業界に関するメディア情報

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●2004.06.28更新
・家庭用電力小売り参入――マンションと一括契約
・住宅用太陽電池、出力アップ、見栄えもよく――発電効率向上、価格も低下
・電線から火花や煙、1万6000戸一時停電――和歌山、塩害か
・電力会社の社員装い詐欺、窃盗 近畿各地で296件発生 高齢者が数十万被害も 県内では134件

●2004.06.22更新
・希望者にホームドクター無料派遣 中電長野、飯田両支店
・テプシスが集合住宅各戸に光ファイバー敷設 今年度10件の受注目
・発電の仕組みや震災時の対応を学ぶ−中部電力が懇談会

●2004.06.14更新
・特報2004  活況  呉の造船  <上>  フル稼働  伸びる中国  需要が急増  パート・派遣社員で対応
・ビル用分電盤、松下電工、部品ユニット化――納期半分以下に

●2004.06.07更新
・東京ガス市野社長に聞く――値下げ幅、東電と同程度に、ガスエンジン発電装置検討
・オール電化契約増やせ、中電、今年度目標3万件――マンション需要開拓
・データ通信障害、電力設備見直し検討――NTTコム、全国点検

●2004.06.01更新
・[2004電設工業展特集]出展製品紹介
・イーキュービック 外食チェーンに省エネ指南 第一弾はワタミ

●2004.05.24更新
・東急ホームが横浜市に“共創住宅”第1弾
・電力・ガス今秋にも――家庭向けも争奪戦
・市内*オール電化 増えてます*昨年度新築住宅の12%*「火使わず安心感」
・飯坂温泉の旅館でボヤ=福島

●2004.05.17更新
・非常用発電機で地域貢献−富士信用金庫 吉原支店で照明、炊飯用に試運転 災害時に電力供給
・神社拝殿が全焼 岩国
・アテネ五輪放送施設で火災
・カラス営巣で790戸が停電 天童 /山形

●2004.05.10更新
・伊藤忠エネクス、LPG販売・物流、合理化――売値下げへ、電力・都市ガスに対抗
・パナホーム――維持費低減できる住宅(めざせロングセラー)
・九州電力長崎営が高齢者宅の配線診断サービス  毎月欠かさず訪問260戸

●2004.05.07更新
・八千代銀、東電と組む、オール電化住宅、ローン金利優遇
・東京電力が劇場用映画に出資 近未来描く電化生活の制作協力も
・東京ガス、料金下げ、年度内、電力会社に対抗――2001年以来。
・電力対都市ガス、調理器具で火花 デザイン・清潔さ競う

●2004.04.30更新
・有楽町駅でボヤ 東京メトロ
・東電、オール電化マンションの賃貸事業

●2004.04.27更新
・新潟のビル建設現場のごみ捨て場でボヤ
・製造業が国内回帰−松下電工は中国から生産移管
・高性能、高機能住宅用分電盤 自主認定制度を開始 日配工 住宅盤・開閉器専門委員会
・高性能・高機能住宅用分電盤 認定制度を発足

●2004.04.20更新
・ブレーカー、瀬戸工場内にライン、松下電工、中国から移管
・住宅用分電盤 高性能・高機能の自主認定制度を開始

●2004.04.13更新
・中部電力の新入社員全99人が配属前に昇柱訓練「高い所から失礼しまーす」
・河村電器産業が中国で一貫生産体制

●2004.04.06更新
・大崎電気「オール電化」で脚光
・北橘の鶏舎から出火、1000羽焼け死ぬ=群馬
・自由化拡大で電力競争が第2段階に  1日から高圧500キロワットへ

●2004.04.02更新
・未明、菊川町長宅を全焼  書庫付近から出火か
・東北電力がメーカーら24社参加の全電化研究会を設立  共研や調査も実施
・全住宅に火災警報器  政府、義務化へ改正案

●2004.03.23更新
・関電、技あり――自由化拡大でガス対抗策、家庭向け“マイレージ”
・住宅向け火災保険 AIUが本格展開 オール電化で最大12%割引
・東通原発火災、迅速な通報求める、東北電が再発防止策

●2004.03.16更新
・電気安全全国連絡委員会が災害時の事故防止へビデオ制作
・【社内報・PR誌から】「ガスエポック」(日本ガス協会)2004年冬号
・マンション、オール電化の波  7社、首都圏8棟売り出し

●2004.03.10更新
・火災への備え身近から/高齢者宅を訪ね電気設備を点検/古川で東北電力など
・注目株=日東工業、好財務に追い風――電気設備関連

●2004.03.02更新
・水冷式の省エネ熱交換器、キャビネット盤用、日東工業が発売。
・ボヤ、通報遅れる  仮設分電盤が焼失  東通原発  /青森

●2004.02.24更新
・東京都住供/リサイクルモデルプロ「二葉町住宅建て替え」/4月に技術提案募集

●2004.02.17更新
・未来製品のアイデア募集−日本配線器具工業会
・安全な取り扱い方覚えて  若宮商で3年生に講習−中部電気保安協会  /愛知
・中国計器など、簡易型で15万円の電灯・電力同時計測器を開発

●2004.02.10更新
・長野のアパートで父と2女児、中毒死?  煙充満、配線付近焦げる

●2004.02.03更新
・日東工業浜松工場――分電盤、1台から注文生産(モノづくり最前線
・松下電工、省エネ製品導入効果、模擬ソフト開発。

●2004.01.27更新
・結婚式場で45人焼死  インド南部
・「オール電化」導入に、電力量料金7%引き  東電の業務用向け
・超省エネの耐震住宅−大成住宅

●2004.01.20更新
・神奈川  (株)白銀電機製作所  配電盤・分電盤製造  自己破産申請へ
・関東保安協茨城事業本部が火災防止法など講習  老人ホーム職員対象に

●2004.01.09更新
・松下電工03年度連結決算  電子材料など好調で増収
・東北電力鶴岡営業所が高圧線の洗浄作業
・京友システック、二次災害防止の住宅用コンセント発売

●2004.01.01更新
・ネットで変わる暮らし 四国の実験(1/1)



●2004.06.22更新
家庭用電力小売り参入――マンションと一括契約
日本経済新聞  6月28日  朝刊

  日立製作所系の新規電力事業者イーレックス(東京・中央)は、大手電力が独占している家庭向けの電力小売りに実質参入する。不動産会社と組んでマンションに電力を一括販売、マンション側が各家庭に従来より安く配電する。家庭向け電力販売への参入は現在認められていないが、経済産業省は今回の手法を容認する構え。同様の仕組みが広がれば、2007年以降に検討される電力完全自由化の事実上の前倒しにつながる。
  第一弾としてマンション分譲のゼファーと提携。ゼファーが2006年秋までに千葉県船橋市の屋内スキー施設「ザウス」の跡地に約1300戸の大型マンションを建設。イーレックスが東京電力の送電網を有償で借り、自前の発電所で発電した高圧の産業用電力をマンション協同組合に供給する。組合は敷地内に設ける自前の変電設備で電圧を下げ、各家庭に小分けして送る。
  メーター検針や料金徴収は専門業者に任せる仕組み。必要な送電網だけ借り、インターネットでの自動検針で人件費も抑えるため、電気代は東京電力より5―10%安くなる見込みだ。
   電力小売りは現在、需要規模500キロワット以上の大口需要家向けが自由化されている。来年4月に50キロワット以上まで自由化対象が広がるが、家庭向けを含めた全面自由化は2007年以降の検討事項として結論が先送りされている。
  今回の手法はマンションの協同組合を大口需要家と見なして電力を一括販売することで規制をクリアする。変電設備が必要なため、電力需要が2000キロワット以上の大規模な新築マンションでないと採算に乗りにくい。イーレックスは不動産会社と組み、都市ガスを使わない「オール電化」の大規模マンション建設に参画することで採算性を確保した。今後、他の不動産会社とも提携、同様の事業を他地域でも手掛ける。
  経産省は今回の手法について「商業ビルが一括して電力を受け、テナントに配電するのと同じで、電気事業法上は問題ない」(電力・ガス事業部政策課)としている。ただ、大手電力の一部は「規制が形がい化する」と反発しており、今後議論を呼ぶ可能性もある。
  日立、東芝、短資会社などが出資するイーレックスは百貨店、スーパー、官公庁に電力を販売している。他の新規事業者が同様の手法で家庭向け販売に参入する可能性も高く、電力の完全自由化論議にも影響しそうだ。

住宅用太陽電池、出力アップ、見栄えもよく――発電効率向上、価格も低下
日経産業新聞  6月25日

  補助金削減バネに技術革新
  市場の拡大が見込まれる住宅用太陽電池市場でシャープや京セラなどが新製品を投入した。各社とも独自の技術で出力を向上させ、見栄えにも配慮している。4月から国の個人住宅の太陽電池設置に対する補助金が半額となったが、出力向上による設置枚数の削減や量産効果によるコストダウンで顧客の負担を抑え、設置を促している。
  「こうやって実際に屋根につけても違和感はないなあ」。6月初旬、神奈川県逗子市。富士山を望む高台に建つ住宅で、太陽電池の設置工事があった。家の持ち主で会社員の粟津英文さんが選んだのは、6月に京セラが発売した「SAMURAI」だ。3年前から太陽電池に興味があった粟津さんは訪問販売をきっかけに近くの住宅展示場に実物を見に行き、詳しい説明を受け即決した。
  粟津さん宅ではIH(電磁誘導加熱)調理器などのオール電化システムを導入している。昼間に余った電気は東京電力に売り、夜間は東電から安い電力を購入する計画。粟津さんは「15年で投資回収できる予定だし、子供への教育効果も高い」と期待を膨らませる。
  「SAMURAI」は昨年6月の発売。太陽光をエネルギーに変えるモジュール1枚あたりの大きさを従来に比べて約3分の1にした。小さくて複雑な形の屋根にも無駄なく付けられる。立体的に配置できるため、のっぺりした印象を与えず、見栄えもよくなる。京セラソーラーエネルギー統括事業部マーケティング部責任者の後藤政治氏は「発電はもちろん、見たり取り付けたりして楽しむというデザイン重視の姿勢が受けている」と自負する。
  4月発売のリニューアル版の変換効率(100の太陽エネルギーに対してどれぐらいの電気エネルギーが得られるかを示す値)は12.82%―12.97%。パネル1枚あたりの発電出力が従来に比べて5%向上した。原料となるシリコンの溶解や洗浄を工夫し不純物の含有量を減らした。太陽電池の結晶表面の凹凸をさらに微細にして発電効率を高めた。周辺機器も小さくし、丸みを帯びたデザインにした。
  京セラによると、3.6キロワット―3.7キロワットの出力があれば、4人家族の平均的な年間電力消費量をほぼまかなえる。「SAMURAI」では、3.5キロワットの電力をまかなう標準的なシステムの希望小売価格は252万円。昨年度に比べ、キロワットあたりの価格は15000円程度下がった。
  太陽電池の生産量で世界1位を誇り、国内住宅用でもシェアトップのシャープは1日、太陽光の反射を抑えるガラスを表面に採用した「サンビスタ  ND―155AN」を発売した。ガラス表面の構造を凹凸にすることで、太陽光の反射を削減、光を効果的に閉じこめた。パネル1枚当たりの変換効率は13.4%。出力は従来品に比べて3.3%向上させた。屋根に設置した時のまぶしさを抑えて落ちついた印象の色に仕上げ、近隣住民や景観にも配慮した。3.72キロワットのシステム希望小売価格は198万5970円で、比較的安く設置できる。
  三洋電機は2月、複雑な形状の屋根に設置しやすく発電効率も高い太陽電池「HIT190N」を発売した。シャープや京セラが採用する多結晶型と異なり、単結晶太陽電池セルをアモルファス(非晶質)の太陽電池ではさんだ独自技術を採用している。夏場などパネルの表面が高温になっても出力の低下が少なく、パネル1枚当たりの変換効率も16.2%と比較的高いため、年間を通じての発電量で優位に立つという。鉛はんだを使わず、素材の環境負荷低減にも配慮した。その分、3.42キロワットのシステム希望小売価格は273万7350円とやや高めだ。
  三菱重工業は原材料となるシリコンの使用量が少なくてすむアモルファス型太陽電池を販売している。発電効率は現時点では7%程度と他社よりも低いため、住宅向けの設置では比較的広い面積が必要。ただ将来、シリコンの価格が高騰した時に有利としている。
  国内に戸建てが2500万戸あるいわれる中、太陽電池が屋根に付いている一般住宅はわずか17万戸程度とみられ、市場拡大の余地はある。個人の太陽電池設置に対する国の補助金は昨年度までの1キロワットあたり9万円から今年度は4.5万円に減った。こうした逆風はあるが、各社とも、これをバネにしてより高効率の製品開発を競っている。

電線から火花や煙、1万6000戸一時停電――和歌山、塩害か
日本経済新聞  6月25日  大阪朝刊

  24日午後8時前後から、和歌山県内各地で住民から「電線で火花が出ている」などと119番通報が相次ぎ、和歌山市など県内3市6町で延べ約16000戸が一時停電した。関西電力和歌山支店が原因を調べているが、停電は台風6号による塩害の可能性が高いという。
  台風による強風の影響で飛ばされた海水が、電線を電柱に固定しているがいしなどに付着。和歌山市などでは24日夕から雨が降り出したため、固まった塩分が溶け出し、電線から電柱の金属部分などに漏電したことが停電の原因の可能性があるという。和歌山市消防局によると、同市内の計11カ所で電線から煙が出た。火が家屋に燃え移った例はない。

電力会社の社員装い詐欺、窃盗 近畿各地で296件発生 高齢者が数十万被害も 県内では134件
神戸新聞  6月22日  夕刊

  関西電力の社員と偽り、点検代などとして現金を詐取したり、複数で訪れ、家人のすきを見て現金を盗む被害が近畿各地で続発していることが22日、分かった。同社が統計を取り始めた2002年4月以降、近畿2府4県で296件起き、うち兵庫県内では最多の134件発生。一人暮らしの高齢女性が被害に遭ったケースもあり、兵庫県警などは詐欺、窃盗事件として捜査している。
  同社によると、作業服姿の男1―3人が「関西電力から来た」と訪れ、点検したように振る舞って現金をだまし取る手口が一般的。
  同社姫路支店管内(播磨、但馬)では、姫路市内を中心に60数件(うち未遂は約30件)発生。漏電やメーターの点検、または電気料金の請求に来たと称し、数千円―5万円を請求するケースが目立つという。
  2、3人で家に上がり込み、一人が家人と接している間に、他の者が金品を盗むケースも、同支店管内で約十件起きている。
  県警の調べによると、3月26日夕、三木市内の民家で女性(84)が留守番中、男三人組が「関電の者だが、電気の修理に来た」と訪れ、約一時間、一人と話しているすきに、約50万円を盗まれた。
 城崎郡香住町の70代女性も4月初め、同様の被害に遭い、点検代として請求された3万円は払わなかったものの、後で室内を調べたところ40数万円がなくなっていたという。
  一軒家で、一人暮らしや留守番中の高齢者が被害に遭うことが多い。同社は「メーター点検で料金を請求することはない。不審に思ったら、従業員証明書の提示を求めてほしい」と注意を呼び掛けている。

