
・三菱電機  中国に新工場建設(12/24)
・市立図書館でボヤ  三原(12/21)
・松下電器、電工を子会社化――補完重視で早い成果必要(経営の視点)(12/21)
・松下電器、松下電工を子会社化――国内最大の電機メーカーに(12/19)

●2003.12.8更新
・松下電工、「ナショナル」中止――海外製品、ブランド再編(12/4)
・もう一つのトロン/トッパーズを追え (12/4)

●2003.12.1更新
・大和ハウス  札幌、千葉でマンション管理会社の定期巡回  対象エリアを拡大  (12/1)
・[関西電力和歌山支店特集]地域密着の営業活動を極める  (11/27)

●2003.11.25更新
・<続・光る企業>「強み」を磨け 菱彩テクニカ(尼崎市) 超小型除湿材 親会社の技術を転用 (11/18)
・調査業務で技能大会/中部保安協 (11/14)

●2003.11.17更新
・高齢者宅を訪ね防災安全指導−消防清水支部 (11/13)
・三工電機、舶用分電盤の電磁波対策で国際規格取得 (11/10)

●2003.11.10更新
・集合住宅内装施工、中国にサービス網、松下電工、合弁を設立 (11/10)
・文化財の電気設備を点検 四国電、ミス坂出を「一日所長」に委嘱し=香川 (11/08)

●2003.11.5更新
・愛知電機製作所、産業再生法の認定受ける (10/31)
・大和ハウス マンション点検サービス延長、15年無料 リフォーム需要喚起にも (10/31)

●2003.10.30更新
・東急ストアで出火 客20人ら避難−−札幌・白石区 (10/27)
・外食チェーンで初、ジョナサンが全面電化店――光熱費15%削減 (10/27)
・松下電工、金額10倍に、発明報酬を全面改定――退職時に将来分も支給 (10/27)

●2003.10.21更新
・[中国電力グループ各社の社長に聞く]トータルソリューション実現へ (10/20)
・ビル用分電盤、松下電工、コスト削減狙う、製造工程の一部外部委託 (10/17)

●2003.10.15更新
・備える 宮城沖・大地震/地震災害情報コーナー (10/11)
・東北電力 全電化住宅7万戸突破 新築住宅12.6%占有 (10/10)

●2003.10.6更新
・三菱電機 大連にFA新工場 生産規模を倍増(10/3)
・センサーに水かけたり、切断したり サウナ被害相次ぐ 高温好む客が?=群馬(9/28)

●2003.9.25更新
・[火災]北保健所で分電盤焼ける けが人はなし /京都(9/20)
・電気工事技能五輪 名古屋東支部がV 尾張の10支部参加(9/19)
・全関東電気工事協会が基本動作定着へ競技会 10チームが技術披露(9/16)

●2003.9.12更新
・タンク内ぶた傾き落下 新日鉄事故 内部のガス漏れ裏付けか(9/10)
・安芸の宮島の重要文化財電気設備の特別点検(9/10)

●2003.9.3更新
・配線ミスで周辺に拡大 松山・県庁など停電(8/30)
・北九州・リバーウォーク停電 原因は絶縁層の劣化による(8/29)

●2003.8.19更新
・2次活用(窓・論説委員室から)(8/9)
・東北電力気仙沼営 災害時の対策市民らにPR(8/7)

●2003.8.4更新
・明電舎がサービス開始 IT機器販売や情報配信 電気保安業務参入を支援(8/4)
・松山で400戸停電 原因は県庁での漏電 /愛媛(7/30)

●2003.7.29更新
・変圧器に漏電の跡  停電の旭川競馬場(7/19)
・キャンプ場の電気設備点検 大野や勝山など14か所 北陸電力奥越営業所=福井(7/19)
・港川中で教室全焼/浦 添(7/19)

●2003.7.16更新
・温暖化の防止を共同で呼びかけ 首都圏の8都県など(7/2)
・大縣神社の配線(7/10)

●2003.7.1更新
・電力不足でも動じない!?――わが家で太陽光発電、日中は売電(楽住快居)(6/28)
・温海町 東北電力鶴岡営業所が高齢者宅の配電盤など安全点検(6/27)
・大井川川越遺跡で配線診断−中電島田営業所(6/26)
・トーエネック、低圧配電システムを愛知医大病院に納入(6/20)



●2003.12.24更新
三菱電機  中国に新工場建設
日本工業新聞  12月24日

  三菱電機はインバーターや分電盤用遮断器などを生産する三菱電機大連機器(MDI、大連経済技術開発区)に第三工場を建設し、ACサーボモーター、CNC(コンピューター数値制御)装置などを新たに現地生産する。03年6月に着工、04年4月から稼働する。
  03年度のACサーボモーターの売上高は前年度比2割増の約240億円を見込んでおり、04年度は中国での現地生産も加わることもあり、大幅な上積みを目指す。

市立図書館でボヤ  三原
中国新聞  12月21日  朝刊

  20日午後5時40分ごろ、三原市円一町の市立図書館1階開架室の天井に設置している照明灯が発火したのを職員が見つけ、消火器で消し止めた。同図書館によると、約30人の利用者が一時避難した。三原市消防本部は漏電とみている。

松下電器、電工を子会社化――補完重視で早い成果必要(経営の視点)
日本経済新聞  12月21日  朝刊

  松下電器産業が松下電工を子会社化する。同じグループ内の事業の重複を解消する意味合いに目が向きがちだが、両社は補完する部分も大きい。実際、両社の商品でぶつかり合うのは、システムキッチン、空気清浄機、温水洗浄便座などで、それほど多くはない。照明事業で松下電器が蛍光灯・電球を、松下電工が照明器具を受け持つなど、すみ分けも目立つ。

  問題は、兄弟会社でありながら、事業を補い合って相乗効果を追求することができなかったこと。例えば照明器具で松下電工は国内シェア約5割を握っているのに、松下電器の蛍光灯のシェアはその半分以下。「ナショナル」の照明器具に他社ブランドの蛍光灯が取り付けられているわけだ。

  6年ほど前、松下電器の経営幹部が「うちの系列販売店は2万店(当時)あり国内最強と言われるが、松下電工の営業力には負ける」とうらやんだ。松下電工の住宅設備や建材、配線設備などの工事や営業を受け持つ店は、松下電器の系列店の3倍はある。

  しかも松下電工系営業店の担当者は、住宅の新築や増改築時の浴室・台所工事やフローリング工事の際、1日や2日は客の家で仕事をする。ところがこんなに長時間接しているのに、家電製品の売り込みはしない。同じ松下なのにと、不思議に思う消費者は多い。

  「増改築に合わせてテレビや冷蔵庫を買い替える家庭も多いだろうに、みすみす販売機会を逃している」。松下電器は松下電工の営業網を活用できないもどかしさを感じていた。

  松下電器にとって関係強化を阻む壁になっていたのが、松下電工を1兆円企業に育てた「中興の祖」、丹羽正治氏の存在。丹羽氏は1947年から92年に死去するまで松下電工の社長、会長、名誉会長職にあり、松下電器の介入に目を光らせてきた。やはり92年までの25年間、松下電器の監査役も務めていたのだから、松下電器の経営者は手の出しようもなかったのが実情だろう。晩年の丹羽氏に仕え、88年から2000年まで社長、会長を務めた三好俊夫氏も「独立独歩路線」を貫いた。

  今回、松下がお手本にしたに違いないと思えるほど共通点の多いのが、98年のトヨタ自動車によるダイハツ工業の子会社化だ。両社は一部小型車で競合していたが、軽自動車などで補完関係にあった。株式公開買い付け(TOB)で出資比率を30%台から51%に引き上げるのも同じだ。

  子会社化に難色を示したダイハツの豊住崟会長(当時)が、松下電工入社前に松山経済専門学校(現・松山大学)で教べんをとっていた三好氏の教え子だったのも因縁めいている。

  当時、この子会社化劇は奥田碩トヨタ社長(当時)が力ずくでダイハツを押さえ込んだと評された。そのトヨタは今年、グループの国内シェアで過去最高の39.5%を獲得。ダイハツとの補完関係強化の成果を短期であげた。

  経営環境がやや上向いた時に、TOBという有無を言わさぬ手法で長年の悲願を果たす松下電器の中村邦夫社長の決断。これがグループ経営の総仕上げと評価されるには、トヨタと同様、早い成果が必要となる。(産業部次長 大塚敏生)

