業界に関するメディア情報

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●2004.12.27更新
・酒田市 東北電力・酒田営業所が管内11の寺社で設備 初詣のトラブル防ぐ
・松下電工、電子機材3事業を効率化−開発・製造機能を分社

●2004.12.20更新
・自由化対象企業を囲い込み――中電が専門窓口開設
・勝浦で鶏舎火災 ヒヨコ3300羽焼死=徳島
・「電気点検します」注意 家に上がり盗み、県内27件被害/神奈川
・都市再生機構、燃料電池付きマンション

●2004.12.13更新
・東北電力塩釜営業所 地域密着の原点に IH体験や防災講座が好評
・日東工業、プラグイン方式で設置作業が容易な分電盤を発売
・[SHOT]150本のツリー彩る電飾

●2004.12.06更新
・冬燃える東京ガス 来月、平均5.18%値下げ売
・松下電器、事業再編案、配電盤、電工に移管――情報機器、PCCに統合

●2004.11.29更新
・北越急行・十日町駅でボヤ騒ぎ 地震の影響で漏電? /新潟
・関電社員名乗り詐欺、窃盗 丹波、阪神間でも頻発 不審なケース「名札確認を」
・新潟県中越地震/設備復旧に軸足/東北電力、停電修復に2万人動員/新潟県

●2004.11.22更新
・APCジャパン、UPSをネット管理するアプライアンスサーバ発売
・全関東電気工事協会が12月から試験運用の施工証明開始 来春にも全域展開へ

●2004.11.12更新
・日立製作・茨城県など、ネット対応省エネナビシステム開発に着手
・東電ホームの全電化PR車が秋のキャンペーンで活躍

●2004.11.08更新
・エネルギーと環境の共存(23)パート3−業界の実態/民生
・新潟・中越地震 「通電火災」発生せず 消防研調査 「阪神」の教訓生きる

●2004.11.01更新
・新潟中越地震:サポート情報 支援の輪、続々(抜粋)
・新潟中越地震・ライフラインの状況

●2004.10.25更新
・中部電力北営業所が市民総ぐるみ防災訓練に参加
・県有形文化財の電気設備を点検 「岡御殿」を四電安芸/高知
・音羽電機、産業用雷サージ防護器を発売−吸収能力3〜4倍に

●2004.10.18更新
・南陽市 米沢電気工事協同組合が一人暮らし老人宅で無償点検
・営巣原因で漏電に 火災の危険性を呼び掛け〓静岡
・音羽電機工業が新JIS規格に対応した誘導雷対策の高性能SPD開発

●2004.10.12更新
・《暮らしQ&A 賢い消費者に》 必要の有無確認を 点検で工事契約迫る
・事件・事故=配電盤周辺を焼く−浜北
・クラレ研究所から出火

●2004.10.04更新
・[中部電力オール電化キャンペーン特集]一層の普及拡大へ
・ファミリー・フレンドリー表彰の愛知労働局長賞 河村電器とJR東海受賞 /愛知
・偽の夜間金庫使い詐欺 76万円被害、「点検中」と張り紙−磐田

●2004.09.27更新
・ビジネス探訪 テンパール工業 広島市南区 遮断器・分電盤製造 ブレーカなど全国展開
・全関が施工証明の試験実施へ 11月めど 工事品質向上目指す
・消防用キュービクル認定 電気協会に登録書 消防庁

●2004.09.21更新
・全関が調査業務部門で技術競技大会「顧客対応しっかりと」
・東京電力の全電化ショールーム「Switch!ハウス・ラボ」開館

●2004.09.13更新
・[焦点]
・山口情芸センターきょう再開
・ひとネット 住宅着工増を追い風に 広島
・全関東電気工事協会が都内で技術競技大会を開催 9チームが技競う

●2004.09.06更新
・次世代型省エネビジネス“ESP” イーキュービック・岩崎友彦社長に聞く
・四国電力高松支店が台風16号による床上浸水の家屋全戸で漏電調査

●2004.08.30更新
・安全な暮らしのために 近江八幡の電気工事業者ら 公民館や独居老人宅 設備を無料点検
・落雷、家電を直撃 精密化で弱さ、故障は昨年の5〜6倍
・東洋電機、南京に製販合弁設立

●2004.08.23更新
・8月6日の女川原発火災/電線漏電が原因/東北電力発表/東北電力女川原発
・日本テクノ、高圧受変電設備の放電を初期段階から監視する装置開発

●2004.08.17更新
・インターホンと火災報知機、松下電工、中国で生産
・園河北新報 8月20日 朝刊
・[北陸電力と福井豪雨特集]希望の明かりをいち早く
・外灯から火花 先斗町の歌舞練場で=京都

●2004.08.09更新
・文化財の漏電防げ 北陸電力が金沢市内で点検
・全関が漏電による事故防止へ 遮断器の取付推進運動を開始
・松下電器・電工、空気清浄機でカタログ一本化 【大阪】

●2004.08.02更新
・全関東電気工事協会が分電盤に「確認証」 安全施工推進へ工事店を明記
・日東工業、電子機器などの屋外キャビネット用小型クーラー発売
・松下電工のNAISショールーム汐留/開業から1年余で来場者100万人突破
・守山で手芸店焼く=滋賀

●2004.07.26更新
・県内、西部中心に落雷被害−−厚木などで火災7件/神奈川
・日東工業、中国に海外初の生産拠点−配電盤部品など日本に輸出・販売

●2004.07.20更新
・中部電力名古屋支店が高圧需要家対象セミナー 安全利用アドバイス
・東京電力と松下電工が全電化住宅向け制御機器開発「ブレーカー落としません」
・松下電工、東電、4割安い家庭の停電防止機

●2004.07.12更新
・中部電力静岡、清水営業所が地震不安解消へ懇談会
・施設点検記録書 不備3点を指摘 中部経産局、RDF 発電所立ち入り検査
・ビジネスin SHIZUOKA=日東工業菊川工場の長坂恒雄(ながさか・つねお)工場長−電気や情報を外から守る

●2004.07.05更新
・IH調理器 火力アップ、アルミも克服 表面積増やし発熱増
・ワタミ――電力使用、厳しく監視(環境先覚の経営)
・重要指定建物の電気設備ボランティアで安全確認/京都電業協



●2004.12.27更新
酒田市 東北電力・酒田営業所が管内11の寺社で設備 初詣のトラブル防ぐ
山形新聞 12月23日 朝刊

 正月を前に初詣での際の電気トラブルを防ごうと、東北電力酒田営業所は22日、管内にある11カ所の神社や寺を対象に電気設備の点検作業をスタートした。
 初詣での客を迎えるために境内などに電灯を増設したりすることで、漏電などの事故が起きないように毎年、事前にチェックしている。対象の寺社は、八雲神社(酒田市)や総光寺(松山町)飛鳥神社(平田町)、清河神社(立川町)など。
 この日は、八幡町の八幡神社に同電力の職員3人が訪れた。点検機器を使ってブレーカーなどをチェックし、漏電しないかどうかなどを丹念に調べていた。

松下電工、電子機材3事業を効率化−開発・製造機能を分社
日刊工業新聞  12月22日

 松下電工は21日、電子基材事業、化学材料事業、バス事業における開発・製造機能を分社し、それぞれ子会社を設立すると発表した。
販売は従来通り同社が行う。
電子基材と化学材料は05年4月1日、バス事業は05年1月中旬に新会社を設立する。
開発から生産までのスピードアップと事業展開の効率化を狙う。
電子基材事業では内装回路入り銅張積層板(製品名プレマルチ)のみ販売機能も新会社に移す。
また同社の電設盤事業に松下電器産業の子会社が手掛ける配電盤関連事業を移管して1月中旬に設立予定の新会社に、電設盤以外の住宅分電盤やブレーカーなどの製造・開発機能も移管する。
電路盤システム事業を含む4事業に携わる1700人の従業員は当面、新会社へ出向となる。
03年度の各事業の売上高は電子基材が400億円、封止材や成形材料など化学材料が150億円、システムバス事業が500億円、電路盤システム事業が370億円。
新会社の出資額など詳細は未定。

●2004.12.20更新
自由化対象企業を囲い込み――中電が専門窓口開設
日本経済新聞 12月18日 地方経済面(中部)

 中部電力は17日、中規模工場やスーパーなど契約電力500キロワット未満の顧客企業を対象にした問い合わせ窓口「法人カスタマーセンター」を来年1月1日に名古屋市内に開設すると発表した。2005年4月から新たに電力小売り自由化の対象となる顧客層で、同社の営業管内では約10万口ある。
 500キロワット未満の顧客専門の問い合わせ窓口は電力業界で初めて。
 新拠点の人員は5人。顧客からの相談に対応するほか、電話やインターネットなどで電気料金や各種サービスをきめ細かく提案していく。
 来年4月からの電力小売り自由化の拡大で中部電の自由化範囲の顧客は約11万口となる。このうち10万口が500キロワット未満の顧客で、ガス会社や新規電力事業者などへの流出を防ぐため、専門窓口を設けることにした。

勝浦で鶏舎火災 ヒヨコ3300羽焼死=徳島
大阪読売新聞 12月17日 朝刊

 16日午前8時ごろ、勝浦町坂本、養鶏業岩城佳男さん(63)の鶏舎から出火。ビニール小屋の一部約200平方メートルを焼いて、約1時間後に消えた。岩城さんらにけがはなかったが、小屋の中で飼育されていたヒヨコ約5500羽のうち、約3300羽が焼け死んだ。小松島署によると、小屋は老朽化が進んでいることから、漏電の可能性もあるとみて調べている。

「電気点検します」注意 家に上がり盗み、県内27件被害/神奈川
朝日新聞 12月16日 朝刊

 電力会社の職員を装って家に上がり込んだ男に現金などを盗まれる被害が県内で相次ぎ、県警が窃盗容疑で捜査している。被害は、これまでに計27件(うち未遂2件)、総額約460万円にのぼるという。
東京電力や県警は、不審な訪問に注意するよう呼びかけている。
 県警捜査3課によると、1人か複数の男が「東京電力の者です」などと偽って作業着で突然、住宅を訪問。ブレーカー点検や漏電検査を口実に部屋に上がったうえで「ブレーカーを上げ下げしてください。私は2階で点検をします」などと言い、住人が目を離した間に財布や通帳を盗み出す。
 相手を信用させるため、工具ケースやアタッシェケースを持っていることが多く、胸に社員証のようなものを着けている場合もある。
 被害は1月ごろから出始め、横浜市や平塚市、相模原市など全県に広がっている。1件の被害は数千円から数万円だが、14日には横浜市港北区の無職男性(88)の家族から、同様の手口で2人組の男に約340万円を盗まれた、と届けがあった。
 東京電力広報部によると、今年度、関東を中心とする同社の営業区域で起きた同様の被害は約100件だという。「突然に訪問して上がり込むことはありえない。注意をしてほしい」と話している。

都市再生機構、燃料電池付きマンション
日本経済新聞 12月16日 朝刊

 ■都市再生機構 15日、大阪市内で建設していた燃料電池付き賃貸マンション(第1期)が来年3月に完成すると発表した。
大阪ガスの機器を採用し、同機構の試算によると年間の電気・ガス料金が計12%程度節約できる。
日本で初めて完成する燃料電池付きマンションになるという。

●2004.12.13更新
東北電力塩釜営業所 地域密着の原点に IH体験や防災講座が好評
電気新聞 12月9日

 ゆっくり見てもらい、じっくりお付き合い。地域密着の原点踏まえ――。東北電力塩釜営業所(馬場文雄所長)はこのほど、地域の集会所を借りて移動相談所を開設した。ほぼ半日、三々五々訪れる近隣住民にIH調理器を体験してもらい、作った料理とお茶を囲みながら、電気に関する相談に応じ、依頼があれば所員が設備診断に出かけた。また、日常の電気の上手な使い方と、台風や地震などの災害に備える電気安全講座を開き、理解と交流を深めた。
 会場となったのは、仙台市宮城野区白鳥町の町内会集会所。同町は仙台市と塩釜市の間に位置する約1千世帯のベッドタウンで、マンション建設計画も進む。住宅のほとんどは築10年から20年を経過し、建て替え需要が潜在する。
 同営業所では移動相談所の開設に先立ち、所長以下所員が一軒一軒にチラシを配布。東北でこのところ自然災害が多発していることもあり、「安全防災講座はタイミングがいい」との反応が多かった。
 当日は所長、副所長はじめ所員約10人と、IH調理器メーカーの担当者らが待機し、訪れる住民一人ひとりに声をかけて案内。
 アットホームな雰囲気のうちに、IH調理器に触れ、作った料理を味わい、世間話も交えた対話の中で電気に対する理解を深めた。
 また、吉田敏郎総務・配電課課長が講師となり、準備した手作りのパネルや資料を使いながら、待機電力節減の経済性や、IHクッキングヒーターのメリット、さらに災害時に操作の必要性も生じるブレーカー、分電盤などに関して説明した。
 集会所の外では、新潟県中越地震の復旧作業でも活躍した低圧電源車が実際に運転され、住民たちは無停電で取り組む作業の説明を聞きながらうなずいていた。
 関心の高い安全防災に関する講座を織り込み、営業色よりは地域との交流を前面に打ち出した今回の試み。
 休日に大きな会場を使って行う電化フェアなどと比べれば、規模や動員数は比較にならないが、馬場所長は「社員一人ひとりが地域に入って電気の良さをPRするのは、いわば旧スタイルだが、変わらぬ原点でもある。こうした地域密着型の活動で一人でも二人でも理解者や実際に使っていただく方を獲得し、口コミ効果を期待したい」としている。

