業界に関するメディア情報

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●2005.06.30更新
・東京電力品川支社が模擬店舗を出店 金銭感覚養う「生活設計体験学習施設」
・家庭の省エネ クイズで学ぶ 西区で女性ら
・[クローズアップ]エコステーション2 イーサネットで電力監視

●2005.06.20更新
・電設展製品コンクール 三菱電機に国交大臣賞 経産大臣賞はテンパール
・火災:牛馬26頭焼死−−豊郷町の牧場 /滋賀

●2005.06.14更新
・天然ガス化とコジェネ導入 コカ鳥栖工場
・四国電力:“カラス停電”完封 電柱営巣防止にユニーク装置開発
・エネルギー、家庭舞台に“越境”バトル--東電(ちばinザグローバル経済)

●2005.06.07更新
・日東工業、収納箱の気密性保つ冷却装置
・オール電化マンション、電気利用を管理--藤和不、東電と組み分譲
・長崎で電気工事代の偽装請求相次ぐ 九電「不審点あれば連絡を」=長崎

●2005.05.23更新
・政府広報、関東保安協が制作協力 関東は20日オンエア
・[特集]省エネ意識向上促す 電気使用の無駄を「見える化」

●2005.05.16更新
・電気のプロに発電など学ぶ−静岡葵区の中学生
・リンナイ製造の給湯熱交換器で水漏れの可能性 西部ガスなどで部品交換
・[消費キーワード]オール電化住宅 火災の危険性減り光熱費の節約

●2005.05.16更新
・電気のプロに発電など学ぶ−静岡葵区の中学生
・リンナイ製造の給湯熱交換器で水漏れの可能性 西部ガスなどで部品交換
・[消費キーワード]オール電化住宅 火災の危険性減り光熱費の節約

●2005.05.09更新
・東邦ガス、中部電力、家庭用で“越境”顧客争奪
・南陽市 3地区で計590戸が停電 漏電が原因か
・詐欺:漏電かたり工事代金詐取の男起訴−−地検横手支部 /秋田

●2005.05.02更新
・大ガス、設備投資1000億円超、今年度
・ファーストエスコ、大規模発電で省エネ支援――CO2削減、トヨタ九州に
・きんでんがLAN対応の電力計測機 中小施設へ売り込み
・災害時の家電は? 出前講習会を開催 四国電力高松支店 /香川

●2005.04.25更新
・家庭でガス発電いかが 東邦ガス 販売“熱く” オール電化に対抗 分譲住宅地で採用
・HIOKI、漏電・電源異常・電力を同時監視できるモニター発売
・火災:パチスロ台で発火−函館/北海道

●2005.04.18更新
・【家庭で実践 エコライフ】消費電力量を目で確認
・中部電力で新入社員が実技研修 昇柱訓練に汗
・会長賞に田中氏ら2氏 電設学会賞各部門で17件 6月、贈呈式

●2005.04.11更新
・マンモス展示室ぼや、愛知万博、照明が漏電か、公開通常通り
・漏電の前兆検知、停電を未然防止/東北電気保安協会が新装置を開発
・キュービクル認定、推奨制度 高信頼度の受電設備普及へ
・わたしの仕事 テンパール工業開発部 開発担当主任 浜井保徳さん(37) 家の安全 技術で支える

●2005.04.06更新
・2月の宮城県内電力販売量/前年比3%増/東北電力宮城支店がまとめた2月
・HIOKI、12ヵ所の漏電を同時監視(情報プラス)
・山形市 カラスが電柱に巣を作り漏電、約900戸が停電
・東邦ガス、5金融機関と優遇ローン

●2005.03.28更新
・詐欺:漏電検査と偽り主婦らだます 元電気工事会社員、容疑で逮捕−横手/秋田
・択捉島で最大企業の水産加工場が全焼 住民ら800人避難=北海道
・福岡県沖地震 震源近くの玄海島 全住民が避難 壊滅的打撃つめ跡深く

●2005.03.24更新
・[ニュースのツボ]身近な電気のクエスチョン〈22〉集合住宅の配電
・関東電気保安協会 電気の上手な使い方推進月間〈上〉省エネなどアドバイス
・[ニュースのツボ]身近な電気のクエスチョン〈21〉一般家庭の配電

●2005.03.14更新
・日東工業、天井取り付け型熱交換器、CO2排出、大幅削減。
・[ニュースのツボ]身近な電気のクエスチョン(20)電力の容量拡大

●2005.03.07更新
・大丸鋲螺製作所、脱落防止ネジを発売
・[ニュースのツボ]身近な電気のクエスチョン(19)家庭内の配線

●2005.03.02更新
・東北電力郡山営 お年寄り宅の訪問・点検「ふれあい訪問」実施
・樹脂形成材料、松下電工、再度値上げ、1キロあたり9−33円

●2005.02.22更新
・一般家庭対象 電力計など貸出し
・[ニュースのツボ]身近な電気のクエスチョン(14)日本の標準電圧

●2005.02.14更新
・携帯使った家電操作、ブレーカー落ちを防止、松下電工・東京電力が分電盤
・松下電工と東京電力が遠隔機能付き分電盤開発 携帯で家電をオン・オフ
・松下電工、電子基材や化学材料事業を分離し新会社設立
・地球がだいすき 『足温ネット』事務局長 山崎求博さん 電気消費減らしたい

●2005.02.07更新
・東北保安協が技術研究発表会を開催 2年間の開発成果7件
・三宅島の帰島第1陣到着 東電が各戸へ訪問開始
・東京電力銀座支社が都内中学校で出前授業 IHで電磁誘導学ぶ

●2005.01.31更新
・同和団体と語りCATVを脅す
・全関が賀詞交歓会 関本会長があいさつ「一体で取組み推進」
・2次災害の防止に一丸 大規模災害時、電力会社と協力−県消防長会

●2005.01.24更新
・防火:文化財保護センターと市消防本部、永保寺など立ち入り検査−−多治見/岐阜
・イメージワン、避雷針内蔵で設置簡単な落雷対策装置を発売
・東北電力須賀川営業所がお年寄り宅12軒で安全点検や照明器具の清掃活動
・阪神大震災から10年 『その日』に備えて 大災害の教訓は生きているか(抜粋)

●2005.01.17更新
・コージェネ?オール電化? 中部電力と東邦ガス、ローン優遇で顧客争奪戦
・奈良町で未明に火事 1100メートル離れた2か所の住宅で=奈良
・社説 家庭用燃料電池 環境への優しさ競おう

●2005.01.11更新
・開発精神、学びの場(阪神大震災10年のモノがたり:9)【大阪】
・[今どき消費事情]エコ生活 もっと「光」を
・昭電が新JISに対応の低圧用避雷器



●2005.06.30更新
東京電力品川支社が模擬店舗を出店 金銭感覚養う「生活設計体験学習施設」
電気新聞 6月28日

 東京電力品川支社(加納哲夫支社長)は、品川区立城南中学校にこのほど開設された生活設計体験学習施設「ファイナンスパーク」に協力、施設内に模擬店舗を出した。同施設は、生徒たちが将来社会に出たときに必要となる金銭感覚を身につけさせるため、銀行・役所や各種販売店といった実際の生活空間を再現。生徒一人ひとりが大人として生活費を意識しながら、いろいろな支出を模擬体験する。東電品川支社では、子どもたちに電気料金や環境について意識を深めてもらうきっかけにしようと出店を決めた。
◆電気料金 しくみ紹介
ファイナンスパークは品川区教育委員会などが「体験型実技演習プログラム」の一環として開設した。同プログラムは品川区内の中学18校の生徒が対象。開設にあたっては大和証券グループと日本ヒューレット・パッカードが特別協賛し東電を含めた10社が出店した。
「生きていくにはどれだけのお金がかかるか」を肌で感じてもらうため、生徒は最初に設定された家族や年収などの条件に基づいて、家賃・食費や投資・預金などの支出の振り分けを行う。
その際できるだけ情報を集め、自分の収入に見合った支出レベルを考える。最後に各社の模擬店舗で支払いを行って自分の収支バランスを知る仕組みだ。
東電の模擬店舗では、家族の人数や季節に応じて定められた電気料金を支払う。店舗内では、電気使用量を計測するメーターと分電盤の説明、家電製品別の電気使用量の紹介に加えて、東電の環境対策やテレビCMの放映も行われている。

家庭の省エネ クイズで学ぶ 西区で女性ら
中日新聞 6月24日 朝刊

 【愛知県】中部電気保安協会(中区)は、西区大野木四の大野木コミュニティセンターで、家庭で電気を安全に使ってもらうための講習会を開いた。
大野木学区女性会のメンバー約三十人が参加。同協会の担当者が、コンセントとプラグの間にほこりや湿気がたまって火災を引き起こす「トラッキング現象」や感電、漏電などについて図などを示しながら説明した。
模擬の分電盤を使い、ブレーカーが切れたときなどの対応を実習。「テレビ画面の明るさや音量を大きくするのは電気の無駄遣い」といった省エネ情報もクイズ形式で楽しく学び、参加者は熱心にメモを取りながら耳を傾けていた。

[クローズアップ]エコステーション2 イーサネットで電力監視
電気新聞 6月21日

 ◆新たな配線が不要
電力エネルギーの監視は、以前からデマンド対策を主目的として工場やビルなどの需要家で行われてきた。しかし03年4月の改正省エネルギー法の施行以降、各需要家においては電力エネルギーの使用状況をきめ細かく把握できるシステムに対するニーズが高まっている。
現在、市場には電力監視用のさまざまな機器やシステムが存在するが、その多くはコストや機能、機器の設置や配線工事などの面において必ずしも使いやすいものではなかった。
きんでんはコンテックと共同で、これら問題を解決する新しい電力監視システム「エコステーション2」の開発に取り組んだ。
エコステーション2はネットワーク対応型の電力監視システムで、電力計測モジュールと電力監視サーバーをイーサネットで接続することで構成される。
モジュールは小型で、既設の分電盤などに少しのスペースがあれば導入が可能であり、3相、単相、パルスなどの入力ユニットを組み合わせて使用できる。監視サーバーはモジュールからのデータをイーサネット経由で収集、蓄積し、ウェブの形で外部に公開するため、ネットワークにつながっているパソコンからブラウザソフトを利用してデータを閲覧することができる。
エコステーション2はネットワーク対応であるため、既存のLANさえあれば新たにケーブルを配線することなくシステムの導入が可能であり、インターネットの利用による遠隔地のビルや工場の統合監視や群管理システムの構築も可能である。
またシーケンサーと直接接続できるため、一般の中央監視システムとの接続も容易である。 今後は引き続き、入出力信号や電力監視サーバー等の機能向上を行い、「低コスト」で「拡張性が高い」電力監視システムを積極的に営業展開していく予定である。
《きんでんプラントエンジニアリング部大阪工場計装チーム 松田裕成》 )