松下電器、松下電工を子会社化――国内最大の電機メーカーに
日経速報ニュース  12月19日

  松下電器産業は19日、松下電工を連結子会社にすると発表した。松下電工株の公開買い付け(TOB)を実施し、出資比率を現在の31.8%から51.0%に引き上げる。重複事業を見直すとともに、家電と住宅設備にそれぞれ強い販売力を持つ両社の関係を強めて競争力を高める。子会社化により、松下電器の連結売上高は8兆5000億円規模となり、日立製作所を上回る国内最大の電機メーカーとなる。

  松下電工はグループ会社に住宅メーカーのパナホームを持つなど、住宅やオフィス関連の設備機器や照明に強みを持つ。これまで独立した経営を進めてきた松下電工を松下電器が傘下に収めることで、住まいにかかわる製品群を網羅する巨大企業集団が誕生する。今回の動きは電機業界だけでなく、住宅や生活関連産業にも影響を及ぼし、それぞれの業界の再編の引き金になる可能性もある。

  株式公開買い付けは来年1月下旬から3月中旬まで。価格は一株当たり1040円で、買い付け予定株式総数は1億4055万株。買収総額は1461億円になる見込み。

  松下電器はこれまで松下電工を持ち分法適用会社としていたが、経営の重要事項に対する拒否権などはなかった。過半数の株式を保有して子会社化することで今後は経営への関与を強める。このため両社は来年1月9日に事業面の連携強化を協議する委員会を設置。家電や住宅設備機器、照明、健康・医療機器などの分野で、重複事業の統合や研究開発の共同化について話し合う。来年3月末までに両社間の事業の再編案をつくる。

  松下電器は松下電工が強みを持つ住宅やビル向けの設備機器などの技術力、販売力を取り込む形で、今後、急成長が見込める住宅やオフィスの情報化やネットワーク化に伴う需要の獲得につなげる。

  松下電器の中村邦夫社長は「破壊と創造」を旗印に、創業者の松下幸之助氏以来の伝統だったグループ企業の自主独立を尊重する経営路線を修正してきた。昨年10月には松下通信工業など5社を完全子会社化している。松下電工の子会社化でグループ企業の再編は最終段階に入る。

●2003.12.8更新
松下電工、「ナショナル」中止――海外製品、ブランド再編
日本経済新聞 12月4日 朝刊

「NAiS」と「Panasonic」に
 松下電工は海外の製品ブランドを再編する。松下電器産業の「National(ナショナル)」で販売していた照明器具や配線器具は自社ブランドの「NAiS(ナイス)」に変更し、ドライヤーなどの小物家電は松下電器の「Panasonic(パナソニック)」に統一する。2004年4月から順次切り替える。
 松下電工はコンセントや照明器具など住宅関連の消費者向け製品は、松下電器からブランドを借りる形でナショナルで販売してきた。今後は海外でナショナルをやめ、ナイスに切り替える。
 ドライヤーや電動ひげそりなどは欧米でパナソニック、中国などアジア地域ではナショナルと使い分けてきた。これは主に松下電器の現地法人を通じて販売しているため。松下電器に合わせて今後はブランドをパナソニックに統一する。
 キッチン、バスルームなどの住設建材や制御機器、電子材料などには、国内外とも従来からナイスを使用してきた。
 松下電器産業は今秋から海外でナショナルブランドの使用をやめ、パナソニックへの一本化を進めており、松下電工も対応を迫られていた。日本国内では、松下電器、松下電工とも白物家電や照明器具などに引き続き、ナショナルブランドを使用していく方針だ。
 松下電工の2002年11月期の海外売上比率は12.3%。現在策定中の中期計画で海外事業の拡大を検討している。

もう一つのトロン/トッパーズを追え
日刊工業新聞 12月4日

 分電盤など通信設備用製品を主力とする中央製作所(宮城県亘理郡亘理町、窪内康郎社長)は今年、インターネットデータセンター(ウェブサーバなどの収容場所)事業者向けのフロア監視制御システムを開発した。
 同社はこれまで組み込みシステムを用いる場合、主にトロンベースの市販基本ソフト(OS)を使い、アプリケーション部分は自社で開発する形をとってきた。
 しかし、今回開発したフロア監視制御システムでは監視ユニットの組み込みシステムにトッパーズプロジェクトの成果である、リアルタイムOS「JSPカーネル」を使っている。
「JSPカーネル」採用の狙いは、ソフトの設計図に当たるソースコードを無償公開するオープンソース活用によるコスト削減だ。
 それはOSのコストに限ったことではない。「これから、他の機関でつくったミドルウエア(OSとアプリケーションの中間にあるソフト)も使えるようになる」と、石舘宏技術部長は説明する。
 現在、トッパーズプロジェクトの中で開発が進んでいる「TCP/IPプロトコルスタック」などのソフト部品も今後、順次オープンソース化していく。
 これらのソフト資産が無償で使えるようになれば、今後の製品展開に伴う組み込みシステムの開発コストも、大幅に削減できる。同社にとってトッパーズへの“挑戦”は、将来の製品開発に向けた大きな布石となったわけだ。
 だが、これは中央製作所単独の“挑戦”ではない。今回の製品開発は経済産業省の「地域新生コンソーシアム事業」の採択を受け、トッパーズプロジェクトの一環として進められる共同研究開発事業の一つ。
 このスキーム(枠組み)に沿って、OS導入の技術面を支援したのが、地元公設試験研究機関の宮城県産業技術総合センター(仙台市泉区)だ。
 同センターはトッパーズプロジェクトの初期から参加する中核メンバー。
 組み込み技術を「地域企業へ貢献するバックボーン(支え)」(高橋賢一所長)ととらえ、5年ほど前から地元企業向けの技術研修事業に取り組んでいる。
同時にトッパーズの一員として、関連ソフトの開発にも参加してきた。
 今回、中央製作所が採用したJSPカーネルも、同センターがプロジェクトの中で、日立(現ルネサステクノロジ)製プロセッサー「SH1」用に移植したものだった。
 「国内には優秀な技術を持った地域企業がたくさんある。
これらの企業に、きちんと技術を届けるのも我々の仕事」と、高田広章名古屋大院教授は意欲を燃やす。
 中央製作所の“挑戦”では、まさにそれが実践された。地域企業への技術普及というトッパーズのミッション(使命)は、少しずつ成果を上げ始めている。

●2003.12.1更新
大和ハウス 札幌、千葉でマンション管理会社の定期巡回 対象エリアを拡大
日本工業新聞 12月1日

増改築需要開拓へ
  大和ハウス工業は、マンション管理会社による定期巡回サービスの対象エリアを拡大する。大和ハウスが施工・販売した築5年以上のマンションを対象に、今年4月に奈良市、6月から横浜市でテスト的に実施してきたサービスを、新たに札幌、千葉の2市を加えた。定期巡回を通じてマンションリフォーム需要の開拓に結びつける狙いがあり、将来的に全国展開を図る方針だ。
  定期巡回サービス「直しま専科」は、子会社のダイワサービス(社長・織田紀久氏、大阪市西区)を通じて展開している。事前に巡回サービス案内書を対象マンションの各住戸に配布し、作業依頼のあった住戸に対し、作業当日にダイワサービスの社員が訪問して点検・修理に当たる。
  作業内容は水回りの目視点検や分電盤の絶縁抵抗値測定といった無料メニューが中心で、不具合や要望があれば、水道パッキンや電気設備の取り換え、建具の調整などの軽作業を低価格で実施する。
  今年4月にサービスをスタートした奈良支店(奈良市)は、築5年以上の大和ハウスのマンション20棟(1616戸)を対象に、これまでに9棟(484戸)に案内書を配布し、128戸で申し込みがあった。6月にサービスを開始した横浜支店(横浜市戸塚区、対象は26棟1479戸)でもこれまでに111戸が申し込んだ。
  引き続き札幌支店(札幌市東区)、東京支店(東京都千代田区)の千葉エリアでサービスを開始することにした。増田定・ダイワサービスマンション管理事業部長は「リフォーム需要開拓に加え、(同サービスによる)マンション管理運営業務の質の向上で、マンションの差別化も図りたい」と話している。