日東工業、プラグイン方式で設置作業が容易な分電盤を発売
日刊工業新聞 12月8日

 【名古屋】日東工業は、分岐ブレーカーの接続にプラグイン方式を採用した分電盤「アイ―パワー(プラグイン幹線分岐盤)」を発売した。
分岐ブレーカーの取り付け、取り外し作業が容易となり、電気の分岐容量変更の作業時間、工数の削減ができる。
価格は容量600アンぺア、分岐ブレーカー取り付け可能数67個のタイプで49万6650円。
分岐ブレーカーの価格は1万3125―28万3500円。
同製品は立体的な機器配置ができる「フレーム式自立キャビネット」を搭載。
プラグイン接続方式と同キャビネットの採用により、従来製品と比べ、体積比で50%の小型化と、重量比で35%の軽量化をそれぞれ図った。
同製品のフレームは中空の多段曲げ構造で、剛性、耐震性を高めている。
工場や高層化が進むマンションなどに売り込む。

[SHOT]150本のツリー彩る電飾
電気新聞 12月8日

 クリスマスまでの1カ月、夜の銀座が一層輝きを増す――。東京・銀座の中央通りに電飾を付けたイチイの木約150本が植えられ=写真、25日までの午後4時から午前0時まで点灯する。電気の供給に当たっては東京電力銀座支社(平出信人支社長)が行政やグループ会社と協力して工期を大幅短縮するなど、銀座が一丸となって取り組んだ。
◆銀座中央通りで初の試み  東電、分電盤12ヵ所新設
 銀座1―8丁目約1キロに同じ街路樹を植え、すべてツリーに仕立てるのは今回が初めて。仕掛けたのは地元の商店や企業など245社から成る銀座通連合会(会長=福原義春・資生堂会長)。国土交通省の植栽実験の意味もある。晴海通りと東京メトロ銀座駅構内に用意した鉢植えと合わせて計174本が銀座の夜を飾る。
 課題は電源の確保。電線が地中に埋設されている銀座では、分電盤を12カ所新設し、共同溝に穴を空けて管路を埋設する工事を伴う。しかも、工期はわずか1カ月半。「銀座のプライドにかけて、やらなきゃいけないと思った」と東電銀座支社。銀座の地下を知りぬいたプロが作業にあたり、点灯3日前に仕上げた。
 行政や地元商店も全面的に協力。騒音を伴う夜中の道路掘削にも、苦情はなかったという。東電や工事会社が普段から、地元との関係を大切にしてきた成果といえそうだ。

●2004.12.06更新
冬燃える東京ガス 来月、平均5.18%値下げ
朝日新聞 12月2日 朝刊

 家庭向けのエネルギーをめぐり、電力と都市ガス会社の競争が熱を帯びている。東京ガスは1日、料金を来年1月から平均5.18%引き下げる料金改定を経済産業省に届け出た。東京電力が10月に電気料金を下げ、「オール電化」キャンペーンで攻勢に出ているのに対抗する。
 東ガスの値下げは料金原価を見直す本格改定で、01年2月の値下げ以来約4年ぶり。標準家庭(月に50立方メートル使用)では月額282円安くなる。来年5月には、熱回収型ガス給湯器を使う家庭のガス代を3%割り引く新メニューも導入する。
 今回の下げ幅は東電の5・21%とほぼ同水準。市野紀生社長は記者会見で、「たまたまの結果だが、東電の攻勢は意識している。十分戦える体制になったと思う」と自信をのぞかせた。
 従来、家庭や飲食店の熱需要はガスが主役だったが、最近はガスをまったく使わないオール電化の普及で守勢に回っている。電力会社は電磁調理器などを使う顧客を対象に割安料金を導入し、ガス需要を奪っている。
 東電は新築住宅のオール電化率を現在の5%弱から06年度には15%まで上げる目標を掲げ、10〜11月に「スイッチ!」と銘打ったキャンペーンを実施。女優の鈴木京香さんをストーリー仕立てのCMに起用した。東電は「販促イベントは予想を大きく上回る集客で、消費者の反応はいい」という。
 これに対し、東ガスは9月から、ガス機器の販促キャンペーン「マサにガスだね」を展開中。男優の田村正和さんが名前にひっかけた決めぜりふを言うテレビCMを増やしている。「田村さんは女性に人気が高い。家庭の主導権を持つ主婦にアピールしたい」(広報部)という。操作性とデザイン性を重視したガスコンロの新機種を来年2月に投入する予定だ。

松下電器、事業再編案、配電盤、電工に移管――情報機器、PCCに統合
日経産業新聞 11月30日

 松下電器産業は29日、グループ内における情報機器などの事業再編案を発表した。松下産業情報機器の配電盤事業などを松下電工に移管。松下産業情報機器などが取り組んでいるカード決済端末などの情報機器事業は、パナソニックコミュニケーションズ(PCC)に集約する。これらを実施後、松下電器は松下産業情報機器を吸収合併する。事業の効率を高め収益力を高めていく。
 松下産業情報機器が松下電工に移管するのは、配電盤とビルや工場の電気や空調を制御する中央監視盤。配電盤事業は2005年1月中旬設立予定の松下電工子会社に、同年3月31日に移管する。
 2003年度実績の売上高で計約174億円の事業が松下電器から松下電工に移る。
 松下産業情報機器のカード決済端末やバーコードリーダーなどの情報機器事業と松下電器のカード決済端末の開発・製造は、05年4月1日からPCCに統合する。PCCは自動無線識別(RFID)関連の商品化を加速させる。
 溶接関連製品の製造拠点である加賀松下電器などの松下産業情報機器の子会社は、松下溶接システムの傘下にする。実施時期は05年4月1日で、その後、松下電器は松下産業情報機器を吸収合併する。

●2004.11.29更新
北越急行・十日町駅でボヤ騒ぎ 地震の影響で漏電? /新潟
毎日新聞 11月27日 地方版

 26日午前7時ごろ、十日町市の第三セクター北越急行・十日町駅で、西口改札口付近の天井から火花と煙が出ているのを駅員が見つけ、駆け付けた消防隊員が消火した。
 十日町署などの調べでは、券売機などに電気を供給する天井裏のケーブル配線の外被がはがれていたことから、中越地震の揺れでケーブルがこすれて漏電した可能性もあるとみて調べている。
 ボヤの影響で、上下線の普通列車2本が運休し、約300人に影響が出た。【神田順二】

関電社員名乗り詐欺、窃盗 丹波、阪神間でも頻発 不審なケース「名札確認を」
神戸新聞 11月25日 地方版

 関西電力の社員を名乗り電気料金をだまし取ったり、室内で金品を盗んだりする窃盗・詐欺事件が阪神、丹波などで相次いでいる。昨年から急増しており、同電力は24日、「不審に思ったら名札などの確認を」と注意を呼び掛けている。
 関西電力によると、数年前から同様の被害が発生。昨年から急激に増え始め、今年は神戸や尼崎、明石、篠山市など9市町で、4月から11月24日までで20件(神戸支店管内)の報告があった。
 手口はさまざま。(1)複数の男が同社員を名乗って室内に入り、一人が説明しているすきに別の一人が金品を盗む(2)漏電調査などと偽り、調査代や器具の取り換え代として金額を請求(3)集金員を装い、電気料金を集金する―などがある。
 高齢者や、昼間一人でいる女性が狙われやすいという。今年5月には、篠山市内の老夫婦宅にベージュ色の作業服姿の男二人が訪問。「関西電力の者だが、共同アンテナの工事代金が30万円かかる。一軒の負担金は3万円」と言われて支払ったが、そんな事実はなく、被害に気付いたという。
 同社は、社員に名札と従業員証明書を携帯するよう義務づけており、「名札を確認するとともに証明書の提示を求め、すぐに近くの営業所に確認してほしい」としている。

新潟県中越地震/設備復旧に軸足/東北電力、停電修復に2万人動員/新潟県
河北新報 11月23日 朝刊

 新潟県中越地震から23日で1カ月が経過した。新潟県を供給エリアとする東北電力は、停電解消を最優先させた初動対応から、本格的な設備復旧に軸足を移している。
 「当初は雪が降る前にどこまでできるか不安だったが、何とか間に合った」。東北電力配電部の佐藤幸七課長がホッとした様子で話す。
 新潟県内など34市町村の延べ約30万戸で発生した停電は、山古志村と小千谷市の一部の計約1650戸を除いて解消。応急措置をした配電線や傾いた電柱の補修なども、「重要な個所は11月中に本格復旧できる。軽微な個所も5割程度は終了した」(配電部)という。
 宮城県沖地震(1978年)では3日目までに約68万戸の停電が解消した。山間地が中心の今回は、道路の寸断などで高所作業車による作業が難航。余震も相次ぎ、「安全確保のための作業中断もしばしばだった」(ユアテック)という。
 悪条件下での作業に東北電が充てた復旧要員は延べ2万人を超え、過去の地震被害で最大規模となった。事務系社員約50人も初めて県外支店から派遣し、食事の手配など後方支援を展開。漏電による火災防止などの広報対応も県外から応援が入った。
 県外からの応援派遣は21日で終了し、地元の約240人が配電部門の本格復旧に当たる体制に移行した。復旧の未着手地域については、道路の回復状況などをにらみながらの作業になる。
 佐藤課長は「難所といわれる場所も残っている。二次災害を最後まで出さずに作業を続けたい」と気を引き締めている。

●2004.11.22更新
APCジャパン、UPSをネット管理するアプライアンスサーバ発売
日刊工業新聞 11月19日

 エーピーシー・ジャパン(APCジャパン、東京都品川区、アラン・ジョン・ルソー・ジュニア社長、03・5434・2021)は、無停電電源装置(UPS)をネットワーク管理するアプライアンスサーバ「インフラストラクチャー(ISX)・マネージャー」と、ネットワーク対応の分電盤「スイッチド・ラック・マウントPDU」を発売した。
価格はISXマネージャーが25ノード型25万4100円、100ノード型42万3675円。
分電盤がコンセント数により10万3950円から13万9650円までの4種類。
 ISXマネージャーは、UPSや分電盤、環境管理システムなどネットワーク接続したAPC製品すべての統合管理が可能。
 各製品の状態をリアルタイムで把握でき、故障時の管理者通知機能などを持たせ、1台で最大1000ノードまで管理できる。
 スイッチド・ラック・マウントPDUはラック搭載型の分電盤で、各コンセントのオン・オフや再起動、電流値の監視などがネットワーク経由で可能。

全関東電気工事協会が12月から試験運用の施工証明開始 来春にも全域展開へ
電気新聞 11月19日

 全関東電気工事協会(全関、関本順市会長)は、電気工事の施工品質向上を目指すため、12月から電気工事店自身による「施工証明制度」の試験を開始する。11月中に新しい書式の証明書を印刷、各地域協会に配布し、12月以降に条件が整ったところから順次試験を開始する。来年3月末までを移行期間とし、会員への周知徹底を図り、4月には関東圏などの管内全域で本格的に試験を展開する。05年度末までの1年間、試験運用した上で評価を行い、継続するかどうかを検討する。
 施工証明制度は、施工者となる電気工事店が電気設備技術基準への適合可否について、自ら一定の確認を行い、その結果を施工証明書として発行し、施主や電力会社へ報告するもの。この制度の実施により、電気工事店の施工責任の明確化と、それにともなう電気工事品質の向上を図ることを目的とする。
 施工証明書は、電気設備図面と証明書を一本化したもの。「電灯」「電力」の2種類を用意している。証明書には、顧客の契約電気方式をはじめ、新設や増設などの工事種類、電気設備の状況などをチェック。自主点検では分電盤より電源側の設備設置状況、ブレーカーの選定、屋内部分の配線接続、配線器具の施設状況などの項目を確認する。
 工事店は電気工事完了後、自主検査の結果を証明書に記入する。施工電気工事店名や主任電気工事士名が明記されることから、施工責任が明確化され、不適合工事が減少するものと期待される。
 全関では項目や書式を統一した証明書を11月内に印刷し、各地域協会に配布し会員への周知徹底を図る。準備が整ったところから12月以降、順次試験を実施していく。
 施工証明制度の浸透には時間がかかるとみられることから、来年3月までは移行期間として現行制度と並行することになるが、4月には施工証明制度を管内全域に拡大して、本格的に試験を展開したい考え。試験は05年度末まで実施し、その後評価を行い、継続実施するかどうかを判断する。

●2004.11.12更新
日立製作・茨城県など、ネット対応省エネナビシステム開発に着手
日刊工業新聞 11月11日

 【水戸】日立製作所は、茨城県、省エネルギーセンターと共同で、家電の電力使用量を機器ごとに測定し、表示する「ネットワーク対応型省エネナビシステム」の開発に乗り出す。
 ネット未対応の家電製品でも詳細な使用状況がわかるシステムを家庭に提供し省エネにつなげる。04年度中に機器を開発し、05年度はつくばエクスプレス沿線地域の一般家庭で実証実験をする。
 将来実用化が期待されるホームエネルギー・マネジメントシステム(HEMS)への橋渡し役にする考えだ。
 家庭内の各電気機器と分電盤に電力計測装置を取り受け、無線や電灯線でデータをサーバに送信。機器ごとの使用時間、消費電力量などをサーバからインターネットを介し、パソコンでグラフなどを使って示す。
 既存の「省エネナビ」の機能は家庭の全電力使用量を表示する。これにより、設置家庭で平均約10%の省エネ効果がある。
 新システムは、より詳細な情報を提示することで、15%程度の効果が見込めるとしている。新システムに対応する分電盤や計測装置、ソフトウエアなどは、機器制御の通信規格「エコーネット」を基に日立製作所が製作。
 実証実験の運営を茨城県、実験データの分析を省エネルギーセンターが担う。
家庭の省エネを図る手段としては、ITを活用して家電を自動制御するHEMSの開発が進んでいる。ただ、ネット家電が必要で、普及には時間がかかると見られている。
 新システムは低コストで手軽なものにしながら、ネット家電をコントロールする拡張性も持たせ、HEMSへのスムーズな移行ができるようにする。
 今回の事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が「民生部門等地球温暖化対策実証モデル事業」に採択しており、04年度は同機構が約5000万円の助成金を拠出する。