●2004.06.22更新
希望者にホームドクター無料派遣 中電長野、飯田両支店
中日新聞  6月18日  朝刊

  中部電力長野、飯田両支店は、漏電の有無などを調べる「電気のホームドクター」を、希望する家庭に無料で派遣している。三十日まで。
  電気の安全診断では希望者宅に担当職員が訪れ、分電盤や配線を点検するほか、電気器具の適切な使い方などを助言する。不良品の取り替えにも実費で応じる。実施時間帯は期間中の午前十時−午後四時。所用時間は三十分−一時間。
  申し込みは、最寄りの各営業所へ。希望する時間が重複する場合は先着順。営業所の電話番号の問い合わせは、フリーダイヤル=0120−275082=へ。

テプシスが集合住宅各戸に光ファイバー敷設 今年度10件の受注目
電気新聞  6月18日

  東京電力系情報サービス会社のテプコシステムズ(テプシス、本社=東京都江東区、小口俊夫社長)は、マンション各戸まで光ファイバーを引き込むオール光マンション事業を開始する。新築マンションで光ファイバーを引き込む場合、通常、各戸までの回線はLANケーブルになるケースが多い。しかし速度に限界が出るため、マンション全戸へ光ファイバーを引き込むことで、将来の通信需要増大に対応できる。同社ではデベロッパーへの提案活動を開始、既に1案件で採用されている。今年度は10件程度の受注を目指す。
  光ファイバーマンションで、LANケーブルを使う場合、最大毎秒100メガビットの通信環境を実現できるが、ケーブルの距離に応じて速度が低下してしまう。将来、テレビ電話やIP放送サービスなどの利用が普及し、毎秒100メガビット以上の超高速通信環境を実現したい場合でも、LANケーブルでは同100メガビット以上の高速化は技術的に難しいといわれている。
  テプシスが提案する方式は、各戸の分電盤まで光ファイバーを敷設し、各部屋へLAN配線を行うというもの。この場合だと住居ごとに同100メガビットの高速通信が可能なほか、モデムなどの専用装置を交換するだけで同1ギガビットクラスの超高速通信環境も実現できる。パワードコムか東京電力の光回線を利用。光ネットワークの設計や施工、インターネット接続サービス「いつでもネット」の運用はテプシスが担当する。
  同社では今後、300戸以上の大型マンション案件を計画するデベロッパーに提案していく。現在は5―6案件に提案中。テプシスでは「通信需要がどれだけ増えても対応できるため、高速インターネット接続が可能という光マンションの付加価値を継続できる」(ネットワークサービス部)と話す。
  テプシスは2003年5月から、東電やパワードコムの光回線を借り受ける形でマンションを対象にした高速通信事業を開始。現在までに2万戸ほどを受注している。現在はマンションまでは最大毎秒1ギガビットの回線を引き込み、各戸へ高速通信サービスを提供できるサービスとしてデベロッパーなどに営業を展開している。

発電の仕組みや震災時の対応を学ぶ−中部電力が懇談会
静岡新聞  6月17日  朝刊

  東海地震発生時に予想される停電や火災など二次災害の未然防止、早期復旧に向けた懇談会「地震と電気」(中部電力静岡・清水営業所主催)が十一日、静岡市曲金のグランシップで開かれた。市内の町内会長や自治会長、地域自主防災会役員など百三十八人が、発電の仕組みや震災時の対応などを学んだ。
  同社員が発電所から家庭までの電気の流れを解説した後、阪神大震災での応急送電の記録を紹介するビデオを放映。警戒宣言の発令時や地震発生直後の電気供給の仕組みを説明し、復旧作業中の理解と協力を訴えた。
  静岡営業所の堀井保技術長は分電盤の操作方法を解説し、避難時には電気製品やブレーカーのスイッチを切る、電気の使用は最小限に抑える―などを呼び掛けた。

●2004.06.14更新
特報2004  活況  呉の造船  <上>
フル稼働  伸びる中国  需要が急増 パート・派遣社員で対応
中国新聞  6月10日  朝刊

  コンテナ船、タンカー、ばら積み船…。「造船大国ニッポン」を支えてきた呉の造船所が、活況を取り戻している。不況業種の代名詞に甘んじていたが、中国の経済成長に伴う物流の活発化などで大型受注が相次ぎ、作業員の表情も明るい。長いトンネルを抜け出した造船業界の現状を見る。
  鉄板を焼き切る甲高い音が響き、クレーンのエンジン音がこだまする。遠くでバーナーが火花を散らす。石川島播磨重工業の子会社、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(IHIMU)の呉工場(呉市)。長さ508メートル、幅80メートル、深さ13.5メートルある最大の第三造船ドックには、船体部の建造をほぼ終えた大型タンカーの後に、船尾だけが姿を現した大型コンテナ船が並ぶ。船体部が完成次第、ところてん式に進水させるため、ドックは1.5隻分の建造能力がある。
  作業予定は、3年先の2007年4月までびっしり詰まっている。08年に五輪、10年に万博を控える中国向けの海運需要の増大や国内外でタンカーが更新期を迎えているためだ。
  「当分は、この勢いが続く」。鈴木等工場長の声も弾む。本年度には、約9億5000万円で溶接関係などの設備を増強する。呉市の神田造船所も、受注残が3年半分に達している。

部品メーカーも
  波及効果は、部品メーカーも覆う。呉市の三工電機は、生産が追い付かない状態。国内シェアトップの分電盤が、6月は月産650台で昨年の約2倍のペース。上川正直社長は「創業以来、こんなに忙しいのは初めて」と喜ぶ。社員44人に加え、3月からパート10人を雇ってしのぐ。
  活況の中でも、鈴木工場長は「韓国メーカーとの価格競争の厳しさが増している」と明かす。原料の鋼材価格の上昇も響き、ビジネス環境は「薄利多売」の様相を見せる。豊富な労働力と安い人件費を武器にする中国の台頭も確実視され、不安は消えない。
  造船業界は石油危機による素材価格の上昇や円高で、1978年と80年代半ばに2回の「造船不況」を経験。人員削減を繰り返してきた。IHIMU呉工場も、ピークの74年に4300人いた社員は現在約1000人。工員がひしめいていた高度経済成長期の面影はない。
  働く人の構造も大きく変わった。企業は正社員中心の雇用形態を見直し、パートや派遣社員ら非正規社員の比率を高めて、人件費の抑制と雇用の弾力化を進めてきた。同工場の協力会社である呉市の第一技研グループは、設計や溶接などの技術者計130人を派遣する。畑中義文社長は「派遣社員の数は、この1年間で2、3割増えた」と説明する。
  同工場内の協力会社全体の社員は、約600人。外注化の促進で、10年後には約1000人に増える見通し。自然減で約650人になる本体と合わせて、現在の1600―1700人体制は維持する。

雇用不安消えず
  呉市の呉公共職業安定所では、企業本体より下請け会社などの求人が増えている。芝虔所長は「企業は原料のコスト高などを人件費で調整している。業績が上向いても、正社員の採用は伸びていない」と指摘する。
  呉は、ドックの稼働状況が景気のバロメーターといわれてきた。重厚長大産業の業績に景気が左右される。有効求人倍率は4月までの1年間、0.45―0.70倍で推移し、0.63―1.02倍の県内平均を依然として下回っている。造船業界は活況を取り戻しているが、雇用不安はまだ改善されていない。

ビル用分電盤、松下電工、部品ユニット化――納期半分以下に
日経産業新聞  6月9日

  松下電工は内部に組み込む部品をユニットにし従来品と比べて納期を半分以下の7日以内に短縮したビル用分電盤「アロー盤ユニワークス」を7月1日に発売すると発表した。
  分電盤は住宅やビル内部の照明、コンセントに電気を供給し、異常時にブレーカーを落として回路を保護する。ビル用はビルに合わせて内部に組み込むブレーカーの数などの仕様を変更するため、生産に時間がかかることが多かった。
  新製品はブレーカーなどの機構部分をユニットにし要望に応じて組み合わせて生産するため、納期を短縮できるという。国際電気標準会議(IEC)が定める安全規格に対応した「GDブレーカー」を採用しており安全性能も向上した。
  価格は主幹ブレーカーから電流を受け取ってコンセントや電気機器ごとに分ける分岐ブレーカーが20個のタイプで、14万1750円。2005年に10万台の販売を目指す。

●2004.06.7更新
東京ガス市野社長に聞く――値下げ幅、東電と同程度に、ガスエンジン発電装置検討
日経産業新聞  6月7日

  東京ガスの市野紀生社長は日本経済新聞記者と会い、4月に表明した料金値下げについて「10月に東京電力が値下げするのと同程度は下げる」と述べ、東電の出方を見極めて判断する考えを示した。「オール電化」の販売攻勢への対抗策として、家庭向けに「小型ガスエンジン式発電装置」の販売を検討していることも明らかにした。
  ――時期や幅が未定のまま値下げを表明した理由は。
  「決算説明で増配を発表することになり、消費者にも利益還元する姿勢を示すには値下げも表明する必要があると判断した。営業上の戦略があったわけではない」
  ――東電は10月に5%前後値下げするとみられるが。
  「東電との料金格差が広がらない程度に値下げする。こちらから大幅に下げて消耗戦を仕掛ける気は毛頭ない。競争は提案力や保守、サービスなど様々な要因からなり、価格はその一つ。料金だけで競争すれば、双方とも疲弊してしまう」
  ――関西電力と大阪ガスのような激しい競争にはならないか。
  「関東は幸い、これまで需要も人口も増えており、互いに相手の陣地を取りに行かずに済んだ。ただ、需要はいずれ頭打ちになる。競争が厳しくなるのは時間の問題だろう」
  ――東電は「オール電化」住宅キャンペーンを本格展開し始めた。
  「あれだけの広告費をつぎ込まれると、じわじわと影響が出てくるだろう。(安全性、使いやすさから)社会全体でエネルギー源の電化傾向は否めないが、安全性ではガスも技術向上が著しく、互角と思っている。家庭用サウナなど付加価値の高い製品を投入し、対抗していきたい」
  ――来年初めに実用化する家庭用燃料電池は対抗策になりうるのか。
  「来年は価格が1台300万―500万円と高く、販売台数はせいぜい200台くらいだろう。本格的な普及期に入るのは、2010年ごろとみている。発電効率が長期間低下しないよう耐久性を高めるなど、技術改良が必要だ」
  「燃料電池を待っていてはオール電化の普及を許してしまう。ガスエンジン式発電装置を投入すべきかどうか検討中。戸建て向けはガスエンジン式、集合住宅向けは燃料電池とすみ分けできればと考えている」
  ――東電は他の都市ガス会社への天然ガスの卸売りも強化している。
  「当社が卸売りしている17社にも、東電が安い価格でアプローチしているようだ。ただ、取引は価格だけで決まるものではない。当社は卸売先が工場などの新規顧客を開拓する際には、技術面や保守で協力してきた。長年かけ築いた信頼関係は簡単に崩せないはずだ」
  東ガスと東電は真っ向からけんかをしないと言われてきたが、東電の大々的なオール電化キャンペーンは変化の兆しともとれる。だが市野社長は「自ら値下げ競争は仕掛けない」と言い切った。体力勝負だけは避けたいという胸の内がのぞくが、東電も同じ思いかどうかはわからない。
  「とにかく今は変化に耐えられる力を付けろ」。市野社長は最近、こう指示しているという。来年4月には電力会社間の送電料である振替料金が撤廃。需要が好調な首都圏には他電力の参入も予想され、敵は東電だけではなくなる可能性もある。自由化の進展に伴い競争相手が増えていくなかで、東電との「大人の関係」も変化を迫られそうだ。
  ▼家庭用燃料電池  都市ガスから取り出した水素と酸素を反応させて発電。環境への負荷や騒音、振動が少ないのが最大の特徴。発電効率も高いが、安定性や低価格化が課題。
  ▼小型ガスエンジン式発電装置  技術が確立しており、起動や停止など取り扱いが容易。価格も1台75万円程度と安い。燃料電池より発電効率は劣り、熱需要の多い一戸建てに向く。大阪ガスなどが先行して販売。

オール電化契約増やせ、中電、今年度目標3万件――マンション需要開拓
日本経済新聞  地方面(中部)  6月4日  朝刊

  展示場30カ所
  中部電力は家庭用エネルギーの自由化拡大をにらみ、熱源に電気を使う「オール電化」住宅の営業体制を強化する。都市部で新規着工が増える分譲マンション事業者を専門に担当する営業部隊を新設。給湯機などの展示場を30カ所設け個人客の関心も高める。今年度の新規契約は3万件と過去最多を見込み、競合するガス会社に対抗する。
  中部電のオール電化契約戸数は3月末で約16万件。2003年度の新規契約は23,000戸と最多だった。今年度は都市部でマンション、岐阜や三重などは戸建てでオール電化の契約者が増えると判断。それぞれに対応した営業体制を整え前年度を上回る契約の獲得を目指す。
  マンション向けでは都市部で新規着工を計画する設計事務所など施工会社を対象に、オール電化設備の導入を促す。分譲マンション大手の藤和不動産(本社東京)とは名古屋市内でのオール電化型マンション(62戸)の建築で提携、11月から入居が始まる。数十戸の大口契約を一度に獲得できるオール電化型マンションの着工を増やしたい考えだ。
  個人客向けにはオール電化関連機器の展示場を営業管内(愛知、岐阜、三重、長野、静岡)の支店や営業所に計30カ所設ける。新築、増改築を検討する家庭を対象に電気給湯機などの特徴やガス機器との違いなどの説明会を開く。
  家庭用エネルギーを巡っては、東邦ガスが名古屋市内に大型ショールームを今春設け個人向け営業を強化。郊外ではプロパンガスの需要が根強い。自由化拡大に伴い電気とガスの顧客獲得競争は一段と激しくなる見込みで、中部電はオール電化契約増加で個人客を囲い込む。

データ通信障害、電力設備見直し検討――NTTコム、全国点検
日経産業新聞  6月2日

  1日未明に全面復旧したNTTコミュニケーションズ(NTTコム、東京・千代田)の通信障害は東京を中心に数百社のデータ通信に影響が及んだ。原因は電話局内電源設備のトラブルでNTTコムは全国の電源装置の点検を実施。近く抜本的な対策をまとめるほか、「電力設備の見直しも検討する」としている。
  障害が発生したのは5月31日午後3時過ぎ。電圧を100ボルトに下げる変圧分電盤が故障し、ルーターなどの通信機器に電気が送れなくなった。ルーターが停止したため、IP(インターネット・プロトコル)電話やIP―VPNサービスが利用できなくなった。
  故障の原因はまだ判明していない。バッテリーや自家発電は用意され、停電時の備えはあった。ただルーターまでの電力経路が一通りしかなく、途中の変圧分電盤の故障がネックとなった。電力源やIPバックボーンの二重化はなされていたものの、その狭間を突かれた形だ。
  電源装置の修理と各サーバーの立ち上げ作業が終わり、完全復旧したのは1日午前3時。無線LAN(構内情報通信網)サービスは約12時間使えない状態が続いた。
  関東地方では印鑑証明や登記簿謄本が発行できなくなったほか、気象庁の天気予報システムにも一時影響が及ぶなど、通信障害の影響は広範囲に広がった。