[関西電力和歌山支店特集]地域密着の営業活動を極める
電気新聞 11月27日

設備診断、低圧にも幅広げ エネルギー営業グループ
  自由化範囲の拡大を控えて、エネルギー営業グループも大口顧客への訪問活動に一段と力を入れている。
  2000年度から既に活動を展開してきたが、この4月から本店の方針に対応し、個別の顧客ごとにきめ細かな省エネ診断のニーズ調査や熱利用量の調査を実施。支店管内の特別高圧、契約電力500キロワット以上の大口に対しては以前から繰り返し訪問活動を展開した。契約電力500キロワット未満の顧客については、熱利用が多く自家発を採用する可能性が高い病院・学校・福祉施設など業種を絞ってターゲット訪問を行っている。自家発を利用した方が顧客のメリットとなる場合、グループの関電GASCOを紹介し顧客の囲い込みを図っている。
  実際の設備診断や省エネ診断などは、エンジニアリンググループが担当し、顧客との信頼関係の醸成を図っている。省エネ、空調機器リニューアル、自家発導入が予想される顧客を対象とした設備診断の実績は03年度上期で28件。当初計画の21件を上回っている。年度の目標は43件を予定している。
  一方、工場向けの設備診断の経験を生かして、和歌山市を代表する「ぶらくり丁商店街」の店舗を対象とした設備診断を11月中旬に実施した。「お客さま感謝月間」の取り組みの一環として行ったもので、低圧顧客を対象とした設備診断は全社でも初めての試み。地域との信頼を築くとともに、商店街の活性化につなげる狙いがある。エンジニアリンググループときんでんの混成チームが商店街の9店舗を訪れ、省エネ型空調・照明器具の紹介やフィルターの清掃・分電盤点検のほか、省エネコンサルなどを行い好評を得た。

●2003.11.25更新
<続・光る企業>「強み」を磨け 菱彩テクニカ(尼崎市) 超小型除湿材 親会社の技術を転用
神戸新聞 11月18日 朝刊

菱彩テクニカ(尼崎市) 超小型除湿材 親会社の技術を転用
 親会社が事業化を断念した技術をカード型除湿材というユニークな製品に開花させた三菱電機子会社の菱彩テクニカ。工場の設備設計やプラント塗装が本業だが、近年は売上高が減少傾向にあるだけに「新事業の柱に育てたい」と社長の笹本榮(64)は期待する。
 2.3ミリという薄さに大きさもせいぜい10センチ四方。表面の電解質膜などが周囲の水分を水素イオンと酸素に分解し、水素イオンだけを放出する。名付けて「ロサール素子」。「露、去る」をもじって命名された。湿気に弱いレーザー加工機や医療機器などの精密機器に組み込んで使う。
 技術は三菱電機が確立した。取り替え不要で水滴や騒音も出ず、ヒーターによる除湿と比べ消費電力も少ない。パソコンなどのディスクドライブ用除湿材として事業化を目指したが、大企業には市場規模が小さすぎ、プロジェクトは断念。「ならば、うちで」と菱彩テクニカが手を挙げた。
 まず、ロサール素子を電源とともに箱に収めた除湿器を製作。設計で実績のあった制御盤や分電盤向けに販売した。利用拡大へ笹本らが次に挑んだのは小型化。行き着いたのは除湿器をかさばらせてしまう電源を取り去ることだった。
 新製品は除湿器というより除湿カード。機器内部にはめ込めば、機器が使う電気を取り込みながら除湿機能を発揮する。素子用の電源を付ける必要はない。
 ミリ単位へのダウンサイジングやボール型など製品に合った形状の開発には、大手メーカーとともに取り組む。デジタルカメラなどに用途が広がる可能性も出てきた。素子には、スイッチ一つで水素イオンと酸素を取り込む加湿材に“変身”する特徴もある。文化財保存への応用を探る実験などで実用化を模索する。
 「足りない技術は大手企業と協力すればいい。われわれのような中小はベンチャー企業とも組みやすい」と笹本。「中小ならでは」という軽やかな身のこなしが光る。

〈データ〉
 資本金5000万円。従業員327人。2002年度売上高は45億円。1974年、三菱電機の重電機器を塗装する「菱彩工業」として設立。94年現社名になった。建設塗装や物流管理も手掛ける。

調査業務で技能大会/中部保安協
電気新聞 11月14日

中部電気保安協会(望月秀俶理事長)はこのほど、愛知県日進市の中部電力人材開発センターで「第2回定期調査技術競技大会」を開いた。調査業務で新規参入者との競争に打ち勝つための技能を確認するとともに、顧客への対応能力を高めることなどを目的としている。大会には名古屋南、名古屋北、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎の7支部から選抜された14人が、支店別に2人一組のチームで参加した。審査の結果、静岡支部チームが接戦を制し、総合優勝に輝いた。
 競技は、調査技術や不良個所の発見、顧客への態度などの実技を審査する「定期調査」と、技術や安全に関して設問する「知識テスト」の2種目で行われた。実技はオープンハウスの実習設備で行われ、女性職員が家庭の主婦を演じて選手に応対するなど調査業務の現場を再現して実施した。
 開会式であいさつした望月理事長は、新規参入者との競争について「調査業務の質を向上し、差異化を図る必要がある」とし、「競争が厳しくなるだろうが、中途半端な収入確保策に走るつもりはない」と述べ、調査業務の品質をより重視していく方針を示した。
 実技ではまず、玄関でいぶかしげに質問を浴びせる主婦役の職員に対し、各選手とも従業員証を提示し、4年に1回の調査が電気事業法で義務づけられていることなど、分かりやすい言葉で説明を行った。主婦役の職員の許可を受け、点検を開始。引き込み線に引っかかったたこを発見したほか、深夜電力用タイムスイッチ、クーラー室外機なども点検した。不良個所を見つけるたびに、主婦役の職員に伝え、すばやく対処した。
 また、漏れ電流計で多量の漏電を確認してから、漏電個所を特定するためハウス内の分電盤を絶縁抵抗計で絶縁測定した。その際、漏電遮断器が故障していたので、無償で別の漏電遮断器に取り換えた。その後、選手2人で協力しながら温水器用の井戸ポンプからの漏電を突き止めた。選手は「大変危険ですので、できるだけ早くポンプを直してください」と、主婦役の職員に早期の修理を促し、中部電力に連絡する手続きを行った。
 続いて、壊れたコンセントの修理などの要望にも応えた。点検を終えると、選手は調査結果を主婦役の職員に説明し、パンフレットを使いながら電気の安全使用に理解を求めていた。
 各チームとも主婦役の職員に誠実な対応を見せながら、日ごろの業務で培った技術をいかんなく発揮していた。採点を集計した結果、実技で最も高得点を挙げた静岡支部チームが、総合優勝を勝ち取った。

●2003.11.17更新
高齢者宅を訪ね防災安全指導−消防清水支部
静岡新聞 11月13日 朝刊

 静岡市消防本部清水支部は12日、市内の電気、ガス事業者と連携して高齢者家庭の防災訪問を行った。秋の火災予防運動の一環。関係者が6班に分かれ、清水地域の約30世帯を回って防火安全指導をした
 同市清水宮代町の山田住子さん(85)方ではガス漏れや漏電による火災を防ぐため、専門の測定器を使ってガス台や分電盤周辺を入念に調べた。仏壇周りに燃えやすいものがないかもチェック、「外出時などは線香の火などに気をつけて」と呼び掛けた。
 高齢者家庭の訪問指導は火災が起きやすい冬場を前に、毎年この時期に行っている。

三工電機、舶用分電盤の電磁波対策で国際規格取得
日刊工業新聞 11月10日 朝刊

 三工電機(広島県呉市、上川正直社長)は舶用分電盤で、船舶の電磁波対策を求める国際規格「EMC」の認定を取得した。
 これにより自社製の分電盤に電磁波対策が施されていることを示す「CEマーク」を張ることができる。
 欧州の船主はCEマークを要求する場合が多く、欧州市場における拡販につながる。検査機関はフルノラボテック(兵庫県西宮市)。
 対象の舶用分電盤は航海灯自動点滅表示器、操舵機警報機、照明および制御回路、筺体構造および制御回路で構成。
 舶用分電盤は安全操舵に重要なレーダーやコンパスがある運転室に設置する。このため分電盤が発する電磁波によるこれらの誤作動を防ぐ必要が高まっている。そこで三工電機は分電盤の扉部分を特殊シールで封印したり、筐体を折り曲げ構造にしたりする新たな設計を考案。電磁波が漏れない工夫をした。これによりEMCが定める基準値以下の電磁波検査をクリアした。
 CEマークは国際標準になる可能性があることから、欧米での受注競争力強化に結びつけたい考えだ。