●2005.06.20更新
電設展製品コンクール 三菱電機に国交大臣賞 経産大臣賞はテンパール
電気新聞 6月17日

 日本電設工業協会(電設協、会長=平井貞雄・関電工会長)は16日、「2005電設工業展製品コンクール」の入賞製品12点を発表した。 同日開かれた表彰委員会の審査により、国土交通大臣賞に三菱電機の「瞬時電圧低下保護装置 SAG PROTECTOR」、経済産業大臣賞にテンパール工業の「ネットワーク対応型住宅用分電盤『e―分電盤』」が選ばれた。表彰式は30日、東京都千代田区の霞が関東京會舘で行われる。
05年の製品コンクールには43社が参加。「該当なし」とされた消防庁長官賞を除く9賞に、12社の製品が入賞した。
審査委員を務めた国土交通省の薮信一・大臣官房官庁営繕部設備・環境課設備技術対策官は会見のなかで、 「今回は省エネルギーや施工効率化といった従来の技術領域に加え、高度なネットワーク技術を活用した製品が目立った」と講評した。
国土交通大臣賞に選ばれた三菱電機の瞬低保護装置は、独自開発の「階調制御インバータ技術」を用いて、機能を瞬低領域の保護に絞り込むことで、製品の小型化・低コスト化を実現した点が高く評価された。
そのほかの入賞製品と企業は次の通り。
▽中小企業庁長官賞=多機能校正チェッカ MMC―2(ムサシインテック)▽産業安全研究所理事長賞=3129検相器(日置電機)▽東京都知事賞=トヨモジュールブランチ(関電工、トヨクニ電線)
▽東京電力社長賞=24kVキュービクル形空気絶縁開閉装置(日本AEパワーシステムズ)▽関東電気保安協会理事長賞=フレキシブルCT Moi―10(ミドリ安全)
▽日本電設工業協会会長賞=シンプル宅内LAN配線シリーズ(松下電工)
▽日本電設工業協会会長奨励賞=タッチパネル式テレビドアホンシステムJD録画3・3形(アイホン)、24kV縮小形SF6ガス絶縁開閉装置(XAE2G、日新電機)、スリム・協約プラグイン搭載分電盤 isaver(日東工業)、低圧絶縁監視システム(日立産機システム)

火災:牛馬26頭焼死−−豊郷町の牧場 /滋賀
毎日新聞 6月12日 地方版

 11日午前0時5分ごろ、豊郷町八町の「大野牧場」(大野市二さん経営)で、牛舎兼厩(きゅう)舎が燃えているのを通行人の男性が見つけ110番通報した。 火は約35分後に消し止められたが、木造平屋建て1棟660平方メートルが全焼し、乳牛24頭と馬2頭が焼死した。
彦根署の調べでは、建物は南北に細長く、北側が牛舎、南側が厩舎になっている。 乳牛25頭と祭礼用の馬14頭が飼育されていて、馬は死んだ2頭の他、1頭が重傷を負ったが、残り11頭は厩舎から逃げ出すなどした。 建物の天井には配線が通っていて、同署は漏電による出火の可能性もあるとみて調べている。

●2005.06.14更新
天然ガス化とコジェネ導入 コカ鳥栖工場
西日本新聞 6月10日 朝刊

 コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ鳥栖工場(佐賀県鳥栖市)は9日、ボイラー燃料の天然ガス化とコージェネレーションシステム設備の完成式を開いた。 同システムは、ガス発電で発生した廃熱を冷暖房などに利用するもので、天然ガス化とともに二酸化炭素発生の抑制が期待される。
同社は所有の3工場で一年間に計約2万4千トンの二酸化炭素を排出しているが、今回の対応で約7千トン減る見通し。 今後他の工場でも施設を改善し、2007年までに全工場で15900トンを削減する。
同社はコカ・コーラウエストジャパン(福岡市)の100%子会社。生産数量は年間約3126万ケース(1ケースは190ミリリットル缶30個分)。

四国電力:“カラス停電”完封 電柱営巣防止にユニーク装置開発
毎日新聞 6月7日 大阪夕刊

 停電の原因になる電柱や送電線鉄塔上のカラスの巣作りを防ぐため、四国電力高松支店(高松市)が傘の骨組みのような形のユニークな営巣防止装置を開発、予想以上の効果を上げている。03年に65基、04年に514基が電柱の上などに取り付けられ、営巣再発防止率は100%。同支店は「必ず防止できる」と胸を張っている。
同装置の名称は「アンブレラボーン」。樹脂製で高さ約60センチ、幅約88センチ。支柱から約10本の棒が斜め下に不規則に伸びており、電柱などの上に取り付けると、カラスは棒が邪魔になって巣作りができない。1個当たりの製作費は約5000円。
カラスの巣作りが活発化するのは、2月中旬から5月下旬。開発などで山を追われ、里に来たカラスは、マンションのベランダから針金製のハンガーをくわえて巣の骨組みを作り、そこに木の枝などをはさんで、数時間で巣を完成させる。ひなや卵を狙うヘビや、ハンガー、湿った枝が電線に触れることで漏電し、電圧が下がったり、停電になる。
同県内では01〜04年に、カラスの巣が原因とみられる停電などが計32件あった。
同支店管内での巣の撤去件数は、昨年だけで約3700件。同支店配電センターの広瀬正嗣・計画課長は「装置は同じ場所に3回巣作りをされたら取り付ける。取り外しては作られるという、カラスとの“イタチごっこ”はこれで終わりにしたい」と話している。
◇単純だが効果大--カラスの生態に詳しい宇都宮大農学部の杉田昭栄教授の話
巣を作りやすい場所をふさぐのは、単純なようだが最も効果が高い。ただ、電柱に巣を作れなくなったら、今度はごみの集積所近くの街路樹などに巣を作るだろうから、カラスそのものが減るわけではない。

エネルギー、家庭舞台に“越境”バトル――東電(ちばinザグローバル経済)
日本経済新聞 6月4日 地方経済面(千葉)

 県北東・南部でシェア奪う
家庭電化が生命線--。東京電力は四月半ば、千葉市と成田市の千葉県内計3カ所に、オール電化ショールームを開設した。 電気式給湯機やシステムキッチンなどを展示し、5月末までに7千人余りを集客した。
東電は電力自由化に伴い新規参入した特定規模電気事業者(PPS)に大口需要を奪われている。 契約電力500キロワット以上の業務用などで、東電は2000年以降全社で約660件、190万キロワットを失った。
その結果、東電はいまだ規制の残る小口・家庭需要を固めつつ、オール電化営業でガスの家庭需要の奪取へと走った。04年度に家庭向けで他の熱源から奪い新たに獲得した電力量は、前の年度比で1.5倍。県内の新設住宅着工戸数に占めるオール電化率は6%台に上昇した。
県北東部や南部ではオール電化率が1割前後に達するなど先行。中小や公営のガス事業者を、東電は料金値下げと営業力で圧倒。今後は東京近郊地域の攻略が課題だ。
さらに東電はガス事業にも乗り出した。 発電用に海外から輸入した液化天然ガス(LNG)を、01年から大多喜ガスに卸販売。昨年には、大多喜ガスの親会社で千葉県産の天然ガスを採掘し、京葉ガスなどに販売する関東天然瓦斯開発の筆頭株主にもなった。
ガス事業者側も東京ガスがLNG基地のある千葉県袖ケ浦市でガス発電に参入した。エネルギー原料輸入の窓口であり、大消費地・首都圏を後背に控える千葉でのエネルギー競争。その行方は混沌としている。

●2005.06.07更新
日東工業、収納箱の気密性保つ冷却装置
日経産業新聞 6月2日

 【名古屋】日東工業は機械制御盤や情報通信機器などを収納する屋内キャビネット用冷却装置を1日発売した。ほこりや油が多い工場で電子・通信機器を使う例が増えたことに対応。機器を入れた収納箱の気密性を保ちながら冷却・除湿し、機器発熱による温度上昇を防ぐ。年間2億円の販売を目指す。
新開発の冷却装置「レフクール」は冷却能力400-2400ワット(天井取り付け型は2200ワットが上限)。周辺温度は50度まで対応した。自己診断機能を持ち、内部の温度異常などを警報表示する。本体価格は側面取り付け型が24万1000-33万5千円、天井取り付け型が25万-34万8千円。

オール電化マンション、電気利用を管理――藤和不、東電と組み分譲
日経産業新聞 6月2日

 藤和不動産は東京電力と組んで開発したオール電化マンションを分譲する。コンロや給湯などを電力だけでまかなう従来のオール電化に加え、 電気利用状況の通知や、電気の使いすぎを防止するシステムなどを取り入れた。
マンション名は「リーデンススクエア所沢」。地上十五階建てで、販売総戸数は89戸。間取りは3LDK。今月11日から申し込み受け付けを開始し、完成は来年1月の予定。
パソコンなどを使い電気の利用状況や料金の概算などを把握できる。各部屋の分電盤には、電力を使いすぎた時に主要機器に対する配電のみを切る仕組みを採用し、部屋全体のブレーカーが落ちるのを防ぐ。
マンションの駐車場に電気自動車二台を配備、住人で共有する。1時間あたり100―200円の料金で利用可能。リビングルームに取り付けてあるリモコンを使って、自動車使用の予約ができる。
住戸の専有面積は67.3−78.3平方メートル。販売価格は未定だが、最多価格帯は2千6百万円台になる見込み。場所は埼玉県所沢市で西武池袋線西所沢駅から徒歩7分。

長崎で電気工事代の偽装請求相次ぐ 九電「不審点あれば連絡を」=長崎
西部読売新聞 5月25日 朝刊

長崎市で4月末から、電気工事会社の社員を名乗る男が、電気メーターの取り換えや調査を装って、 高齢者に工事代金を請求する事件が3件発生した。うち2件は計4万円を支払っており、大浦署が詐欺容疑で調べている。九州電力長崎支店は同様の詐欺に注意するよう呼びかけている。
同支店によると、発生したのは4月30日〜5月11日で、被害者はいずれも70歳以上の女性。
4月30日には、78歳の女性方を、ベージュの作業服に野球帽姿の男が訪れ、電気工事会社の社員を名乗り、電気メーターを取り換えたように装って工事代金として2万円を請求、 女性は支払った。後日、不審に思った女性の知人が同支店に問い合わせて判明。電気メーターは取り換えられていなかった。
大浦署は、この件を含め、被害届が提出された2件の詐欺について、訪問したのが男で服装や手口が似ていることから、同一犯の可能性もあると見て捜査している。
同支店は、「電気メーターの取り換えで、料金を請求することはなく、4年に1度の屋内配線の漏電調査で料金を請求することもない。不審な点があれば、最寄りの営業所に連絡してほしい」としている。

●2005.05.23更新
政府広報、関東保安協が制作協力 関東は20日オンエア
電気新聞 5月20日

経済産業省は、関東地方のフジテレビで20日に放送される政府広報番組「キク! みる!」の中で、一般家庭での電気事故防止を呼びかける。同番組は内閣府が政府広報の一環として放送しているもので、制作に当たっては関東電気保安協会(石毛克政理事長)の協力を得た。
番組は、関東保安協会の電気安全のプロが一般家庭を訪問する形で、家庭内の電気安全のチェック内容について紹介する。 専門家が家庭のコンセント周りのたこ足配線や、電子レンジのアースなど、目につきにくい個所をチェックし、危険性を指摘。ほこりのたまりやすいコンセント部分については、こまめに掃除するよう促す。また、一般の人では点検できない分電盤などについて、専門家による漏電のチェックが必要なことを訴える。
フジテレビが関東地方で20日午後10時52分ごろから11時まで放映。同じ内容の番組は、関西地方の関西テレビでも26日午後9時52分ごろから10時まで放送される。

[特集]省エネ意識向上促す 電気使用の無駄を「見える化」
電気新聞 5月16日

電気の使い方の「無駄」に注目したサービスをはじめ、エネルギーマネジメントが広がりをみせている。キーワードは「電気の見える化」。IT化による計測機器の発達で、電力使用量を使用機器や時間ごとに細かくデータ収集することが可能になった。いつ、どこで使用しているかを把握して、エネルギーの無駄を省く。省エネや二酸化炭素(CO2)の削減にもつながる、エネルギーの新たなサービス、エネルギーマネジメントについて紹介する。