●2004.11.12更新
東電ホームの全電化PR車が秋のキャンペーンで活躍
電気新聞 11月10日

 どこでも電化キッチン――。東京電力の「秋のSwitch!キャンペーン」開始にあわせて投入された全電化PR車による実演・体験イベントが好評だ。このPR車は東電ホームサービス(東京都港区、濱田辰夫社長)が所有するもので、イベント時などに各支店・支社の要請を受けて出動。7.5キロワットの発電機を搭載し、各種の電化機お器が使用できる。このほど東京電力新宿支社(小高美成支社長)の東京カスタマーセンター第二でPR車を使った実演・体験イベントを2日間にわたり行うなど、機動性の高さを生かし、キャンペーンの隠れた主役となっている。
 新宿支社では、地域住民を招くイベント前日、カスタマーセンターで働く職員約70人がPR車を体験した。昼休みで外に出た職員は、建物の前に突然現れたオール電化キッチンに驚きつつも興味津々のようす。あっという間に2トントラックの荷台ほどの広さがある実演・体験スペースが人で埋まった。PR車を呼んだ新宿支社も、「実際に電化機器を使えることの意義は大きい」とその威力と機動性に満足していた。
 PR車は、メーカー3社のIHクッキングヒーターと電気式床暖房が実際に体験できるほか、ピークカット分電盤、エコキュートやIH対応のレンジフードを組み込んだシステムキッチンも展示されている。また土台には粒子状物質(PM)の排出量が少ない「超低PM排出ディーゼル車」でも最高の四ツ星認定を持つトラックを採用し、騒音も抑えるなど環境にも配慮した。
 現在、東電ホームサービスでは同型の車両を3台所有しているが、いずれもキャンペーン中の今月末まで土日はフル稼働、平日も半分まで出動と引っ張りだこ。今後も要請に応じて関東各地に現れる予定だ。

●2004.11.12更新
●2004.11.08更新
エネルギーと環境の共存(23)パート3−業界の実態/民生
日刊工業新聞 11月4日

 居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービスは、店でムダに消費される電力を大幅削減するため、独自のエネルギー・マネジメント・サービス(EMS)手法を用いるイーキュービック(東京都千代田区)から、290店舗にサービスを導入した。
日常の照明スイッチのオン・オフ、空調の温度設定などの精度を高めて、既存設備・機器の使い方からエネルギー消費のムダを削減する。
 店は一般にテナントで入っているため、ビルオーナーとの了承のもとで工事を行った。
客がいる時間帯では客に快適な温度を設定するため、この省エネでの効果は薄いが、それ以外の午後5時までと深夜3時以降の時間帯を対象に、ムダな電力使用を分電盤のデータで把握して削減を実行した。
これまで厨房換気のつけっ放しや清掃パートが全部のエアコンをつけて作業していたのを毎日スイッチを入れ直し、必要に応じて窓を開ける作業に切り替えた。
営業時間以外はどんどんスイッチを切るようにした。
何時になったらどこを切るというルール通りにスイッチングを行い、各店舗で電力の削減が目に見えて進んできている。
 これらの店全体で客の不在時に年間2億1600万円の電力を使用していたが、この時間帯の削減対策で平均で1店舗1日7254円の使用料となり、年間1億300万円の削減効果が見込めるという。
 「年1530本のクスの木を植樹したのと同じ効果があると各店には言っている」と、省エネ対応にかかわるワタミエコロジーの中田安紀社長は、二酸化炭素(CO2)削減効果がコスト削減につながっていると指摘する。
 CO2の排出は民生分野で毎年増え続け、都市部では特に増加している。
 ワタミのような居酒屋チェーンが環境をグループ経営の使命と位置付け、全社員に環境教育をして店の電気料金の削減活動に乗り出すような例はまさにこれからだ。
 各店のエネルギー使用量がトップに絶えず伝わり、週間リポートで改善結果が報告される。
 今までは成果の60%が空調関係だったが、今後はハードの改善へも進んでいこうとしている。
環境データがチェックされていることで省エネを行動に移し、省エネ効果が見えることで固定費を変動させる。
 時間ごとの電力使用量データを詳しく保有するため、電力自由化の中で電力会社との交渉の有力な武器にもなってくるだろう。
 家庭の省エネルギーでは、省エネルギーセンターが省エネナビの普及を図っている。
関西電力と中国電力系の計器メーカーが販売する1台4万円前後の計測器を分電盤代わりに設置することで、家庭で電力使用量を把握する。
今年度まで新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行っている2000台のモニター導入の結果、10%の削減効果があることが分かった。
1日、1カ月、1年単位で見ることができ、目標値を超えた電力使用時にはブザーが鳴って教えてくれる。
 水道とガスの使用でも同時にモニターできる。
 すでに4万台を販売し、北海道では太陽光発電と省エネナビの組み合わせで上乗せ補助制度がある。
生活習慣に省エネを実践し、賢い省エネライフを教育していく3年間のモデル校の省エネ学習も01年度から始まっている。
 04年度は80校が認定された。
省エネ意識を盛り上げる街、商店街でのイベントも省エネセンターが進め、今冬は東京・丸の内、同・大手町でも予定している。

新潟・中越地震 「通電火災」発生せず 消防研調査 「阪神」の教訓生きる
神戸新聞 11月3日 朝刊

新潟・中越地震 「通電火災」発生せず
消防研調査 「阪神」の教訓生きる
 阪神・淡路大震災で多発した停電が復旧する際に起きる「通電火災」が、新潟県中越地震では一件も起きていないことが独立行政法人「消防研究所」(東京都三鷹市)の調査で二日までに分かった。大震災を教訓に、復旧の際、ブレーカーを落としていることを住人に確認しながら復旧を進めた成果が出た。一方で、全壊が少ない割に出火の率は高く、同研究所は地震における火災の危険を軽視しないよう訴えている。
十月二十七―三十日に現地で調査。長岡、小千谷、十日町市で九件の火事が起きていた。
 阪神・淡路大震災では、原因が判明した火災二百三十一件のうち八十五件が電気を発熱体としており、電気ストーブなどの過熱や配線の短絡、漏電、ガスへの引火が挙げられた。その大半が停電の回復によって誘発されたとみられる。
 今回、東北電力は復旧の際、宣伝車が避難所などをまわり、自宅に戻ってブレーカーを落とすように呼びかけた。住人の立ち会いがない住宅には電気を通していないという。東北電力は「早く復旧させて二次災害が起きた阪神・淡路の経験を教訓とした」としている。
 延焼も防がれた。九件の火災のうち延焼したのは二件のみ。調査した鈴木恵子研究員は「地滑りで消火活動ができなかったケースを除き、人がきちんと消した」と指摘する。断水せず、コイの養殖池などに水があり、住民や消防団による消火活動が功を奏した。
 中越地震での火災は少なかったとの印象が強いが、出火率は低くない。
 関東大震災以来、住宅の全壊率と出火率は比例する傾向がある。しかし、中越地震での住宅の全壊率は警察庁調べの速報値ではごく低いにもかかわらず、出火率は経験式に比べて高い。
 同研究所の室崎益輝理事長は「通電再開の後、壁の中の配線断線などにより出火する恐れもまだある。地震があれば火災の危険が伴うことを忘れないでほしい」と話している。

●2004.11.01更新
新潟中越地震:サポート情報 支援の輪、続々(抜粋)
毎日新聞 10月26日 朝刊

(25日)
  新潟県中越地震による停電や断水は25日も続き、不通となった鉄道や寸断された道路の復旧作業は、相次ぐ余震の影響で進まない。住民のライフラインは、発生3日目になっても大きな影響を受けたままだ。物資不足に加え、精神的にも困難な生活を強いられている被災住民。全国から「少しでも役に立てば」と支援する動きが広がりつつある。
■電力
 東北電力新潟支店によると、午後11時現在、中越地方を中心に9市町村で計3万6550戸が停電している。同社は役場や避難所などに作業員約2100人と移動式発電機52台を出動させ、復旧作業と緊急送電を行っている。同電力は、切れた電線に近づかないことや、自宅を離れる際は分電盤のブレーカーを下げるよう呼び掛けている。停電の地域は次の通り。
 長岡市、見附市、栃尾市、小千谷市、十日町市、小国町、越路町、川口町、山古志村

新潟中越地震・ライフラインの状況
朝日新聞 10月25日 朝刊

○電気
 (東北電力調べ、24日午後10時現在)新潟県内14市町村の約9万5千戸で停電。全域または一部で停電中の地域は次の通り。
 長岡市、見附市、栃尾市、小千谷市、十日町市、中之島町、小国町、越路町、三島町、
与板町、堀之内町、川口町、川西町、山古志村
 感電・漏電事故を防ぐため(1)切れた電線に近づいたり触れたりしない(2)自宅を離れる時は分電盤のブレーカーを下げる(3)外出から戻ってブレーカーを上げた際、電気がつかない場合は、東北電力(0120・175・366)まで連絡する――を呼びかけている。

●2004.10.25更新
中部電力北営業所が市民総ぐるみ防災訓練に参加
電気新聞 10月21日
 中部電力北営業所(後藤吉樹所長)はこのほど、名古屋市北区の名城公園野球場で開かれた「なごや市民総ぐるみ防災訓練」(名古屋市など主催)に参加した。
 訓練では、東海地震の警戒宣言が発令されてから、地震発生、復旧までが想定された。同営業所などライフライン関係者、警察、消防、自衛隊、中学生ら約1千人が訓練した。
 同営業所は、非常用発電機で訓練本部の電源を確保した。さらに電柱が倒壊した被害を設定、軽量ポールで配電線をつなぎ、発電機車から避難所に送電した。  ブースも設け、00年9月に発生した東海豪雨災害の復旧活動の写真や、地震で避難する際に必要な措置をパネルで掲示した。模擬分電盤で来場者にブレーカーの操作方法も説明した。  来場者は「日ごろブレーカーに触れることがないので、良い体験ができた」と話していた。

県有形文化財の電気設備を点検 「岡御殿」を四電安芸/高知
朝日新聞 10月19日 朝刊

 四国電力安芸営業所などは18日、田野町にある県有形文化財「岡御殿」の電気設備の総点検をした。「よんでんグループふれあい旬間」の一環としての奉仕活動で、電気の配線などは「異常なーし」だった。
 御殿や土蔵などの各所ごとに電気分電盤、天井の電気配線、自動火災報知機などを慎重に点検した。岡御殿は1844年(天保15年)建築の書院造りで、土佐藩主の参勤交代などの本陣として使われた。管理人の女性は「木造のうえ歴史的に貴重な資料も多く、防災には注意してきただけ

音羽電機、産業用雷サージ防護器を発売−吸収能力3〜4倍に
日刊工業新聞 10月19日

【神戸】音羽電機工業(兵庫県尼崎市、吉田修社長、06・6429・9591)は、雷から産業用分電盤を守るサージ防護器を発売した。
 従来品の3―4倍規模の雷サージ(過電流)に対応できるのが特徴。
 雷サージを吸収する独自の酸化亜鉛素子の品質アップで能力を高めた。
 価格は2万1000円と2万6250円。
 同製品は最大20キロアンぺアの過電流に対応できるとともに、5キロアンぺアであれば17回の過電流に耐えられる。
 また、度重なる雷サージで初期の能力を喪失した時は、赤いランプで劣化を表示する。 ランプは分電盤から離れた個所に設置できる。
 04年に制定されたサージ防護器に関するJIS規格に沿って、感電防止端子カバーを取り付けた。

●2004.10.18更新
南陽市 米沢電気工事協同組合が一人暮らし老人宅で無償点検
山形新聞 10月16日 朝刊

◎…米沢電気工事協同組合(鈴木辰三理事長)は 15 日、南陽市内の一人暮らしのお年寄り宅で、電気保守の無償点検を行った。

◎…暖房器具などを使用する季節を迎え、組合青年部会(赤間広幸会長)の会員 14 人が、 2 人一組で市内の 10 世帯を回った。

◎…漏電の有無、ブレーカーや照明などのチェックを行った。赤湯の 80 歳の女性宅では、切れていた蛍光灯の取り替え作業や配線周辺の清掃を実施。お年寄りは「これで安心して過ごせる」と目を細めていた。組合は毎年、置賜 3 市 5 町の一人暮らし老人宅を対象に奉仕活動を行っている。

営巣原因で漏電に 火災の危険性を呼び掛け〓静岡
静岡新聞 10月14日 朝刊

 静岡市消防本部は、電柱にカラスやスズメが巣を作ったり、台風の影響で立木が電線に倒れかかったりすることで発生する火災に注意を呼び掛けている。
 市内ではことし八月の早朝、変圧器にヘビが絡みついて感電し、付近の約八百世帯が最大約一時間停電した。カラスが金属製のハンガーを巣作りに使い、 漏電 を引き起こすこともあるという。
 樹木が電線を覆う状態ではこうした小動物が原因となる火災の危険性が高まる。同本部は「家庭の周りで電線を見上げ、火災の危険がないかどうか確認してほしい」と話した。