●2003.11.10更新
集合住宅内装施工、中国にサービス網、松下電工、合弁を設立
日本経済新聞 11月10日 朝刊

 松下電工は中国でマンションなど集合住宅向けの内装施工サービス網を構築する。上海と大連に現地施工業者との共同出資会社を設立した。床材やドアなど内装材の販売に加え、部材の選定や取り付けサービスにも手を広げ自社製品の拡販につなげる。当面は両地域をモデル地区とし、将来は中国国内で同様のサービス網を広げていく。
 現地法人はいずれも松下電工が北京に持つ中国事業の統括会社が51%、現地の施工業者が残りを出資して設立した。
 中国のマンションなどは、入居者がドアなどの内装部材を自分で購入して取り付ける方式が一般的。設立した現地法人のスタッフが、入居者の要望に沿った部材の選定や施工を請け負う。
 松下電工の2002年11月期の中国国内での売上高は96億円。2007年11月期に1000億円に増やす目標を掲げている。日本国内の新設住宅着工戸数が低迷するなか、需要が旺盛な中国での住宅関連製品の拡販を狙う。

文化財の電気設備を点検 四国電、ミス坂出を「一日所長」に委嘱し=香川
大阪読売新聞 11月8日 朝刊

 四国電力が地域とのふれあいや社会貢献などの一環で取り組んでいる「よんでん ふれあい旬間」の一環として、坂出営業所は、ミス坂出の田中梨絵さん(21)に一日所長を委嘱、文化財の電気設備の見回り点検などをした。
 田中さんは、職員や四国電気保安協会の担当者と四国霊場78番札所・郷照寺(佐藤恒憲住職)を訪れ、県指定文化財の本尊・阿弥陀(あみだ)如来像が安置されている本堂や庚申(こうしん)堂を回り、照明のスイッチや分電盤の安全確認、漏電調査をする担当者の様子を見守った。
 この後、宇多津町役場で15基の街路灯の寄贈目録などを谷川実町長に手渡し、JR坂出駅前での街頭キャンペーンに参加した。

 
●2003.11.5更新
愛知電機製作所、産業再生法の認定受ける
日本経済新聞中部 10月31日 朝刊

 経済産業省は30日、1月に民事再生法の適用を申請した愛知電機製作所(愛知県名古屋市)に対し、産業再生法の適用を認定したと発表した。日本アジア投資(東京・千代田)が運営するファンドが愛知電機製作所の取引先など8社と共同出資して新会社を設立、全事業を譲り受けて再建を目指す。
 新会社(新愛知電機製作所)は愛知電機製作所とその子会社アイセイから配電盤や分電盤の製造販売など全事業を譲り受け、11月初旬に設立の予定。箕浦純一社長は経営不振の責任を取って辞任、新社長には日立製作所OBの川越紘人氏を招く。
 主力工場の大部分を閉鎖、従業員も全員解雇し6割を再雇用する形で削減しコスト抑制を図る。米国中心に海外への発電機用電気機器の販売を拡大するなど既存事業の立て直しと収益力強化を狙う。同法適用で今後、会社設立の際の登録免許税の軽減、商工中金の融資などの支援を受けられる。

大和ハウス マンション点検サービス延長、15年無料 リフォーム需要喚起にも
日本工業新聞 10月31日

 大和ハウス工業は来年4月から、同社が施工・販売したマンションの長期無料点検を業界で初めて実施する。これまで最長で2年だった無料点検の期間を15年まで大幅に延長する。居住者に対してマンションの資産価値を高めるとともに、点検業務を通じてリフォーム需要を掘り起こすのが狙い。マンションデベロッパー各社は、今後需要の見込めるマンションリフォーム事業を強化しており、同社の取り組みは注目されそうだ。
 長期無料点検の対象となるのは「ディーグランセ」、「ディーグラフォート」「ディークラディア」「ディーレスティア」のディーシリーズ4ブランドのマンション。2001年以降に供給した約8000戸の物件と、今後供給する同シリーズの物件も含む。これらは、大和ハウス本体が完成後3カ月、1年、2年目の3回にわたって独自に無料点検している。
 点検項目は洗面所やユニットバス、キッチンなどの給排水設備や分電盤などの電気設備、玄関ドアや各種建具、外壁状況など住戸内外設備など。結果は、独自の戸別管理ファイル「D’File」に継続記録され、転売時などの物件の信頼性を高め、価格設定の際の明確な判断材料になるという。
 新たに追加する長期無料点検は5年、10年、15年目の3回分。これら点検については、グループ会社でマンション管理などを手掛けるダイワサービス(社長・織田紀久氏、大阪市西区、TEL06・6536・6270)が実施する。
 点検項目は2年目までの項目と同じ。対象マンションが15年目までに転売された場合でも長期無料点検は継続されるので、2次取得者にとっても性能保証できるシステムになっている。
 大和ハウスは「長期無料点検を実施することで供給済みマンションの状況を把握し、居住者へのリフォーム提案にもつなげていきたい」としており、リフォーム事業推進の施策としても期待をかけている。

●2003.10.30更新
東急ストアで出火 客20人ら避難−−札幌・白石区
毎日新聞北海道 10月27日 夕刊

 26日午後11時ごろ、札幌市白石区南郷通13南の7階建てマンション「南郷サンハイツ」1階の札幌東急ストア南郷13丁目店=山辺優二店長=から出火し、同店の冷凍機械室の壁や天井など約30平方メートルを焼いた。出火当時、同店は営業をしており、店内に約20人の客と従業員がいた。客らは避難してけがなどはなかった。  札幌白石署によると、冷凍機械室の電気配線が激しく燃えていることから、漏電の可能性もあるとみて調べている。

外食チェーンで初、ジョナサンが全面電化店――光熱費15%削減
日本経済新聞 10月27日 夕刊

 ファミリーレストランのジョナサンは、厨房(ちゅうぼう)の調理機器にガスを一切使わない「オール電化店」の出店に本格的に乗り出す。ガス併用の従来店に比べ光熱費を15%以上減らせるという。2004年度以降、年間10店前後のペースで新設する方針。空調から調理までの全システムに電気製品を採用する外食チェーンは初めて。
 昨年以降、首都圏のビル内のテナント店など3店で実証試験を進めてきたが、店舗面積約400平方メートルの店で年間120万円の光熱費が削減できることがわかった。今年度は11月13日開店の東浦和店(さいたま市、240平方メートル)など2店を完全電化する。
 東浦和店では、メーカーと開発したパスタゆで機やオーブンの最新機種を導入するほか、給湯器も熱効率の高いヒートポンプ式を採用。東京電力と結んだ「業務用電化厨房契約」による割引に加え、深夜電力も活用し、電気料金を抑制する。
 完全電化店は初期投資が、ガス併用店に比べ1店当たり200万円ほど割高になるが、約2年でこの超過分を回収できるという。ガス機器に比べ厨房内の温度上昇を抑えられるので、夏場の空調効率の向上や清掃作業の軽減にもつながる。
 ジョナサンは年間約30店を新設しているが、このうち3分の1を占める路面店を完全電化する計画。また既存の路面店の電化や、ビル内テナント店への部分的な電気調理器導入を検討、チェーン全体での光熱費削減を推進する。二酸化炭素(CO2)排出量削減など環境改善も期待できるため、外食業界で電化の動きが広がりそうだ。

松下電工、金額10倍に、発明報酬を全面改定――退職時に将来分も支給
日本経済新聞 10月27日 朝刊

紛争回避狙う
 松下電工は12月に発明報酬制度を全面改定する。収益に貢献した発明への報奨金を現在の10倍に引き上げるなどにより、研究活動への意欲を高める効果を期待している。研究者以外でも特許保護などに貢献した従業員には奨励金を支払う。研究者の退職時に将来支給予定の報酬を前倒しで一括支給するなど、紛争リスクを回避しやすい仕組みも盛り込んだ。
 製品の売り上げに換算して一億円に達した発明に支払う「特別実施報奨金」を大幅に増額する。重要度などで発明を5段階にランク付けし、現行制度では2万―10万円の支給額を20万―100万円に増額する。特に優れた発明には特別賞として最高1000万円を支払う。
 特別実施報奨金の支払いは発明が収益に貢献した後になるため、より早い段階で発明を奨励する制度も導入した。特許出願後1年以内の有望な発明を年に5件程度選び、最高で50万円を支払うことで意欲を高めようと考えている。
 特許を他社に供与した場合は、ロイヤルティー収入の2%を発明者に還元する。現在は特別実施報奨金の基準に当てはめて支給している。算定基準変更で、研究者への支給額は数倍―数100倍に増える。
 営業担当者など一般従業員に知的財産活動への関心を持ってもらうための制度も創設する。自社の特許を侵害している他社商品を発見したり、特許の供与先を開拓したりした場合、年間五件程度を表彰し、最高で10万円を支給する。
 発明が収益に貢献した研究者には退職後も継続して報酬を支払っているが、将来支給予定の発明報酬を一括して支払う方式に変更する。将来の支給合計額を算出して退職時点で一括支給することで、研究者のその後の所在把握が不要になる。退職後に算定基準などを巡り訴訟に発展するリスクを軽減する狙いもある。
 松下電工が他社への特許供与などで得るロイヤルティー収入は現在、年2億―3億円前後とみられる。特許供与先の開拓を活発化し、2005年11月期に10億円に増やすことを目指す。