●2004.06.01更新
[2004電設工業展特集]出展製品紹介
電気新聞  5月26日

  ☆日東工業=幹線分岐盤
  日東工業(株)では、設備変更への迅速な対応が求められる工場、高層化するビルなどのシーンで「省スペース」「省資源化」「高耐震性能」「短納期」「リニューアル性」を実現した幹線分岐盤をご紹介します。
  本装置は、立体的な内装配置による50%の小型化と35%の軽量化による省資源。CAE解析と耐震検証により開発された多段曲げフレーム構造の自立キャビネットを採用。軽量化と高剛性を両立させ兵庫県南部地震等の各種再現地震波をクリア。ブレーカはプラグイン方式により追加・変更を容易にし短納期対応とリニューアル性を向上。JIS規格はもとより国際規格化へ対応すべくIEC規格での検証を実施、高い信頼性を確保。新しい分電盤のスタンダードをご提案します。
  〒480−1189 愛知県愛知郡長久手町蟹原2201 TEL0561(62)3111。

イーキュービック 外食チェーンに省エネ指南 第一弾はワタミ
FujiSankei  Business  5月25日

  ■年1億2000万円節電
  外食などのチェーン店向け各種省エネルギー対策支援事業を手がけるイーキュービック(東京都千代田区)は8月から、外食チェーンのワタミフードサービスの300店舗で省エネルギー対策支援活動を始める。残りの既存店約百店舗、新規開設店舗も順次、導入を進める。京都議定書の発効の可能性が高まるなど、今後、省エネ対策の強化を考える企業からの受注が増えるものとみられ、積極的に事業を展開したい考えだ。
  イーキュービックの省エネ対策支援策は、各店舗の空調や照明などの配線が集中する分電盤に電力消費量を監視する装置「電力モニター」を取りつけ、機器ごとの電力消費データを収集する。収集されたデータは、電話回線などでイーキュービックに伝送。同時にワタミから提供された店舗ごとの売り上げデータも参考に、売り上げ状況と電力消費との相関を分析して改善策をまとめる。
  ワタミの関連会社で店舗メンテナンス業のジャパン・リテイル・メンテナンス(東京都大田区)がその改善策をもとに、空調の温度管理、営業時間外の外灯の消灯など、省エネルギー対策を徹底させる。
  都内の1店舗で試験的にこのサービスを導入したところ、電気代がこれまでより10%削減できたという。8月からの本格実施で、年間1億2000万円の電気代の削減が図れる見通し。ワタミは削減できた電気代の一部をイーキュービックに支払う。
  現在、環境省が検討している「炭素税」の税率は、二酸化炭素(CO2)の排出量1トンあたり3000円と想定。炭素税がこの税率で導入された場合、「ワタミ300店のケースで年間約250万円の節税効果が得られる」(イーキュービック)と試算しており、ワタミ以外の外食チェーンからも引き合いが増えているという。


■イーキュービック  日本総合研究所をはじめ、大手の電気、機械メーカーや建設会社、ベンチャーキャピタルなど24社が共同出資して、昨年7月に設立した。社長は岩崎友彦氏。

●2004.05.24更新
東急ホームが横浜市に“共創住宅”第1弾
産経新聞  5月23日  東京朝刊

  住宅業界も異業種とのコラボレーション(協同事業)が一つの流れに。東急ホームは、家具、造園、家電など住宅関連企業の枠を超え、化粧品メーカーとも協同した次世代住宅「共創住宅」第一弾を発表した。この住宅には、首都圏を中心に一般から募った「モニター研究員」(百人程度)も参加し、生活者の声を反映しながら進化させていく方針だ。
  東急ホームの共創型次世代住宅提案に参加した企業は東急ホーム、大塚家具、第一園芸、東京電力、セコム、資生堂。
  四月末に、第一弾となる「ミルクリーク・ビアロッソ港北モデル」が横浜市の港北インター住宅公園内に発表(建設)された。ビアロッソは、高気密・高断熱の住宅。東急ホームが本体の研究・開発を担当し、他の企業は、デザイン様式に合わせた提案で「共創」に参加している。
  具体的な「共創」は、大塚家具がスパニッシュコロニアのデザイン様式に合わせた家具を。第一園芸とは、ビアロッソの大きな特徴である中庭のガーデニング「パティオコンセプト」を実現した。東京電力とはオール電化による快適生活。セコムとは、住宅業界初の非常時に威嚇機能などを備えた「TSホームセキュリティーシステム」を開発。化粧品メーカーの資生堂とは、女性の“美しさ”をトータルにサポートするための空間「パウダーシティーング」を、それぞれ提案している。
  また、「モニター研究員」には、商品やモデルハウス、試作品の評価のほかテーマを決めた検討会などへの参加を求め、その意見を共創企業各社の商品開発に反映させていく。初回の募集で、六十四人が登録した。
  「共創住宅」実現のきっかけとなったのは、東急ホームが昨年度に、新しい住まい方の提案、住まいに関連した新しいものづくりを具現化するために設立した「共創型次世代住宅&住生活研究会」。その中で、(1)異業種によるコラボレーション(2)住生活にこだわりを持つ生活者との共創−の方向性が打ち出された。
  「共創」とは、参加者がお互いに触発しあい、より良いものを創造していく、との造語。東急グループ内にとどまらず、業界の常識や枠を超えた「新しい発見」を次世代住宅の開発に結びつけていく考えだ。
  同研究会による“共創住宅”の提案は、モニター研究員との「共創」成果を盛り込んで第二弾、第三弾と打ち出すほか、同社は「今後もコラボレーションによるビジネスチャンスの拡大に向け、積極的に展開していく」としている。

電力・ガス今秋にも――家庭向けも争奪戦
日本経済新聞  5月20日  朝刊

  各社が値下げに踏み切るもう一つの要因は競争の激化。電力市場では三菱商事系のダイヤモンドパワー(東京・品川)など新規事業者の参入に加え、電力・ガス同士の顧客獲得合戦が激しくなっている。競争の現場は企業など大口から家庭に広がっている。
  東電は3月半ば、家庭の熱源をすべて電気でまかなう「オール電化」住宅の販促キャンペーンを始めた。IHクッキングヒーターなど機器の展示施設を松下電器産業と共同で展開するなど、異例の力の入れよう。
  これに対し、ガス各社はガス空調や床暖房の販促に力を入れる。さらに来年春には、東京ガスが家庭向けに自家発電用の燃料電池を発売する予定。ガスから水素を取り出して燃料に使う仕組みで、発電時の熱を使って温水も供給し、オール電化に対抗する。
  電力・ガスとも自由化された大口顧客市場では新規参入者の攻勢を受けている。自由化されていない家庭用で顧客を囲い込むためには、値下げが最大の武器になる。

市内*オール電化 増えてます*昨年度新築住宅の12%*「火使わず安心感」
北海道新聞  5月19日  朝刊

  【稚内】給湯、暖房、調理などの熱源をすべて電気でまかなうオール電化住宅が市内で増えている。北電稚内営業所のまとめによると、2003年度の新築住宅292戸のうち、12.3%の36戸がオール電化住宅だった。5年前までは7−8%程度で推移しており、ここ数年増加傾向にある。
  市内のオール電化住宅は1989年度に初めて1戸建設された。当初、年間の新築住宅に占める割合は数%にすぎなかったが、2000年度に初めて10%を突破。02年度には20戸程度の大型集合住宅2棟の建設が重なったこともあり、過去最高の25.4%となった。
  03年度の建築数は一戸建てが19戸、集合住宅が3棟17戸とほぼ同数。新築住宅に占める割合の全道平均は13.6%で市内とほぼ同じだった。
  同営業所は、今後もゆるやかな増加傾向が続き、2、3年後には継続的に20%を超すようになるとみている。
  03年度、一戸建てオール電化住宅を七戸建設した市内の住宅建築会社郡組によると、一戸建ての場合、電気とガス、灯油暖房などの一般的な組み合わせの場合より60−80万円高くなるが、年間の電気・燃料費は数万円安く抑えられるという。
  オール電化住宅に住んで9カ月になる市内の男性公務員(42)は「オール電化住宅は室温を一定に保ちやすいし、火を使わない安心感もある。経済性については、まだそれほど実感はない」と話す。
  一方、ガス調理器や灯油暖房を選ぶ人がまだ大半を占める。市内のある燃料会社は「ガス、灯油の需要が減りつつあるのは確かで、オール電化住宅の普及の影響は大きい」というが、「火力を調節しやすいことや価格の安定感で、依然根強い支持がある」と話し、一層売り込みを図る考えだ。

飯坂温泉の旅館でボヤ=福島
東京読売新聞  5月18日  朝刊

  17日朝、福島市飯坂町の「旅館新飯坂」(佐藤陽治社長)から出火、1階奥の物置部屋の天井約15平方メートルを焼いた。同旅館には44人の宿泊客がいたが、駐車場に避難してけが人はいなかった。福島北署では、天井裏の漏電の可能性もあるとみて調べている。

●2004.05.17更新
非常用発電機で地域貢献−富士信用金庫 吉原支店で照明、炊飯用に試運転 災害時に電力供給
静岡新聞朝刊   5月14日

  富士信用金庫(山本誠理事長)は、各支店に設置してある非常用発電機を活用し、災害時に地域に貢献する計画を進めている。外部に電力を供給するための分電盤が設置された富士市御幸町の同信金吉原支店で13日、照明などに活用する試運転が行われた。
  同信金は平成八年から、支店への非常用発電機の設置を始め、23店舗のうち、現在18店舗に設置されている。これは落雷などで停電となったとき、支店機能を維持するのが主目的。しかし富士地域では14年度に企業防災力に関する研究会が組織され、企業が防災面で地域に貢献する必要性を指摘した。
  こうした動きを受けて、同信金は吉原支店に分電盤を設置し、非常用発電装置による電力を地域のために活用できるようにした。今後、同信金は田子浦支店、厚原支店にも分電盤を設置、3支店をモデル支店として、災害時の地域との連携を図っていく。20日には富士市本市場の県富士総合庁舎で富士県行政センターなどが仲介役となって、3支店と地元町内会の自主防災組織などによる防災力向上のための連絡会を開く。
  この日は投光器と電気炊飯器を、非常用発電機からの電力で作動させるとともに、隣接する御幸町交番にもコードで電力を供給した。いずれも正常に作動し、同信金の後藤保二総務部長は「災害時に対応できるめどはついた。今後、行政や地元とも連携して計画を進めたい」と話した。

神社拝殿が全焼 岩国
中国新聞  5月13日 夕刊

  13日午前2時15分ごろ、岩国市横山2丁目の吉香公園の近くにある白山(しらやま)比〓(ひめ)神社の拝殿付近から火が出ているのを、近くに住む神主の宮地秀尚さん(25)が見つけ、119番した。木造平屋の拝殿約120平方メートルを全焼し、隣接する御霊(ごりょう)社の屋根の一部も焼けた。けが人はなかった。
  市徴古館によると、同神社は江戸時代に岩国藩主の吉川家の守護神として祭られていたが、社殿が1890(明治23)年に焼失。8年後、地元住民たちによって再建されたという。
  岩国署と岩国地区消防組合は、同日午前9時から約20人で実況見分をし、出火の原因などを調べている。同署などは、周りに火の気がないことから、不審火や漏電の可能性もあるとみている。
  【お断り】〓はヘンが「口」で、ツクリが「羊」という字ですが、JISコードにないため表示できません。

アテネ五輪放送施設で火災
東京読売新聞  5月12日 夕刊

  アテネ五輪のメーンスタジアムに隣接する国際放送センター(IBC)地下で、11日午後7時53分ごろ火災が発生、地下室と貯蔵されていた電気ケーブル約20巻などを焼いたが、間もなく消し止めた。現在消防当局が原因を調査している。
  五輪主会場内に位置するIBCは、五輪テレビ放送の心臓部。火災発生の報に、一時14台の消防車、42人の消防士が駆けつける騒ぎとなった。スプリンクラーなどで火勢は抑えられたが、電気ケーブルなどの燃焼で濃い有毒ガスが発生したという。五輪組織委員会は、漏電が原因ではないかと示唆、放火や妨害行為の可能性を否定している。

カラス営巣で790戸が停電 天童 /山形
朝日新聞  5月11日 朝刊

  10日午前0時ごろから約1時間10分にわたって、天童市内の約790戸が停電した。停電したのは同市中心部にある乱川、久野本、北久野本の各地区で、東北電力山形支店によると、久野本地内の電柱にカラスが巣を作り、高圧線から漏電したことが原因だったという。
  同社によると、同社が昨年、撤去したカラスの巣は鉄塔、電柱合わせて約5千個に上ったものの、それが原因の停電事故も9件あり、のべ6950戸が停電したという。

●2004.05.10更新
伊藤忠エネクス、LPG販売・物流、合理化――売値下げへ、電力・都市ガスに対抗
日経産業新聞  5月10日

  伊藤忠エネクスは液化石油ガス(LPG)の販売・物流を合理化する。物流拠点を2005年3月末までに1割減らすほか、販売・配送のグループ会社を統合などで五年後に半減させる。LPG市場は電力や都市ガスの攻勢を受け縮小傾向にある。コスト削減を売値の引き下げにつなげ、顧客維持と開拓を狙う。
  現在、同社はLPGを貯蔵しておき、専用ボンベに充てんして顧客に出荷する物流拠点を全国56カ所に持つ。近隣の拠点統合や同業他社との共同利用を進め、来春までに約五十カ所まで減らす。各拠点の稼働率を高め物流費を削減する。
  さらに3月末でLPGを顧客に販売・配送するグループ会社を40社抱えるが、地域ごとの統合などして年1割ずつ減らし、5年後に約20社とする。一連のコスト削減効果は明らかにしていない。
  伊藤忠エネクスは元売り企業からLPGを仕入れ、子会社と特約店を通じ家庭や工場に販売している。合理化を値下げにつなげ、販売量増加を狙う。現在、工場など大口を除く顧客120万件のうち子会社経由は20万件。販売コストの高い一部の特約店取引を見直し、合理化を進めやすい子会社経由の顧客を5年後メドに40万件へ引き上げる方針。
  LPGは供給区域を拡大している都市ガス、家庭内の「オール電化」を狙う電力と競争が激化している。2003年度の国内のLPG市場規模は前年度比4%減の1870万9千トン。伊藤忠エネクスは2004年3月期の連結売上高(予想)5841億円のうち、LPG分野は約2割で、近年は横ばいと見られる。