[ワタミの取り組み]
◆営業時間外の改善を徹底  店舗間の競争導入が奏功
全国で居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミでは、昨年8月に288店舗に電力モニターシステムを導入し、電力料金を平均約12%削減した(昨年8月―今年2月までの実績)。外食チェーン店では光熱費が総売上高の約10%を占めており、人件費、原価に続いて大きな負担となっている。ワタミが実施したのは、営業時間外の徹底した人の動きの無駄を省く「ソフト面」の改善だった。
ワタミグループの店舗管理を請け負うのは、ワタミエコロジー(東京都大田区、中田安紀社長)。00年4月に「ジャパン・リテイル・メンテナンス」としてワタミフードサービス(現ワタミ)、日本ケンタッキー・フライド・チキン、モスフードサービスの共同事業で設立。その後、04年7月に「ワタミエコロジー」に社名を変更、施設の管理を、環境的な側面から実施している。
ワタミエコロジーでは、イーキュービック(東京都千代田区、岩崎友彦社長)から電力モニターシステムの提供を受け、各店の分電盤に電力使用量を計測するセンサーを設置し、24時間エネルギーの使用状況を監視。週間リポートでエネルギーの使用状況や削減状況が一目で分かり、絶えずトップに伝わるような仕組みを整えた。中田社長は「以前は2カ月後にしか電力の使用状況が分からず、タイムラグから打つ手がなかった」と振り返る。
モニタリングの結果、開店前の清掃がすべての照明や空調をつけたまま行われていたり、閉店後、学生アルバイトが残って照明・空調を使用していた現状が明らかになった。
外食業のため、営業時間内の省エネは限界があるが、客のいない営業時間外は従業員の意識次第ですぐに改善を行うことができる。
ワタミでは、全社員に環境を重視した教育を実施している。また、営業時間外の電力料金を店舗ごとに集計し、少ない店舗順にランキングを作成して各店長に配布するなど、競争を導入。各店舗ごとに工夫を促し、さらなる効率化につなげた。実際に行う従業員も自分たちが行ったことが、週間リポートで目に見えて効果が表れるため、楽しんで削減ができるという。 ワタミでは導入した288店で客の不在時に年間約2億1600万円の電力を使用していたが、ソフト面の対策を徹底して行うことで、1店舗・1日当たり平均7254円となり、年間1億3千万円の削減効果が見込めるという。これは、年間1530本のクスの木を植樹した場合のCO2削減効果と同じといい、中田社長は「CO2の削減と同時にコストの削減につながっている」と自信をみせる。
従業員の意識改革というソフト面で電力使用量の削減を引き出したワタミのエネルギーマネジメント。同社が短期間で成果をあげたのは、「外食業界で働いた経験があるため、従業員の気持ちが分かる」(中田社長)という点だ。経験による認識が、モニタリングによる「電気使用量の見える化」により、確信に変わり、すぐに実施できたことが大きいという。ワタミエコロジーは「外食業界では、電気の使用量がコスト負担として大きいため、同じような悩みを持つ店は多い」と今後のビジネス拡大にも期待を込める。
ただ、ソフト面の対策には限界があることも事実。今後は、コストとの折り合いを見ながら、ハード面での対策も実施していくという。介護施設や病院などにもビジネスモデルの提案を行うことで、さらなるビジネスの拡大に積極的な姿勢を示す。

[電中研の研究開発]
◆家庭用のモニタリングシステム 高精度で機器使用把握
エネルギーマネジメントが広がった背景には、電力使用量を詳細に把握するためのモニタリング機器の開発など、IT(情報技術)の発達による機器の高度化があげられる。
電力中央研究所では、家庭用電気機器の消費電力量を、屋外から正確に測定できるモニタリング装置を開発した。動作状態、消費電力量を推定する複数の機械学習手法のうち、精度の高い手法である「高調波パターン」から推定するもので、インバーター式と非インバーター式の電気機器が混在する状況でも識別ができる。
これまでにもインバーター式電気機器の動作状況を判別する同定手法はあったものの、非インバーター式の冷蔵庫や白熱灯などの識別は難しかった。
電中研では、エアコン、冷蔵庫などの電気機器が稼働すると、電流波形に固有の「ゆがみ」が生まれることに着目した。機器ごとにゆがみのパターンが異なるため、ゆがみと消費電力をパターン認識手法で記憶し、消費電力量を割り出すことができる。 もともとは、電力会社が行うロードサーベイ(電気機器の使用実態調査)のために開発されたものだったが、この機器を使用することにより、屋外に設置した1台の計測装置ですべての電気機器を高精度で調査することができる。
このため、装置の設置・データ収集の際に家庭内に立ち入る必要がなくなり、調査の実施側、被実施側双方の負担が軽減される。 結果、今まで以上に大規模な調査も行いやすくなる。需要家の電気の使い方に関する情報は、詳細な季時別料金システムの構築など需要家サービスの一層の向上にも役立つ。
さらに、エネルギー・サービス・カンパニー(ESCO)用の診断ツールなどにも用途を拡大することができる。電子式電力量計に、同装置をチップ化して取り付ければ、インターネットで各家庭の電力使用の状況が分かり、省エネルギー意識の向上にもつながるなど、幅広い適用が期待される。電中研では今後、民生業務用のビルでも使用できるモニタリング機器の開発を目指していくという。
電力の使用量の無駄を見つけ、最適な判断を行う手助けをするモニタリングシステムは、今後の省エネやエネルギーマネジメントに不可欠だといえそうだ。

[イーキュービック]
◆外食向けに事業展開
エネルギーの消費をリアルタイムに把握することで、「無駄取り」をする――。イーキュービックは、電力を「見える化」することでエネルギーの効率化を提案する。
イーキュービックは、丸紅や松下電器産業など19社が共同出資して03年7月に設立、外食チェーン店を対象にサービスを展開している。調達面でノウハウを持つ商社や設備面でノウハウを持つメーカーなどの会社と協力体制を築くことで、顧客が志向するサービスの実現を図る。
同社が注目しているのは、空調、照明、厨房機器などの生産設備で、平均的に10-20%の無駄があるという。マネジメントを支える道具は、「電力モニター」と「解析ソフト」だ。
電力モニターは、外食チェーン各店に取り付けた分電盤に計測器を設置して、エネルギーの消費を計測、収集するもの。収集したデータは、解析ソフトにより、使用状況の分析を行う。使用量の大きい、空調機器は気温・湿度データと関連付けて、使用状況の分析を詳細に行う。
分析結果は、リポートとして顧客に報告され、改善の余地があれば、同社のノウハウを生かした電気の使用方法の提案を行う。
同社ではこうした、運営面からの改善に加え、必要があれば設備改善や調達改善を実施する。
顧客はイーキュービックのサービスを受けることで、非効率な使用状況を把握、改善できる。さらに、チェーン店ごとの比較もできるため、エネルギーを上手に使用している店舗をノウハウとして、他店舗にも展開することが可能となる。
イーキュービックの岩崎社長は、このサービスについて「経営効率化・コスト削減に大きく貢献できるはず」と胸を張る。また、電力使用量の無駄を取り除くエネルギーマネジメントはCO2の削減や省エネルギーにも寄与するため、京都議定書の発効などが同社のサービスに追い風となりそうだ。

●2005.05.16更新
電気のプロに発電など学ぶ−静岡葵区の中学生
静岡新聞 5月12日 朝刊

静市葵区駿府町の静岡大付属静岡中学校(塩川亮校長)で十一日、中部電力静岡営業所(松崎周一所長)による「出前教室」が開かれた。同校からの依頼で技術家庭科の授業の一環で開かれ、二年生三十九人が発電の仕組みや電気設備について学んだ。
生徒たちは、一般の人は触れることができない電柱から住宅へ引き込む電線の接続方法を体験した。直径二・六ミリの電線をペンチで二回ひねって止める作業は見た目以上に力が要る様子。同営業所職員に力の入れ方などのアドバイスを受けながら電線を結び、完成したグループから生徒たちの歓声が上がった。
生徒たちは家庭の中で電気が流れる仕組みをブレーカーや分電盤の実物を見て理解を深めた。

リンナイ製造の給湯熱交換器で水漏れの可能性 西部ガスなどで部品交換
西部読売新聞 5月12日 朝刊

西部ガスが販売している給湯暖房機のうち、リンナイが製造した一部の機種で給湯熱交換器から微量の水漏れが発生する可能性があることがわかり、両社は11日から部品の無料交換を始めた。 対象となるのは、2003年8月から今年1月までに製造された「RVD-2001シリーズ」など6機種、2183台。使用中に水漏れが発生しても、漏電などが起こる前に運転が自動停止するため、安全面の影響はないとしている。

[消費キーワード]オール電化住宅 火災の危険性減り光熱費の節約
大阪読売新聞 5月10日 夕刊

家庭内で使うすべてのエネルギーを電気でまかなう住宅のこと。代表的な設備としては、IH(電磁誘導加熱)調理器や電気床暖房、電気温水器などがある。頭打ちの電力需要を拡大するために、電力会社が普及に力を入れている。
室内で火を使わないため火災の危険性が小さくなるほか、二酸化炭素の発生がないので環境面でも優れている。気密性が高いマンションや高齢者家庭での導入が多い。また、深夜電力で湯を沸かすため、光熱費の節約にもつながるという。
関西電力の営業地域では、オール電化住宅の着工戸数を新築着工戸数で割った普及率が、2002年度の19%から、03年度は26%へと急速に高まっている。ただし、太陽光発電システムを備えた住宅の普及や、ガス会社がガス発電などの対抗策を打ち出していることもあり、電力会社の思惑通り需要増につながるかどうかは不明だ。

●2005.05.09更新
東邦ガス、中部電力、家庭用で“越境”顧客争奪
日本経済新聞 5月7日 地方経済面(中部)

 中部電力と東邦ガスが家庭用市場の顧客獲得で激しい競争を繰り広げている。電力やガスの販売自由化が段階的に進んだ結果、大手メーカーの工場など大口顧客は他地域の競合他社も狙いを付けており、採算が悪化する傾向にある。
まだ規制が残っており、地元企業が守られている「おひざ元」の家庭用市場で勢力図を広げようと、両社とも新商品などで様々な工夫を凝らしている。
中部電力が力を入れるのが、煮炊きから冷暖房までを電力で賄うオール電化住宅。同社子会社で住宅企画・開発を手掛けるリブネットは「デザイナーズオール電化住宅」の販売を開始した。
全国で約1600人の建築家からデザイン力の優れた建築家をコンペ方式で選出。まず岡崎市内で3月から5戸分の販売を始めており、夏までに合計45戸の建売住宅を売り出す予定。「岡崎市外の物件はないのか」といった問い合わせが相次いでいるという。
東邦ガスはヒット商品「ミストサウナ」の拡販に力を入れる。室温を上げる通常のサウナと違い、湯を霧状に噴霧して浴室内の湿度を100%近くまで高めるミストサウナは肌や髪、のどに優しいと女性や高齢者の間で人気という。
引き合いが好調なことから同社では今年度の販売目標を上方修正する。今年度は当初、年間3000台を売る予定だったが、これを4000台に引き上げる。
浴室内のガス暖房乾燥機に後からミスト噴霧用のノズルを設置したり、噴霧機能付き浴室暖房乾燥機を購入したりすることでミストサウナを利用できる。同社では「ミストサウナを楽しむ消費者が増えれば、ガス式の浴室暖房乾燥機も売れる」と皮算用している。

▼テレビCMでも激突
「火を使わないから電気料金にひとまとめ。基本料金だけ比べても断然お得」――。4月28日からタレントの小雪さんを起用した中部電力のテレビCMが中部地区で一斉に流れ始めた。
小雪さんが電気料金の明細表を見て割安さに驚くシーンなど、電気に一本化した場合の安さを強調。経済性を訴えるには理知的なイメージを持つ小雪さんが「オール電化のCMにぴったりの人」(川口文夫社長)という。
東邦ガスはこれまで「ガスは、すごいことになっている」というキャッチコピーを展開してきたが、3月下旬から変更。「ガスは、すごいだけじゃないらしい」と、ガス器具を使うことで「楽しさ」や「おいしさ」なども感じさせるようなイメージ戦略に切り替えた。
CMタレントは家庭的で温かなイメージを持つ俳優の中村雅俊氏。「オール電化はイメージ作りが優れているが、ガスの良さも訴えていきたい」(水野耕太郎社長)と力を入れる。