●2003.10.21更新
[中国電力グループ各社の社長に聞く]トータルソリューション実現へ
電気新聞 10月20日

◆顧客の声生かし新商品開発
《テンパール工業・漆島宗作社長》
 当社は、1951年に低圧用配線用遮断器(通称:テンパールスイッチ)を開発以来、低圧用電気安全器具の専門メーカーである。
 中国電力グループの一員として、これまで培ってきた技術力を魅力ある商品開発に活かし、お客さまの広範・多様なニーズに応じることの出来る企業として、グループ発展に寄与できるものと考えている。
 本年5月に開催された2003電設工業展製品コンクールにおいて、「電気工事チェッカー(らくらくチェッカー)」が関東電気保安協会理事長賞を受賞し、これで99年から5年連続受賞という栄誉を得るなど、"技術のテンパール"として高い評価を得ている。
 現在、厳しい経営環境の下にあるが、これを打開するために、今年度本格稼働したCRMの構築により「顧客の声」を経営に活かし、全社一丸となった新商品開発・サービス提供に全力を傾ける。
 また、生産拠点としてはベトナム工場を効率的に活用して、価格競争に打ち勝つコストを実現する。
 営業員の技術力・営業力のスキルアップ教育も重点実施中であり、「お客さまから信頼されるナンバーワン企業」「住宅用分電盤のナンバーワン企業」を目指しているところである。  今後、社会環境の変化にともない、お客さまの利便性向上への努力を強く意識し、さらに使いやすく便利に、燃料電池やIT関連との融合にも取り組んでいきたい。

ビル用分電盤、松下電工、コスト削減狙う、製造工程の一部外部委託
日経産業新聞 10月17日

 松下電工はビル用分電盤の生産体制を見直し、製造工程の一部を外部委託に切り替えた。移管で空いたスペースを活用して仕様を標準化した製品の生産を強化する。従来は顧客のニーズに応じた個別生産が主体だったが、分電盤に占める標準仕様品の比率を現在の30%から3年後に倍増し、生産効率の向上、コスト削減につなげる。
 松下電工は現在、瀬戸工場(愛知県尾張旭市)でビル用分電盤を生産している。分電盤の内部機構を保護する金属製ボックスの溶接・塗装などの工程を協力会社2社に委託。20人強の従業員も技術指導のために委託先に出向させた。外部委託により年間1億―2億円前後のコスト削減効果を見込む。
 委託によって空いた工場内のスペースは、内部に収納するブレーカーなどの仕様を統一した標準仕様の分電盤の製造に充てる。従来、標準仕様品は愛知県小牧市の物流センターで組み立てていた。ブレーカーの生産拠点でもある瀬戸工場で組み立てまで一貫生産し、作業を効率化する。
 分電盤は住宅やビル内部の照明やコンセントに電気を供給し、異常時にブレーカーを落として回路を保護するために使う。松下電工のビル用分電盤の年間売上高は約120億円で、国内のシェアの25%前後を占める。

●2003.10.15更新
備える 宮城沖・大地震/地震災害情報コーナー
河北新報 10月11日 朝刊

備える 宮城沖・大地震/地震災害情報コーナー
◎東北・地震概況(10月3−9日)/総地震数911(うち有感26)

 ▽6日午後8時57分に山形県村山地方でM3.5(深さ8キロ)の地震が発生し、山辺町で震度4を観測。同日午後3時54分にもほぼ同じ場所でM2.4(深さ8キロ)の地震があり、山辺町で震度1を観測した。

 ▽5月26日にM7.1を観測した三陸南地震の有感余震は期間中1回。4日午前8時11分のM4.5(深さ74キロ)で、石巻市などで震度3。

 ▽2003年十勝沖地震(M8.0)に伴う期間中の東北での最大有感余震は8日午後6時6分のM6.4(深さ51キロ)で、宮城県迫町で震度2。

◎わたしの防災対策/電気店経営 佐々木慶子さん(58)=宮古市末広町
〜ベッドの下に靴を用意〜
 築50年以上の家にいるので、地震が起きると、引き戸やドアを開けるようにしています。9月26日の十勝沖地震の際も慌てて夫を起こし、引き戸を開けました。
 海から比較的離れた場所に住んでいますが、地震となれば津波が気になります。チリ地震(1960年)で街が被災したのを見たときの怖さは、忘れられません。
 地震は夜に起きることが多いような気がします。だから枕元に携帯ラジオと懐中電灯を置くなど、常に手の届く範囲にそろえておくよう心掛けています。 最近、ベッドの下に靴も置くようにしました。壊れたガラスで歩けないことがあったら困るからです。次はヘルメットを用意するつもりです。
 懐中電灯や携帯ラジオの電池も確認しています。これらは、わたしの店でも地震や台風の後によく売れます。
 2、3年ぐらい前から反射式の石油ストーブやカセットコンロを買いにくるお客さまが増えました。特に石油ストーブはファンヒーターなどと違って電気が要らないため、「停電になっても大丈夫なように1台はないと困る」という話をよく聞きます。

◎知っていますか?/電気の使用/雨漏り時、漏電に注意
 大地震の際には、倒木や家屋の倒壊で電線が切れ、停電することがあります。夜間の停電の場合、懐中電灯は欠かせません。暗闇でもすぐ手に取れる、分かりやすい場所に置いておきましょう。
 地震で怖いのは火災です。アイロンやドライヤーなどの熱器具は揺れを感じたらすぐに使用をやめ、プラグをコンセントから抜いてください。避難所に移ったりして自宅を離れる際には、電気の消し忘れによる事故などを防ぐため、分電盤のブレーカーのスイッチを切るようお願いします。
 家屋に損壊や雨漏りなどがみられる場合、屋内の電気の配線が損傷している恐れがあります。こうした状態での電気の使用は、漏電火災の原因にもなり、大変危険です。絶対に電気は使用せず、最寄りの当社営業所にご相談ください。切れた電線や垂れ下がった電線も危険です。絶対に触らないようにしましょう。 日ごろから、自宅の分電盤の位置や最寄りの当社営業所の連絡先を確認しておいてください。(東北電力)

東北電力 全電化住宅7万戸突破 新築住宅12.6%占有
電気新聞 10月10日

 東北電力は9日、管内のオール電化住宅の導入戸数が累計7万戸を突破したと発表した。導入のペースは4万戸(1999年4月)から5万戸(2001年6月)には2年2カ月、5万戸から6万戸(02年10月)には1年4カ月と上がってきており、今回も10カ月というさらに短期間で1万戸を積み上げた。
 8月末で一戸建て住宅2万6739戸、集合住宅4万3555戸、合計7万294戸となり7万戸台に乗せた。
 7県別の戸数と構成比は青森4937戸=7%、岩手5150戸=7・3%、秋田5263戸=7・5%、宮城1万5983戸=22・7%、山形4644戸=6・6%、福島8219戸=11・7%、新潟2万6098戸=37・1%となっている。
 また、こうした実績に伴い、新築住宅着工数に占めるオール電化住宅の採用率も年々アップ。01年度末は7・5%だったが、昨年度末で11・6%と10%を超え、今年度については8月末現在で12・6%となっており、住宅着工全体が伸び悩む中、順調な伸びを示している。
 同社ではこの好調要因に関し「安全でクリーンなことと、時間帯別電灯の契約により経済的にもメリットがあることなどが一般ユーザーをはじめ、住宅メーカーやデベロッパーなどに理解されたため」(お客さま本部営業部)と分析。オール電化住宅のメリットを体験できる場所や機会を増やすなど、今後とも各層への情報提供や、販売支援活動を積極的に展開する考えだ。
 なお、今年度のオール電化住宅の導入目標は1万戸程度であり「8月末現在で目標の約5割に達し、これまで順調に推移している」(同)という。