パナホーム――維持費低減できる住宅(めざせロングセラー)
日経産業新聞  5月7日

  光触媒で外壁の汚れも防止
  パナホームが4月上旬に発売した戸建て住宅「エルソラーナ  キラテック」が人気を集めている。汚れ防止効果のある外壁を標準で装備していることが特徴だ。太陽光発電システムの採用で光熱費を抑えることなどとあわせ、大幅に維持管理費を低減できる。
  TOTOの光触媒技術を活用した外壁タイルを採用した。タイルには1マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルの酸化チタンの層を焼き付けてあり、油やほこりがつくのを防いだり、大気中の窒素酸化物などを分解したりする効果がある。タイルの張り替えが不要になるうえ、汚れが目立つとされる白色系のタイルでも汚れにくい。
   太陽光発電システムとオール電化システムを組み合わせ光熱費も節約。延べ床面積129平方メートルの住宅の場合、通常の住宅と比べて30年間で光熱費と維持管理費の合計925万円を抑えられる見込みだ。3.3平方メートルあたりの販売価格は通常の建材を用いるより5000円程度割高の69万6600円。
   ただ長期的にはコストが安い特徴を生かし、新商品を含む同社の省エネ住宅商品「エルソラーナ」シリーズで今年度に2400棟の販売を見込む。

九州電力長崎営が高齢者宅の配線診断サービス  毎月欠かさず訪問260戸
電気新聞  5月6日

  九州電力長崎営業所(川上俊彦所長)は、一人住まいの高齢者宅に無料で屋内配線診断サービス=写真=を実施している。九電は全社的な秋の「ふれあいキャンペーン」などで配線診断を行うケースは多いが、長崎営業所のように年間を通じて実施しているところは珍しい。
   活動は長崎市内42地区を毎月1回、1地区ごとに訪問する。長崎市民生委員児童委員協議会の協力を得て2002年7月にスタート。これまで合計20回、260戸を訪問した。
  社員は絶縁抵抗計、携帯工具、洗剤などを携行、6人が2班に分かれ1日当たり十数戸を訪問。屋内配電盤での絶縁測定や配線器具の点検を行い、火事などにつながる漏電がないかを調査する。
  要望があれば、蛍光灯の取り換えや家電製品の清掃、電気に関する相談も行う。効果的な省エネの方法や電気の安全な使い方を知ってもらおうと、長崎支店配電部が製作した「エコ・ダイエット読本」も配布している。
  高齢者からは「(自分ではできなかったため)ずっと電球が切れたままで困っていた。部屋が明るくなってありがたい。電気のありがたさを感じる」といった声が寄せられているという。
  長崎営業所では「今後もこの活動を継続し、お客さまから愛され親しまれる九州電力のイメージアップにつなげていきたい」と話している。

●2004.05.07更新
八千代銀、東電と組む、オール電化住宅、ローン金利優遇
日本経済新聞  5月5日  朝刊

  東京都や神奈川県を地盤とする八千代銀行(東京・新宿)は東京電力と組み、熱源をすべて電気でまかなうオール電化住宅を対象にした住宅ローンを六日から始める。変動金利型で最大0.7%、固定金利型で最大0.2%金利を優遇する。
  八千代銀は「オール電化住宅の購入者は比較的高所得層が多く、貸し倒れリスクが抑えられる」としている。変動金利型で年1.675%(通常は2.375%)、35年固定金利型で年3.0%(3.2%)の優遇金利を適用する。東電は住宅購入者に八千代銀のローンを紹介する。

東京電力が劇場用映画に出資 近未来描く電化生活の制作協力も
電気新聞  4月30日

  映画でも電化PR――。東京電力は28日、劇場用映画「HINOKIO(ヒノキオ)」の制作に出資、参画すると発表した。タイトルの「ヒノキオ」は遠隔制御の介護ロボットの名前で、「ひきこもり」の少年とのかかわりを通じ社会とのつながりや人間同士のコミュニケーションの大切さを訴える。内容への共感と同時に、作品のなかで描かれる電化生活シーンの制作に協力することで、オール電化の魅力などをPRできると判断した。出資額は2000万円。公開は来夏の予定。
  映画は、母親の死をきっかけに「ひきこもり」になった少年が、科学者の父親から贈られた「ヒノキオ」を通じて社会に適応し、家族愛や友情、初恋に目覚めていくというストーリー。父親役を中村雅俊氏、母親役を原田美枝子さんが演じるほか、牧瀬里穂さんらが出演する。
  近未来が舞台設定で、作品中にはIHクッキングヒーターやバリアフリー住宅、高速インターネットなどの生活シーンが描かれる。このため東電は「電化イメージ美術設計コンサルティング」として電気事業・情報通信事業・介護事業の各分野で制作をサポート。オール電化の魅力や、情報化されたクリーンで快適な暮らしをPRする。
  監督は「河童」「ファイナル・ファンタジー」などで知られる秋山貴彦氏。ムービーアイ・エンタテイメントなどが企画し、東電を含め6社が共同出資する。現在は実写部分の撮影を始め、12月末に完成。松竹配給により来年初夏の全国公開を予定している。

東京ガス、料金下げ、年度内、電力会社に対抗――2001年以来。
日本経済新聞  4月29日  朝刊

  東京ガスの市野紀生社長は28日、今年度中に料金を引き下げると表明した。秋以降の実施が有力で、2001年2月に平均3.02%値下げして以来となる。オール電化住宅やIH(電磁誘導加熱)調理器具が消費者の関心を集めるなか、値下げで電力会社に対抗する。
  対象は年間使用量が50万立方メートル未満の家庭用や中小規模工場など料金規制が残っている顧客。自由化されている大口向け料金も個別交渉で引き下げる公算が大きい。3%値下げの場合、標準家庭で1カ月当たり200円程度の負担減となる。
  電力、ガス業界はビルや工場の空調向けで顧客を奪い合っているほか、最近は一般家庭向けの競争も激化している。
  ガス各社は人員抑制などコスト削減を進めており、大阪ガスや東邦ガスも料金を引き下げる見通し。
  今回の値下げは都市ガス事業の原価を再計算して料金を決める本格改定として実施する。ただし、ガス会社にはこれとは別に液化天然ガス(LNG)など原料費の変動を四半期ごとに料金に反映する原料費調整制度がある。原油価格と連動してLNG価格がさらに高騰した場合、料金に転嫁され、値下げを一部打ち消す可能性もある。
  一方、電力各社も来年4月に小売り自由化が小規模工場やコンビニまで広がるのをにらみ、今年度内に値下げするとの見方が有力だ。「素材インフレ」への懸念が広がっているが、これを抑える企業間の価格競争も強まっている。

電力対都市ガス、調理器具で火花  デザイン・清潔さ競う
朝日新聞  4月28日  朝刊

  電力会社と都市ガス大手が、家庭の台所への調理器具売り込みで火花を散らしている。電力側は電磁調理器のPRに力を入れ、「守る」ガス側もデザイン性重視のガスコンロを投入。売り文句はともに「高級感」だ。
  東京電力は調理や給湯の熱を電気でまかなう「オール電化」の普及キャンペーンを15日から始めた。同キャンペーンは2年ぶり。02年夏に原子力発電所のトラブル隠しが発覚して以来、宣伝を自粛していたが、原発の全基再開に道筋がつき、「攻め」に転じた。
  キャッチコピーはガスから電磁調理器への切り替えという意味の「スイッチ」。電磁調理器は火を使わない安心感と清掃のしやすさ、おしゃれなイメージが家庭の主婦層に浸透しつつある。「キッチン三種の神器」の一つに位置付けた松下電器産業(販売シェア6割)は、その世帯普及率が03年度の4%から06年度には10%に伸びると予測している。
  関西、中国電力も販売促進イベントなどを展開中だ。電磁調理器の価格は工事費も含めて20万円台と高いが、電力各社は割安な電気料金を設け、普及を後押ししている。
  電力側の攻勢に、都市ガス業界は危機感を抱いている。台所を突破口に電化が進めば、家庭のエネルギー消費の3分の1を占める給湯需要も侵食されかねない。そこでメーカーと協力し、ガスコンロの改良を急ぐ。
  最近の売れ筋は、電子レンジのようにボタン操作でさまざまな調理法を選べ、手入れも簡単にしたものだ。昨秋から今月にかけて東京、大阪、東邦、西部の大手4社は、メーカーから供給を受けた高級機種を投入し、テレビCMも始めた。
  20万円前後という価格もさることながら、目を引くのは「従来の常識を覆すデザイン」(東京ガス)。前面パネルをステンレス加工し、操作ボタンも内部に隠してすっきりさせた。火力調節のつまみは円形で、オーディオ機器を思わせる。
  東京ガスの企画担当者は「最近は台所をオープンに見せる間取りが多いので、デザインが重要視される。価格に見合った物なら受け入れられる」と自信をみせる。

●2004.04.30更新
有楽町駅でボヤ  東京メトロ
東京新聞  4月26日朝刊

  25日午後5時半ごろ、東京都千代田区有楽町2、東京メトロ有楽町線有楽町駅のホームと改札口をつなぐエスカレーターから白煙が上がっているのに駅員が気付き、119番した。駅員がホームにいた乗客を誘導して避難させ、消防隊が間もなく白煙を食い止めた。乗客らにけがはなく、大きな混乱もなかった。
  警視庁丸の内署と東京消防庁によると、白煙はエスカレーター下端部分の駆動モーター付近から上っており、漏電の可能性があるとみて調べている。有楽町線は一時全線で運転を見合わせ、市ケ谷−和光市間と豊洲−新木場間で折り返し運転。約6600人に影響が出た。約1時間後の午後6時33分に通常運行に戻った。

東電、オール電化マンションの賃貸事業
日経産業新聞  4月21日

  東京電力は、台所や浴室の熱源も含めエネルギーをすべて電力で賄う「オール電化マンション」事業を強化する。全額出資子会社の東電不動産管理(東京・中央)が、オール電化の賃貸マンション事業に参入。分譲では野村不動産など大手不動産業者と共同で、オール電化マンションの開発を始める。マンション開発を通じ、電力の需要拡大につなげたい考え。
  東電不動産は「トレステージ目黒」(東京・目黒、96戸)、「トレステージ東品川」(東京・品川、24戸)を建設した。既に約8割の部屋で入居が決まっている。同社が賃貸でオール電化マンションを手掛けるのは初めて。
  オール電化マンション事業の展開にあたり、賃貸は子会社の東電不動産が担当、分譲は東電本体が大手不動産各社と共同で開発する方針。東電が保有する社宅を廃止して土地を提供、不動産各社が建設費を負担し、販売は両社で担当する。

●2004.4.27更新
新潟のビル建設現場のごみ捨て場でボヤ
東京読売新聞  4月22日  朝刊

  21日未明、新潟市上大川前通七番町のビル建設現場のごみ捨て場から出火し、紙くずなどを燃やしたほか、隣のビルに設置されていた電気のスイッチを入れる動力分電盤を溶かした。新潟中央署によると、ごみの中からたばこの吸い殻が見つかった。現場は繁華街の古町地区そばで、周囲には焦げ臭いにおいが充満した。

製造業が国内回帰−松下電工は中国から生産移管
日刊工業新聞  4月21日

  製造業に国内回帰の動きが表れてきた。
  これまで中国で生産していた普及品を国内生産に切り替えるケースや国内での大増産に踏み切るケー スなどがそれだ。さらに、生産性の高い装置を「国内企業にしか売らない」という企業も出現した。
  中国シフトは相変わらず大きな流れだが、日本の製造業復権に向けた静かな一歩を踏み出した。
《松下電工》松下電工は瀬戸工場(愛知県尾張旭市)に住宅分電盤などに組み込む小型分岐ブレーカ「コンパクトブレーカ」の一貫生産ラインを新設した。
投資額は約13億円で、5月6日に稼働する。
これまで中国・広東省の協力工場で行っていた最終組立の工程を瀬戸工場に移し「人海戦術」から、フルオートメーション生産に切り替え、一段の“効率化”を図る。
狙いはトータルコスト削減による販売・収益の拡大だ。
【輸送費を削減】コンパクトブレーカは、従来の安全ブレーカの約半分のサイズ。
電流遮断容量を1500アンぺアから2500アンぺアに高めたもので、分電盤の多回路化や、小型・高機能化に貢献する。
この汎用部品を、あえて国内で製造するのは、需要が国内で、しかも「ライフサイクルが15年と長い」(垣内俊明松下電工電路・盤システム事業部長)からだ。
これまで、部品の約6割を瀬戸工場から中国の協力工場に送り、製品輸入していたが、国内生産に転換することで、まず輸送や関税の費用が削減できる。
頻繁な設計変更もないため、一度自動化すれば設備も長期間使える。
月産100万個流れれば、国内生産の方がメリットが大きい。
このため、新ラインでは100ボルト電圧タイプで月産50万個でスタートし、9月にも同80万個に拡大。
早期に3交代・24時間稼働させ、同120万個体制を目指す。
04年内にも生産するブレーカのすべてをコンパクトタイプに置き換える方針だ。
ただ、コストで中国に勝つには、部品の内製率や歩留まり、生産スピードをより高いレベルに引き上げる必要がある。
新ラインではこれが可能だ。
金属材料などを供給すれば、プレスや溶接などの加工から組み立てまでを全自動化できる。
国内の協力企業などからの部品調達も減らせる。
素材以外、ほぼすべての部品を自前のライン内で作り込め、内製率は6割から8割にアップする。
今後、ボディーの樹脂部品でも内製化を展開し、9割強にする。
【人員5分の1】ラインにはオペレーター21人を置くが、中国で生産した場合は、この5倍の人員を要する。
3次元ワイヤリング加工の導入により回路を構成する銅棒の歩留まりを100%にし、複合加工も多用して生産速度もこれまでの2秒に1個から、1・2秒に1個に短縮した。
輸送を含め、これらのトータルな効率化で、製品1個当たり20%のコストダウンに成功。
年間で約8億円の合理化効果を見込んでいる。
市場や製品の特性を見極めての適地生産で、収益体質を強化。
販売でも攻勢をかけていく方針だ。

高性能・高機能住宅用分電盤  自主認定制度を開始
日配工  住宅盤・開閉器専門委員会
電材流通新聞  4月15日

  日本配線器具工業会の住宅盤・開閉器専門委員会(伊藤保徳委員長)は、住宅用分電盤の“安全・安心のレベルアップ”と“より快適・より省エネ”を目的に昭和51年から自主認定制度を行っているが、この4月から新たに「高性能・高機能住宅用分電盤」の自主認定制度を開始することになった。
  従来の自主認定制度は、主に住宅に設置される分電盤の品質向上と漏電遮断器取り付け普及促進が目的だった。これまで認定した商品は、平成16年2月末現在で5千万台を超え、また漏電遮断器付きの住宅用分電盤の出荷比率は95%以上で推移するようになり、同委員会では「当初の目的はほぼ達成できた」としている。
  一方、最近では電化製品の増加やオール電化機器の普及などにより大容量・大型化が進み、より安全・安心に使用できることや、多様化するライフスタイルの変化に合った便利で省エネに役立つ商品が要求されるようになってきた。そこでこれらの商品を容易に選定できること、品質の安定をはかるために高性能・高機能住宅用分電盤の企画を制定し、認定することになった。
  当初は、高性能として「コード短絡保護機能付」「高遮断機能付」、高機能としては「過電流警報器能付」「感震機能付」を予定し、社会ニーズに対応した性能・機能を随時追加し、制度の充実と商品の提供をはかっていくとしている。なお当面は、従来の認定制度との二本立てで推進する。