音羽電機工業が新JIS規格に対応した誘導雷対策の高性能SPD開発
電気新聞 10月12日
 音羽電機工業(兵庫県尼崎市、吉田修社長)は、低圧用避雷器(SPD=サージ防護デバイス)の新JIS規格に対応した誘導雷対策用高性能SPDを、塩化亜鉛素子を用いて開発した。18日から販売を開始。今年6月に実用化した同規格対応の直撃雷対策用SPDとともに、産業用設備を保護する耐雷システムとしてシリーズ化する。
 新製品は、産業用分電盤に取り付けることで電源から侵入する雷サージを保護する仕組み。JIS協約形配線用遮断器寸法(3極・各25ミリメートル)に準拠し、分岐MCCB用の銅帯を利用して接続する「協約寸法用」と、同遮断器2極幅(50ミリメートル)に対応する省スペース型「分電盤用」の2機種を使い分け、ほとんどの産業用分電盤に取り付けが可能。従来品に比べて、最大で4倍のサージ処理能力を発揮する。
 また、両機種のSタイプでは劣化接点出力端子を搭載。建物の中央監視装置と通信線により接続することで、SPDとして初めて機器の作動状況が遠隔監視できるシステムを導入している。
 全機種とも、LEDランプによる劣化表示と電源からの自動切り離し機構を搭載している。塩化亜鉛素子の特徴による優れた応答性を持つほか、取り付け方式にはDINレール、連接取付板およびネジ止めの3パターンで対応し、施工性を高めた。
 価格は、協約寸法用が1万8千円、分電盤用が2万3500円。それぞれSタイプで2万円、2万5千円となる。
  販売予定台数は年間6万台を見込んでいる。

●2004.10.12更新
《暮らしQ&A 賢い消費者に》 必要の有無確認を 点検で工事契約迫る
上毛新聞 10月6日

Q:ブレーカーの無料点検だといっていた訪問者が「このブレーカーは古いので、漏電して火事になる。交換しなければ危ない」と言い出し、その場で工事の契約を迫りました。高額だったので、契約しなかったのですが、いつ火事になるかと思うと不安です。大丈夫でしょうか。
(70代・男性)

A:電力会社は法律に基づき、4年に1度、国に登録された調査機関に依頼し、各家庭の電気設備の安全調査を行っています。この場合は、検針時に配られる検針票に実施時期と調査機関名が記載されているはずです。また、安全調査をしても点検結果を知らせるだけで、工事の契約を迫ったり費用を請求することもありません。
 従って事例の訪問者は、この調査と誤解させて上がり込み、誰でも不安になることを言って契約を急がせるのが目的です。最寄りの電力会社の営業所や電気工事店、または住宅電気工事センターに連絡して、本当に工事が必要なのか確認しましょう。
 一般家庭のブレーカーは分電盤の中にあり、アンペアブレーカーと漏電ブレーカーと安全ブレーカーの3つの種類があります。このうちアンペアブレーカーは電力会社の所有で、60アンペアまでならば無料で交換してくれます。漏電ブレーカーと安全ブレーカーは個人の所有で、配線や電気器具が漏電すると電気を遮断してくれます。漏電ブレーカーにはテストボタンがついていますので、きちんと働くか自分でテストしてみるといいでしょう。また、安全のためにも分電盤にたまったほこりの掃除を勧めます。
 消費生活での疑問、悩み、相談は各市消費生活センター、県消費生活センター(電話027・254・3000)まで

事件・事故=配電盤周辺を焼く−浜北
静岡新聞 10月4日 夕刊

 4日午前零時半ごろ、浜北市於呂の豚舎=養豚業中村彦一さん(70)所有=で、配電盤周辺の木製の壁約1.4平方メートルを焼いた。出火当時、激しい降雨に見舞われており、浜北署などは配電盤に雨水が入って漏電したとみて調べている。

クラレ研究所から出火
中国新聞 10月3日 朝刊

 2日午前1時半ごろ、倉敷市酒津、大手繊維・化学メーカー「クラレ」のくらしき研究所から出火、鉄筋3階建てのうち、3階の一部約80平方メートルを焼いた。けが人はなかった。
 倉敷署の調べやクラレによると、焼けたのは可燃性の薬品などが置かれている実験室内の排気装置周辺。同署は漏電などで発火した可能性があるとみて調べている。

●2004.10.04更新
[中部電力オール電化キャンペーン特集]一層の普及拡大へ
電気新聞10月1日

 中部電力は、きょう1日から12月31日までの3カ月間にわたり、「オール電化キャンペーン2004」を展開する。今年も全支店・営業所とメーカー、工務店、ゼネコンなどが一体となり、プレゼントセールをはじめ、新聞広告、テレビCMなどマス広告、電化イベントなどを通じ、オール電化普及に取り組む。中部電力管内では、オール電化住宅の採用戸数が17万戸を突破するなど好調だ。同社では、この勢いをより強固なものとするため、キャンペーンを通じ、メーカー、販売店などとの連携を一層緊密にしていく。またテレビCMなどマス広告では今後、オール電化の経済性の訴求に力を入れていく考えだ。ここではキャンペーンの概要、各支店・営業所の行事予定などを紹介する。

◆累計で17万戸を突破
 中部電力は、今年も空調、電機などのメーカー14社と組織する「住宅電化促進協会」(会長=市瀬肇・中部電力販売本部営業部住宅電化グループ部長)とともに、「オール電化キャンペーン2004」を展開する。
 中部電力の営業エリアでは、オール電化住宅の普及が急速に進んでいる。同社によると8月末現在の管内のオール電化累計戸数は、17万1千戸を突破。新築の住宅着工比率(7月末現在)でみても約20%がオール電化を採用している。来年度中の20万戸突破も目前に迫ってきた。
 なかでも普及のけん引役は、ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」だ。2002年4月の発売から、この8月末で累計設置台数は2万6千台を超えた。電力会社のなかでもトップクラスのシェアを誇り、アンケートでも東海地方でのエコキュートの認知度は70%を超える。同社では、「早くからテレビCMや広告に力を入れたこと。またメーカー、販売店を通じて普及を支援してきた結果」(市瀬住宅電化グループ部長)とみる。
 同社は、追い風の吹くオール電化市場の中、一層の普及拡大へ向け今年も全支店・営業所に加え、メーカー、販売店など関係者の総力をあげ3カ月間にわたりキャンペーンを展開する。
 期間中、テレビCMや新聞広告・地下鉄広告などマス広告を集中的に展開。タレントの酒井法子さんを起用したテレビCMは、10月から新バージョンも登場する。さらに電灯検針時に全戸へのチラシ配布も行う。また、顧客への機器選びのコンサルティング補助ツールとしてガイドブック「オール電化(機器選びガイド編)」を作製した。

◆期間中、プレゼントセールも
 中部電力では、今回のキャンペーンに合わせ、IHクッキングヒーター、エコキュートなどの各種オール電化機器の選び方をまとめたガイドブック「オール電化(機器選びガイド編)」=写真=を作製した。ラインアップも充実し、高性能・多機能化する各種電化機器を紹介するとともに、顧客ごとのライフスタイルに合わせた機器選びを提案している。これまでのオール電化の魅力を中心に紹介していたパンフレット「オール電化」より、さらに実践的なコンサルティング補助ツールとして期待される。
 例えばIHクッキングヒーターの項目では、最大火力、ロースタータイプ、火力表示・調整方法など選び方のポイントを紹介。最新15機種の機能を分かりやすく解説している。
 このほかエコキュートなど電気温水器、床暖房、浴室乾燥機についても同様に、機器選びに的を絞ったわかりやすい紹介がされている。
 同ガイドブックは、ルートセールス先や内覧会などで配布される。
 一方、住宅電化促進協会は、期間中のオール電化機器の販売目標を設定。電気温水器は1万3千台(うちエコキュート7千台)、IHクッキングヒーター2万5千台の販売を目指す。いずれも昨年実績を上回る高い数値だ。
 また住宅電化促進協会主催で、プレゼントセールを実施する。期間中にエコキュート、多機能型ヒートポンプ式電気給湯機を含む電気温水器(150リットル以上)を成約した顧客を対象に、抽選で100組200人に人気温泉宿の宿泊券または7万円分の旅行券をプレゼントする。IHクッキングヒーター(200V)を購入した顧客には、抽選で100人に松阪牛などの高級食材セットが当たる。また抽選に漏れたすべての応募者のなかから、05年3月から開催される愛・地球博(愛知万博)の入場券が1千組2千人にプレゼントされる。
 このほか、住宅電化促進協会では、期間中のオール電化機器の普及に貢献した販売店に対し、優良販売店表彰も行われる。

◆関係業界と総力で推進
◇販売本部営業部住宅電化グループ部長 市瀬肇氏
 今年度から来年度にかけ電力の自由化範囲が段階的に拡大され、関係者の目は自由化分野に向けられがちだが、規制分野の重要性は高まっていると認識している。一つには、自由化分野の企業に勤めているお客さまも、家庭においては規制分野のお客さまであり、家庭での当社への評価が、企業における中部電力の評価にもつながる。また、事業基盤を強化していくためにも住宅電化率の向上が不可欠だからだ。
 このため住宅電化グループでは、従来以上にオール電化住宅の普及促進に努めるとともに、お客さまに満足いただけるサービスの提供に力を注いでいくことが大切であると考えている。
 中部電力管内では、オール電化住宅が順調な伸びを示している。その理由として、機器メーカー、ハウスメーカーをはじめ関係業界のなみなみならぬ努力と、オール電化の省エネ性、環境性、安全性、経済性などがお客さまに浸透してきたことが挙げられる。
 また採用されたお客さまの9割以上が満足していただけたというアンケート結果もあり、普及に弾みがついている。当社としても電化をされるお客さまにメリットのある料金メニューを用意し、家計費低減のニーズに応えている。
 こういった普及拡大の勢いを持続させるために、さらなる販売拡大を図っていく。来年1月には電気料金の値下げが予定されており、オール電化を採用するお客さまの料金面でのさらなるメリットを訴求できると期待している。
 一方、商品面では、多機能タイプのエコキュートの登場やメーカーとの共同開発による商品の充実も図っていく。CMなどの広告では、オール電化の強みのうち経済的メリットの訴求に重点を置く。工務店、地域ビルダーなどとのルートセールス活動による外販力の強化も継続していく。
 今年度も「オール電化キャンペーン2004」を実施し、メーカー、販売会社、販売店などの協力を得ながら、全支店、営業所とも総力をあげてオール電化を促進したい。

◆支店・営業所で多彩な行事
 各支店・営業所では、キャンペーン期間中に独自の企画を展開する。体感フェア、機器展示会やリフォームセミナー、トークショーなどを主催。また販売店、工務店、トーエネックなどの主催行事・地域行事への協賛・出展などを積極的に展開するほか、オール電化住宅の完成見学会などへの協賛行事も多彩だ。
 特徴的なものでは、名古屋支店は角川書店との協賛で地域情報誌「東海大人のウォーカー」の中でオール電化物件事例を公募・紹介する。キャンペーン期間中に工務店などが施工したオール電化物件を公募。大人のウォーカー編集部による審査後、来年3月26日発売予定の同誌に優秀物件が掲載される。また長野営業所では、キャンペーン期間中、テレビCMとは別にINC(長野ケーブルテレビ)で電化コマーシャルを放映する。

ファミリー・フレンドリー表彰の愛知労働局長賞 河村電器とJR東海受賞 /愛知
毎日新聞 9月28日 朝刊

 仕事と育児・介護を両立できる制度が整っていて、多様な働き方を労働者が選択できる企業を表彰する今年度の「ファミリー・フレンドリー企業表彰」の愛知労働局長賞にこのほど、瀬戸市の河村電器産業(河村幸俊社長)と、名古屋市中村区のJR東海(松本正之社長)が選ばれた。10月20日に同市東区の市東文化小劇場で表彰式が行われる。
 河村電器産業は、法が求める育児・介護休業制度を導入し、社員も積極的に活用。育児などの事情がある社員には、始業・就業時刻の繰り上げや繰り下げを柔軟に認めるなど、仕事と家庭を両立させやすい企業文化を持っていることなどが評価された。
 東海旅客鉄道は、祖父母の介護に関する休業の場合、同居していなくても取得できる制度があるほか、正社員・契約社員を対象に、社員福祉会による保育所利用補助金制度が設けられていることなどが認められた。

偽の夜間金庫使い詐欺 76万円被害、「点検中」と張り紙−磐田
静岡新聞 9月28日 朝刊

 26日午後11時ごろ、磐田市二之宮東の静岡銀行磐田支店で、同市内の自動車部品販売店の男性従業員(32)が夜間金庫に張られた張り紙を信用し、金庫前に置いてあった偽の金庫に週末の売上金約76万円を入れ、そのまま現金をだまし取られた。磐田署が詐欺事件とみて調べている。
 調べでは、張り紙には「雨のため漏電点検中です。手前の金庫に入れてください」と書かれてあり、金庫前に黒色の木箱(高さ約150センチ、横約50センチ、奥行き約30センチ)が置いてあった。防犯カメラの記録などから、26日午後11時前に何者かが金庫前に木箱を置き、約2時間後の翌27日午前1時ごろ持ち去ったとみられる。
 27日朝、店側が銀行に入金を確認するため電話を入れ、被害が発覚した。これまでのところ、ほかに被害届けは出ていない。
 同様の手口による犯行が6月27−28日に、藤枝市内の信用金庫支店で発生し、合計百数十万円の被害が出ている。