●2003.10.6更新
三菱電機 大連にFA新工場 生産規模を倍増
日本工業新聞 10月3日

 三菱電機は2日、中国のFA市場の拡大に対応、生産拠点の三菱電機大連機器(MDI)に新工場を建設すると発表した。新工場はこのほど着工、来年四月に完成する予定で、既存製品の増産に加え、新たにACサーボと数値制御装置の現地生産を開始する。総投資額は約13億円。
 同時にショールームを併設した事務所棟も建設し、現地でのオペレーション体制やエンジニアリング体制、顧客のサポート体制を充実させる。今回の生産状況により、MDIの生産規模を2005年度に、現状の2倍にあたる約180億円に拡大する。
 同社はFAシステムの中国の生産拠点として、94年にMDIを設立し、96年から分電盤用遮断器の生産を開始。99年には第二工場を建設し、インバーターや放電加工機の生産を始めた。一方、サービス体制では今年8月に天津市にFAセンターを開設、既存拠点と合わせ中国主要地域をほぼカバーする体制を構築している。

センサーに水かけたり、切断したり サウナ被害相次ぐ 高温好む客が?=群馬
東京読売新聞 9月28日 朝刊

 県内で人気が高まっている日帰り温泉などの入浴施設で先月ごろから、サウナ内の壁に設置されている感熱センサーに水が掛けられ、サウナ内の室温が異常に高くなる被害が相次いでいる。感熱装置が壊れ、修理のためしばらくサウナを閉鎖せざるを得なくなった入浴施設もあり、施設管理者らは「サウナは閉ざされた部屋だけに何が起こるか怖い」と一部利用者のマナーの悪さに頭を痛めている。
 笠懸町の大型入浴施設「桐生湯ーランド」では先月末、女性用サウナ内に設置されている感熱装置に大量の水が掛けられ、温度を感知する電熱線が切れた。このため装置に連動しているヒーターも漏電し、交換作業のため三日間はサウナを閉鎖して営業したという。
 また、高崎市の入浴施設「群馬健康ランド千湯」の男性用の蒸気サウナでは、壁に設置してある感熱センサーがペンチのようなもので根元から切られる被害が一昨年末から三件繰り返し起きた。従業員が気付いたときには、通常50度程度に設定している室度が70度近くまで上がっていたという。この施設では、感熱装置を鉄製の囲いで覆って、入浴客が触れられないよう対策を施した。
 ほかにも前橋や伊勢崎、渋川、群馬郡などの入浴施設でも、同様に水を掛けられて感熱装置が故障する被害が確認されている。
 被害が相次いでいることについて、群馬郡内の日帰り温泉施設の男性管理者は「高い温度を好む利用客が強引に温度を上げているのでは」と指摘。高崎市の入浴施設の利用客の男性(70)も「通い続けるうちに熱いサウナでないと効かないと感じ始めてきた。自分が満足できる温度にしたいと、やっているのでは」と話していた。
 前橋市内の入浴施設では「誰もが利用できるよう最低限のマナーは守ってほしい」と呼びかけている。

●2003.9.25更新
[火災]北保健所で分電盤焼ける けが人はなし /京都
毎日新聞 地方版 9月20日 朝刊

 19日午前9時ごろ、北区紫野東御所田町の北保健所庁舎1階にある分電盤から出火、異常に気付いた職員が消火器で間もなく消し止めた。分電盤の部品が焼けたが延焼はなく、けが人はなかった。配線付近から炎が出ていたといい、上鴨署などで原因を調べている。

電気工事技能五輪 名古屋東支部がV 尾張の10支部参加
中日新聞 9月19日 朝刊

 【愛知県】尾張地域の電気工事業者が電気工事の技術を競う「引込および内線工事技能オリンピック」が、日進市米野木町南山の中部電力人材開発センターで開かれた。県名古屋電気工事協力会が、各会員業者の技術向上を目的として一年おきに開催。十支部から三人一組のチームが出場し、住宅に電柱から配線して計器類と分電盤を設置することを想定した実技競技と、電気工事に関する法律の学科競技に挑んだ。
 実技の会場には、模擬の電柱と住宅の屋根、壁があり、作業着姿の出場者らは、電柱や屋根の上下で部品などを受け渡しし、安全確認のための声をかけ合いながらてきぱきと作業。審査の結果、名古屋東支部(鈴木一仁さん、中村卓さん、馬場正治さん)が優勝、春日井支部が準優勝に輝き、十月に同じ会場である中部五県の「五輪」出場が決まった。

全関東電気工事協会が基本動作定着へ競技会 10チームが技術披露
電気新聞 9月16日

 全関東電気工事協会(全関、関本順市会長)は11日、東京都江東区の東京電力枝川技能訓練所で、「第12回技術競技大会」を開催した。1都8県の電気工事工業組合(電工組)から10チームが参加し、日ごろ培った電気工事の技を競い合った。競技では、配電線からの引き込みから分電盤の設置、パネル上での屋内配線まで、一連の作業を行った。一般用電気工作物の調査業務も競技の一部に組み込まれ、完成後、各電工組の調査員が竣工調査を実施した。
 開会式で関本会長は「的確で安全な基本施工動作の定着を図るのが大会の目的。安全第一で、日ごろの実力を十分発揮し、素晴らしい大会にしてもらいたい」とあいさつした。
 この競技大会は、会員の施工力の向上や安全作業の徹底をねらいに、毎年秋に開催している。各電工組から4人を選抜してチームを編成、新設から調査業務、撤去作業まで行う。工事は3人、調査業務を1人が担当した。東京都工組から2チーム、各県工組から1チームずつの計10チームが参加した。
 競技課題は配電線の引き込みから分電盤、屋内線までを新設、撤去するもので、日常的によく行われる工事。新設工事では各チームとも約2時間の制限時間内に出来栄えよく仕上げようと、真剣に競技に取り組んだ。当日は厳しい残暑となり、各選手は汗だくになりながらも、指差し呼称を励行して、安全作業に努めた。
 各電工組は一般用電気工作物の調査業務を東京電力の委託を受けて実施しているため、調査業務も競技課題の一部として腕を競った。各電工組では調査員の資格を認定し、日常的に調査業務の品質向上に努めており、工事に劣らぬ真剣な表情で取り組んでいた。
 優秀チームには関東経済産業局長賞など5賞が贈られた。
 各賞を受賞した電工組チームは次のとおり。
 □関東経済産業局長賞=神奈川県 □東京電力社長賞=千葉県▽関東電気保安協会理事長賞=埼玉県 □全日本電気工事業工業組合連合会会長賞=静岡県 □全関東電気工事協会会長賞=栃木県

●2003.9.12更新
タンク内ぶた傾き落下 新日鉄事故 内部のガス漏れ裏付けか
中日新聞 9月10日 朝刊

 愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所で3日夜起きたガスタンク爆発事故で、大爆発したコークスオーブンガス(COG)タンクの内ぶたが、傾いた状態で中に落下していたことが9日、愛知県警捜査一課と東海署の捜査本部の調べで分かった。タンク上部の小爆発で内ぶたが落下、内部のガスが漏れて引火し、上空の大爆発につながった流れを裏付ける重要な状況とみている。
 捜査本部と東海市消防本部、半田労働基準監督署は9日になってはじめてCOGタンクの内部に入って見分を実施。この結果、直径35メートルのタンクの内ぶたは南側に高く傾いて落下していることが分かった。内ぶた自体は目立った亀裂や大きな損傷はなかったという。
 また、同日の見分で、タンク外で最初の爆発があったとみられる部分には、タンク内にグリース(潤滑油)を送る配管のほかに、タンクの電気系統をコントロールする変圧器と分電盤があり、燃えていたことが新たに分かった。2、3メートル横にあった配電盤と航空障害灯点灯装置は激しく燃えた形跡はなかったという。
 同消防本部は「COGガスは空気より軽く、仮にタンクからガスが漏れたとしても、地上の電気設備に引火する可能性は低い」とみて調べている。