高性能・高機能住宅用分電盤  認定制度を発足
FTジャーナル  4月11日

  社団法人日本配線器具工業会  住宅盤・開閉器専門委員会(伊藤保徳委員長)は、家庭電化の安全推進(漏電ブレーカ付住宅盤の普及)よ住宅用分電盤の品質維持・向上を計るために昭和51年より住宅用分電盤自主認定制度を行っている。この制度で今までに認定した商品は5千万台を超え、また、漏電ブレーカ付住宅用分電盤の出荷比率が94%以上で推移するようになり当初の目的は達成したことから市場動向・環境変化に対応し「住宅用分電盤の安全・安心のレベルアップ」と「より快適・より省エネ」を目的にこの制度の見直しを図り新たに高性能・高機能住宅用分電盤認定制度を発足させた。
最近の住宅用分電盤は、電気製品の使用増加や大容量化に伴う多回路化が進み、ライフスタイルの多様化により高性能・高機能化が要求されている。こうしたニーズに対応し高性能・高機能住宅用分電盤の規格を制定し認定することになった。今後はこれらの高性能・高機能住宅用分電盤の普及促進を図って行く。
  新しい認定制度では「コード短絡保護機能」や「高遮断機能」が付加されたものを高性能住宅用分電盤として、「過電流警報機能」「感震機能」が付加されたものを高機能住宅用分電盤として認定する。これらの認定品となった商品には現行のHPラベルとは異なる新ラベル(高性能ラベル・高機能ラベル)を貼付し型式を区別する。
  今回、高機能住宅用分電盤として認定する「過電流警報機能付住宅用分電盤」は震度5以上の地震が発生したときに電気を3分後に遮断し、3分以内に地震による停電が発生したときは復電時に遮断する機能を有するもの。これからも社会ニーズに対応した高機能の商品を随時追加し、制度の充実を図って行く予定。
  さらに日本配線器具工業会では“チェック&リニューアルで安全快適生活を”として(築後10年、20年、30年の電気設備をリニューアルでもっと快適に!)や(住宅用分電盤の安全点検のおすすめ)などPRを行ったり、11月11日は配線器具の日として安全・安心・快適な暮らしの提案を行っている。

●2004.4.20更新
ブレーカー、瀬戸工場内にライン、松下電工、中国から移管
日経産業新聞  4月16日

  松下電工は15日、住宅・ビル用の分電盤などを製造する瀬戸工場(愛知県尾張旭市)内に、分電盤に組み込むブレーカーの生産ラインを設置したことを明らかにした。投資額は13億円で月産能力は120万個。従来は日本国内でブレーカーの部品を製造し、中国・広東省の協力工場を活用して組み立てていた。
  新ラインは5月6日に本格稼働を始める。当初月産個数は50万個で、9月をメドに80万個に引き上げる。加工装置の導入などで工程の自動化を進めたため、生産ラインに必要な人員は21人と中国で生産した場合の約5分の1になった。需要地である日本で製造することで輸送コストも削減できるという。ラインの自動化などで、年間8億円のコスト削減効果を見込む。
  生産するのは、「コンパクトブレーカー」と呼ぶ小型・高性能のブレーカーのうち対応電圧が百ボルトのタイプ。電圧200ボルトの機種は生産量が少ないため、引き続き中国の協力工場を活用して組み立てる。
  コンパクトブレーカーは体積が従来の半分で、遮断できる電流が2500アンペアと1000アンペア高い。松下電工は2000年以降、従来のブレーカーから切り替えを進めており、2004年内にも生産するブレーカーをすべてこのタイプに移行する方針。 

住宅用分電盤 高性能・高機能の自主認定制度を開始
電波新聞  4月13日

   社団法人日本配線器具工業会(林博司会長)は、今月から自主認定制度の見直しを図り、新しく高性能・高機能住宅用分電盤の自主認定制度を開始した。住宅用分電盤の安全・安心のレベル向上、「より快適」「より省エネ」の実現が大きな目的だ。
   日本配線器具工業会では、昭和51年に住宅用分電盤に関する自主認定制度をスタート、住宅に設置される分電盤の品質向上と漏電遮断器の取付け普及促進を目的に、業界の発展に寄与してきた。
   この制度で今まで認定してきた商品は今年2月末現在で5千万台を超えており、また住宅用分電盤の出荷比率が95%以上になるなど、制度当初の目的をほぼ達成している(住宅用分電盤の出荷台数は2002年度実績で186万3千台)。
   一方、近年は電化製品の増加やオール電化機器の普及などにより、住宅における受電容量の大容量化が進み、より安全で安心に使用できることや、多様化するライフスタイルの変化に合わせて便利で省エネに役立つ商品を要求されるようになっている。
   こうした新しいニーズに合わせて分電盤の商品開発も進み、いわゆる高性能・高機能住宅用分電盤などが登場しており、これらの機器の品質安定と、これらの機器が高性能・高機能であることが容易に選定できることなどを目的に、従来の自主認定規格に加えて高性能・高機能住宅用分電盤の認定制度を始めたもの。
   現在、「高性能」の定義としては、コード短絡保護用瞬時遮断器能「コード短絡保護機能」と「高遮断機能」の2つの付加機能が付いているものを指す。ともに日本電機工業会規格に準じた仕様となっている。
   「コード短絡保護機能」は電源コードが家具などに挟まれたり、折り曲げられたりして劣化した場合、被覆がむけて電源コードの短絡(ショート)が起こることがあり、時には火災につながることもあることから、ショートした時の電流を検知して瞬時に遮断する機能。
   「高遮断機能」は、万一の短絡事故時に大きな短絡電流が流れることもあり、高遮断ブレーカ搭載によってあらゆる状況にも余裕を持って対応できるように、定格遮断電流を上げて保護範囲を高めた。
   「高機能住宅用分電盤」は高性能住宅用分電盤の機能にプラスして、「過電流警報装置付き」「感震機能付き」により、安心・安全・省エネを実現する機能を持つ。
   警報装置は、電気の使用状態を表示し、使いすぎを音声で知らせる機能。感震機能はは、自信の時に電気を安全に遮断する機能だ。震度5以上の揺れにランプ・ブザーまたは音声などにより警報を発する。
   近年はこうした高性能・高機能住宅用分電盤のほか、電気の使用状況によりさまざまな付加機能を持つ分電盤がある。
   雷による電源やアース線から侵入するサージをカットしてパソコンや家電製品を守る「カミナリ安全対応」、ブレーカが切れたとき保安灯が自動的に点灯する「あかり対応」、電気温水器用ブレーカを内蔵しオール電化住宅に適した「時間帯別電灯契約対応」、電気の使いすぎを知らせ全停電を防止する「ピークカット機能付き」「太陽光発電システム対応」のほか、タテ型キャビネットに収納しスペースを有効活用する分電盤など多彩。
   「今後は高性能・高機能に加えてさらに認定企画を拡大し、市場ニーズに対応したい。カミナリ対応は次の候補だが、順次付加機能を持つ分電盤の規格化に取り組みたいと考えている」(同工業会技術委員会 吉田伸二副委員長)と話す。

●2004.4.13更新
中部電力の新入社員全99人が配属前に昇柱訓練「高い所から失礼しまーす」
電気新聞  4月9日

  高い所から失礼しまーす、よろしくお願いしまーす――。中部電力の新入社員は7日、愛知県日進市の中部電力人材開発センターで電柱の昇降作業に挑んだ。高さの恐怖と闘いながら、全99人のうち大半が先端まで昇り切る根性を見せていた。
◆中部電力  新入社員全99人が配属前に昇柱訓練
  この訓練は、新入社員研修の一環として行われた。同センター配電研修所の先輩社員から、「本フック」「補助フック」の使い方や安全帯の装着などの指導を受けた後、そびえ立つ模擬電柱と格闘した。昇る途中で足がすくんでしまった新入社員もいたが、やがて気を落ち着かせ、再び先端に向かっていった。
  高さ約10メートルの先端付近に達すると、新入社員たちはこれからの抱負を叫んだ。「みなさまのお役に立てるよう一生懸命勉強していきたい」と意欲に満ちた声があがる一方、「電柱には二度と昇りません」という「悲鳴」も。懸命に取り組む新入社員に、先輩社員たちは拍手を送っていた。
  この日、新入社員は分電盤内の漏電ブレーカーを操作したほか、過電流でコードを発熱、発火させる試験の見学を行うとともに、感電体験といった研修も受けた。

河村電器産業が中国で一貫生産体制
中部経済新聞  4月8日

  河村電器産業(本社瀬戸市暁町3-86、河村幸俊社長)は6日、中国での電気機器関連の部品・部材から製品にいたる一貫生産体制を確立、生産能力を倍増することを明らかにした。台湾企業と折半出資で設立した合弁会社「河村電子上海有限公司」が、上海市の青浦特別工業団地内に建設していた電気機器の部品・部材の生産工場が完成、今月から稼働を始めたもの。同じ上海で3年前に生産を開始した「上海河村電器有限公司」と合わせ、2つの生産拠点が中国で稼働、一貫体制が整った。
  同社は分電盤、ボックス、ブレーカーなど電気機器関連製品を生産、年間約312億円(前三月期)売り上げている。中国進出は7年前にさかのぼるが、当時は少量を委託生産していた程度。本格的には01年に「上海河村電器」を中国メーカーと合弁で設立、上海市に工場を設け、ブレーカーの組み立てや分電盤の生産を行い、現在年間約10億円を売り上げている。
  「河村電子上海」(資本金800万ドル、河村幸俊董事長)は、02年12月の設立で、昨年新工場の建設に入った。新工場は、敷地面積3万4,450平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造り平屋一部2階建て、延べ床面積1万3,600平方メートルの工場棟と、880平方メートルの事務所棟からなる。
  一連の生産設備を整備、薄板板金加工、プレス加工、溶接加工、樹脂成形加工などにより、遮断機、分電盤、電子機器などの主要部品の製造を主力に行う。投資額は8億5,000万円。従業員は約100人。「上海河村電器」が組み立てが主力であるのに対し、新工場は部品・部材を主力とするのが特徴。今後、両社は、事業に融合性を持たせ、部品・部材から生産品まで生産する一貫生産体制を確立、生産効率を大幅にアップさせる。
  今後、「河村電子上海」の販売は、「上海河村電器」向けや中国国内向け、日本向け、合弁相手の台湾企業ブランドによる世界輸出と幅広くなる。当面の年間販売目標は10億円。
  「河村電子上海」の用地はまだ約3万3,000平方メートル残っており、近い将来第二期工事も行い、生産能力を倍増、中国の主力生産拠点にし、「上海河村電器」との一本化も視野に入れている。

●2004.4.6更新
大崎電気「オール電化」で脚光
日本証券新聞  4月5日

  大崎電気は、1日に出来高急増を伴って上放れた後の一服場面。マンションなどで、給湯や炊飯にガスを使わない「オール電化住宅」普及が手掛かり。
  「オール電化した世帯のほとんどは電気代節約のため電力会社の価格帯別料金メニューを選択」(大崎電気経営企画室)。価格帯別設定には、従来の機械式ではなく電子式電力メーターへの切り替えが必要。同社のビジネスチャンスが広がる。新築住宅着工に占めるオール電化比率は、九州電力管内の2―3割などに対し、東京電力管内は2003年度実績見込みで4・5%程度。東電は一部テレビCMなどで積極普及に乗り出しているもよう。大崎電の収益動向を読むうえで、「オール電化」が重要なキーワードとなる。

北橘の鶏舎から出火、1000羽焼け死ぬ=群馬
東京読売新聞  4月4日  朝刊

  3日午前6時20分ごろ、北橘村赤城山の有限会社「みさと農場」赤城養鶏場=都丸高志さん(47)経営=の鶏舎から出火、鉄骨二階建て同建物約3千3百平方メートルのうち東側部分の約150平方メートルを焼いた。鶏舎内の鶏約千羽が焼け死んだ。けが人はなかった。
  渋川署は漏電の可能性もあるとみて、出火原因を詳しく調べている。
  同署によると、養鶏場は鶏舎が五棟あり、計約2万5千羽の鶏を飼っていた。従業員は17人いるが、出火当時は無人だった。

自由化拡大で電力競争が第2段階に  1日から高圧500キロワットへ
電気新聞  4月1日

  電力小売りの自由化範囲が1日、これまでの特別高圧・2000キロワット以上から高圧・500キロワット以上に拡大する。2000年3月の部分自由化から4年を経て、日本の電気事業制度は新たな段階に足を踏み入れる。総販売電力量の約40%を占める自由化市場で、電力会社と特定規模電気事業者(PPS)による攻防が激化するのは必至だが、これらプレーヤーの目線は既に、卸電力取引所の創設と振替供給料金の廃止により実質的な全国市場が立ち現れる「05年4月以降」へ向いている。徹底したコスト低減戦略の一環として供給先を選別する姿勢を強める需要家サイドが注視する中、電力各社は料金引き下げやソリューション(課題解決型)営業の強化などを通じ、PPSに加え他電力もライバルとなる大競争時代の前哨戦に臨む。

◆電力  需要開拓より積極化
  首都圏では3月上旬から、女優の鈴木京香さんを起用した東京電力の新しいオール電化CMが流れ始めている。電車内でも大型のオール電化マンション広告が目に付く。
  29日に発表した04年度経営計画で、東電は向こう3年間の販売電力量の開拓目標を初めて打ち出した。合計30億キロワット時のうち家庭用での目標は9億キロワット時を設定。家庭のエネルギーにおける電気シェアは全体で36%程度とされ、拡大の余地がある市場と判断、積極的な販売攻勢に乗り出した。
  東電管内ではすでに230件・80万キロワットの顧客がPPSに離脱した。先行きの需要低迷が想定される中、市場の6割が自由化に向かう。事業基盤を揺るがすほどのシェア争いが即座に起こるとは思えないが、企業としての成長性を今後どこに求めるのかという、ある意味での強い危機感が、家庭用需要の積極的開拓という形で表れている。
  500キロワット以上への自由化拡大で、東電の対象顧客数は現在の特別高圧3000口から1万5000口に増加。05年度の高圧全域の自由化では24万7000口にのぼる。このため、法人向けの営業要員を05年度末までに現在の500人体制から200人増加させ、顧客に張り付かせる「個対個」営業を深化させる方針。
  その際の営業戦略も、「オール電化」が基調となる。ここ数年、開発が進む高効率ターボ冷凍機などの熱源機、氷蓄熱式空調や業務用電化厨房などを武器に、系統電力の環境・コスト双方の優位性を訴える戦略をとる。今年2月からはスーパーマーケットやファミリーレストランなどを対象にした業務用オール電化割引契約も創設。実際にイオンなど大手スーパーチェーンからの引き合いも出てきている。
  ある大手スーパーチェーンの契約担当者は「今年度の契約更新にあたっては、電力各社がどのような提案をするか期待していたが、特段の考え方の変更はなく、値下げも負荷評価の工夫といった程度にとどまった。ただ、これは年度内にもう一段の値下げがあるからではないかと期待を持って見ている」と話す。
  実際、今回も一部の電力会社では管内の需要場所を一括で契約する提案などもあったとされる。各社がどのような料金戦略をいつ打ち出すのかは、来年度以降の本格自由化を占う大きな要因となってくる。