●2004.09.21更新
ビジネス探訪 テンパール工業 広島市南区 遮断器・分電盤製造 ブレーカなど全国展開
中国新聞 9月24日 朝刊

 漏電防止遮断器や、遮断器を組み込んだ分電盤を中心に製造している。中国電力が株式の56・6%を保有する子会社。中電グループ内の取引は数%に限られ、全国に向けて住宅、産業用に電気関連器具を供給している。
 住宅用では、同社独自の遮断器「あんしんブレーカ」を小型化したタイプを4月から発売した。コンセントとプラグのすき間にほこりがたまって発火の恐れが出る「トラッキング現象」を防止する。
 高機能の分電盤として、太陽光発電や都市ガスを利用したコージェネレーション(熱電併給)システムに対応する幅広いタイプも相次ぎ投入。大半の製品は、電気関連器具を扱う商社を経由して販売している。漆島宗作社長(62)は「消費者に製品の良さをどう直接アピールしていくかが課題」と強調する。
 技術を生かし、電気の使い過ぎが分かる表示器を6月に発売。自宅に設置したカメラが撮影した様子を、携帯電話で外出先から確認できるセキュリティーシステムの開発にも取り組んでいる。
 産業用では、遮断器や分電盤のほか、電気工事の作業効率をアップする製品の開発にも力を入れている。2人がかりだった回路の通電のチェックを1人でできるようにした判別器も開発した。
 漆島社長は「安全、安心、省エネなど時代のキーワードに対応した商品を投入したい」と力を込める。
 《会社概要》広島市南区大州3丁目。51年1月設立。資本金1億5000万円。従業員370人。04年3月期の売上高は120億円。05年3月期は130億円を見込む。

全関が施工証明の試験実施へ 11月めど 工事品質向上目指す
電気新聞 9月24日

 全関東電気工事協会(関本順市会長)は、電気設備の不適合工事をなくし施工品質の向上を目指すため、電気工事店自身による「施工証明書」制度の試験実施を行う。実施に向けた課題検討や条件整備、会員への周知などを急いでおり、11月を目標に、条件が整ったところから順次試験を開始していく予定。徐々に試験制度を浸透させ、来春までには試験の規模を関東圏など管内全域に拡大し、2005年度末まで実施する。
 施工証明書制度は、施工者となる電気工事店が電気設備基準への適合可否について、自ら一定の確認を行い、その結果を施工証明書として発行し施主や電力会社へ報告するもの。この制度を実施することにより、電気工事店の施工責任の明確化と、それにともなう電気工事の不適合率の低減を目指す。
 全関が検討している施工証明書は、顧客の電気設備図面と一体化したもの。裏面には漏電遮断器の役割や点検方法、電気を安全に使用するためのポイントなど、電気安全に関する事項を印刷する予定。
 工事店は電気工事完了後、自主検査の結果を証明書に記入し、顧客や電力会社に提出する。工事店名や主任電気工事士名が明記されることから、施工責任が明確化され、不適合工事が減少するものと期待される。
 全関では現在、証明書の項目や書式、会員への配布方法など制度の詳細の詰めを急いでいる。会員への周知を徹底した上で、準備が整ったところから11月を目標に順次試験を実施していく予定。全関の非会員にも利用してもらう考えで、東京電力とも調整にあたっている。
 非会員も含め試験制度の浸透には時間がかかるものと見られるため、当面は移行期間とするが、来春までには全関管内全域で試験を実施したい考え。
 試験は05年度末まで実施し、その後評価を行い、継続実施するかどうかを判断する。
 全関ではこれらの試験と同時並行して、東京の立川地域、埼玉の大宮地域、茨城の龍ケ崎地域で不適合工事をなくすための「確認証」を顧客宅の分電盤に張るモデル試験を実施する。確認証には電気工事店名が明記され、施工責任の自覚を促していく。
 いずれの試験も、電気工事業界自らが工事の施工品質向上に取り組む姿勢の表れであり、その成果が注目される。

消防用キュービクル認定 電気協会に登録書 消防庁
電気新聞 9月22日

 消防庁は21日、消防用設備などが技術基準に適合していることを認定する「登録認定機関」として日本電気協会(多田公煕会長)などを登録し、東京・霞が関の合同庁舎2号館で登録書を交付した。消防法改正により、指定機関が登録機関に変更されたことを受けてのもの。合わせて登録講習機関、登録確認機関の登録も行われ、計7法人に登録書が交付された。
 交付式には、電気協会から蝦田佑一常務理事が出席。東尾正消防庁次長が登録書を交付した。交付のあと、東尾次長は蝦田常務理事と意見交換し、消防用設備の安全確保と認定機関としての役割の重要性を指摘し、適正な認定業務の実施を要望した。
 電気協会は消防用設備のうち〈1〉キュービクル式非常電源専用受電設備〈2〉低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤、分電盤〈3〉蓄電池設備〈4〉誘導灯――についての認定業務を行う。それぞれに認定委員会を設け、12月1日から認定業務を開始する予定。
 このほか、電線総合技術センター(松浦虔士会長)が消防用設備のうち電線に関する業務を行う登録認定機関として登録され、登録書の交付を受けた。

●2004.09.21更新
全関が調査業務部門で技術競技大会「顧客対応しっかりと」
電気新聞 9月13日

 「これよりお客さま電気設備の新設竣工調査を行います」「お客さまの電気設備に異常は見受けられませんでした」――。てきぱきとした口調で顧客役の審査員に応対する調査員。全関東電気工事協会(関本順市会長)が開催した「第13回技術競技大会」では、昨年から一般用電気工作物の調査業務が競技に組み込まれた。
 競技では、取り付け点から分電盤までの点検をはじめ、分電盤の施設状況確認、絶縁抵抗や接地抵抗、電圧測定など調査業務に必要な一連の作業を行い、正確さと迅速さを競う。
 調査員は「分電盤確認します」「引き込み線確認します」「端子増し締め、よし」と指差し呼称の要領で、てきぱきと作業をこなしていく。顧客との質疑応答も含め、日ごろの調査業務で培った技を披露し合う。
 これまで電力会社に義務付けられていた一般用電気工作物の調査業務へ民間法人参入が可能になり、全国の各電気保安協会や全関の各電工組などが指定調査機関としての指定を受けて、2003年春から順次参入している。
 こうした流れを受けて、全関では昨年の競技大会から、競技項目に調査業務を盛り込んでいる。調査市場に参入して2年目。日々の研さんを積み互いに競い合うことで、電気安全の品質向上に貢献することが期待される。

東京電力の全電化ショールーム「Switch!ハウス・ラボ」開館
電気新聞 9月13日

 東京電力のオール電化体験スペース「Switch!ハウス・ラボ」が10日、さいたま市にオープンした。埼玉支店(新井是男執行役員・支店長)で最大のショールームにするため、PR館のテプコソニック(福江英仁館長)の一部をリニューアル。さまざまな電化機器を使ったオール電化生活空間を創出し、顧客に快適さを体験してもらうのが狙い。10月からの「秋のSwitch!キャンペーン」を控え、サブユーザーにも積極的に活用してもらい、オール電化の普及促進につなげる。

◆フロア丸ごと住宅再現
 「Switch!ハウス・ラボ」は、フロアを1軒のオール電化住宅に見立て、リビング、キッチン、バスの各空間ごとにIHクッキングヒーターやエコキュート、蓄熱式暖房器具、24時間換気システムなどを配置。それぞれの機器・システムが生活の場面に合わせて体験できる仕組みだ。
 9日にはサブユーザー110人を招き、オープニングセレモニーを開いた。冒頭あいさつした新井支店長は、埼玉支店の2003年度の電化率が前年度の2・6%から5・4%に倍増するなど、電化への関心が高まっていることを強調。この施設を「オール電化の良さをお客さまが具体的に理解し、『うちにもほしい』と感じていただくとともに、住宅設備や建築を手がける各社と連携を深める拠点にしたい」と語った。
 IH機器は、8社・10種類の調理体験ができるほか、フロア内にエコキュートの実機を設置し、静かさやお湯が出る勢いを実際に試すことができる。また、ピークカット分電盤や省エネエアコンなど電気の使いすぎを防ぐ商品、浴室の床暖房など高齢者に配慮した商品も紹介している。
 フロア奥の相談コーナーでは各機器の説明から料金面での不安解消まで、さまざまな相談に対応する。将来的には建築士などを配置し、建物の相談にも応じられる態勢をつくる。

●2004.09.13更新
[焦点]
電気新聞 9月10日

 先日この欄で、「オール電化は第2ステージを迎えている」というソーシャルコーディネーターの田原祐子さんの話を紹介した。たしかに「風は強まっている」と実感する▼「ユーザーの関心が高まるオール電化は、地域電器店の有力商材となってきた。環境・省エネ対策商品の普及を推進する専門性を発揮したい」と家電業界の専門紙「電波新聞」が8日付コラム電波時評でオール電化を取り上げている▼「オール電化の商談はエコキュートとIHクッキングヒーターで100万円クラス。太陽光発電を含めると300万円クラスになり、月に1件成立すれば地域電器店にとっては売上げや粗利のアップにつながる。一戸建ての屋根に太陽光発電を設置すると近所で評判になり口コミで新規顧客開拓につながる」▼「家電販売を通じて顧客との信頼関係のある地域電器店にとって、電気代やガス代など光熱費の削減につながるオール電化提案は、持ち家のなじみ客に勧めるべき商品だ」と話は具体的である。家電量販店に負けるな、と電器屋さんにオール電化ビジネスの勧めを説いている▼ネットで調べると「オール電化」はさまざまな関連業種を巻き込んで、台風なみに発達しつつあると改めて知った。住宅専門紙「住宅新報」は「今週のことば」で取り上げている。そのはずである。ハウジングメーカーは当たり前のこと工務店のHPにオール電化案内の何と多いことか▼それだけに止まらない。「オール電化対応型住宅分電盤」や「オール電化住宅用引き込みポール」といった個別商品から「オール電化住宅ローン」といった住宅ローンの案内まで、オール電化台風は風速を増し勢力圏を拡大しつつあると実感する。

山口情芸センターきょう再開
中国新聞 9月10日 朝刊

 山口市は、台風18号の被害で屋根の半分がめくれ上がった山口情報芸術センター(同市中園町)の運営を、10日から再開する。午前10時に通常通り開館、市立図書館などが利用できる。9日に実施した電気系統の検査で「安全性が確認された」としている。
 市建築課によると、検査はすべての部屋の分電盤やコンセントなどをチェックし、「漏電の可能性がない」と判断した。今後は、屋根にビニールシートを敷くなどの応急措置をとる。屋根は破損前と同じ材質の鋼板を使用し、止め金を増やすことなどを検討している。工期などは未定。
 センターによると、10、11の2日間で予定していたイベントは、10日が中止、11日はスタジオを変えて開催する。

ひとネット 住宅着工増を追い風に 広島
中国新聞 9月9日 朝刊

 「金利の先高観や住宅ローン減税で住宅着工は増えている。今期は強気で売り上げを伸ばしたい」と力を込めるのは、中国電力の子会社で分電盤など製造のテンパール工業(広島市南区)の漆島宗作社長。
 オール電化や太陽光発電向けなどさまざまな分電盤のほか、コンセントにほこりがたまって発火するトラッキング現象を防ぐブレーカーなどを製造。「われわれも住宅業界の追い風に乗りたい」
 長期的には、住宅の新築は減少するとみている。「今後はリフォームで採用してもらえる商品を積極的に投入したい」と強調する。

全関東電気工事協会が都内で技術競技大会を開催 9チームが技競う
電気新聞9月6日

 全関東電気工事協会(関本順市会長)は2日、東京都江東区の東京電力枝川技能訓練所で、「第13回技術競技大会」を開催した。1都8県の電気工事工業組合から9チームが参加し、日ごろ培った電気工事の技を競い合った。競技では分電盤の取り付け工事、屋内配線工事、建柱や接地工事など、一連の新設工事と撤去工事を行った。一般用電気工作物の調査業務も競技に組み込まれ、完成後に各電工組の調査員が竣工調査を実施した。
 開会式で、関本会長は「日ごろの技能を十分に発揮し、お客さまに信頼され満足度を与えられるよう作業に取り組んでほしい」とあいさつした。
 この競技大会は会員の施工力の向上や安全作業の徹底を目的として毎年秋に開催している。各電工組から4人を選抜してチームを編成、新設から調査業務、撤去作業まで行う。工事は3人、調査業務を1人が担当した。
 競技課題は配電線の引込みから分電盤、屋内線までを新設、撤去するもの。新設工事では各チームとも約2時間の制限時間内に仕上げようと、真剣に競技に取り組んだ。各選手は残暑の厳しい日差しの下、指差し呼称を励行して、安全作業に努めた。
 各電工組は一般用電気工作物の調査業務を東京電力の委託を受けて実施しており、昨年に続いて調査業務も競技課題に盛り込まれた。調査員は日常的に調査業務の品質向上に努めており、真剣な表情で取り組んでいた。
 審査委員長を務めた橘秀男・関東経済産業局資源エネルギー環境部電力安全課長は「昨年よりレベルアップしており、全体的に個々のスキルの高さを実感した」と競技内容を高く評価した。
 優秀チームには関東経済産業局長賞など5賞が贈られた。受賞した電工組チームは次の通り。
 ▽関東経済産業局局長賞=埼玉県▽東京電力社長賞=静岡県▽関東電気保安協会理事長賞=茨城県▽全日本電気工事業工業組合連合会会長賞=神奈川県▽全関東電気工事協会会長賞=山梨県