安芸の宮島の重要文化財電気設備の特別点検
電気新聞 9月10日

 中国電気保安協会(今村匡秀理事長)は、「電気使用安全月間」の社会貢献活動として、日本三景のひとつ、安芸の宮島の重要文化財電気設備の特別点検を行った。
 本部と広島支部合同で実施。点検したのは、豊臣秀吉ゆかりの未完の大伽藍・千畳閣(国重要文化財)、厳島神社宝物館(近代文化遺産)など5カ所。
 広島支部の横山巖調査部長らが各施設を訪れ、電気設備を点検、入念に接地線取り付けの確認、漏電遮断器の動作テストなどを行った。
 同協会では月間中、神社・仏閣等の重要文化財のほか、社会福祉施設、一人暮らし老人宅、保育園・幼稚園・学校の電気設備の特別点検を、各支部10ないし20件以上実施し、関係者から感謝されている。

●2003.9.03更新
配線ミスで周辺に拡大 松山・県庁など停電
愛媛新聞 8月30日 朝刊

 7月末、県庁内の受電設備の故障が原因で県庁や付近の商業ビルなど松山市中心部約400戸が長時間停電した問題で、県は29日、原因について、さらに「受電設備の老朽化による漏電」と発表した。経産省四国経済産業局が27日に県を立ち入り検査したが、電気事業法や電気工作物の技術基準違反はなかったという。
 県によると、県庁に設置している電圧と電流のバランスを保つための受電設備「進相コンデンサー」が老朽化し漏電。県庁外にも停電が広がった原因は、昨年11月の受電設備改修工事の際、停電範囲を県庁に限定する装置の配線を請負業者が誤り、装置が作動しなかったためとしている。
 県は23日、漏電した受電設備と同型のコンデンサー7台をすべて交換。さらに、請負業者に対し、停電が広がった原因の配線を修復させる補償工事を行わせ、完了したことを明らかにした。

北九州・リバーウォーク停電 原因は絶縁層の劣化による
毎日新聞西部 8月29日 朝刊

 北九州市小倉北区の大型複合施設「リバーウォーク」で7月31日に起こった停電で、九州電力は28日、電流の流れを一定方向に調整する中間開閉器と電線をつなぐ機器直結端末の絶縁層が水気などで劣化して電流が漏れ、焼損したのが原因と発表した。同社では初のケースの事故という。
 九電によると、同区内の大門変電所から砂津変電所に向けて地下に2万2000ボルトの電線を3本敷設している。焼損したのは同区浅野2のマンホール内で、1本の機器直結端末の絶縁層(ゴム製)に開いた穴が水気などで広がり漏電して焼けた。このため、残った2本に高い圧力の電流が流れ、もう1本も漏電して断線した。1本のみの送電では通常の半分以下の電力となるため、各所で停電が起きたという。
 事故後は、機器直結端末を取り外し、2カ所の変電所から供給する方法に変えた。九電は「水気が原因によるシステム上の事故で、停電と電力需要の増加は関係がない」と話している。

●2003.8.19更新
2次活用(窓・論説委員室から)
朝日新聞 8月9日 夕刊

 新型肺炎SARSで水を差された経済界の中国熱が、再び高まる気配を見せている。「見回しても、活路はやっぱりあそこにしかない」といったところだろうか。
 ブームを逃すな、と関西の中堅・中小企業6社が組合をつくり、中国情報の「2次活用」ビジネスに乗り出した。中国進出で得た生きた教訓を内輪で抱えていてはもったいない、というわけだ。
 旗振り役は安全ブレーカー、漏電遮断器などを生産する旭東電気(大阪市)の加納勲副社長。広東省の工場は1500人を雇うまでになったが、「さらに拡大するには仲間が必要」と他社に呼びかけて昨年秋に組合をつくった。
 金型などを共同購入したり、中国人を研修生として日本に受け入れる際の窓口になったりしてきた。
 でも、なにか物足りない。
 「書店には中国の本が並んでいるが、現地で実際に苦労した生の話、それも中小企業の話は少ない。ノウハウを世の中、そしてわれわれ自身のために役立てたい」
 手始めに6、7月に実施した「中国で失敗しない」ためのセミナーが大盛況。進出を検討している中小企業ばかりか、現地への辞令が出た大企業の担当者も勉強に来た。
 参加者のリストを得るだけでプラス、という考えからセミナーは無料としたが、それ自体が商売になることがわかり、次回からは有料に。
 今後、個別企業の相談、現地工場での実践的な講習会なども検討中という。「1粒で2度おいしい」ビジネスに育つか。

東北電力気仙沼営 災害時の対策市民らにPR
電気新聞 8月7日

 東北電力気仙沼営業所(馬場文雄所長)はこのほど、気仙沼消防署と共催で「地震・雷・火事講座」を宮城県気仙沼市内で開催し、災害時の基本的な対策などについて市民らにPRした。これは災害のメカニズムや日常の基本的な対策・心構えについて学び、少しでも役立ててもらおうと企画したもの。当日は約50人が出席し、熱心に講師の話に耳を傾けていた。
 講座ではまず、気仙沼消防署の鳳京警防係長が「最近の火災と火災の恐怖」と題して講演した。続いて東北電力から「災害と電気について」をテーマに、三塚一良配電課長が電気の特性などを説明。その中で三塚課長は、被害状況の写真や対処方法などをスクリーンに映し出しながら〈1〉使用中の電気器具のスイッチを切ること〈2〉避難する際、ブレーカーを切ること〈3〉切れている電線に触らないこと――などを強調した。
 また、実際に分電盤を用いて参加者自らが操作方法を体験した。

●2003.8.4更新
明電舎がサービス開始 IT機器販売や情報配信 電気保安業務参入を支援
日本工業新聞 8月4日

 明電舎は、電気保安業務の合理化と高度なサービスを提供するために必要なIT(情報通信)機器の販売や情報配信サービス事業を開始する。10月に電気事業法施行規則の一部を改正する省令が施行され、エンジニアリング会社など民間企業が電気保安業務に参入できるようになるのに対応するのが狙い。
 自家用高圧受電設備の常時監視を行う絶縁監視装置「TELMOT」を、電気保安業務に参入したエンジニアリング会社や設備管理会社向けに販売するほか、この監視システムを活用した情報配信サービスやコンサルティングを開始した。1日付で社内に同事業を担当する電気保安IT事業室を新設。将来は分社化も視野に入れている。
 「TELMOT」は、全国の電気管理技術者協会や電気保安協会向けに先行販売していた。高圧受電用電気設備に取り付けて、設備の電気絶縁状態、変圧器の温度・充電・停電などを遠方監視し、異状が発生した場合には電気保安を担当する技術者の携帯電話や監視センターなどに電子メールで通知する。
 小型・軽量(幅220ミリ、高さ190ミリ、奥行き43ミリ、重量750グラム)で、1台で漏電電流8チャンネル、接点入力16チャンネルを監視できる。携帯電話のパケット通信網を活用するので電話回線の敷設も不要。価格は1台68000円。初年度は1000台の販売と情報配信サービス加入件数500件を目指す。

松山で400戸停電 原因は県庁での漏電 /愛媛
朝日新報 7月30日 朝刊

 松山市一番町1丁目〜4丁目の約400戸で28日夕方に1時間の停電があった。県などが調べた結果、原因は県庁内にある受電設備のコンデンサーの漏電であることが29日、わかった。
 県総務管理課などによると、6台あるコンデンサーのうち1台が漏電。四国電力の安全装置が働き、付近一帯が停電になったという。県庁も停電したが、防災行政無線や大型電算機などは、自家発電に切り替わったため、支障はなかった。

●2003.7.29更新
変圧器に漏電の跡  停電の旭川競馬場
北海道新聞 7月19日 朝刊

 旭川競馬場内のきゅう舎などで17日夜、停電があり、道営「ホッカイドウ競馬」の3レースが中止になったトラブルで、道競馬事務所は18日、競馬場内の2か所の変圧器で漏電の形跡が見られたほか、樹木と配電線の接触があったと発表した。
 このほかに異常はなく、同事務所は変圧器の清掃や配電線付近の枝葉刈りなどを実施。次回開催日の22日から、通常の時間帯でナイター競馬を実施する。

キャンプ場の電気設備点検 大野や勝山など14か所 北陸電力奥越営業所=福井
大阪読売新聞 7月19日 朝刊

 夏のアウトドア・シーズンを間近に控え、北陸電力奥越営業所は、大野市や勝山市、和泉村など14か所のキャンプ場で、電気系統の安全点検を行った。
 キャンプ場では、風雨にさらされる屋外配線が多く、漏電などの心配がある。大野市の宝慶寺いこいの森では、職員2人がキャンプ場施設の配線に傷やたるみがないかを点検、絶縁状況を測定した。管理人に電気の取り扱い方などの指導もした。
 今年は梅雨期に雨が多かったこともあって、本格的なシーズン入りは夏休みに入ってから。同森には、子供会などから、例年並みの予約が入っているという。