●2004.4.2更新
未明、菊川町長宅を全焼  書庫付近から出火か
静岡新聞  3月26日  夕刊

  26日午前2時5分ごろ、小笠郡菊川町堀之内240、太田順一菊川町長(53)宅から出火、木造2階建て住宅約173平方メートルをほぼ全焼し、約2時間後に消し止められた。出火時に太田町長のほか、母ひささん(78)、長女るり子さん(19)の3人が部屋で寝ていたが、全員けがはなかった。妻みや子さん(48)は留守だった。


  小笠地区消防本部と菊川署の調べでは、太田町長宅は旧宅と、増築した新宅が南北に並び合って建っている。旧宅の南東にある書庫が火元と見られ、旧宅側が主に焼けた。書庫は元は風呂場として使用していて、洗面台に付いているコンセント付近の燃え方が特に激しいという。
  太田町長は、書庫の隣の寝室で寝ていた午前2時ごろ、何かが燃えている音で目を覚まし、消火器で消火を試みたが、火の勢いが強く断念した。2階で寝ていたるり子さんは屋根伝いに外に避難し、新宅1階にいたひささんは、近所の人が窓から助け出した。
  現場は、JR菊川駅南側の区画整理が進む住宅密集地帯。
  同本部と同署は合同で同日午前9時半から実況見分を行い、不審火と漏電の両面を視野に詳しい出火原因を調べている。
*      *

  ▼現場、一時騒然、けが人なしで町民ら安堵
  菊川町長宅の火災に現場は一時騒然となった。消防署員と消防団員による懸命の消火作業が続く中、周囲には心配して駆け付けた町民の人垣ができた。
  第一通報者で町長宅から30メートル離れた所で理容店を営む松本信子さん(58)は、新聞配達の男性の「火事だ」という声で飛び起きた。119番通報するとともに、1階にいたひささんを窓から助け出した。午前四時の鎮火の知らせに、「火の回りが早かった。けが人がなくて本当に良かった」と胸をなで下ろした。
  道路を挟んで町長宅の向かいに住む無職男性(70)は「人の声で目を覚ましたら、窓から炎が見えた」と深夜の火災に驚いた様子。同報無線を聞いて駆け付けた同町中内田の平野和昭さん(56)は、「けが人がいないのは何よりだけど、火の気のない所からの火事で心配」と不安げな表情だった。

東北電力がメーカーら24社参加の全電化研究会を設立  共研や調査も実施
電気新聞  3月25日

東北電力は24日、大手ハウスメーカーや電機メーカーなど24社と共同で、オール電化システムの開発と普及拡大を目的とした「新世代オール電化研究会」を設立する、と発表した。26日に仙台市内で設立総会と第1回研究会を開く。研究会では、最新の住宅技術・機器に関する情報交換や、新システムなどの共同研究などを通じて、オール電化システムの性能向上と普及拡大を進める考えだ。
  研究会には、東芝や日立製作所、三菱電機、松下電工など大手電機メーカー7社をはじめ、積水ハウス、住友林業、東北ミサワホーム、パナホーム、三井ホームなどハウスメーカー14社、ユアテック、電力ライフ・クリエイト、北日本電線が参加する。
  同社は2004年度中期経営方針で、08年度までに販売電力量を10億キロワット時程度上積みする販売拡大目標を掲げ、オール電化住宅については3カ年で4万戸拡大する定量目標を設定している。
  研究会の活動期間は、当面06年3月までの2年間とし、オール電化住宅に関連する〈1〉最新の住宅技術や機器技術の情報交換〈2〉新システム・機器や課題解決のための共同研究〈3〉新築住宅に関する地域別・住宅性能別最適暖房システムの調査研究――を実施し、オール電化システムの普及拡大を図る方針だ。

全住宅に火災警報器  政府、義務化へ改正案
朝日新聞  3月9日  朝刊

  政府は8日の事務次官会議で消防法改正案を決めた。住宅火災による死者が年々増加しているのに対応、すべての住宅に火災警報器の設置を義務づける。9日に閣議決定し、国会に提出する。
  現行法では、火災報知器は床面積500平方メートル以上の共同住宅にのみ設置が義務づけられている。しかし、98年に865人だった住宅火災による死者は、集計中の03年には1千人突破が確実視され、そのうち過半数は65歳以上の高齢者が占める状況。このため、改正案では、新築住宅に対して公布後2年以内の施行日から警報器設置が義務づけられ、警報器がない住宅には市町村から建築確認が下りなくなる。既存住宅に対しては市町村の条例で施行日からさらに一定の周知期間(2〜3年を想定)を経て設置が義務づけられる。罰則は設けない。
  総務省消防庁によると、警報器は壁掛け式の簡易型でも良いという。現在は1万円前後で販売されているが、普及率が94%の米国では3千円程度で売られていることから、日本でも普及すれば同水準まで下がると予想している。

●2004.3.21更新
関電、技あり――自由化拡大でガス対抗策、家庭向け“マイレージ”
日経産業新聞  3月22日

  4月の電力・ガス自由化拡大を目前に、関西電力が顧客の囲い込みを強めている。一般家庭向けではポイント制を導入してガスを使わない「オール電化」契約を促す一方、四月から大規模工場などの大口需要家を対象に昼間の電気料金を下げる。ガスや電力の新規参入事業者との顧客争奪戦は、特に電力需要が伸び悩む関西でまず本格的に火ぶたを切った。
  「敵ながらうまいやり方だ」――。大阪ガスの幹部をうならせたのは、関電が秋から導入する「はぴeポイントプログラム」だ。コンロや給湯などあらゆる家庭内機器に電気を使う「オール電化」の利用者を対象に、電気を使うほどポイントがたまり、旅行や商品に交換できる。大ガスが感心したのは電気料金に還元するのではなくポイントを提供する方法だ。関電グループの高速インターネットや防犯監視サービスにも加入すればさらにポイントがたまる。
  一般家庭向けなど規制分野の電気料金を引き下げるには、新料金メニューを選択約款として届けるなど手続きに時間がかかる。料金還元方式だと「ガスなどとの競争を優位にするため、家庭向け電力事業を独占している立場を乱用した」と、規制当局が問題視する可能性もある。「公共料金にポイント制を導入するのは全国でも初めて。柔軟な発想」(アナリスト)との評価もある。
  大口需要家向けでも巧妙な値下げでガスに対抗する。関電が日本鉄鋼連盟に電力料金改定を申し入れたのは昨年11月。「複雑な料金メニューを一本化し、夜と昼の料金格差を平準化したい」というのが理由だった。
  内容は昼間の従量制の電力料金は平均10数%、最大20%値下げする。ただし夜間や使用量に応じた基本料金を最大30%ほど引き上げているため「全体では実質的にトントン」(鉄鋼大手)。全体の手取りを減らさず、上手に昼間の料金だけ下げた狙いは、大規模工場に導入が広がっている大阪ガスの熱電併給(コージェネレーション)の広がりの阻止にある。
  契約電力が2000キロワットを超える大口需要家への電力供給は2000年3月に自由化され、契約は個別交渉。関電の藤洋作社長は「自由化分野の料金は常に改定交渉している」と言うにとどめるが、鉄鋼以外に機械や化学各社とも同様の交渉を進めている様子で、自由化以来初めての大規模な料金改定となる。
  ガスコージェネのユーザーの中に「このままでは昼間のガス料金より電気料金が安くなるので、大阪ガスに値下げを要請する」(鉄鋼大手社長)というケースも出てきた。大阪ガスの法人営業担当者も「何か対抗策を考えないと」と焦りを隠せず、関電のボディーブローが効き始めている。
  2002年度の関電の電力需要伸び率は電力10社平均を下回り、沖縄、北海道に次ぐ低水準。関西景気がなかなか上向かないことに加え、シャープが三重県亀山市に稼働させた液晶工場など関西企業の新規大型需要も他電力へ流れている。自由化の中このままではさらに顧客を奪われてしまうとの危機感が関電を駆り立てており、激化する関西のエネルギー競争の行方に全国の関係者が注目している。

住宅向け火災保険  AIUが本格展開  オール電化で最大12%割引
電気新聞  3月17日

オール電化住宅は、火災保険を最大12%超割引――。AIU保険は全国的にオール電化住宅が普及してきたことにあわせ、火災保険加入時のオール電化住宅向け割引メニューの販売を本格化させる。オール電化は火災・爆発リスクが低いことなどを、過去の統計データに基づき試算。金融庁に対しオール電化割引メニューを認可申請、昨年度に認可を取得した。昨年3月から販売を始めたが、東京電力など電力会社のオール電化販売強化に合わせ、今後の周知・営業に力を注ぐ。
◆電力との連携強める
  保険料は従来、金融庁の料金規制があり全社一律だったが、1998年の自由化により、各社が独自色を打ち出せるようになった。個人向けの火災保険などには認可制が残るが、補償オプションや割引メニューは、各社が独自のアイデアを競う状況にある。
  AIU保険は後発の外資系ということもあり、比較的シェアの低い個人向けで独自のメニューを検討していたところ、普及が進み始めたオール電化住宅に着目。熱源をすべて電気で賄うため火災や爆発による事故が少ないことが、過去の統計データを調査したところ明らかになった。このため昨年度、金融庁に対し、AIUのスイートホームプロテクション(総合保険)において、火災・爆発分のリスク部分に相当する保険料に対する割引を新設することとして認可申請。認可を取得し、昨年3月からメニューとして採用を始めた。
  割引率は、地区や木造・鉄骨建てなどで変わるが、木造の場合、最大の12・7%―5・7%。鉄骨は11・7%―7・2%程度の割引となる。戸建てだけでなく、マンションにも適用可能。新築の場合にはさらに割引率が増えるため、最大で21・5%となる。
  AIUでは、これまでも住宅メーカーや代理店を通じた工務店への営業を行っていたが、電力会社が自らオール電化住宅の販売強化を始めたことにあわせ、電力会社とも連携。オール電化キャンペーンなどにあわせ、火災リスクの低さが保険でも評価されていることを共同でアピールする方針。すでに共同のチラシを作成した東電のほか、関西、中部、中国など各社への営業も始めており、今後、周知や営業を拡充していくとしている。

東通原発火災、迅速な通報求める、東北電が再発防止策
日本経済新聞  3月16日  朝刊  地方経済面(東北)

  東北電力は15日、2月下旬に東通原子力発電所1号機(青森県東通村)で起きた仮設分電盤の火災の通報遅れに絡み、火災状況にかかわらず迅速に通報するよう施工会社に要請するなどの再発防止策を発表した。この火災では県や村への通報が3時間半以上遅れ、青森県の三村申吾知事が火災や通報遅れの原因と再発防止策を報告するよう求めていた。
  同社は通報が遅れた原因について、元請けの東芝と下請けの施工会社が「既に鎮火しているため直ちに通報する必要がない」と判断したと指摘。鎮火後でも所定の連絡ルートで通報する必要があるとの説明を東北電力もしていなかった。そのため元請け、下請け各社に対し、改めて文書などで迅速な連絡を求めた。
  火災の原因については分電盤の端子部に異物を挟み込んだままネジを締め付けたため、接触不良から発火したと推定。今後、仮設分電盤の設置の際、端子部に異物がないことを確認し、締め付け後のネジ頭部にチェックマークを入れる作業手順を加える。

●2004.3.16更新
電気安全全国連絡委員会が災害時の事故防止へビデオ制作
電気新聞  3月12日

  電気安全全国連絡委員会は、災害時の電気安全知識を紹介したビデオ「東海林のり子の電気事故リポート―突然の災害から身を守るために」を制作した。テレビリポーターとして活躍している東海林さんが、災害を現場リポートする形式で、災害時の電気事故防止のための安全知識を紹介している。
  ビデオでは、東海林さんがさまざまな災害をシミュレーターで体験。「地震体験」では、避難時のポイントや備えておきたいもの、電気器具のチェックなどの注意点をリポート。「台風体験」では、電気器具が水に漬かったときや、台風が来る前に備える点、避難時のポイントや台風後の安全チェックについて紹介している。
  このほか、家庭の電気安全についても東海林さんの「家庭訪問」で、トラッキング現象や感電・漏電事故の防止策、分電盤や漏電遮断器についても取り上げて、安全の豆知識を紹介している。
  普段は落ち着いている人も、地震や台風などの突然の災害時にはあわててしまい、不要な電気事故を招くことがある。家庭で起きる電気事故は、正しい電気知識を持っていれば防げたものが大半。災害の「現場リポート」という親しみやすいかたちで、あらためて安全知識を紹介する分かりやすい内容となっている。
  VHS18分、価格は3万円(税込み)。申し込み・問い合わせは日本電気協会広報部TEL03(3216)0554、FAX03(3214)6005。全国の各地方電気協会でも受け付ける。

【社内報・PR誌から】「ガスエポック」(日本ガス協会)2004年冬号
FujiSankei Business  3月11日

■わが家の電気はわが家でつくる−時代はマイホーム発電へ
  自宅で発電し、その電気を日々の暮らしに利用する−少し前までは考えられないことでした。いま、一般家庭でも小型ガスエンジンを用いたコージェネシステムが働きはじめています。
  「エコウィル」は、発電量一キロワットの小型ガスエンジンによる発電ユニットと、排熱を利用する給湯暖房ユニットから成っています。発電した電力は、電力会社からの電力と分電盤で合流させ、住宅内の電気機器に供給します。排熱で作った温水は容量一五〇リットルの貯湯タンクに貯えて、給湯・風呂に利用するとともに、別途つくった温水で床暖房などを行うしくみです。
  家庭では、電気とお湯を同じ時間帯に使うことが多いようです。その時間帯に発電すれば、お湯も十分に作れ、省エネ効果が高くなります。「エコウィル」には各家庭の電力・温水の利用状況を記憶し、最も経済的な運転パターンを割り出して自動運転する「学習機能」が搭載されています。これにより、さらに経済的な運転が実現し、光熱費を大幅に下げることができるのです。
  一定の要件を満たせば、「エコウィル」購入の際には補助金の利用も可能です。