▼自由化にらみ、足元固める 両社が家庭用市場で火花を散らしているのはエネルギー分野の自由化が徐々に進み、特に産業用の市場では激しい販売競争から利ザヤが縮小傾向にあるからだ。電力では改正電気事業法の施行で従来まで500キロワット以上の顧客が電力小売りの自由化範囲だったのが、四月から50キロワット以上まで拡大。自由化対象は中部電力の場合、販売量ベースで67%(02年度実績から推計)に広がった。
昨年4月の改正ガス事業法施行でガスも従来は年間契約量が100万立方メートルの大口取引までが自由化範囲だったのが、50万立方メートルまで緩和。東邦ガスの販売量ベースで約60%(04年度実績から推計)の顧客が対象になった。
産業用などの大口取引は関東、関西など他地域の大手と真っ向からぶつかっていくことになる。家庭用市場の自由化は07年以降とみられており、その間に「足元」を固める動きがさらに強まりそうだ。

南陽市 3地区で計590戸が停電 漏電が原因か
山形新聞 5月6日 夕刊

 5日午後5時28分ごろ、南陽市赤湯、椚塚、長岡の3地区で約590戸が停電した。
同7時51分までに全戸が復旧した。東北電力米沢営業所によると、高圧電線を引いている市内事業所での漏電が原因とみられる。停電の影響で、同市赤湯の国道113号の信号機一基が点灯しなくなり、南陽署員が交通誘導を行った。

詐欺:漏電かたり工事代金詐取の男起訴−−地検横手支部 /秋田
毎日新聞 5月4日 地方版

 秋田地検横手支部は3日までに、横手市前郷東松原、無職、山下久一容疑者(58)を詐欺罪で秋田地裁横手支部に起訴した。
起訴状などによると、山下被告は2月、東北電気保安協会職員をかたって「漏電している」と、うそを言い、同市内の主婦ら3人から工事代と称して約5万3000円をだまし取った。02年9〜10月には、同市の喫茶店で知人女性に「健康保険料を払うので30万円貸してほしい」などと持ちかけ、計6回約220万円をだまし取った。

●2005.05.02更新
大ガス、設備投資1000億円超、今年度
日本経済新聞 4月29日 地方経済面

 大阪ガスの2005年度の連結ベースの設備投資額が1061億円と8年ぶりに1000億円を超える。減価償却費を超える設備投資を控え、財務体質を強化してきたが、関西電力との本格的な競争に備え、大型火力発電所への大型投資に踏み切る。
1061億円のうち、大ガス本体の設備投資額は前年度比1.7倍の713億円。うち発電設備など業務設備への投資額は前年度の7倍、265億円を見込む。大阪府堺市・高石市に建設予定の「泉北天然ガス発電所」の工事が年度内に本格化するためだ。
総額で1000億円近くを投じ、10年春までに稼働させる予定。今秋までに環境影響評価を完了し、設備の発注先も決める。
単体ではガスパイプラインの整備などに9%増の396億円、ガス製造設備の更新などに2.4倍の53億円の投資を計画。グループ会社の投資額も1.5倍の348億円で、液化石油ガス(LPG)や不動産、リース事業などが対象となる。
28日の記者会見で大ガスの芝野博文社長は、関西電力がオール電化住宅の営業で独占禁止法違反の恐れがあるとして公正取引委員会から警告を受けた問題に言及。「電気、ガスをいくら使うかを決めるのはお客。お客の論理を優先すべきで、企業の論理を優先すべきではない」と語った。

ファーストエスコ、大規模発電で省エネ支援――CO2削減、トヨタ九州に
日本経済新聞 4月27日 朝刊

省エネ支援のファーストエスコは、トヨタ自動車九州(福岡県宮田町)に大規模なガス発電設備を納入した。ファーストエスコが発電した電力をトヨタ九州の工場に供給、二酸化炭素(CO2)の排出量を従来より2割削減し、エネルギー費用も1割以上減らす。省エネルギー支援事業(ESCO)としては、国内最大規模の出力を備える発電施設となる。
トヨタ自動車九州の宮田工場敷地内に、出力5千キロワットのガス発電機五基(合計2万5千キロワット)と、熱源となる蒸気を取り込む排ガスボイラーなどを設置、四月に稼働を始めた。
総事業費は約30億円でファーストエスコが全額負担した。発電設備の運転などで西日本環境エネルギー(福岡市)、資金調達でトヨタファイナンスの2社が連携、競争入札で落札した。ファーストエスコと西日本環境の従業員が施設を運営する。契約期間は当初10年間で必要に応じて更新する。
設備導入を機に、トヨタは同工場の燃料として使っていた重油の大半を、ファーストエスコの発電設備で使う都市ガスに転換する。CO2の年間排出量を従来の2割強にあたる約2万3千トンを削減。発電効率を高めた特別なガス発電を使うため、エネルギー費用も10%以上減らせる。ファーストエスコは削減費用の一部などをトヨタから受け取り、年間10億円の売上高を見込む。
ファーストエスコは国内初のESCO専業会社。温暖化ガスの排出削減を促す京都議定書の発効などが後押しし契約案件が増加、2005年6月期の連結売上高は前期比67%増の42億円に増える見通し。現在、山口県岩国市で廃木材を使ったリサイクル発電所の建設を進めており、2006年には廃木材による発電事業に参入する。
ESCO事業は企業の環境対策の強化などに伴い、省電舎など専業のほか、大手電力やガス、鉄鋼会社などが相次ぎ参入している。

きんでんがLAN対応の電力計測機 中小施設へ売り込み
電気新聞 4月26日

きんでんは電子機器メーカーのコンテック(大阪市淀川区、吉永良社長)と共同で、ビルや工場などの省エネルギー管理に活用する電力計測機器「エコステーション2」を開発した。従来の計測機器と異なり、社内LANなど既存のネットワークシステムに接続できるため、広範囲な計測・監視が容易に実現できる点が特長。導入コストも従来比で約10-15%削減できる(10階建てビルの場合)。6月1日発売予定。単体での販売とともに、きんでんの各種監視システムと組み合わせる形でも販売を展開し、今年度は50システム(約5億円)の売り上げを目指す。
03年4月の改正省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)施行に伴い、特に中小のビルや工場におけるエネルギー監視のニーズが高まってきている。
こうした動向を受け、きんでんはこれまでもオープンで拡張性の高い監視システムや機器の開発を進めてきた。
従来市販されていた電力計測機器のほとんどは、電流や電圧を計測してデータ化する「変換器」と、データを伝える「入出力装置」で構成されていた。「エコステーション2」はこれら2つの機能を1つに集約することで、設置コストの削減を可能にした。機器サイズが小さいため、既設の分電盤に少しのスペースがあれば容易に設置できるという利点もある。
また、イーサネット対応としたことで、従来製品では必要だった専用ケーブルの敷設も不要になった。
このため、社内LANなどに接続されているどのパソコンからも簡単に電力計測を行うことができる。中央監視室を持たないビルや工場にも幅広く適応できるほか、インターネットを利用した遠隔監視も可能だ。
また、パルスカウントモジュールを付加することで、電気だけでなく水や蒸気の使用量なども計測することができ、総合的なエネルギー監視システムを構築できる。
今後は、イーサネットだけで監視制御システムを構築できるソフトウエア「フィールドIPネットワークシステム」や、工場計装システム「FACIAS」、ビル計装システム「A&A」など、きんでんのシステム商品と組み合わせ、積極的に販売していく方針だ。
5月31日から東京・有明の東京ビッグサイトで開催される電設工業展にも出展する。

災害時の家電は? 出前講習会を開催 四国電力高松支店 /香川
4月22日 朝日新聞 朝刊

 四国電力高松支店は、地震や台風による災害時に、家電やブレーカーをどう扱えば良いかを出張して教えるサービスを始めた。30人前後の自治会やボランティア団体を対象に、依頼があれば出向いて講習会を開く。担当者は「もしもの場合にパニックにならないように、一度受けてみて欲しい」と話している。
昨年の台風による高潮被害や落雷被害で、県内では配線がショートするなどの事故が多発した。ブレーカーが落ちたり、家電が使えなくなったりしたとき適切に行動できるよう、最低限知っておいてほしいことを伝える。
例えば▽潮水につかった家電などは配線がさびてショートしやすいのでなるべく使わない▽地震後など、見えない部分で屋内の配線がショートしているおそれのある場合、電気の復旧時にそこから火花が散るおそれもあるので、安全が確認できるまでブレーカーを上げない▽漏電部分を感知して自動的に落ちたブレーカーは、漏電部分を除いて使うことが出来る――など、様々なケースを想定した具体的な対処法を学べる。
説明に訪れるのは、同支店の広報課員2人。場所は公民館などを依頼者側で用意する。申し込み、問い合わせは同支店広報課(087・836・1000)へ。

●2005.04.25更新
家庭でガス発電いかが 東邦ガス 販売“熱く” オール電化に対抗 分譲住宅地で採用
中日新聞 4月20日 朝刊

 東邦ガスが家庭用コージェネレーションシステム「エコウィル」の販売攻勢をかけている。環境にやさしく、経済的な性能が受け、一戸建ての住宅団地に標準採用される例も出てきた。ライバルの中部電力が進めるオール電化に対抗、今月からガス料金の優遇も始めて浸透を図っている。
愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウン北東部。住宅建設販売のウッドフレンズ(名古屋市)が手がける分譲住宅「高森台の家」は全57戸でエコウィルを標準採用した。現在、第1期17戸を分譲している。
ウッドフレンズ名古屋西営業所の大倉健司所長は「安全や健康と並び、環境、省エネは大きなテーマの一つ。差を強調できる」と採用の理由を説明する。
エコウィルは2003年3月の発売。東邦ガスは工務店を通じた積極的な営業などで販売実績を伸ばし、2年間で目標の1.6倍の1600台を設置した。05年度は1年間で1600台を販売する計画だ。
4月の料金改定では、エコウィルを設置した場合にガス料金を5%安くする特別割引制度を新たに始めた。金融機関と提携し、住宅ローン金利を優遇する制度も7機関で実施している。
一方、中部電力のオール電化住宅も順調に増えている。累計の採用戸数は04年末で18万戸を突破し、新規着工住宅の20%強を占める。07年度には30万戸突破を目指す勢いだ。
東邦ガスは今後も「ガスはすごいことになっている」のCMシリーズを活用し、エコウィル普及に努める。さらに、次の一手は家庭向け燃料電池コージェネシステム。発電時に二酸化炭素を出さず、ガスの効率的利用が可能な次世代エネルギーで、05年度中に試験的な市場投入を目指す。
(メモ) エコウィル 都市ガスを燃料にガスエンジンで発電し、排熱を給湯や温水床暖房などに利用する。発電出力1キロワットは、4人家族の標準世帯が使う電力の3割程度をまかなう。東邦ガスによると、電気とガス給湯器の併用に比べ、二酸化炭素の排出量を約2割削減し、光熱費を年間3万7000円ほど節約できる。本体価格は約80万円。

HIOKI、漏電・電源異常・電力を同時監視できるモニター発売
日刊工業新聞 4月20日

HIOKIは漏電・電源異常・電力を同時に監視できる「電源ラインモニタ」を発売した。本体価格は21万円で年間600台の販売を見込む。電力供給設備関連や工場・ビル管理などの需要を見込む。 1周期ごとの連続実効値演算、検出処理により間欠漏電・電源異常を確実にとらえる。単相から三相3線ラインまで対応できるため電力管理や省エネ測定が行える。パソコンに接続して、データ出力や制御も可能。(長野)

火災:パチスロ台で発火−函館 /北海道
毎日新聞 4月18日 地方版

 17日午後4時55分ごろ、函館市昭和2、パチンコ店「函館ひまわり」のパチスロ遊技台付近から発火し、男性マネジャー(28)が消火器で消し止めた。店内は数百人の客がいたが、同店によると、混乱はなかったという。
市消防本部の調べでは、パチスロのコイン補充機でコインが詰まり、何らかの原因で壁から落下した分電盤の配線にコインが接触してショート、分電盤のプラスチックカバーが燃えたらしい。