●2004.09.06更新
次世代型省エネビジネス“ESP” イーキュービック・岩崎友彦社長に聞く
電気新聞 9月3日

 日本総合研究所が中心となって設立したイーキュービックは、次世代型の省エネルギービジネスとして注目が集まるESP(エネルギー・サービス・プロバイダー)の日本で初めての事業者。昨年7月に設立、8月からは大手外食チェーン店ワタミフードサービス300店舗での省エネ指南を開始するなど、実績をあげている。ESP事業の可能性を広げるべく、店舗管理から病院や工場など新領域への事業展開を図る岩崎友彦社長に、同社のビジネスモデルの強みや今後の戦略について聞いた。(聞き手=岡本彩)

◆データで無駄「見える化」 新領域へ事業の拡大図る
 -- イーキュービックのビジネスの特徴は。
 「ITを活用し、データに基づいた適切な省エネ診断など、エネルギーに関するマネジメントを行う。人がいるところにはすべてエネルギーが使われているのに、目には見えないため、従来、マネジメント改善が行われていなかった。データとして提示することでエネルギーの無駄を『見える化』できる」
 -- 外食チェーン産業から参入した理由は。
 「離れた店舗間でのマネジメントとなるため、ITを使う自社の特徴が生かせた。店舗ごとにエネルギー管理ビジネスを行うことができる。この業界はコスト意識が高く、当社のビジネスは他社とも競合しないので参入しやすい」
 「もともと、先進国は均一的なサービスを求めチェーン店化するという考えがあり、今後も需要が増え続けると見込んだ。実際行ってみると、エネルギー部門で見た店舗間の比較をすることで、新しいマネジメントを提案することができた。実施にあたってはワタミ側の子会社、ワタミエコロジーと協働して、各店舗での省エネ指南を行った」
 -- 顧客にとってESPを導入するメリットは何か。
 「3つのメリットを提供することができる。まず、光熱費の削減。エネルギー管理を通じ、われわれ専門家がコンサルティングを行うことができるし、省エネに関心を持っているという企業イメージの向上にもつながる。事業者側は、顧客からこの3点について、それぞれ対価を得る」
 -- 逆にESP事業の難しい点は。
 「顧客との共同型ビジネスであるという点だ。設備を取り換えることによって効率をあげるのと違い、顧客に協力してもらって初めて電気料金が削減できる。手間と時間がかかるビジネスだということだろう」
 -- ESCO事業との違いは何か。
 「省エネ診断に時間をかけている。私たちはモニタリングこそすべての始まりと考えている。ESCO事業のように2―3日の調査では、日々、変わるエネルギー需要に対してきめ細かな診断とはなっていないと思う。継続的なモニタリングをベースに行うことで設備の運用や使用状況の把握を行うことができ、適切な業務の改善策を打ち出せる」
 --今後の戦略について。
 「業務用ビルや病院、工場など、新領域に事業を拡大、顧客と事業者双方のメリット拡大を狙う。すでに、大手食品工場との間で、冷凍・冷蔵庫の省エネ管理に関する契約を今秋にも結ぶ方向で調整中だ」
 「これらの新たな顧客開拓にあわせ、事業基盤強化を目的に増資も計画している。金額は、現在の資本金(2億2000万円)とほぼ同額の2億円を上限に考えており、年内には実施したい。事業の基盤を着実に固め、2013年度には、売上高100億円を目指す」

 [メモ] イーキュービックのビジネスは、店舗の照明や空調設備、調理器具などの分電盤に電力モニターを取り付け、ITを活用し電力消費量を集計。独自の解析ソフトで分析し、エネルギーの消費状況と省エネ指南をまとめたレポートを毎週提出する。機器や店舗、時間帯別のエネルギー使用状況の詳細な情報やデータを基にエネルギー使用実態が比較でき、きめ細かな提案が可能。具体的には、スイッチのオン・オフのタイミングや、空調の温度設定など、個別の業種に合ったマネジメントの改善ができる。

四国電力高松支店が台風16号による床上浸水の家屋全戸で漏電調査
電気新聞 9月3日

 四国電力高松支店(上田修支配人・支店長)は、台風16号による高潮で床上浸水の被害にあった高松市内の約6000戸を対象とした漏電調査を、1日から開始した。
 同支店の社員20人と四国電気保安協会の職員、香川県電気工事業工業組合高松支部からボランティアの協力を得て、被災家屋の電気安全確保を目的に実施した。調査完了は5日ごろとなる見込み。
 調査は2〜3人が一組となり、全戸を訪問。被害状況を目視して、漏電ブレーカーの設置有無の確認や、漏電の可能性のある場合は、絶縁抵抗測定器を使った調査を実施する。
 初日は、特に被害が大きかった高松市東部の福岡町地区などを対象に調査を実施。社員が「停電はしてませんか」「漏電ブレーカーは作動しましたか」などと質問しながら、分電盤や漏水したコンセント類などの状況を一つ一つ確認。その上で、漏電ブレーカーの操作説明、漏電した回路の有無や、内線工事の必要性などを丁寧に説明していた。
 8月30日夜から31日朝にかけて被害をもたらした台風16号の影響で、高松支店管内では延べ約2万8000戸が一時停電。配電部門を中心に懸命な復旧作業に取り組み、31日中に全戸の送電を完了させた。
 高松市内で大規模な浸水被害に見舞われたのは、1987年10月に台風19号の影響で市東部の新川がはんらんした時の被害以来となる。同支店ではこの時も同様の調査を実施したが、今回は17年ぶりとなり、未経験者も多いことから、事前に説明会を実施するなど、調査方法の確認など周知徹底を図った。

●2004.08.30更新
安全な暮らしのために 近江八幡の電気工事業者ら 公民館や独居老人宅 設備を無料点検
中日新聞 8月27日 朝刊

 【滋賀県】近江八幡市の電気工事業者らで構成する県電気工事工業組合八幡支部(江川一郎支部長)のメンバーが電気使用安全月間(8月)中の26日、市内の公民館や安土、竜王町の独居老人宅の電気設備を無料点検した。
 午後1時から同市役所玄関前で出発式。川端五兵衛市長から「皆さん方の自発的な奉仕に感謝しています」とあいさつを受けた同組合員の電気工事士約25人は早速、7班に分かれて点検に向かった。
 同市内では32カ所の公民館や集会所など地域の公共施設を巡回。分電盤を開けて漏電がないかを測定器で調べ、電線の接続個所などをチェックしていった
。  安土町などでは17軒の一人暮らしのお年寄りの家を訪れ、照明器具やスイッチ類も点検。不良個所の修繕のほか、汚れている器具の清掃も行った。

落雷、家電を直撃 精密化で弱さ、故障は昨年の5〜6倍
ASAHI.com 8月25日

 この夏、落雷で家電製品が故障する被害が各地で相次いでいる。異常な暑さが続いた影響で、平年より落雷の数が激増したのが主な原因だ。加えて、製品の精密度が増して落雷に弱くなったことや、ブロードバンドの普及で屋外からの回線に常時接続しているパソコンが急増し、雷の進入口になっていることも一因になっているようだ。
松下電器産業によると、落雷によるファクスやテレビなどの修理依頼や問い合わせが、7月に昨年の約6倍にあたる約600件寄せられた。パロマでも同月、落雷による給湯器の故障が例年の5倍にのぼった。
 多発する落雷が故障を誘発している。全国で落雷を観測し、情報提供するフランクリン・ジャパン(神奈川県相模原市)によると、7月の全国の落雷数は、昨年の約1.6倍にあたる約166万回。月別にみると、ここ4年間で最多を記録した。
大阪管区気象台によると、落雷が多いのは異常な暑さが原因という。太平洋高気圧が平年よりも広く日本上空に張り出しているため、気温の高い日が続き、太陽熱で暖められた空気が上昇気流となり、雷を発生させる積乱雲を形作るという。
 ただ、家電の故障が増えたのは、家電自体に問題があるとの指摘もある。落雷による社会的被害などを研究する東京大先端科学技術研究センターの妹尾堅一郎特任教授は「精密化が進み、わずかの電圧の変化でも不具合を起こす製品が増えた」と話す。
 複雑な機能を制御するマイコンを搭載した家電や、微弱な電圧で動くパソコンなどは、落雷による過電流の影響を受けやすい。ケーブルテレビの普及で屋外と家電を接続するアンテナ線も増え、これらも落雷による電流の進入口になっているという。
 妹尾さんは「落雷対策についてメーカーの意識はまだまだ低いのが現状。使用者が過電流を防ぐ装置を付けたり、コンセントや回線などを抜いたりするなどの自衛が大切だ」と指摘する。

東洋電機、南京に製販合弁設立
日本経済新聞 8月24日 朝刊

 東洋電機 中国の江蘇省南京市に配電盤、分電盤などの製造販売を手がける合弁会社「南京華洋電気公司」を設立する。出資比率は80%で、残り20%は中国の国営企業などが出資する。これまでにも出資比率25%の「南京華洋電気控制設備公司」で同様の事業を手がけてきたが、新会社が事業を継承する形で、事実上の増資策。新会社は2005年12月期に売上高6億7千万円を見込んでおり、今後は東洋電機の連結決算の対象となる。

●2004.08.23更新
8月6日の女川原発火災/電線漏電が原因/東北電力発表/東北電力女川原発
河北新報 8月20日 朝刊

 東北電力女川原発(宮城県女川町、牡鹿町)構内で6日、電柱の配電線が焼けた火災で、東北電力は19日、ほこりなどの影響で電線表面に過大な電流が流れた漏電とみられると発表した。
 電線に防護管を取り付けていたため、電線下部にほこりなどが付着しやすかった。同様の電線には防護管を原則使用しないとする再発防止策を決めた。
 焼けたのは、高圧配電線から電柱上の変圧器に引き込む垂直方向の電線(約5メートル)。通信線との接触を防止するため防護管で覆われており、ほこりや塩分が電線を支える絶縁用器具に流れ落ちやすい状態だった。ほこりなどで器具の絶縁抵抗が下がり、電線の被覆表面を流れる電流が増えて発火、何らかの物質に引火したとみられる。

日本テクノ、高圧受変電設備の放電を初期段階から監視する装置開発
日刊工業新聞 8月18日

 【厚木】日本テクノ(神奈川県相模原市、馬本英一社長、042・772・3344)は、韓国のPSDテック社と高圧受変電設備(キュービクル)内の放電(ディスチャージ)を初期のコロナ放電段階から検知し警報する監視装置「HP@DNA」を共同開発、近く発売する。
 日本テクノは電気料金の削減に役立つデマンド監視機能搭載の「ESシステムDNA」で約5000台の納入実績があり、HP@DNAを併用することで訪問点検を経ずに電気事故を防ぐことができる。
価格は工事費込みで36万円だがリースの場合、ESシステムDNAとセットで月2万2000円。
初年度1200台の販売を見込んでいる。
 同社の主力商品であるESシステムDNAは、キュービクルの漏電や停電、変圧器温度などを24時間モニタリングする機能に消費電力監視警報機能を加えた。
 電気の基本料金は1日のうちピーク時の30分で決まってしまうが、事前に設定の目標値に対し分単位で演算、デマンド値を超えた場合にパトランプを点灯し警報を行う。
 「電力使用量がそれまでのピークを超えた後の1年間、基本料金は高止まりする。
同装置により最大20%の電力消費削減になる。
さらに、HP@DNAをESシステムDNAに接続することで、より精度の高い監視が可能になる」(馬本社長)。
 万一、事故や障害で施設内が全停電した場合、停電時間に応じて保険とは別に最大30万円の見舞金を支給する。
 同社は95年設立、従業員200名、04年3月期の売り上げは40億円。

●2004.08.17更新
インターホンと火災報知機、松下電工、中国で生産
日本経済新聞 8月17日 朝刊

 松下電工は中国・上海でインターホンと火災報知機の生産を始める。配線器具の既存工場で月内に火災報知機の生産を開始。インターホンも現地の電気機器の安全規格の認証を取得し次第、今秋にも生産に入る。中国は沿海部を中心に集合住宅の新設が続いているため、セキュリティー機器の本格的な製造販売体制を整える。
 生産を始めるのは子会社の「松下電工信息儀器(上海)」。2003年1月の設立で、これまではコンセントやスイッチを生産していた。火災報知機は日本から輸出して販売していたが、現地生産で拡大する需要に対応する。インターホンは中国市場への本格参入となる。
 松下電工の中国市場での売上高は2003年11月期に309億円で、2007年までに1000億円に増やす。

園芸店の物置部分から出火 鳩ヶ谷=埼玉
東京読売新聞 8月16日 朝刊

 15日午前1時50分ごろ、鳩ヶ谷市本町3の園芸店「埼玉植物園」の社宅兼物置の1階から出火、鉄骨2階建て同建物約120平方メートルのうち約20平方メートルを焼いた。
 武南署の調べでは、1階は園芸店の物置として使われており、出火原因は漏電とみられるという。2階の社宅に従業員2人がいたが、けがはなかった。