マンション、オール電化の波 7社、首都圏8棟売り出し
朝日新聞  3月6日  朝刊

  家庭内のエネルギーをすべて電気で賄う「オール電化」の新築マンションが年明け以降、首都圏で一斉に売り出され始めた。ガスコンロに比べ、火を使わず、手入れも楽なIH(電磁誘導加熱)クッキングヒーターの人気が高まっているのが背景にあるが、オール電化では全国の電力会社でも出遅れた感のある東京電力が、ここに来て前面に乗り出したのも大きい。
  「IHは炎が出ないから安全」「汚れはふくだけで、ガスコンロより掃除しやすい」
  東急不動産が東京都品川区に建設中のマンションでは、「オール電化」がセールスマンのおすすめだ。2月上旬に60戸のうち半分を売り出し、2日間で予定数を売った。「女性を中心に予想以上に人気がある」と販売担当者。
  オール電化のマンションは、大手7社が計8棟を首都圏で一斉に売り出した。電車内にも各社の広告が目立つ。
  調理器だけでなく、給湯器や床暖房などもすべて電気で賄う。かつては「割高で性能も低い」との評価が根強く、都市ガスの供給地域外や一部の超高層マンションに採用が限られていた。しかし、ここに来て「先進的なイメージが広がり、販売促進につながる」(大京)とマンション業者の受け止めも変わってきた。
  この機を逃すまいと意気込むのが東電だ。全国で新築住宅に占めるオール電化の割合は約2割を占めるが、東電管内はわずか2〜3%。この数年、営業に力を注いだ他の電力会社に対し、電力供給力に余裕がなく、むしろ「節電」をPRしてきたため出遅れた。
  巻き返しのため、東電は昨年11月、東急や大京のほか、三井不動産などマンション大手8社と「次世代電化マンション研究会」を発足させた。販売促進のマニュアルを共同で練った。
  その成果が、今回の一斉販売だ。土地は社宅跡など東電の遊休地をあっせん。電車内の広告や新聞広告など計14億円の宣伝費も東電が負担した。「機は熟した。06年度には新築の15%、7万戸の普及を目指す」と期待する。
  ただ、電気とガスの併用に比べ、オール電化は機器などの初期投資が新築では数十万円ほど割高となる。東電は「安い夜間電力や割引メニューを活用すれば、7年程度で元が取れる」と説明するが、ライバルの東京ガスは「一般的な使い方ならガスが有利」と切り返す。
  電力、ガス会社とも、自由化を念頭に顧客の囲い込みに躍起だ。

●2004.3.10更新
火災への備え身近から/高齢者宅を訪ね電気設備を点検/古川で東北電力など
河北新報  3月3日  朝刊

  春の火災予防運動に合わせ、東北電力古川営業所と古川消防署などは2日、古川市敷玉地区の高齢者宅で、合同火災予防診断を実施した。
  所員や市消防団敷玉分団員など16人が4班に分かれ、14世帯を訪問した。同市下中目の農業今野直衛さん(65)方では、消防署員が暖房器具や調理器具の使用状況、消火器の設置場所などを確認した。
  自宅裏にある灯油用のホームタンクが床に固定されておらず、署員が「地震災害時に倒れると油が漏れる可能性が高い。しっかり固定してください」とアドバイスした。
  古川営業所の所員は電気の配線設備、分電盤などを点検したほか、照明器具を清掃した。近くの公民館では、災害発生時の安全な電気設備の取り扱いなどをテーマにした講習会が開かれた。

注目株=日東工業、好財務に追い風――電気設備関連
株式新聞  3月2日

 日東工業(6651・100株)に注目。同社は電気設備関連の好財務企業で見直し余地は十分だ。
 配電盤や分電盤のトップ企業。今3月期連結経常利益は前期比8%増の43億円と回復基調。特に、情報関連企業へのキャビネット販売が好調なほか、システムラックなども伸びている。また、配電盤は工場やビル向けが主力で、今後、国内設備投資が回復すれば収益に寄与しそうだ。
 自己資本比率89%で無借金経営。一方、連結PBRは0.7倍台と割安さは鮮明だ。

●2004.3.2更新
水冷式の省エネ熱交換器、キャビネット盤用、日東工業が発売。
日経産業新聞  3月1日

  日東工業は工場内に設置されているキャビネット盤を冷却する水冷式の熱交換器を発売する。これまでは風を送り込んで冷却する送風式がほとんどで、水冷式の熱交換器は国内初という。工場の冷却水の活用により、送風式に比べて電気代を70-90%削減できる。3月初旬に発売、初年度に2億円、約2千台弱の売り上げを見込む。
  冷却能力に応じて8種類を用意、1台当たりの価格は11万9千-19万2千円。工場内の配管工事など取り付け費用は5万円前後で済むという。冷却水の配管がある場所ならば、どんなキャビネット盤にも取り付けが可能だ。
  送風式だとフィルターが必要だが、工場内の粉じんなどでフィルターが目詰まりを起こし、すぐに交換しなければならなかった。水冷式はこうした手間も省ける。

ボヤ、通報遅れる 仮設分電盤が焼失 東通原発 /青森
朝日新聞  2月24日  朝刊

  東北電力の東通原子力発電所1号機の建屋で23日午前8時15分ごろ、作業員がヒーターのスイッチが収納されている仮設分電盤が燃えた跡を発見した。東北電力に連絡が入ったのは約3時間後の午前11時半で、県や村への通報はさらに20分ほど遅れた。同原発にはまだ燃料が搬入されていないため、今回の通報遅れは安全協定の適用外。だが、県や村は対応の遅れに不快感を表明しており、トラブル発生時の通報体制に課題を残した。
  同社青森支店によると、燃えた仮設分電盤はプラスチック製で、大きさは縦横各25センチ、厚みは13センチほど。発電機などがある建屋地下1階の南側にあるコンクリート製の壁に取り付けられていた。仮設分電盤は、原子炉の循環ポンプのスイッチが収納されている別の分電盤の中に、結露ができるのを防ぐために取り付けられたヒーターのスイッチを収納していた。
  22日午後10時前に作業員が見回りをした際には異常はなかった。同原発では現在、火災報知機の取り付け工事が進んでいるが、稼働していないため、このボヤも感知できなかったという。
  同社によると、第一発見者は東芝の下請け会社の作業員。同社は施工業者との間でトラブル発生時はすぐに報告するよう取り決めをしていたが、守られなかった。
  作業員は発見時には火が消えており、煙も出ていなかったため、消防にも通報しないまま出火原因を調べていたといい、消防に通報したのは午前11時45分だった。
  今回の事態を受け、三村申吾知事は「原発の安全と安心を確保する観点から、このように施工業者と事業者との連携が十分でなかったことは、工事を進める上で非常に問題であると考える」との談話を発表。東北電力などに原因究明と再発防止策の報告を求めた。
  また、東通村の越善靖夫村長も「村に対する連絡が遅く、誠に遺憾である。建設中でも安全を第一に進め、今後このようなことがないように要請したい」というコメントを出した。

●2004.2.24更新
東京都住供/リサイクルモデルプロ「二葉町住宅建て替え」/4月に技術提案募集
日刊建設工業新聞 2月20日

  東京都住宅供給公社(JKK東京)は19日、東京都品川区の二葉町住宅建て替え事業でリサイクルモデルプロジェクトを実施すると発表した。効率的なリサイクル手法を把握するとともに、リサイクル材とコストについての関係を検証するのが狙い。4月中旬に再資源化やリサイクル材などについての技術提案を民間企業から募集する。今回のモデル事業では、工事を請け負う各業種の連携を強化し、廃棄物の発生抑制と資源の有効活用に努める。
  二葉住宅の所在地は品川区二葉1の4の5(敷地面積2973平方メートル)。敷地内にはRC造4階建ての住宅が2棟あり、合わせて80戸の住戸が配置されている。建て替え事業では、この既存住宅を解体し、新たにRC造7階建ての住宅棟1棟を建設する。住戸数は79戸。3月に工事に着手し、05年10月の完成を予定している。
  建て替えに当たっては、建設廃棄物の削減と建設資材のリサイクルを進めるため、処理事業者やメーカーなどから技術提案を公募。また、工事担当の各業種の連携が進むように、建築、電気設備、空調設備の3業種で構成する異業種JV契約を導入する。
  既存住宅の解体時には、コンクリート、木材、アスファルトといったリサイクル率の高い廃棄物に加え、住戸内に使われていたプラスチック類、紙類、ガラス、石こうボード、タイル、便器なども新たに100%の再資源化を目指す。分電盤や電線、コードなど分別が難しい資材についても可能な限り再資源化を図る。
  一方、新築工事ではこん包材や事務作業用の紙類、器材など工事に伴い発生する廃棄物を極力少なくする。さらに、品質・性能とコストを勘案しながら、リサイクル材を積極的に活用する方針。具体的な使用資材としては内・外装タイルや壁・床・天井のボード、壁紙、給・排水管、照明器具、外装ブロック、路盤材などを想定している。
  JKK東京は、今回のモデルプロジェクトで資材再資源化とコスト低減の両面から効率的なリサイクル手法を模索し、将来は建てえ替工事のゼロエミッション(廃棄物ゼロ)実現を目指す考え。

●2004.2.17更新
未来製品のアイデア募集−日本配線器具工業会
電気新聞 2月10日

  日本配線器具工業会は、今年の創立50周年記念事業として、「未来の製品(スイッチ・コンセント・分電盤)アイデア募集」=ポスター=を始めた。「20年後の未来の安心・安全・快適な暮らしに役立つ配線器具とはどんな製品か」がテーマ。応募方法は未来製品のアイデアを文章かイラスト(B4サイズ以下)にまとめ、郵送または電子メールで送付する。審査の結果、最優秀賞(1点)には3万円分の商品券、優秀賞(数点)には1万円分の商品券が贈られる。また、先着300人の応募者に同工業会のオリジナルカレンダー(2004年版)を進呈する。
  締め切りは3月31日必着。複数応募可。応募・問い合わせは同工業会事務局、東京都中央区日本橋久松町13の4第11村上ビル、TEL03(5640)1611、電子メールmirai―seihin@jewa.or.jpまで。

安全な取り扱い方覚えて 若宮商で3年生に講習−中部電気保安協会 /愛知
毎日新聞  2月10日  地方版  朝刊

  名古屋市天白区の市立若宮商業高校(伊藤和美校長)で9日、3年生約270人を対象に「社会人のための電気の安全な取り扱い」講習会が開かれた。
  卒業を控えた生徒に、電気の安全な取り扱い方や手軽な省エネ知識を学んでもらうのが狙い。2日にわたって開かれ、9日は4クラス、残り3クラスの生徒は10日に受講する。
  この日は、中部電気保安協会の職員が講師となり、「コンセントは差したままでは電力を消費している」「地震で避難するときは分電盤のサービスブレーカーを切る」といった知っておきたい電気の知識を解説した。また、分電盤の操作実習では、配線や電気器具の故障でブレーカーが切れたケースを想定し、生徒たちが模擬分電盤の漏電ブレーカーを操作して原因を見つけた。
  講習会を受けた生徒たちは「参考になった」などと話していた。

中国計器など、簡易型で15万円の電灯・電力同時計測器を開発
日刊工業新聞  2月10日

  【広島】中国計器工業(広島県府中町、杉山勝範社長、082・525・3101)は埼広エンジニヤリング(広島市中区、西原柳太郎社長)と共同で、電灯と電力の使用量を同時に測定できる小型計測器「エネルギー管理ナビ」を開発した。
両方を合計した最大電力や使用量の二酸化炭素(CO2)換算値も表示する国内初のタイプという。
  価格は簡易型で15万円と大型器が100万円程度するのに対し低価格。電気使用量の報告義務がある事業所向けに4月に発売、年1億円の販売を目指す。
  エネルギー管理ナビは受電盤や分電盤に設置。電灯、電力の使用量を別々に昼間と夜間に分け、分単位で計量する。
  使用量を詳細に管理し最大電力も示すため、契約電力を上回る使用を監視できる。
  当日、当月、前日、前月や累積数値も表示。
データは2年間保存でき、パソコンと接続してデータの分析・評価や報告書作成もできる。
CO2換算値も分かり環境への意識づけにも役立つ。
対象場所を3カ所まで測定する簡易型と、8カ所までの総合型(価格は20万円)の2機種あり、中継器や表示装置などと組み合わせる。
  03年の改正省エネ法施行で、年1200万キロワット時以上電気を使用する事業所は国に使用量の定期報告が義務づけられた。
  しかし市販の小型計測器は電灯しか測定できなかったり、電力が測定できても大規模事業所用の大型器しかなかった。
  12―14日に東京ビッグサイト、19―21日にインテックス大阪でそれぞれ開催の「省エネ・新エネ総合展ENEX2004」に出品する。

●2004.2.10更新
長野のアパートで父と2女児、中毒死?   煙充満、配線付近焦げる
朝日新聞   1月24日   朝刊

  24日午前8時5分ごろ、長野県諏訪市中洲のアパート「ビアンコーポ」201号室、会社員屋良尚之さん(28)方から煙が出ていると、付近の住民から119番通報があった。諏訪消防署員が駆けつけたところ、屋良さんと、ともに保育園児の長女のみなみちゃん(4)、次女まりんちゃん(3)が倒れており、市内の病院に運ばれたが死亡した。
  諏訪署の調べでは、テレビやオーディオをつないでいる居間のコンセントの配線付近の床や壁約6平方メートルが焦げていた。同署は、3人は煙を吸い込んで中毒死したと見て詳しく調べている。
  調べでは、消防署員が部屋に入ったときには煙が充満していた。布団は敷いたままで、3人はジャージーやトレーナーなどの寝間着姿で居間の隣の6畳と8畳の2部屋に倒れていたという。3人が寝ていたときに、たこ足配線となっていた電気コードのビニールが焼けて煙が出たとみられる。
  アパートは2階建てで4世帯が入っている。屋良さん方は3人暮らしで、一昨年6月に入居したという。現場は諏訪湖の南側の田畑に囲まれた住宅地。
  みなみちゃんが通う諏訪市の赤沼保育園の園長によると、みなみちゃんは昨年10月末に入園した。父親の尚之さんは毎朝8時過ぎにみなみちゃんを連れてきて、午後5時半ごろに迎えに来た。ブランコやカルタ取りで遊んでいたという。

●2004.2.3更新
日東工業浜松工場――分電盤、1台から注文生産(モノづくり最前線)
日本経済新聞  1月28日  朝刊  地方経済面(静岡)

  地元調達でコスト減狙う
  配電盤や制御盤大手の日東工業の浜松工場(静岡県豊田町)は電気機器や通信関連機器を収納するキャビネットや分電盤を製造する同社の主力工場だ。公共関係の需要の回復が鈍く、同業他社との競争が激しくなるなか、製品のラインナップを増やしたり納期の短縮を進めるなど顧客のニーズへの対応を進めている。
  東海道本線の線路沿い、JR豊田町駅と磐田駅のほぼ中間に浜松工場がある。1974年に設立された菊川工場に続き、83年3月に静岡県内2番目の工場として稼働。同社発祥の地である愛知県の瀬戸工場から生産設備を移転して稼働を始めた。
  主力製品の一つが電気機器などを収納するキャビネットだ。プラスチックによって作られるキャビネットは軽くて、さびに強いことから、取り外しが必要とされる建設現場、海岸沿いや農園の電気設備に使われている。一度成型しても溶かして原料にできる可塑性樹脂と、原料とすることができない硬化性樹脂の両方で製造している。
  92年からは金属製のキャビネットの製造にも乗り出した。プラスチックと違い金型が必要ないため、形状の変更が容易にできる。今までのようにブレーカーなど電気機器の収納のほか、LAN(構内情報通信網)などに使われる通信機器や電子制御機器用の収納にも用途が拡大している。
  ラインの長さは約30メートル。金属の板を曲げるところから、部品の溶接まで自動化されている。ラインに配置されているのはわずか2人。年間40万台前後をこのラインで製造している。
  近年、分電盤の製造にも力を入れている。同社のプラスチック製造を一手に請け負っていた浜松工場は、分電盤のプラスチック製の外枠を作り、組み立てを行う名古屋工場に輸送する分業体制を取っていた。
  ただ、「輸送費などコストの面でも納期の面でもマイナス」(杉本忠彦工場長)だったことから、2000年に組み立て部門を浜松工場に移管し、一貫生産体制に移した。午前11時までに注文が入ればその日のうちに出荷できるようになった。
  分電盤は標準品に加えて、アンペア数など顧客の要望に応じた品を作っている。顧客から送られてきた図面を基に、工員が1台を作り上げるセル生産方式。注文は1台から受け付けているため、コスト上昇の要因になりかねないが、「顧客の要望に応じた品を作らないと、標準品も売れない」(杉本工場長)という。
  分電盤などに使われる部品などをいかに地元で確保するかが、今後の課題だ。組み立てを名古屋工場で行っていたことから、いまだに一部名古屋工場周辺から仕入れているという。地元調達を増やすことで、さらなるコスト削減を進めることが必要になっている。