●2005.04.18更新
【家庭で実践 エコライフ】消費電力量を目で確認
産経新聞 4月15日 東京朝刊

 最近では家計簿をつけている家庭は少ないかもしれません。でも、「今月は食費がかかり過ぎた」などの反省はあるでしょう。省エネも同じこと。使っている電気やガス、灯油の料金を知ることから始まります。
毎月の電力、ガス会社からの「お知らせ」には、使用量や料金が記載されています。前年同月の使用量が記載されているものもあります。まずはそれをためて、時々眺める−これだけでも違うはずです。
次は、何に使われているかを知ることです。世帯当たりの用途別エネルギー消費(電力・ガス・灯油などの合計)割合は、照明やテレビなど動力・照明用37%、給湯用31%、暖房用25%、厨房(ちゅうぼう)用6%、冷房用1%となっています(全国平均)。電力のみの消費割合はエアコンが25%と最も多く、冷蔵庫と照明器具が各16%、テレビが10%…と続きます。
消費電力を測るのに役立つ計器が「省エネナビ」。住居内の分電盤に接続した計測器から、データを無線で表示器に送ります。毎日午前零時からの累計消費電力量をリアルタイムで表示するほか、料金やCO2排出量、月累計なども表示します。アラームなどで目標値を超えたことを知らせてくれる機能も付いています。
機器別の消費電力量は簡易型電力量計で知ることができます。「エコワット」「ワットアワーメーター」「ワットチェッカー」などの名称で販売されています。
これらの計器を貸し出している自治体もあります。計器を付けると、例えばテレビのスイッチを入れると瞬時に数値が上がり、使っている電力量を目で確認できます。「無駄がないか」と気をつけるようになり、省エネに役立ちます。(財団法人省エネルギーセンター 佐藤文子)

中部電力で新入社員が実技研修 昇柱訓練に汗
電気新聞 4月12日

◆てっぺんに昇り切り 抱負
中部電力の新入社員が7日、愛知県日進市の同社人材開発センターで模擬電柱の昇降を体験した。この訓練は新入社員研修の一環で、ほぼ全員の90人が参加。同センター配電研修所の指導員から胴綱の扱い方などを学んだ後、高さ約14メートルの電柱に挑んだ。
新入社員たちは、慣れない手つきで足場ボルトに胴綱を引っ掛け、慎重に電柱の上へと進んだ。表情をこわばらせ、腰を引いた姿勢の社員もいたが、全員が先端まで昇り切った。先端では、電柱から手を離して左右に広げ、自己紹介と抱負を叫んだ。
「お客さまにご満足いただけるよう精いっぱい頑張ります」と、大半の社員は元気いっぱいに宣言。しかし、中には「電柱で作業なんてできません」「早く降りたい」という悲鳴も。
新入社員の奮闘ぶりに、指導員や先輩社員は拍手を送っていた。 新入社員の一人は「達成感が味わえた。この体験を思い出せば、つらいことがあっても乗り越えられると思う」と話した。 この日、分電盤内の漏電ブレーカーの操作や感電体験などの研修も行われた。 新入社員は18日に新戦力として各部署に配属される。

会長賞に田中氏ら2氏 電設学会賞各部門で17件 6月、贈呈式
電気新聞 4月11日

 電気設備学会(会長=星野聰史・関電工相談役)は、第16回電気設備学会賞の受賞者を決定した。第5回会長賞には、メック・ビルファシリティーズ顧問の田中清治氏と、元日昭電気常務の堀井格氏が選ばれた。学術・技術・技術振興の各部門では計17件が受賞。贈呈式は6月10日、通常総会後に東京都千代田区の如水会館で行われる。
電気設備学会賞は電気設備の発展に学術・技術面で顕著な功績を残した団体・個人に各部門賞が贈られる。また、同会の発展・充実に大きく貢献した正会員から会長賞が選出される。今回は学術部門7件、技術部門8件、技術振興部門2件が各賞を受賞。2氏が会長賞に選ばれた。
会長賞を受賞した田中氏は97年から03年まで同会の理事として教育・広報部会の副部会長・部会長および技術部会の副部会長を歴任するとともに、学会運営にも積極的に参加してきた。また、学術・技術分野では建築設備士受験準備講習会の講師を担当するとともに、学会編集の出版物に精力的に取り組んだ。 堀井氏は同会発足間もない81年に入会し、国際標準化事業などを中心に、建築電気設備にかかわる事項について現在も委員として優れた指導力を発揮している。さらに、同会の注力事業のひとつである電気設備用語委員会でも、中心的な役割を果たしてきた。
部門別の受賞者は次のとおり。(敬省略)

【学術部門】
▽論文賞「空気流中におけるパルス性負コロナ放電のCWT解析」=市川紀充(東京農工大学)・奥村克夫(芝浦工業大学)・高橋雄造(東京農工大学)・河村達雄(芝浦工業大学)大熊康典(東京農工大学)▽論文奨励賞「電磁調理器の磁束分布と温度分布及び平面導体内電流流路の考察」=川嵜洋平(工学院大学)・市川紀充(東京農工大学)・小林幹(工学院大学)・高橋雄造(東京農工大学)
▽論文奨励賞「不連続電流モード三相高力率コンバータの高調波抑制回路方式の検討」=西村和則(広島市立大学)・平地克也(ユアサコーポレーション)・中岡睦雄(山口大学)▽資料・総説賞 技術総説「模擬実験による家庭内の雷サージ伝播様相に関する検討」=稲岡優子(関西電力)
▽資料・総説奨励賞技術総説「抵抗性地絡電流の検出方法」=八木力(関西電気保安協会研究開発センター)▽著作賞「実務に役に立つ高圧受電設備の知識」オーム社発行=中島廣一(東芝ソシアルシステム・ファシリテイー)
▽調査研究賞「オール電化集合住宅における400V幹線の調査研究」=電化住宅400V幹線調査研究委員会(今尾勝三委員長)

【技術部門】
▽施設賞=丸の内ビルディングの電気設備(三菱地所設計・東光電気工事・三菱電機・東芝▽施設奨励賞=プルデンシャルタワーの電気設備(大成建設・森ビル・トーエネックJV・ユアテックJV・協和エクシオJV)
▽施設奨励賞=電通本社ビルの電気設備(電通・大林組・関電工・きんでん・ニッタン)▽施設奨励賞=松下電工東京本社ビルの電気設備(松下電工・日建設計・日本設計・関電工・松下電工エンジニアリング)▽開発賞=等電位接地システムの開発(鹿島・関電工)
▽開発奨励賞=フレキシブルCTアンメータの開発(東北電気保安協会)▽開発奨励賞=事業所用PHS位置情報を利用したビル管理制御システムの開発(清水建設)▽開発奨励賞=光ダクトシステムの開発(日建設計・マテリアルハウス)

【技術振興部門】
▽振興賞=リニューアルに対応した内部雷保護対策システム(日本リスクマネジメントシステム・デンケン)▽振興賞=電灯分電盤用小型・高遮断分岐ブレーカを搭載した新形分電盤の開発(日東工業)

●2005.04.11更新
マンモス展示室ぼや、愛知万博、照明が漏電か、公開通常通り
日本経済新聞 4月9日 夕刊

 9日午前1時20分ごろ、愛知県長久手町の愛知万博(愛・地球博)会場にあるグローバル・ハウスで、冷凍マンモス展示室に備えられた動く歩道の屋根から煙が出ているのを警備員が発見。スタッフが散水車で放水し、屋根の一部約6平方メートルが焼けただけで消し止めた。万博消防署によると、万博会場での火災は初めて。
出火場所と展示室は約2.5メートルしか離れていないが、室内を氷点下15度に保つ装置やマンモスに影響はなかった。万博協会は同日も通常通り公開した。愛知署は歩道の屋根にあるライトアップ用の照明の漏電が出火原因とみて調べている。
調べでは、屋根には直径約20センチの照明15台が設置されており、うち出火場所付近の3台は据え付け部分が溶けて倒れていた。
マンモスは愛知万博の目玉で、シベリアの永久凍土から発掘された。1万8千年前のものと推定され、皮膚や体毛が残るなど保存状態は良く、整理券を求める人の長い列が連日できるほど人気がある。
埼玉県春日部市から家族3人で訪れた主婦の平井宏子さん(45)は「とても楽しみにして来たので、マンモスが燃えなくて良かった」と話していた。

漏電の前兆検知、停電を未然防止/東北電気保安協会が新装置を開発
河北新報 4月9日 朝刊

 工場やビルの電気設備の保安管理業務などを手掛ける東北電気保安協会(仙台市)が、顧客企業の高圧受電設備の絶縁状態を24時間監視できる新装置を開発し、装置を利用した監視サービスの提供を開始した。利用企業は自社設備の漏電などによる停電のリスクを低減できる。保安管理業務は昨年1月、民間企業の参入が認められており、競争時代を迎えてサービス拡充で顧客の確保と開拓を急ぐ。
新サービスは、引き込んだ高圧の電気を100ボルトや200ボルトの使用電圧に変圧する高圧受電設備を常時、監視する。異常を感知すると監視センターに自動通報され、技術員が現場で復旧や原因解明などに当たる。
設備を流れる微小な電流に着目し、その変化で漏電の前兆を検知する全国初のシステムを開発し、実用化した。停電事故の未然防止や自主点検の効率化などの効果が期待できる。
変圧後の低圧回路の監視サービスは1985年からメニュー化。4月からは新装置による監視サービスのほか、電気使用量などを監視して省コストを支援するサービスも追加した。
各メニューを組み合わせ、ライフラインや医療機関、半導体工場など、停電の影響が大きい業種を中心に営業を展開する方針だ。
高圧受電設備の監視サービスは初年度は30件、2年目以降は年50件程度の契約を目指す。

キュービクル認定、推奨制度 高信頼度の受電設備普及へ
電気新聞 4月8日

 高品質の電力供給ニーズが高まる中、電気を高圧で受電し、建物内に供給する受電設備であるキュービクルには、高い信頼性が求められている。消防用設備や防災用設備の電源ともなることから、より重要な役割が求められている。日本電気協会はキュービクル式高圧受電設備の認定制度、推奨制度を通じて、電気安全確保に寄与している。消防法一部改正により、04年9月には消防庁の登録認定機関として登録された。日本工業規格(JIS)改正にともなう手引書改訂も行うなど、環境変化と時代のニーズに着実に対応している。

◆消防庁登録機関として安全確保、着実な対応 電気協会
キュービクル式受電設備は、電気事業者から電気を高圧で受電し、建物内に供給するための機器、変圧器、コンデンサー、保安装置などの機器一式を金属製の箱に納めたもの。消防法や建築基準法では消防・防災設備の設置が義務付けられており、高圧受電設備はその電源となることから、日本電気協会による機器の認定業務が行われている。
消防法では、不特定多数の人が出入りする建築物で、火災が発生した際の初期消火を目的とした消防設備に、電気を供給する非常電源を確保するよう定めている。75年に消防法告示として、非常用電源専用受電設備について「キュービクル式非常用電源専用受電設備の基準」が定められ、76年から電気協会が全国的に統一された機器の認定業務を開始した。
01年には、電気協会は消防法施行規則第31条の5による指定認定機関となり、消防法令に基づく認定業務を行うようになった。
認定キュービクルは厳正な審査を受け合格したもので、JIS適合の製品となるメリットもある。消防法令における設備等基準に適合しているため、消防検査の簡素化を図ることもできる。屋内や屋外に設置される際も、各種規定が緩和される。
02年の公益法人改革実施計画に関する閣議決定で、それまでの「指定認定機関」は「登録認定機関」に移行することになり、04年3月に消防法施行規則を一部改正する省令が公示。これを受けて、電気協会は同年9月に消防庁の登録認定機関として登録された。
消防庁は9月21日、消防用設備などが技術基準に適合していることを認定する「登録認定機関」として日本電気協会を登録し、東京・霞が関の合同庁舎2号館で登録書を交付した。
電気協会は消防用設備のうち