[北陸電力と福井豪雨特集]希望の明かりをいち早く
電気新聞 8月12日

 7月18日、福井県嶺北地方を襲い、4市8町に甚大な被害を与えた「福井豪雨」。人的被害は死者3人、行方不明2人、負傷者17人となり、物的被害は住宅全壊68世帯、半壊151世帯、一部破損117世帯。床上・床下浸水は1万4000世帯を超え、4万世帯以上に避難勧告・指示が出た。(いずれも8月1日現在)
 北陸電力の設備も広範囲にわたって被災し、最大で約6300戸が停電したが、石川や富山の事業所や関係・協力会社の応援を受けて、昼夜を問わずの懸命の復旧により、災害発生からわずか2日後の20日午後8時2分には、避難指示が出ていた地域を除きすべて復旧させた。
 また、復旧作業と並行して住宅の屋内配線や電気機器の絶縁測定も行われ、早期送電を可能とした。電力マンの安定供給への使命感と、発電から送配電、さらには販売にいたる一貫体制が、ライフラインである電力供給の早期復旧を実現させたといえる。
 電力設備の被害は、流域に多大な被害をもたらした足羽川沿いにある水力発電所4カ所で浸水、福井市内の変電所1カ所で浸水、送電線は3系統で鉄塔脚部材の変形やコンクリート柱(5基)、鉄柱(3基)が損壊流失した。配電線は電柱折損・倒壊が84本、242径間条で電線の断線があった。(7月21日調べ)
 復旧作業は地元の福井支店や丹南支社、関係・協力会社のみならず、富山、石川県の事業所からも応援部隊を派遣。19日は491人、20日は527人が従事し、不眠不休での復旧作業が続いた。
 復旧に当たっては、仮復旧を迅速に行うため送配電部門は連携してルート選定し、管理部門が町や区と一括して用地交渉を実施。また、工事業者の機動力、作業員の状況を勘案して、連合体を構成して作業に当たった。
 発電部門には、変電部門からも人員が投入され、発電機内の泥の排出やリレーの洗浄などに当たった。
 一方、顧客対応では、屋内配線の漏電調査や電気温水器の調査に動員がかけられ、18日から21日までに延べ463人が出動。漏電調査は1万5000世帯以上、電気温水器調査は1950戸におよんだ。
 連日の懸命の復旧作業で早期送電を果たし、被災地に希望の明かりをいち早くともした北陸電力。そこには、電力の安定供給という使命を片時も忘れずに業務に励む電力マンの意気込みが表れている。自宅が被害を受けながらも、復旧作業に取り組んだ社員や作業員も数多い。

外灯から火花 先斗町の歌舞練場で=京都
大阪読売新聞 8月8日 朝刊

7日午後10時10分ごろ、中京区の先斗町歌舞練場で「外灯から火花が出ている」と通行人が119番。市消防局員が調べたところ、外灯の電線に溶けた跡があった。同局と関西電力が漏電の可能性があるとみて調べている。

●2004.08.09更新
文化財の漏電防げ 北陸電力が金沢市内で点検
北國新聞 8月6日 朝刊

 北陸電力石川支店などによる「文化財等の電気設備点検」は5日、金沢市東山1丁目の志摩(国指定重要文化財)など3カ所で実施され、職員ら4人が火災の原因となる漏電の未然防止などに努めた。
 点検は「電気使用安全月間」にちなみ、毎年実施されている。同支店、北陸電気保安協会石川支部、北陸電気管理技術者協会の関係者は分電盤や配線などを約20項目に分けて入念に調べ、異常がないことを確認した。
 金沢市大手町の寺島蔵人邸跡や同市小立野4丁目の天徳院山門(いずれも市指定文化財)でも行われた。

全関が漏電による事故防止へ 遮断器の取付推進運動を開始
電気新聞 8月4日

 全関東電気工事協会(関本順市会長)は、今年も8―10月に「漏電遮断器取り付け推進運動」を実施する。関係団体の協力を得て、「住宅電気工事センター」を軸に運動を実施し、漏電遮断器の普及に努め、漏電による電気事故の防止を図る。あわせて、中性線欠相保護機能付き漏電遮断器への取り換え推進を図り、欠相事故の未然防止に努める。
 この運動は毎年実施しているもので、電気安全関東委員会、東京電力、関東電気保安協会、東電ホームサービスが後援、関東電設資材卸業組合協議会や遮断器メーカーなどが協賛する。10月31日までの3カ月間、既設需要家への漏電遮断器の取り付けと、中性線欠相保護機能付き漏電遮断器への取り換え推進を図る。
 漏電遮断器の取り付け・取り換え工事には、住宅電気工事センターを軸に、全関会員が責任をもってあたる。取り付けには全関を通じた助成金交付や、取り付け需要家宅への割引も行う。
 実施期間中は、8月の電気使用安全月間の行事や東電、関東保安協の各種行事に参画して周知を図る。特に全関会員は1988年以前に新設された、単相三線式供給の集合住宅を重点に、家主を訪問し周知に努め、欠相保護機能付きへの取り換え工事をあっせんする。  PR活動には、ポスターやチラシを作製・配布し、需要家訪問などの機会を通じて、一般への周知徹底を図る。

松下電器・電工、空気清浄機でカタログ一本化 【大阪】
住宅新報 7月27日

 松下電器産業と4月に同社の子会社になった松下電工は20日、空気清浄機の商品カタログを一本化する、と発表した。両社が9月にそれぞれ発売する空気清浄機から適用し、共同で販売促進活動を進める。空気清浄機は重複している事業の一つで、電工の子会社化に伴い、事業の重複解消が緊急課題になっている。他の重複部門も見直しを進め、商品の開発段階からの統合も検討している。
 発売する商品は松下電器の「エアーリッチ」2機種と、電工の「エアーリフレ」3機種。それぞれ独自に開発した空気清浄技術を採用。店頭価格は「リッチ」が3万7千円と4万2千円、「リフレ」は2万6千〜4万2千円と重なっているが、除菌効果を重視する人には「リッチ」を、脱臭効果を重視する顧客には「リフレ」を売り込む、という。電工の子会社化後、両社は商品ブランドを「ナショナル」に一本化することや、宣伝・販売促進活動の一体化などを打ち出している。

●2004.08.02更新
全関東電気工事協会が分電盤に「確認証」 安全施工推進へ工事店を明記
電気新聞 7月29日

 全関東電気工事協会(関本順市会長)は、電気工事の施工品質のさらなる向上を目指し、「電気安全確認証」のモデル試験を9月から関東圏の3地区で実施する。全関では「不適合工事ゼロ」に向けて取り組みを強化しているが、工事店名を明記した確認証を需要家宅の分電盤に張ることで、工事店の施工責任の自覚を促す。あわせて連絡先も記し、施工後のアフターケアも継続して手掛けるようにする。3モデル地区で新増設調査をする際に、確認証を活用したものと活用しなかったものの不適合工事の割合をチェックし、確認証の効果の有無を確認する。

◆9月から 関東圏でモデル試験
 全関では工事品質の向上を目指すため、毎年度の事業計画に不適合工事減少方策を盛り込み、8月と2月には「不適合工事ゼロ運動」を展開している。それら活動の一環として、確認証によるモデル試験を実施する。
 試験では、全関が確認証を発行し、需要家宅の分電盤の裏に張りつけることで工事店の施工責任の自覚を促し、不適合工事の減少を図る。また、連絡先を明記することで、施工後のアフターケアについても継続してフォローできる体制とする予定。確認証には、施工にあたった工事店名や主任電気工事士名、連絡先を明記する。施工の責任者を明らかにすることで、あらためて工事店側に責任を自覚してもらい、施工品質の向上を目指す。
 試験は9月から12月末までの4カ月間で、東京都工組立川支部、埼玉県工組大宮支部、茨城県工組竜ヶ崎支部の3モデル地区で行う。この地区で新増設調査時に不適合工事となったものを把握し、確認証を張ったものとそうでないもので不適合率に差があるかどうかを検証する。試験終了後に結果をまとめ、確認証の有効性や今後の取り組み方策を検討する。
 不適合工事の内訳では「接地工事の不適合」が多くを占めており、このほかに「分電盤の確認」「取り付け点から分電盤までの配線」「漏電測定」などで不適合が指摘されるという。全関では昨年度の不適合工事ゼロ運動で、接地工事不適合に対する意識改革に取り組み、標語短冊の配布などの活動を展開した。

日東工業、電子機器などの屋外キャビネット用小型クーラー発売
日刊工業新聞 7月28日

 【名古屋】日東工業は27日、屋外に設置した小型キャビネット用のクーラー「ペルクール」を30日に発売すると発表した。
 キャビネットに取り付けて使用し、キャビネット内の電子機器や通信装置を日射などによる高温障害から防ぐ。55、115、200ワットの3機種あり、価格は115ワットのもので20万7900円。3機種で年間1億円の売上高を目指す。
 同製品はフロンガスを使わない電子式で、ペルチェ素子によって冷却と加温を行う。フィルター交換を必要としないフィルターレス構造。
 また、気温が5度C以下になると、温風を出すヒーターに自動切り替えし、冬季における凍結など低温障害を防ぐ。
 そのほか、キャビネット内の温度異常やファンの交換を知らせる警報機能を搭載した。

松下電工のNAISショールーム汐留/開業から1年余で来場者100万人突破
住宅新報 7月27日

 汐留シオサイトに松下電工が03年4月に開設した「ナイスショールーム汐留」への来場者数が、7月15日で100万人を突破した。
 “ビルまるごとショールーム”をコンセプトに建設した松下電工ビルの、地下2階から地上3階までを使っている。住宅設備、建材、施設用設備、美容・健康商品などを幅広く展示。国内最大規模のショールームとして、一般ユーザーのほか、設計、工事の専門家なども訪れている。
 昨年12月には松下電器産業と松下電工が包括的協業関係を結び、新生松下グループとして“生活快適ソリューション”の提供を目指すことにし、ショールームの名称を「ナショナル住まいのショールーム汐留」に変更した。
 また、ビル内に併設の企業ミュージアムでは、フランスの画家ジョルジュ・ルオーの作品展示と併せて、建築や生活、住まいにかかわるユニークな企画展も行っている。

守山で手芸店焼く=滋賀
大阪読売新聞 7月26日 朝刊

 25日午前5時50分ごろ、守山市守山、手芸店「カツベ」(勝部美喜江さん経営)の勝手口付近から出火、壁や天井など延べ約45平方メートルを焼いた。出火当時は無人だった。
 守山署は、勝手口付近にある分電盤がショートして発火した可能性があるとみて調べている。

●2004.07.26更新
県内、西部中心に落雷被害−−厚木などで火災7件/神奈川
毎日新聞 7月22日 朝刊 地方版

 県内は21日、西部を中心に激しい雨や雷に見舞われた。横浜地方気象台によると、午後2時半からの1時間に小田原市で60ミリ、箱根町で50ミリの降雨を観測。県災害対策課のまとめによると、厚木市、小田原市などで落雷による火災が7件起きるなどの被害が出た。
 厚木市飯山では午後2時半ごろ、木造2階建ての酒店の屋根に落雷。2階の天井、約8平方メートルを焼いた。数分後には道路をはさんで酒店北側にある印刷工場の分電盤にも落雷した。
 ほかに厚木市、小田原市、津久井町、相模湖町でそれぞれ立ち木に、相模湖町では公園の分電盤に落雷した。
 同3時40分ごろには山北町中川の河内川が増水。河原でバーベキューをしていた茅ケ崎市の会社員(39)一家4人が左岸に取り残されたが、松田署員らがロープを張って全員を無事救助した。
 また落雷の影響で小田急小田原線は秦野―小田原駅間で一時運転を見合わせ、7600人に影響が出た

日東工業、中国に海外初の生産拠点−配電盤部品など日本に輸出・販売
日刊工業新聞 7月13日

【名古屋】日東工業は12日、中国・浙江省に100%出資の子会社「日東工業(嘉興)電機有限公司」を設立したと発表した。
キャビネットなど配電盤関連の製品、部品を製造し、日本に輸出、販売する。日東工業の海外生産拠点としては初めてとなる。日東工業(嘉興)電機の資本金は70万ドル。従業員15人で、代表者には日東工業海外事業推進室長の森下芳一氏が就任した。
 事業開始は05年1月を予定しており、初年度2億円の売上高を見込んでいる。人員体制などは順次拡大していく方針だ。
 日東工業はこれまで中国・上海の駐在員事務所を拠点に、配電盤関連製品の部品、金型などを現地調達し日本に輸出していたが、生産は日本国内のみだった。
生産をグローバル化して価格競争力を強化するため、海外生産拠点の設置を決めた。

●2004.07.20更新
中部電力名古屋支店が高圧需要家対象セミナー 安全利用アドバイス
電気新聞 7月15日

 中部電力名古屋支店大口営業部西地区担当はこのほど、愛知県佐屋町の中日本農産佐屋工場で、「電気利用安全セミナー」を開いた。電力自由化対象の需要家に技術サービスを行うソリューションスタッフらが、電気設備の安全な使い方についてアドバイスした。同工場は、電力自由化対象の高圧需要家。このセミナーは電気事故の未然防止とともに、同工場とのさらなる関係強化を目的としている。
ソリューションスタッフは事前に工場内を点検し、分電盤などの電気設備を撮影。セミナーでは写真を示しつつ、電気設備をより安全に使用できる工夫を紹介した。さらに「安全な保安点検通路は確保されているか」「ぬれた手での機器の扱いは危険」など10項目の注意事項を伝えた。
効率的に電気を使う方法も提案。省エネルギー機器に取り換えたり、冷房の設定温度を28度にすることで消費電力が削減できることを説明した。工場の従業員はメモをとりながら、ソリューションスタッフの話にうなずいていた。
電気主任技術者の北山忠生氏も講師として参加。コンセントとプラグが過熱して変色した事例を挙げ、注意を促した。また、電気事故を防ぐため、ヒューズや過電流遮断器を設置するよう求めていた。中日本農産の赤司良一統轄部長は「今後も電気事故を起こさないため、管理者、作業者それぞれの立場から注意していく」と語っていた。