《事業所概要》
所在地 静岡県豊田町下万能900
操業開始 1983年3月
敷地面積 50087平方メートル
建物面積 24048平方メートル
従業員 180人
生産品目 分電盤
松下電工、省エネ製品導入効果、模擬ソフト開発。
日経産業新聞  1月28日

  松下電工は27日、太陽光発電システムやIH(電磁誘導加熱)方式のクッキングヒーターなどの省エネルギー製品を家庭に導入した場合に、光熱費がどれくらい削減できるかを表示するシミュレーションソフトを開発したと発表した。2月から自社の主要なショールームや住設建材の営業所などに配布する。
  開発したソフト「エネぴた」は、まず家族構成や生活パターン、住宅の間取りなどを入力。松下電工の製品を中心に約20種類の省エネルギー製品に対応しており、導入した場合に光熱費の削減効果がどの程度かを表示する。
  また、それによって環境保護にどれだけ貢献できるか、省エネを原油換算にしてポリタンクの数で表示したり、排出される二酸化炭素の削減量が何本の樹木を植樹したのと同様の効果があるかなどを視覚的に示すことができる。
  同社の全国8カ所の主要ショールームや、営業所などに配布し、顧客への提案活動に使えるようにする。

●2004.1.27更新
結婚式場で45人焼死  インド南部
朝日新聞  1月24日  朝刊

  インド南部タミルナド州の町で23日、わらぶき屋根の家屋で結婚式の最中に火災が発生、州幹部によると、新郎(38)と子供6人を含む45人が死亡、60人が負傷した。AFP通信は、少なくとも50人が死亡、75人が負傷したと伝えている。
  AP通信は地元警察幹部の話として、式の最中に何らかの理由で漏電して火花が散り、わらぶきの屋根に燃え移ったと報じた。逃げようとパニックになった招待客らが階段で将棋倒しになり、被害が広がったという。(ニューデリー)

「オール電化」導入に、電力量料金7%引き  東電の業務用向け
朝日新聞  1月22日  朝刊

  東京電力は2月から、中小スーパーや飲食店など業務用(契約電力500キロワット未満)の顧客が、調理器や給湯まですべて電気でまかなう「オール電化」を導入した場合に、基本的な電力量料金を7%割り引く新しいメニューを導入する。05年4月に契約電力50〜500キロワットの業務用分野が自由化されるため、早めの割引で、利用者離れをくい止めるのが狙い。
  東電の顧客のうち、契約電力50〜500キロワットの契約者は16万件。このうちこのメニューの対象になる飲食店や小売店は約4万件。これまでも蓄熱式空調や調理器の電化についての割引メニューがあり、新メニューはさらに割引をする。いままで対象者のうちオール電化の利用者は十数件にとどまっており、需要拡大の誘い水にする。

超省エネの耐震住宅−大成住宅
静岡新聞  1月21日  朝刊

  大成住宅はこのほど、超省エネルギー住宅「エコモアー」を発売した。建設からメンテナンス・光熱費など建物のライフサイクルコストを考慮したのが特徴。太陽光発電・オール電化など省エネルギー対策を徹底、耐震、耐久性にも配慮しコストパフォーマンスの高い住宅を目指している。

●2004.1.20更新
神奈川  (株)白銀電機製作所  配電盤・分電盤製造  自己破産申請へ
帝国データバンク信用情報  1月16日

  「神奈川」(株)白銀電機製作所(資本金2200万円、横浜市港北区高田西2-22-5、代表濱崎弘和氏、従業員12人)は、城南信金(綱島)で2回目不渡りを出し、1月9日に銀行取引停止となった。事後処理を須藤公夫弁護士に一任、自己破産申請の準備に入っている。
  当社は、1965年(昭和40年)3月創業、67年(昭和42年)10月に法人改組された配電盤や分電盤・制御盤の設計及び製造業者。鉄道や重電及びプラント向けなどの商品を中心に、大手プラント工事業者などを取引先として、97年7月期は年売上高約4億400万円を計上していた。
  しかし、設備投資の抑制などで受注は減少、2003年同期は年売上高約2億8200万円に落ち込んでいたうえ、借り入れ負担もあり資金繰りは多忙となっていた。この間、社有資産の売却を図ったものの売却損が発生したうえ、今期に入っても業績悪化に歯止めがかからず、支え切れなかった。
  負債は約4億円。

関東保安協茨城事業本部が火災防止法など講習 老人ホーム職員対象に
電気新聞  1月14日

  関東電気保安協会茨城事業本部(三森秀夫本部長)はこのほど、地元の養護老人ホームの介護士と事務職員合わせて60人を対象に、電気保安講習会を開いた。電気火災の防止法や電気の安全な使い方をはじめ、模擬分電盤を使って漏電ブレーカーの復旧方法を説明した。
  講習のあとは、延長電気コード作りに挑戦してもらい、電気コードの簡単な手直し方法も紹介した。
  ホームの施設長は「今後もこのような機会を設け、電気安全について職員全員が知識を深めて、より一層、安心してお年寄りが生活できる施設にしていきたい」と話していた。

●2004.1.9更新
松下電工03年度連結決算  電子材料など好調で増収
電気新聞  1月8日

  松下電工が7日発表した2003年度(02年12月―03年11月)の連結決算は、電子材料や制御機器が好調で増収となった。利益面では、投資有価証券評価損額が前年と比べて減少したことなどにより、当期純利益が約3倍となったほか、営業利益、経常利益も固定費削減や事業構造改革の効果で大幅に増加した。
  セグメント別の売上高は、電材事業の売上高が配線器具や分電盤の伸長で前年同期比5・2%増の4723億円、電器事業が同1・6%減の1476億円、住設建材事業が同2・3%増の3344億円。電子材料事業はデジタル家電や携帯電話向けの半導体封止材などが好調で同11・0%増の915億円、制御機器事業は携帯電話など向けのコネクターなどが伸びて同15・7%増の1485億円となった。

東北電力鶴岡営業所が高圧線の洗浄作業
山形新聞  1月7日    朝刊

  潮風などの「塩害」による漏電事故を防ごうと、東北電力鶴岡営業所(二階堂吉穂所長)は6日、鶴岡市湯野浜で高圧線の洗浄作業を繰り広げた。
  海沿いの道路では冬季間、「波の花」など塩気を含んだ水分が送電線やがいしに付着する。腐食が進むと、電線の皮膜などが損傷し、漏電する恐れがあるため、海岸部を管轄する営業所にとって定期的な洗浄は欠かせない作業となっている。
  この日は午前9時半から作業を開始。高所作業車に乗り込んだ職員が高さ約10メートルまで上り、送電線や電柱に備え付けられたがいしに真水を吹き付けるなどして、塩分を洗い落とした。夕暮れまでに計10本を洗浄。3月上旬にかけて、同市湯野浜から温海町鼠ケ関まで計1000カ所を処理する予定という。

京友システック、二次災害防止の住宅用コンセント発売
日刊工業新聞  1月7日

  京友システック(津市、岡田恭孝社長、059・226・8826)は、震度7前後の地震が起きた場合に漏電ブレーカーを遮断し、火災による二次災害を防止する住宅用コンセントを15日に発売する。価格は1万4800円。
  一般向けに販売するほか、住宅メーカーなどにも売り込むとしている。
同製品は通常のコンセントと同様に壁などに設置し、アース配線して使用する。
内蔵の地震センサーが震度7以上の地震を感知、回路上で疑似的に漏電した状態をつくり、漏電ブレーカーを遮断し、火災を防ぐ。

●2004.1.1更新
ネットで変わる暮らし 四国の実験
産経新聞 1月1日 東京朝刊

■ 電気が配線で家電ネット化・四国電力
どこの家庭にも必ずある電気配線を活用して家庭内の家電製品をネットワーク化し、機器を遠隔操作したり、省エネに役立てるネット家電システムが注目を集めている。通常使われる有線・無線のLANに比べ、新たな配線がまったく不要で、どんな家庭でも簡単に導入できるのが特徴だ。実証実験を行っている四国電力によると、エアコンでは約50%の省エネを達成したという。(伊藤壽一郎)
「HEMSを使うようになってから、月々の電気料金が2000円程度減ったんですよ」
HEMSは現在、高松市を中心にモニター家庭120戸でフィールドシステムを実施中。それに参加している会社員、藤目亜希子さん(35)=4人家族=は、満足そうにこう話す。
HEMSの行う省エネは、直接制御と間接制御の2種類に分けられる。直接制御は、外部から機器を直接コントロールするもので、夏場にエアコンの設定温度を1−5度上げるように電力会社から一斉に指令を出したりするのが代表例だ。
「多くの家庭は、エアコンで部屋を冷やしすぎている。設定温度を多少上げても体感上はそう変わらないため、電力会社にとっては夏場のピーク対策、家庭にとっては省エネになる」と四国電力は説明する。昨年8−9月には、エアコンの直接制御だけで、約50%の省エネを実現したという。
室内に設置された人感センサーが、「この部屋には人がいない」と判断すると、こたつの電源を切るなどする機器別コントロールも直接制御のひとつ。省エネと同時に、電熱機器の消し忘れ対策にも役立てる。
屋内の電気配線は、分電盤から各部屋ごとに分岐しているのが普通。これを利用して、人がいない部屋への通電を、分電盤で遮断し、家電製品の待機電力や消し忘れによる電力消費を削減する部屋別コントロール方式も併用されている。

□普通のこたつも調節自在□
屋内の電気配線を利用して情報をやり取りする「電灯線ネットワーク」を利用した四国電力のネット家電省エネシステムは、「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)」と呼ばれるものだ。
家庭内にある家電製品は通常、ネット家電機器として情報をやり取りするようには作られていない。そこで、四国電力では電気配線を通じて家電製品の制御情報をやり取りできるアダプターを開発した。このアダプターをエアコンやテレビ、冷蔵庫、こたつなど、あらゆる家電製品とコンセントの間に接続することによって、ネット家電として開発された製品でなくても、HEMSで使えるようにした。
多彩な家電製品をコントロールするのが「電力量計サーバー」だ。住宅の外壁などに設置されている電力メーターにサーバー機能をもたせたもので、機器がいつどれくらい使われたかなどの稼働履歴情報を蓄積したり、機器のオンオフなどの制御を行う。電力量計サーバー内の情報は、室内に設置された大型液晶画面つきの制御パネルで見ることができる。
各家庭に取り付けられた電力量計サーバーの情報は、内蔵するPHS機能で管理センターに送られる。管理センターからはインターネット経由で四国電力へ。この情報を見ながら、四国電力からは各家庭にさまざまな省エネルギープログラムが送信される。

□イチゴのデータを的確分析□
屋内の電気配線を利用した情報ネットワークシステムは、産業用でも活用されている。家庭用と同様の「省エネマネージメントシステム」や、空調設備の稼働状況の監視や遠隔操作を行う「ビル監視システム」など、用途は多彩だ。
温暖な気候の四国は、高品質なイチゴの産地として知られているが、香川大学農学部の柳智博助教授の研究チームは、さらに高品質なイチゴの栽培法を研究するため、四国電力の「温室栽培サポートシステム」を平成4年に導入した。
「温室内には、温度や湿度、二酸化炭素濃度などを測定する約20種類のセンサーを設置。刻々と変わるデータをサーバーに記録、蓄積している」と柳助教授は話す。
電気配線経由で集められたデータは、サーバーのPHS機能でデータセンターに送信され、インターネットなどを経由して、研究室のパソコンで解析を行う。
温室内のセンサーが何らかの異常を察知した場合は、携帯電話にメールで通知するシステムもある。
従来のイチゴ栽培は、ある一時点のイチゴの生育状態を見て、その時点の生育環境との関連を推測しながら試行錯誤を繰り返してきた。だが、温室内の環境データの推移とイチゴの生育データを突き合わせることによって、「環境の動的変化とイチゴの生育の関連が、手軽に解析できるようになった。新たにわかったことも多く、よりよいイチゴ栽培方法も近く発表できるだろう」(柳助教授)という。
イチゴ農家でも、このシステムは活用が期待されている。ハウスごとの環境データが時系列でデータセンターに蓄積されていて、インターネット経由で外部からアクセスすることが可能なため、農協やコンサルタント、研究機関などがこのデータに基づき、的確な栽培指導を実施することができそうなのだ。
柳助教授は、「個々のハウスの温度条件や肥料条件などを把握しながらの営農指導はこれまで難しかったが、今後は複数の農家のデータを比較しながら、より具体的な指導が可能になり、イチゴの品質もさらに向上するはず」と話している。

□エアコン制御で電力半分□
間接制御は、家庭の電力使用状況のデータをこと細かく提供して、各家庭の利用者自身に省エネを促すやり方だ。
各家庭の電力使用量は、室内に設置された制御パネルで見ることができる。表示されるのは、過去12カ月の月別使用量推移や前年同月比、地域内のモニター家庭のうちで何番目に多い電気使用量かなどさまざま。部屋別、機器別の使用量も見ることができ、「だれがどの部分で電気を無駄遣いしているかが一目瞭然になり、どう省エネ対策をとればいいかが自然にわかってしまう」(藤目さん)のだという。
四国電力では、「省エネ強調週間」を設けて、地域内のモニター家庭で省エネ達成度を競わせる試みも行っている。各家庭で省エネ目標値を設定し、いかにそれを守れたかで順位をつける。
藤目さん宅では、夫の芳久さん(44)があれこれ考えながら目標値を設定して省エネに挑戦。長女の怜子ちゃん(6つ)と二女の亜美ちゃん(3つ)も、使用量のデータを見ながら「お父さん、今月はエアコン使いすぎよ」と話すなど、家族ぐるみで省エネ意識を高めている。
昨年10月の強調週間では、モニター家庭の7割以上が目標値をクリア。四国電力によると、強調週間は、通常期間よりも電力使用量が約10%減少するそうだ。

■電灯線ネットワーク
家庭に引かれている電気配線の、電力搬送に使われていない“すき間”部分を利用してデータ送受信を行うもの。ADSLが電話線の音声通話に使われていない部分を利用しているのと似た方式だ。既存配線を使えるため低コストだが、電気配線からノイズが発生し、周辺の通信機器の妨害電波になりかねないという課題もある。


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