〈1〉キュービクル式非常電源専用受電設備
〈2〉低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤、分電盤
〈3〉蓄電池設備
〈4〉誘導灯

についての認定業務を行う。それぞれに認定委員会を設け、認定業務を開始した。
68年に通産省工業技術院(当時)は、キュービクル式高圧受電設備の規格(JIS4620)を制定した。これを機に、電気協会はキュービクル式高圧受電設備推奨規定を定め、翌69年から全国的に統一したキュービクルの推奨制度を開始した。信頼度の高いキュービクルを普及させることで、波及事故や感電死傷事故の防止を図るのが目的だ。
推奨キュービクルは厳正な審査に合格したもので、JISに適合した製品として扱われる。波及事故や感電死傷事故の防止を図ることができ、導入メリットは大きい。屋内・屋外に設置する際にも、各種規定が緩和される。
キュービクルの認定制度、推奨制度は、JIS規格に沿った電気協会「認定の手引き」「推奨の手引き」に基づいて行われる。この手引書をベースに、認定・推奨審査が実施されるほか、メーカーの認定・推奨機器製造が行われる。
電気協会では、より優良な受電設備を目指し、随時手引書の見直しを行っている。改訂版が98年5月に発行され、99年4月から運用を開始した。さらに、JIS規格の見直しにともない、04年8月には手引書を改訂、発行するなど、時代変化に着実に対応している。

◆構造から事故事例、2部構成で
日本電気協会は、電気安全ビデオ「キュービクル式高圧受電設備のすべて―基本構造から安全対策まで」=写真=を作製した。
キュービクル式高圧受電設備は安全性の高いものだが、感電・やけど事故は毎年のように起きている。このビデオは「基本構造を学ぶ」「事故事例から学ぶ」の2部構成で、キュービクルの内部構造から事故防止対策までを学ぶことができる。
第1部では、高圧受電設備の種類をはじめキュービクルの特徴や普及状況を紹介。キュービクルの種類、各機器の名称と役割も説明している。雨水や小動物の侵入対策、感電防止対策、地震対策などの安全対策も取り上げている。
第2部では、電気主任技術者、電気担当者、工事作業者が実際に経験した具体的な感電事故、やけど事故、波及事故の事例を取り上げて解説。事故を起こさないための点検のポイントを詳しく紹介している。
キュービクルを設置している工場・事業所の電気主任技術者、電気担当者、工事作業者向けに最適で、新人電気主任技術者の教育研修用にも活用できる。
VHS2本組(計37分間)でセット価格は税込み3万円。
問い合わせは同協会広報部、TEL03(4283)2006まで。

わたしの仕事 テンパール工業開発部 開発担当主任 浜井保徳さん(37)
家の安全 技術で支える
中国新聞 4月6日 夕刊

 不審者の侵入や火災などを外出先で確認できるホームセキュリティー装置の開発を担う。「核家族化が進んで家は留守がちで、一人暮らしのお年寄りも増えている。安全な社会を支える技術が今まで以上に問われる」と強調する。
ホームセキュリティー装置は、主力製品である漏電遮断器などに続く新分野開拓として取り組み、2001年に実用化した。自宅に設置した監視カメラや炎・煙センサーをLAN(構内情報通信網)で結び、外出先から携帯電話のインターネット映像などで確かめられる。
住宅メーカーを通じて全国の一般家庭に販売しているが、より多くの部屋をチェックできるようセンサー数の増加など商品改良にも取り組んでいる。「高齢の親と離れて暮らす人が装置を活用している例を聞くと、技術者冥利(みょうり)に尽きる」と話し、設計作業にも力が入る。
課長以下7人の職場。開発に励む傍ら、後輩の指導にも当たる。「上下関係は意識しない。知恵を出し合えば、良い製品が生まれる」と信じる。
1990年の入社以来、主に開発畑を歩み、ブレーカーや漏電感知器など10種類の製品開発に携わってきた。「ものづくりに自己満足は禁物。精進あるのみです」
《テンパール工業開発部》広島市南区大州3丁目の本社にあり、38人が新製品の設計・開発や改良に当たっている。漏電遮断器や漏電火災警報機など製品ごとに5グループあり、計測・電子応用グループの7人がホームセキュリティー装置を担当している。

●2005.04.06更新
2月の宮城県内電力販売量/前年比3%増/東北電力宮城支店がまとめた2月
河北新報 4月4日 朝刊

 東北電力宮城支店がまとめた2月の県内の販売電力量は、12億9300万キロワット時と前年より3.0%増加した。前年を上回るのは13カ月連続。気温が低めに推移し、暖房需要が増加した。
産業用の大口電力は前年比0.6%減と14カ月ぶりに前年を下回った。デジタル機器関連などの機械で引き続き操業水準が高かったが、ウエートが高い鉄鋼で生産調整などがあり、うるう年の昨年より検針期間が1日短かったのも影響した。
家庭用の電灯は、オール電化住宅向けの契約電力などが増えたことに加え、暖房需要も増加し、前年比5.4%増。2カ月連続で前年を上回った。
大型小売店やオフィスビルなどの業務用電力は、郊外型店舗の新増設や暖房需要の伸びで3.4%増加した。2カ月連続の前年比プラス。商店や小規模工場などの小口電力も暖房需要が伸び、3カ月ぶりに増加(1.4%)した。

HIOKI、12ヵ所の漏電を同時監視(情報プラス)
日経産業新聞 3月30日

 【長野】計測器メーカーのHIOKIは12カ所の漏電を同時に監視できる電源ラインモニターの新製品を発売した。複数の場所を計ることで漏電の原因を速やかに特定でき、素早い復旧につなげられる。従来品では1カ所しか測定できなかった。併せて波形の乱れなど電源の異常や電力も1台で監視できるようにして利便性を高めた。価格は本体のみで21万円(税込み)。初年度は電力会社や工場、病院などの保守管理向けに600台の販売を目指す。

山形市 カラスが電柱に巣を作り漏電、約900戸が停電
山形新聞 3月29日 朝刊

28日午後3時ごろ、山形市内で約九百戸が最長約1時間15分にわたり停電した。カラスが電柱に巣を作り、巣材の木の枝が高圧線に触れ、漏電したのが原因。約1時間後に復旧した。
東北電力山形支店によると、停電したのは同市富の中、南館西、沼木の各地区で、巣は南館西のスーパー付近で見つかった。春はカラスの繁殖期で、例年こうした被害が相次いでおり、県内では今年5件目。同支店は3月からパトロールを行い、危険な場所に営巣されているのを見つけ次第、撤去しているという。

東邦ガス、5金融機関と優遇ローン
日本経済新聞 3月26日 地方経済面(中部)

 ガス発電・給湯暖冷房システムなどを設置する顧客に対し、住宅ローンの金利を優遇するサービスを5つの金融機関と始めると発表した。UFJ銀行、住友信託銀行、岡崎信用金庫、東海労働金庫、中央三井信託銀行が四月から順次取り扱いを始める。

●2005.03.28更新
詐欺:漏電検査と偽り主婦らだます 元電気工事会社員、容疑で逮捕−横手/秋田
毎日新聞 地方版 3月25日

 東北電気保安協会の職員とかたり、主婦2人から架空の漏電検査費用などをだまし取ったとして、横手署は24日、横手市前郷東松原、元電気工事会社員、山下久一容疑者(58)を詐欺容疑で逮捕した。山下容疑者は容疑を認めているという。
調べでは、山下容疑者は2月14日、近くの主婦(62)に「漏電があるようです」と電話した後、女性宅を訪ねて天井裏などで作業をするふりをし、現金約2万円をだまし取った疑い。またこの日、別の主婦(68)からも同様の手口で現金約2万円を支払わせた疑い。
同容疑者は、あらかじめちぎれた電気コードを持参、「ネズミにかじられたようだ」などと言って信用させていた。領収書がないことを不審に思った主婦が同協会に連絡、発覚した。

択捉島で最大企業の水産加工場が全焼 住民ら800人避難=北海道
東京読売新聞 3月24日 夕刊

インターファクス通信などによると、北方領土・択捉島のレイドボ(別飛)で23日午前、水産加工会社「ギドロストロイ」の工場から出火、約5000平方メートルを全焼した。工場関係者や住民約800人が一時避難したが、けが人はなかった。漏電とみられ、地元捜査当局で原因を調べている。
焼失したのは、択捉、色丹島にある同社の主力4工場の一つ。一日約300トンの処理能力があったという。同社は地元クリル地区の税収の4割を賄う最大企業で、地元経済への影響も懸念される。

福岡県沖地震 震源近くの玄海島 全住民が避難 壊滅的打撃つめ跡深く
電気新聞 3月23日

 20日午前10時53分ごろ、九州北部で発生したマグニチュード(M)7の大地震。福岡市中心部ではビルの窓ガラスが割れるといった被害が出たものの、幸いにも比較的小規模な被害ですんだ。だが、震源地に近い玄界島(福岡市西区)は壊滅的な打撃を受け、まったく逆の様相を呈していた。全島避難を余儀なくされた同島の現場からリポートする。(林 哲史)
◆配電線切り離し漏電防止
地震発生から一夜明けた21日午後、博多港から災害対応臨時便として運行している高速艇で玄界島を目指した。船に揺られることおよそ30分。着岸した港から集落のある山側を見渡すと、がけ崩れによって赤茶けた山の斜面と屋根を覆う青いシートの数々が目に飛び込んできた。
港から2、3分も歩けば、集落の入り口に差し掛かる。そこで目にしたのは、崩れ落ちた屋根と折れ曲がった柱、地面に散乱する屋根がわらに割れたガラス…。倒壊寸前の家屋は珍しくない。神社の鳥居ももろくも倒れ、墓石は地面に打ち付けられていた。
辺りに立ち込める土ぼこりの中、災害派遣の陸上自衛隊員らが土のうやシートを抱えて走り回る姿が目立つ。「(21日)夜から雨が降る。屋根がわらが飛ばされないように夜を徹してシートを掛けて回ります」。自衛隊員はそう言い残すと足早に現場に向かった。
漏電や火災を防止するために配電線と家屋とを切り離す作業に追われていた九電工のある作業責任者は、「全戸を回っている最中だが、これほどの現場は初めて。今まで数多く目にしてきた台風被害の現場と比べても、あらためて地震の恐ろしさを実感している」と話した。
玄界島は急な斜面に沿って集落があり、その多くは木造家屋。坂を上がる道や階段は狭く、人が行き違うのがやっと。その坂道も、落下した屋根がわらや崩れた家の外壁、石垣で埋め尽くされ、復旧作業をより困難にさせていた。 周囲約4.4キロの玄界島には、約700人が住む。玄界漁港がある島の南側には小、中学校もあり、本来なら最もにぎわう場所のはずだった。だが、住民が居なくなった今の玄界島はひっそりと静まり返っている。軒先に干されたままの洗濯物だけが、そこに確かにあった島民の生活を伝えていた。
九州電力によれば、玄界島への送電線(海底ケーブル)に損害はなく、電気は届けられる状態という。しかし、島に住民が戻り、かつての暮らしを回復するまでには相当の時間を要するのは必至の状況。173棟が全半壊し、全住民約700人が避難する事態となった玄界島。漁業と農業が生業(なりわい)の、のどかな町を襲った一瞬の地震。そのつめ跡は深い 

●2005.03.24更新
[ニュースのツボ]身近な電気のクエスチョン〈22〉集合住宅の配電
電気新聞 3月22日

◇東京電力執行役員 電力流通本部副本部長 尾崎功氏
――前回は、ブレーカー契約を採用していない電力会社の契約方法、使いすぎでブレーカーが切れて起こる不意の停電の予防方法などについて伺いました。今回はマンションなど集合住宅への電気の供給方法について伺います。