東京電力と松下電工が全電化住宅向け制御機器開発「ブレーカー落としません」
電気新聞 7月13日

 東京電力と松下電工は12日、電気の使いすぎを検知して家電製品を自動的に制御することで、ブレーカーの動作を未然に防止するピークカット制御機器「パワナビユニット」を共同で開発したと発表した。使いすぎを音声で知らせるとともに、日本電機工業会規格(JEM―A)の端子を装備している家電を自動的に停止することができる。屋内配線の容量不足などで契約容量を増やすことができない既設の集合住宅などの需要家ニーズに応えて、松下が住宅分電盤とセットで販売する。
新開発のパワナビユニットは、電気の使いすぎでブレーカーが動作し停電になるのを未然に防止するため、電流センサーが自動的に検知して使いすぎを音声で知らせる。また契約容量を超えて使いすぎた場合には、JEM―A端子を備えているエアコン、電気式床暖房などの家電製品を自動的に停止させることができる。制御する機器はあらかじめ4台まで指定することができる。
さらに電気の使用量が減少すれば、その電流値を検知して自動的に運転を再開させることができる。
JEM―A端子ではなくリレーで家電を停止・運転させる従来型のピークカット分電盤に比べ、約60%の低価格を実現している。パワナビユニット搭載分電盤の標準価格(税込み)は7万6819円。
東電は、パワナビユニットによって既存の屋内配線を活用した電化リフォームや電気の効率的な使い方を提案、全社で営業に力を入れているオール電化住宅の普及拡大にも利用する。
今月28日から開催されるエネルギーソリューション&蓄熱フェア04で紹介する。

松下電工、東電、4割安い家庭の停電防止機
日経産業新聞 7月13日

 松下電工と東京電力は12日、一般家庭での電気の使いすぎによる停電を防ぐ装置を共同開発したと発表した。松下が今月21日から住宅リフォーム業者や一般家庭向けに住宅の分電盤とセットで販売する。価格は7万6819円と、従来の製品よりも約四割安く設定し、普及を狙う。
開発したのは「パワナビユニット」(商品名)。家庭にある分電盤に搭載し、電気の使用状況を監視する。電気を使いすぎた場合、音声で知らせるほか、あらかじめ指定しておいた最大4つの家電製品を自動的に止める機能がある。2005年に1万台の販売を目指す。

●2004.07.12更新
中部電力静岡、清水営業所が地震不安解消へ懇談会
電気新聞 7月9日

 中部電力静岡営業所(松嵜周一所長)と清水営業所(竹内憲治所長)はこのほど、静岡市内で「『地震と電気』懇談会」を開いた。市内の町内会や自治会の役員ら140人に対し、所員が東海地震などの災害時の電力設備の状況について説明した。
 同懇談会は、住民の不安や疑問を解消する目的で、毎年1回行われている。
 「電柱は震度6まで耐えられる設計になっている」「警戒宣言が発令されても、電気は基本的に送り続ける」と、所員は参加者に話していた。また、地震で家庭内が停電した際に再び通電する方法を知ってもらおうと、模型で分電盤の操作の手順も教えていた。参加者はメモをとりながら、所員の説明を頭にたたき込んでいた。
 「災害時の不安が払しょくできた」「期待通りの情報が得られた」と、参加者は納得した様子だった。

施設点検記録書 不備3点を指摘 中部経産局、RDF 発電所立ち入り検査
中日新聞 7月7日 朝刊

【三重県】県企業庁は6日、多度町の三重ごみ固形燃料(RDF)発電所への経産省中部経済産業局の立ち入り検査で、施設点検の結果記録書の不備3点を指摘され、改善したことを明らかにした。
 検査は五日に行われ、同局の指摘では、点検要領の項目の中にボイラー分電盤が含まれておらず、毎日の巡視点検と月1回の外部点検の記録表の一部に確認押印がなかった。
 さらに、請け負いの富士電機システムズ(東京)から企業庁に提出される点検記録書に表紙が付き、体裁を一部変更したことに企業庁の承認がなかった。
 企業庁は分電盤の記録欄を作ったほか、確認押印は休みや出張で主任技術者がいない場合は代務者が仮押印するなどして対処する。

ビジネスin SHIZUOKA=日東工業菊川工場の長坂恒雄(ながさか・つねお)工場長−電気や情報を外から守る
静岡新聞 7月6日 朝刊

 昭和49年に入社。主に生産管理畑を歩き、愛知県の本社、浜松工場を経て、平成14年3月に国内で2番目に歴史の古い菊川工場のトップに就任した。電気設備などを収納するキャビネットの生産をはじめ、耐震や防水などの性能試験や、全国の配送拠点部門の統括指揮に立つ。

◆ ◆
―工場では何を作っているんですか。
 「全国に7工場ありますが、菊川はキャビネットの主力工場です。電設メーカーということで、配電盤や分電盤だけを作っていると思われますが、ここでは電気設備の入れ物を作っています。たかが箱ですが、されど箱。電気や情報を外側から守る縁の下の力持ちと自負しています」
 ―キャビネットの需要はどうですか。
 「情報化社会が進展し、ニーズは高いです。機能面や品質に対する注文も多い。菊川では5年前から『菊川ラボラトリ』を設置し、耐震や防水試験を行い、品質に対する信用を高めてきました。個別の注文に対しては、ラインにベテランの技術者を置き、迅速に対応できるよう努めています」
 ―工場の生産能力には自信があるそうですね。
 「月6万台の生産が可能で、国内でもトップレベルだと自負しています。500人弱の従業員が働いていますが、徹底した自動・無人化を進めています。各ラインにパネルベンダーと呼ばれる鉄板を正確に曲げる機械を配備し、板金から組立を効率的に行っています」
 ―今後の課題はありますか。
 「素材の値上がりや、ニーズの多様化など、課題は山積しています。より高いコストパフォーマンスも求められている。納期、仕様など取引先を満足させる個別注文への対応で収益力を上げ、作業システムの改善で、より品質の高い商品の生産を心掛けたいと思います」
 小笠郡菊川町出身。入社すぐに配属された本社経理課で5年を過ごしたが、ものづくりへの思いが実り、生産部門に移った。54歳。

●2004.07.05更新
IH調理器 火力アップ、アルミも克服 表面積増やし発熱増
朝日新聞 7月3日 夕刊

 IH(電磁誘導加熱)調理器の普及が加速している。「炎が出ず安全」「上部が平面で掃除が楽」とされながら、「火力が弱い」「アルミ鍋が使えない」といった弱点から、導入は、保安を重視したマンションや高齢者向け施設などに限られがちだった。だが、こうした弱点を解消した製品が登場。国内販売は01年の36万台から、今年は52万〜55万台の見込みと急上昇だ。どんな技術が壁を打ち破ったのか。
まず、導入の環境が整ってきた。日本の家庭用電源は100ボルトで、200ボルト以上の欧州に比べ、IH調理器の火力は弱かった。
 だが東京電力によると、屋外から分電盤までの200ボルト対応がすんでいる家庭が、日本全体で7割近くになった。「ブレーカー(漏電遮断器)に線が3本来ていれば、その先の台所への配線を200ボルトに変更できます」。費用は2〜5万円程度という。
 IH調理器自体にも革新があった。コイルに電流を流して磁界を発生させると、その影響で、鍋の底にコイルの電流とは逆向きの渦電流が発生する。この渦電流が鍋の金属から受ける電気抵抗によって熱が発生する。
 IH調理器では、初め鉄鍋しか使えなかった。ステンレスは、IH調理器が利用する高周波電流に対する電気抵抗が鉄より小さいため、発熱も小さい。磁界を強める改良を重ねて使えるようになったが、この抵抗が鉄の約20分の1しかないアルミや銅の場合は、画期的な技術が必要だった。
 これを達成した製品を、02年に松下電器産業が初めて発売した。「高周波電流が導体の表面近くほどたくさん流れる『表皮効果』に着目した」と同社電化住設研究所の岩井利明・電子技術グループマネージャー。
 当時、大量生産が可能になった細い銅線をコイルに採用した。従来は、直径0.3ミリの銅線を50本束ねて巻いていたが、新コイルは0.05ミリの線を1620本より合わせて束ね、表面積は約6倍に。これによってコイルを流れる電流が増え、その結果、磁界も強まって発熱が増えた。単に磁界を強めただけでは、軽いアルミ鍋は、浮上式リニアモーターカーのように浮き上がってしまう。
 この点は、調理器と鍋の間に、効果の強い「浮力低減プレート」を挟んで解決した。プレートは、磁界が発生すると電磁石になって鍋をくっつけ、浮上を防ぐ。アルミは普通、磁石にくっつかないが、電流が流れれば自らも電磁石になり、浮力低減プレートと引きつけ合う。
 「アルミ製が多い手持ち鍋も使えるようになり、IH調理器への一番の不満をほぼ解決できました」と岩井さんは自信を示す。

ワタミ――電力使用、厳しく監視(環境先覚の経営)
日経産業新聞 7月2日

店舗に節電競わす
 東京都大田区にある居酒屋「和民」大鳥居駅前店。開店前の店内は暗く、冷房温度も心持ち高めだった。ワタミフードサービスが運営する同店は省エネ実験店舗で、昨年8月から5カ月間、電力使用量を計測・モニターし、節電を心がけたところ従来よりも電気代を約10%削減した。
 同店の分電盤には複雑な配線の中に14個の電力計測計が取り付けられていた。店内の空調、照明、換気扇といった機器ごとに電力使用量のデータがリアルタイムで計測され、データが専用線を通じてワタミ本社に送られている。
 「どうしてこの時間に空調が動いているのかな」。ワタミの子会社で店舗管理をするジャパン・リテイル・メインテナンス(JRM、東京・大田)の中田安紀社長は、時間と曜日で各機器の稼働状況を示した図を見ながら首をかしげる。不必要に動いている機器が一目で分かる。

◆ ◆
 大鳥居駅前店の成功を受け、ワタミは8月1日から関東と関西にある「和民」「和み亭」など300拠点で同様の電力使用量モニターを始める。「1週間単位で、店舗の電力使用量ランキングを発表したい」と中田社長は張り切る。
 「和民」に電力計測計を取り付け、収集データを分析をしているのはイーキュービック(東京・千代田)というベンチャー企業だ。「情報技術(IT)によるエネルギー管理は経営改善にもつながる」とする岩崎友彦社長が創業した会社で、日本総研のほか松下電器産業、荏原、出光興産など24社が出資する。
 エネルギー消費量を監視し省エネを徹底する活動は工場では一般的だが、イーキュービックはそれを外食やコンビニなどチェーン展開する店舗に持ち込み、店舗間の比較を通じて改善点を浮き上がらせる。
 「電力計測装置のないビルは、スピードメーターのない自動車と同じ」。コンサルティング会社のコスモライフ(千葉県長柄町)の池沢寿弘社長はオフィスビルやホテル、病院、学校や公共施設などに計測装置を取り付け、電力消費量の監視を通じて省エネを促進するよう呼びかけている。
 同社は収納代行サービスの日本共同システム(東京・新宿)、富士総合研究所、オムロンと共同で、計測したデータを無線通信網で集計・分析するサービス「エコプロ21」を開始。分散したビルの電力消費を集中管理したり、あらかじめ設定したピーク電力を超えそうな時に社員の携帯電話にメールで警告したりする。
◆ ◆
 ワタミなどが店舗の電力使用量管理を強化する背景には、オフィスや店舗など業務部門の二酸化炭素(CO2)排出量が急増していることがある。環境省によれば、業務部門の2002年度の排出量は1990年度比36.7%増。同1.7%減だった工場など産業部門との差が際立つ。
 日本が京都議定書の削減目標を達成するためには、CO2対策が遅れているオフィスは優先課題だ。経済産業省はオフィスのエネルギー管理をする「BEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)」の普及を補助金などで後押しする。環境省もオフィスのCO2排出量の公表義務化を検討中だ。今後、ITによるオフィスの電力管理は環境先進企業の基本動作になりそうだ。

重要指定建物の電気設備ボランティアで安全確認/京都電業協
建設通信新聞 7月2日

 京都電業協会(佐伯希彦会長)は1日から7日まで、京都市内にある重要文化財指定等建造物電気設備の安全点検を実施している。
 京都市が実施している「夏の文化財防火運動」にちなんで、ボランティア活動の一環として毎年実施している。市内の行政区ごとに、市消防局の立会いのもと、会員会社が電気設備の状態をチェックする。
 初日となった1日は、京都市伏見区の三宝院など3カ所の安全点検が行われた。
 三宝院の点検担当会員は大興電気で、市消防局職員の立ち会いのもとで、防災センターを始め、配電盤や分電盤、変電設備などを細部にわたり点検し、いずれも異常がないことを確認した。
 このほかの点検個所は次のとおり。▽点検個所=担当会員の順。

〈1日〉 ▽城南宮(伏見区)=中島電工
▽常寂光寺(右京区)=日本電機商会
〈2日〉 ▽本願寺山科別院(山科区)=協和電気工業
▽清閑寺(東山区)=新栄電気工業
▽西寺(南区)=三鷹電設
〈5日〉 ▽勝林院(左京区)=安田電機工業所
〈6日〉 ▽杉本家住宅(下京区)=太田電気工業
▽本満寺(上京区)=鳳電気土木
〈7日〉 ▽金蔵寺(西京区)=鎌電
▽旧神先家住宅(中京区)=東邦電気産業
▽安楽寺(北区)=柴田電機

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