港川中で教室全焼/浦 添
琉球新報 7月19日 夕刊

 18日午後11時20分ごろ、浦添市の港川中学校の視聴覚教室で火災警報器が作動し、駆け付けた男性警備員が同室から煙が出ているのを発見、消防に通報した。浦添市消防署が消火にあたり、約4時間後に鎮火した。この火災で同室(約150平方メートル)が全焼したが、けが人やほかの建物への延焼はない。浦添署などが19日午前から実況見分を行い、火災の原因を調べている。
 同署によると、視聴覚教室は午後8時ごろまで職員や生徒らがリーダー研修に向けた取り組みのため使用した後、職員が戸締まりをしたという。同室は3階の奥まった場所にあり、道路に面していないことなどから、同署は漏電か火の不始末の可能性が高いとみて調べている。

●2003.7.16更新
温暖化の防止を共同で呼びかけ 首都圏の8都県など
朝日新聞 7月2日 朝刊

 首都圏の8都県・政令指定都市は1日から共同で、地球温暖化防止に向けたキャンペーンを始めた。「冷房使用などで電力需要が高まるこの時期こそ、日々の暮らしがどれだけ環境に負担をかけているかを考えたい」と呼びかける。
 インターネットのホームページ(http://www.cop.ne.jp)から「環境家計簿」と題した表をダウンロードできる。生活の中で使用した電気やガス、水道などの量をもとに、各家庭がどれだけ二酸化炭素を排出しているかが算出できる。
 また、省エネ意識を高めるためホームページなどを通じ「省エネナビ」と名付けた器具を希望者80人に貸し出す。分電盤につなげば、どれだけの量の電気を使用したか即時にわかる仕組みになっている。この他、8月下旬には風力発電、太陽光発電といった省エネ施設の見学会も予定している。

大縣神社の配線
電気新聞 7月10日

 中部電力小牧営業所はこのほど、愛知県犬山市の文化財に指定されている大縣神社の配線診断を実施した。
 同社が先月に展開した「謝恩キャンペーン」行事の一環で、所員2人が同神社の本殿、祭文殿、社務所など12カ所に設置されている分電盤などを点検し、ブレーカーの締め付け確認や絶縁測定を行った。
 所員から漏電などの異常個所はなかったとの報告を受けた牧野宮司は、「建物も老朽化しており、これで安心できる」と喜んでいた。

●2003.7.1更新
電力不足でも動じない!?――わが家で太陽光発電、日中は売電(楽住快居)
日経プラスワン 6月28日

 1東京電力の原子力発電所トラブルをきっかけに首都圏で不安視される電力不足。そこで、にわかに見直されているのが太陽光発電だ。価格が大幅に下がったうえ、国の補助制度もうまく利用すれば安く導入できる。そんな環境に優しい発電を紹介しよう。
 太陽光発電は太陽電池に日光が当たると内部の半導体に電子が発生、電子の動きが電気になる仕組み。真夏の日中でも「標準的なタイプならエアコンを含めて家の電力をまかなえる」(シャープ広報室)くらいの発電量がある。蓄電できないため、日中使い切れない分は送電線を通じて電力会社に売り、発電できない夜間は逆に電気を買う。
 システムは(1)屋根に設置するパネル状の太陽電池(2)発電した直流電力を家庭用の交流電力に変えるパワーコンディショナー(3)電気製品に電力を配る分電盤(4)電力会社との電気の売買を計るメーター――の4つの機器で構成されている。
補助金の対象に
 太陽電池は表面が強化ガラスでできており、ヒョウなどが降っても割れない。屋根を有効活用するため、日本家屋に特有な寄せ棟タイプの屋根や都市部の狭い家屋、ガレージなどにも設置できる太陽電池がある。発電効率を良くするため、外観は青っぽく仕上げられている。
 気になるのが費用。一般的に最大発電量1キロワットあたり、機器類と工事費を合わせて約70万円かかるといわれる。約10年前の200万円に比べて3分の1程度に下がったとはいえ、家庭用の標準的な3キロワットのシステムなら約210万円。決して安い買い物ではない。
 そこで積極的に活用したいのが国・地方自治体の補助制度。経済産業省の関係団体、新エネルギー財団は1994年度から太陽光発電システムの普及のため、補助金を支給している。2003年度は105億円の予算を確保、1キロワットにつき9万円を支給する。10キロワット未満が条件のため、補助金も90万円以上は支給されない。財団が申し込みを受けてから2カ月以内に工事に取りかかることも条件だ。
 申し込みは財団のホームページ(http://www.nef.or.jp)から用紙をダウンロードし、必要事項を記入して郵送する。上期(4月21日―9月30日)と下期(10月1日―2月20日)の2回募集しており「上期は約12000件と、前年同期を3000件ほど上回っている」(新国禎倖・太陽光発電部長)。
夏場は稼ぐ機会
 財団によると、システムを導入した家庭は2002年度までに全国で累計10万件を超えた。地域的には兵庫県、愛知県などが多い。さらに、福井県など約270の地方自治体が導入している助成制度もある。自分が暮らす自治体に制度があるか、財団のホームページなどで調べたり、自治体に問い合わせてみよう。
 システム導入で得られる家計への効果も知りたいところ。積水化学工業は東京の気象データなどをもとに、給湯器などがすべて電気製品のオール電化住宅に5.6キロワットの太陽電池を設置するという条件で試算した。
 日照時間の長い3月から10月までは、電力会社に電気を売る代金が買う金額を上回る、つまり家庭の収入となる。それ以外は買う額が上回るが、年間を通せば約4500円の収入が得られるという。「標準的な家庭のエネルギー代(電気とガス)が年間22万円に達するのを見ても効果は大きい」(住宅カンパニーの塩将一主任技術員)
 消費者の節電意識も高まるといわれる。「電力会社と売り買いする電気量を毎日メーターで確認できるため、部屋の電気をこまめに消すなど省エネ志向が高まる」(シャープ)。

温海町 東北電力鶴岡営業所が高齢者宅の配電盤など安全点検
山形新聞 6月27日 朝刊

 東北電力鶴岡営業所は26日、温海町内の高齢者宅を訪問し、配電盤など電気設備の安全点検を行った。
 漏電による事故や火災などを防ぐ狙いから、高齢者世帯や一人暮らしのお年寄り宅を対象に、毎年初夏と秋に実施している。この日は、温海サービスセンターの社員と町役場福祉係の職員の計3人がチームを組み、町中心部の10軒を点検して回った。
 各家庭では、専用の機器を使い、玄関や台所に設置してある配電盤や配線に、漏電などがないかなどを入念にチェック。照明器具の点検や清掃も行い、電球の切れたものについては、新しいものと取り替えた。
 また、家庭への訪問を機に、日ごろの悩みや相談などに応じ、お年寄りとの交流を深めていた。

大井川川越遺跡で配線診断−中電島田営業所
静岡新聞 6月26日 朝刊

 貴重な文化財を漏電による火災などから守ろうと、中部電力島田営業所は二十五日、田市河原の国指定史跡「大井川川越遺跡」で配線診断を行った。
 同社が30日まで行っている「謝恩キャンペーン」の一環。技術サービスエンジニアらが市博物館職員の立ち会いのもとで、川会所、番宿など8つの建物を順番に回り、電柱からの引き込み線の目視点検、メーターの取り付け状況、配電盤の状況、絶縁状態などを細かくチェックした。

トーエネック、低圧配電システムを愛知医大病院に納入
日刊工業新聞 6月20日

 トーエネックは、漏電などによる事故や機器の故障を防ぐ独自開発の低圧配電システム「TLDシステム」を愛知医科大学付属病院(愛知県長久手町)に初めて納入した。
漏電遮断器を確実に作動させるなど、以前から普及しているアースを使った直接接地方式のシステムに比べ安全性が高い。これを機に全国で拡販を狙う。
 同システムは平常時は非接地で、漏電や大規模な漏電である地絡事故時にはコンデンサー接地に切り替える独自の方式のため、電路に流れる漏れ電流や地絡電流が極めて小さく、漏電遮断器も確実に作動させる。九州の大手半導体メーカーにもほぼ同時に納入した。


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