Q 東京の都心などでは高層マンションやワンルームマンションが続々と建っていますが、集合住宅への供給方法はどのようになっていますか。

A マンションなど集合住宅への供給方法は建物の大きさによって異なっています。建物全体で使われる電気機器の設備容量の大きさにより違ってきます。
基準としては、そのマンション全体で使われる設備容量が最大で「単相の負荷が98キロワット、三相負荷が49キロワット以下」であれば「低圧の共同引込線」で供給しています。
近くの電柱から直接マンションまで引き込み、そこから各戸室(お客さま)のメーター、分電盤を通して供給します。一般の家庭の場合とまったく同様ですね。
昔の長屋は平屋建てで横に何軒かつながって建っていましたが、最近の集合住宅は長屋が縦に高層化したというイメージですね。ワンルームマンションや小規模の集合住宅は低圧での供給が多いですね。

Q それ以上になるとどうなるのですか。

A 1戸あたりの電気使用量や住戸の数が多いなどの理由で先ほどの基準を超える大きな集合住宅の建物には「6000V(6KV)の高圧配電線から引き込む」ことになっています。

Q マンション全体としては容量は大きくなりますが、そこに入居しているお客さまは100Vで受電している一般家庭のお客さまと同じですね。どうするのですか。

A 当該のマンションのみに供給するための変圧器を設置する場所をお客さまに提供していただき、受電した「6000Vを当該の変圧器で200/100Vに降圧」し各家庭に供給してますね

Q 変圧器はどこに置いてあるのですか。

A 変圧器は東京電力の設備ですが、設置場所は建物の大きさや立地条件により違ってきます。
お客さまと協議の上、多くの場合建物内に適当な場所を提供していただいています。その他にも、敷地内の屋外の一角に地上設置型の変圧器を設置する場合があります。これは地中配電の際に歩道上に設置しているのと同じタイプのものです。
もう一つの方法としては敷地内に6000V高圧線を引き込む専用電柱を建てて、そこに柱上トランス(変圧器)を置く方法もあります。ただ柱上トランスには容量に限界がありますから、大きなマンションなどの場合この方法は難しいですね。

Q 供給電圧が高圧と低圧の境界にあるというと、どのくらいの大きさのマンションになるのですか。

A 建物の大きさ、入居戸数によって異なりますので一概に申し上げられません。入居者全体の設備容量と共用の設備容量を加えて最終合計値を推計ではじき出します。
一般にはすべての設備を同時に使用することはありませんので、その値に需要率を掛けて全体として使われる可能性のある負荷を計算しています。
この計算の結果、先ほど申し上げた基準を超える場合は高圧受電でお願いしています。

関東電気保安協会 電気の上手な使い方推進月間〈上〉省エネなどアドバイス
電気新聞 3月17日

 関東電気保安協会(石毛克政理事長)は2月の「電気の上手な使い方推進月間」に、各事業本部でさまざまな活動を展開した。今回のスローガンは「いつでも、どこでも電気を上手に使いましょう」で、競争時代を意識して「顧客の役に立つ」ことを主眼に、親子電気教室や電気安全サービス懇談会など、多彩な催しが行われた。

◆消防署と合同で電気の安全調査 東京南事業本部
東京南事業本部(小関正躬事業本部長)は、地域に安全・安心を届けるため、東京消防庁品川消防署五反田出張所と合同で、上大崎目黒駅前町会の高齢者宅を対象に、電気の安全診断と簡単な手直しを実施した。
高齢者宅では、屋内配線の漏電検査や分電盤内のブレーカーの「増し締め」のほか、コードの劣化状態やコンセント差し込み口の点検などを行い、各家庭の電気が安全に使われているか調査した。
冬場のこの時期は、暖房機など多くの電気製品が使われることから、たこ足配線で使用する際の注意事項や省エネルギーに関するアドバイスを行うなど、高齢者と積極的にコミュニケーションを図った。

◆高齢者宅訪問し配線診断を実施 栃木事業本部
栃木事業本部(渡邊陸夫事業本部長)は、東京電力栃木南支社および佐野市いきいき高齢課と協力して、一人暮らしの高齢者宅の配線診断を行った。
ボランティア活動として実施したもので、協会職員が顧客の屋外引き込み配線、屋側配線、分電盤、屋内配線、照明器具、配線器具などについて配線診断を実施した。
配線診断の結果、不具合のあった屋側配線のサドル脱落、蛍光管の取り換え、たこ足配線の解消、プラグ接続の補修などの手直しを行った。
また、電気を正しく安全に使用してもらうための電気安全パンフレットを配布するなどして、電気安全を呼びかけた。

[ニュースのツボ]身近な電気のクエスチョン〈21〉一般家庭の配電
電気新聞 3月15日

――前回は、一般家庭などで電灯のブレーカー契約容量が不足しそうな場合の対策、大容量への契約変更の際は工事が必要か、などについて伺いました。今回は一度に電気をたくさん使用してブレーカーが落ちてしまう場合の対策や、契約容量不足をチェックする方法などについて伺います。

Q 東京電力では電灯契約は10Aから60Aまで7段階のアンペア・ブレーカー契約を採用していますが、アンペア・ブレーカー契約を採用していない電力会社もあると聞きますが。

A アンペア・ブレーカー契約以外の契約体系を採用している電力会社がいくつかあると聞いています。
これらの会社では例えば一契約15キロワット時までは最低料金が決められていて、それ以上は使用量に応じて料金を支払う従量料金制を採用しているそうです。
従って一般の家庭にはサービスブレーカーは取り付けられておらず、60A未満の電灯についてはアンペア別の基本料金はありません。60A以上の契約については各社とも同様です。

Q ところで一般家庭で電気を使っている最中にブレーカーのスイッチが切れて不意に全停電になることがありますね。エアコンのスイッチを入れた瞬間、台所で電子レンジのスイッチを入れた瞬間などです。何かよい方法はありませんか。

A かつては分電盤から先の屋内配線の1回路の容量は15Aでしたが最近は20Aが多く、また専用回路を設けるなど回路の数も多くなっており、回路ごとのブレーカーが切れることは少なくなってきました。
代わって全体の容量がオーバーしてメーンのサービスブレーカーが切れてしまうケースが多いですね。一度にたくさんの機器を使い過ぎてしまうのですね。
なお、ブレーカーは容量をほんの少しでも超えたら瞬間的に切れてしまうわけではありません。電気設備の技術基準(解釈)などにあるように、容量を超えても一定の時間は動作しないのですよ。

Q 電気が消えるとパソコンのメモリーが消えたり、タイマーの設定が狂ったり、後処理が大変です。使いすぎによる不意の停電を防ぐ方法はありますか。そこに入居しているお客さまは100Vで受電している一般家庭のお客さまと同じですね。どうするのですか。

A ブレーカーのスイッチが切れて突然、家中が真っ暗になったという話はよく聞きますね。こうした事態を避けるため、最近は「高機能住宅用分電盤」が登場してきました。新設住宅などにはすでに採用されているようですね。
例えばピークカット機能が付いているとエアコンなどを使いすぎた場合、音声で使用状態を知らせ一定時間後にピークカットを設定した機器の運転を停止し、全停電を防いでくれます。
またブレーカーが切れた際に暗闇の中、分電盤の位置までたどり着くのは大変ですから、その対策としてブレーカーが切れると自動的に保安灯が点灯し分電盤の位置を示す機能があるので、復旧に便利ですね。

Q 既設の分電盤は取り換えなければならないのですか。

A 最近お薦めしている東京電力のサービスに「ピークアラーム装置」(有料)があります。コンセントに差し込むと、分電盤の親機と通信し音声で使いすぎを知らせたり、使用状況を6段階で色別に表示してくれる装置です。契約容量のチェックにも役立ち、省エネルギー対策としても便利な装置です。

●2005.03.14更新
日東工業、天井取り付け型熱交換器、CO2排出、大幅削減。
日経産業新聞 3月10日

【名古屋】日東工業は10日、工場内のキャビネット盤などを冷却する天井取り付け型の水冷式熱交換器を発売する。
工場内の冷却水を活用するため、送風式よりも二酸化炭素(CO2)の排出量を70―90%削減できる。同社は昨年、側面取り付け型の水冷式熱交換器を発売したが、今回は天井取り付け型に改良しスペースのない所でも設置できるようにした。
冷却能力に応じて八種類を用意、1台あたりの価格は16万3千―23万7千円。キャビネット内の熱を冷却水に伝達させるため、周囲への排熱がないのが特徴。また送風式に必要なフィルターもなく、メンテナンスの手間も大幅に省ける。
京都議定書の発効で今後多くの企業がCO2排出量削減を強化する需要に対応する。特にフル稼働が続く工作機械や自動車業界向けの需要の取り込みに力を入れる。

[ニュースのツボ]身近な電気のクエスチョン(20)家庭内の配線
電気新聞 3月8日

◇東京電力執行役員 電力流通本部副本部長 尾崎功氏
◆「主開閉器契約」オール電化住宅で活用
――前回は、一般家庭の屋内配線設備と電力会社の引込線との境目はどこか、屋内設備の保安のあり方などについて伺いました。今回は大型の電気機器を使う場合や、住宅をオール電化にした場合の電力の契約変更について伺います。

Q 東京電力の場合、一般の家庭(電灯需要家)でアンペアブレーカーを取り付ける電灯の契約は60Aが最高ですね。台所を電化したいとか個人のお店で大型の電気機器を使いたい、という理由で60Aを超える契約をしたい場合はどうしたらよいのですか。

A 東京電力は電灯契約にアンペア制(ブレーカー契約)を採用していて、ご指摘の通り60A契約が最高です。この契約の場合電圧は単相100Vですから最大で6千ワットの家電製品を使用できます。 しかし、最近は家庭でも複数のエアコンをお使いになるだけでなく、台所の電化、床暖房の採用、パソコンやオーディオ機器の普及などにより60A契約でも容量不足になり契約を変更するお客さまもいますね。

Q 契約変更の場合はどうしたらよいですか。また、契約変更は簡単にできるのでしょうか。

A 契約電力60Aの容量が不足しそうな場合は、電力会社に相談なり申し込みをしていただくのがよいと思います。ブレーカー契約とは異なる「主開閉器契約」という電灯契約になりますね。その場合は、分電盤にあるサービスブレーカーは取り外されます。

Q 「主開閉器契約」とはあまり聞いたことのない契約ですね。

A 電灯契約の一種ですね。東京電力の場合お客さまの90%はブレーカー契約(従量電灯B)で、10%が主開閉器契約(従量電灯C)のお客さまです。一戸建てのオール電化住宅はこの契約が多いですね。
主開閉器とは分電盤に併設されているメーン・スイッチのことで、お客さまの設備ですね。最近はどの分電盤にも漏電遮断器が併設されており、この漏電遮断器がメーン・スイッチ兼用になっています。

Q 主開閉器の契約容量は無制限なのですか。

A 主開閉器は電力会社のブレーカーはありませんが、やはり契約容量は設定されています。ブレーカーの容量は10Aから20A刻みになっていて、一戸建てオール電化住宅の場合だと100A・120Aなる場合もあります。

Q 大きな契約だと屋内配線や分電盤の取り換えが必要になりますか。

A 工事が必要な場合も、必要でない場合もありますから、とりあえず電力会社に相談していただくのがよいと思います。
ブレーカー契約で30A以下の場合は、単相2線式で屋内に電気を送っている場合があります。主開閉器契約のように大きな容量の契約になりますと、単相3線式で供給していますから、単相2線式で供給を受けているお客さまは、契約変更の際に切り替え工事が必要になります。 ブレーカーを取り外しても漏電遮断器にも契約容量がありますから、それを超えると遮断器が切れてしまいますね。遮断器の容量表示ですが、単相3線式の場合、スイッチの先端部分の表示は3線のうち2線に流せる容量を示しています。ですから、60Aとあれば2倍の120Aまで、75Aとあれば150Aまでお使いになれます。

●2005.03.07更新
大丸鋲螺製作所、脱落防止ネジを発売
日刊工業新聞 3月3日

 【東大阪】大丸鋲螺製作所(大阪市東成区、細山田秀明社長、06・6972・6681)は、配電盤や分電盤のボックス組み立てなどに使う脱落防止ネジを発売した。価格は1個26―70円。年100万個の販売を目指す。つまみ部先端のつめで脱落を防止する仕組みで、材質は三価クロメート処理材とステンレス材の2種類。

[ニュースのツボ]身近な電気のクエスチョン〈19〉家庭内の配線
電気新聞 3月1日

 ◇東京電力 執行役員電力流通本部副本部長・尾崎功氏
◆屋内設備は「自分で守る」
――前回は、単相200Vの利便性を中心にお話を伺いました。今回はわたしたちの家庭内の設備と電力会 社の設備の境界など、設備に関する身近な疑問について伺います。

Q 200Vの安全性についてですが、以前、諸外国より電圧の低い100Vは安全かというお話を伺いました。単相200Vに危険はないのですか。

A 100Vのお話の際、アース線や漏電遮断器などの安全装置に関連してお話ししましたが、単相200Vが特段危険ということはありません。単相200Vは3本の配電線うち2本の電圧線(100V)を使い200Vの電圧としています。 ですからその場合でも、人間が感電する際の電気の経路となる地面に対する電圧(対地電圧)は100Vですので、感電の危険性は100Vの場合と変わりません。 もちろん家電機器自体にも安全装置がありますし、屋内の配線設備にも安全装置が施されていれば心配はありません

Q ところで、引込線から先、お客さまの設備と電力会社の設備の境はどこになるのですか。

A 電気は主に電柱から引込線で各家庭まで送られていますね。引込線が軒先に取り付けられている個所を「引込線取付点」と呼んでいますが、そこがお客さまと東京電力の設備の境目になります。ただ、マンションや工場など6000Vで受電している場合は若干異なりますが、その点は後ほどお話しします。
標準電圧は100Vですが、すでに単相200Vの電圧でも供給しているので、こちらを活用する方向になったようです。

Q 引込線取付点より先にあるメーターや分電盤もお客さまの設備ということですか。

A 少し複雑ですが、取付点以降でもメーターと分電盤の近くにあるアンペアブレーカーは東京電力の設備になりますね。

Q 現在、建物の新築後や、新築後何年かに1度、屋内配線の安全点検に来ますね。どうしてですか。

A 建物の新築後、そのお宅に電気を送れる状態かどうか安全性を確認するのを「竣工調査」といい、その後4年に1度定期的に宅内配線の安全性を確認するのを「定期検査」といいますが、電気事業法で電力会社に実施が義務づけられているのですね。

Q 家庭内の設備なのになぜ、電力会社に義務づけられているのですか。

A 昔、電気の安全設備も普及しておらず、家の中の配線を電力会社がリース(貸し付け)していた時期もありまして、その名残もあってのことだと思います。現在は電力会社に義務づけられていますが、今後は変わるかもしれませんね。

Q それはどういうことですか。

A 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の電力安全小委員会という国の検討委員会でも議論されていますが、現在は屋内の電気工事にかかわる国家資格や電気用品に関する法律が整備されるなど、安全に関する政策の整備が進み、当時とは状況が変わってきています。
屋内配線はお客さまの所有する設備ですから、自らの設備は「自らが責任を持って管理すべき」という考え方で、屋内設備の安全を確保しようということです。外国でも多くの国が「お客さまの自主責任」という考え方を採用しているようです。つまり自分の物は自分で守るという自主保安の考え方ですね。

東北電力郡山営 お年寄り宅の訪問・点検 「ふれあい訪問」実施
電気新聞 2月25日

 東北電力郡山営業所(佐久間隆俊所長)はこのほど、福島県小野町内のひとり暮らしのお年寄り宅11軒を対象に、電気の安全点検や照明器具の清掃を行う「ふれあい訪問」を実施した。営業所員が、屋内配線の漏電検査や分電盤のブレーカー・安全器などの締め付け点検、コンセント差し込み口の接触不良個所の点検などを行い、各家庭で電気が安全に使用されているかどうかをチェックした。 ふれあい訪問は、寒さが厳しくなる時期にあわせ、お年寄り宅で電気が安全に使用されているかを確認することを目的に、小野町役場、郡山地域広域消防本部と合同で行われた。 訪問先では、営業所員がお年寄りには手の届きにくい照明器具の清掃や、コタツ・テレビの電源コードの劣化・不良個所の手直しを行いながら、電気安全や省エネルギーに関するアドバイスを行うなど、何気ない会話の中で地域のお年寄りとのコミュニケーションを図っていた。

樹脂成形材料、松下電工、再度値上げ、1キロあたり9-33円
電気新聞 2月18日

  松下電工は17日、電子機器や配線器具などに使う樹脂成形材料を3月1日出荷分から1キログラムあたり9-33円値上げすると発表した。値上げは2004年の5月と9月に続き3回目。原油価格の高騰をコスト削減だけでは吸収しきれず、再値上げを実施する。
値上げ幅は1キログラムあたりフェノール樹脂成形材料が12円で、耐熱性を高めたタイプの製品は15円。ユリア樹脂成形材料は12円で、メラミン樹脂成形材料は9円。
不飽和ポリエステル樹脂成形材料は18円で耐熱性を高めたタイプは30円。ポリブチレンテレフタレート(PBT)、ポリエチレンテレフタレート(PET)樹脂成形材料は33円。ポリプロピレン(PP)樹脂成形材料は19円。

●2005.02.22更新
一般家庭対象 電力計など貸出し
電気新聞 2月15日

 《埼玉発》埼玉県川越市は、節電を中心とした省エネルギーに家庭で積極的に取り組む「エコチャレンジファミリー」を募集している。簡易電力計などを貸し出して、省エネの効果を実感してもらうもの。地球温暖化をはじめとする環境意識の向上を目的に03年度から実施しており、これまでに200を超える家庭が参加しているという。
今回は冬季の特別コースで3月末まで実施。市では期間外でも申し込みを受け付けるとしている。
「エコチャレンジファミリー」は電力使用量と電気代がリアルタイムで分かる測定機器を分電盤に取り付ける「省エネナビコース」、待機電力や消費電力が一目で分かる電力計を貸し出す「簡易電力計コース」、家庭内のエネルギー消費を家計簿形式で記録する「省エネ家計簿コース」の3コース。
期間は省エネ家計簿が3カ月、その他2コースが1カ月で、各コース修了者には認定証と参加記念品が贈られる。3コースすべてを修了した家庭は「ゴールド・エコファミリー」として認定される。

[ニュースのツボ]身近な電気のクエスチョン〈17〉日本の標準電圧
電気新聞 2月15日

 ◇東京電力執行役員電力流通本部副本部長・尾崎功氏
◆一般家庭は100V 「単相3線式」で200Vも
――前回は海外の電圧の話や、屋内のアース線、漏電遮断器など安全装置についてお話を伺いました。
今回は日本の標準電圧について伺います。

Q 前回のお話で、アメリカやヨーロッパの国々と日本の電圧は異なっていると伺いました。日本はなぜ100Vになったのですか。

A 一説には、大正時代に国内で電圧の統一化が図られた際、当時普及していた電球のほとんどが100V用だったことや、当時アメリカの電圧と同じ110Vを適用すると、100V用電球の寿命が短くなるなどの理由から100Vに決まったと聞いたことがありますが、定かではありません。

Q 韓国ではかつて標準電圧を変更したと聞きました。日本ではそのような動きはなかったのですか。

A 日本でも過去に標準電圧を230Vにしようと検討したことがあります。ただ韓国が国家プロジェクトとして強力に取り組んだのに対して、日本では、国が音頭を取り関係分野の団体が集まってたびたび検討した経緯はありますが、メリット・デメリット論が交錯し、結果として国を挙げて電圧を上げるとの結論に至りませんでした。
標準電圧は100Vですが、すでに単相200Vの電圧でも供給しているので、こちらを活用する方向になったようです。

Q 最近は家庭で使用する家電機器も大型化しています。一般の家庭は今後とも100Vで対応していけるのですか。

A それは大丈夫です。先程もお話ししましたが、すでに200Vが供給されている家庭もあるのですよ。配電の歴史の中でも触れましたが、一般家庭に供給する電気方式には「単相2線式」と「単相3線式」があります。
単相3線式の場合は、電柱から家庭の軒先まで取り付けてある「引き込み線」は3本の線がより合わせてあり、そのうちの2本の線の組み合わせにより200Vにも100Vにも使えるのです。
最近はエアコンやIHクッキングヒーター、食器洗い乾燥機など200V仕様の機器が増えましたね。

Q 単相2線式でも200Vは使えるのですか。

A いいえ、単相2線式では使えません。図で説明しますと、単相3線式は3本の線のうち、上と下の2本が100Vの電圧線になっていますが、真ん中の1本は中性線で電圧は0(ゼロ)です。
ですから上または下の電圧線1本と中性線を組み合わせて利用すると100Vで、上と下の電圧線2本を組み合わせて利用すると200Vで利用できます。
ところが単相2線式は引き込み線が電圧線と中性線の組み合わせですから100Vだけで、200Vの電圧は利用できないのですね。

Q わが家が単相3線式かどうかの簡単な見分け方はありますか。

A 引き込み線が見にくい場合もありますね。その場合は家庭のメーターや分電盤のところでも電線の本数で分かります。電線が2本なら単相2線式、3本なら単相3線式ですね。

Q 単相2線式のお客さまが200V機器を使いたい場合はどうすればよいのですか。

A 東京電力の場合ですと、単相3線式にするには引き込み線を張り替えるほか、お客さまの宅内の配線を張り替えていただく必要があります。

●2005.02.14更新
携帯使った家電操作、ブレーカー落ちを防止、松下電工・東京電力が分電盤
日経産業新聞 2月8日

 松下電工と東京電力は7日、携帯電話などで家電製品の運転を操作した際に、電気の使いすぎでブレーカーが落ちるのを未然に防ぐ機能を搭載した住宅用の分電盤を開発したと発表した。今年秋に発売予定で、2007年3月期で年間4000台の販売を目指す。
新しく発売予定の分電盤は、携帯電話やパソコンからインターネット経由で、日本電機工業会が定めた「JEM―A端子」を装備したエアコンや電気式床暖房などのオン・オフができる。
スイッチをオンした際に、電気の使用量からみてブレーカーが落ちる場合には、携帯電話などから送信された指示を無効にする機能を搭載。停電が起きるのを未然に防ぐ。
ブレーカーが落ちる危険がある場合には、エアコンなどを一時停止する機能は従来品でもあった。携帯電話などによる遠隔操作で、ブレーカーが落ちるのを防ぐようにしたのはこれが初めてという。

松下電工と東京電力が遠隔機能付き分電盤開発 携帯で家電をオン・オフ
電気新聞 2月8日

 松下電工と東京電力は7日、松下電工が昨年7月に発売したデマンドコントロール機器「パワナビユニット」に、携帯電話やパソコンから家電製品の運転・停止操作が行える遠隔操作機能を加えた「ネットワークコントロール付きパワナビユニット」を共同開発したと発表した。松下電工は同機能を搭載した住宅分電盤を今秋発売、東電はオール電化住宅販売における武器にしていく。
同分電盤は2月9日から東京・有明の東京国際展示場(東京ビッグサイト)で開催される「ENEX2005」にも展示予定。
従来の「パワナビユニット」は、内蔵された電流センサーが電気の使いすぎを自動的に検知して音声で知らせるとともに、電気の契約容量を超えて使用された場合にはJEM―A端子(日本電機工業会のホームオートメーションの統一規格)の付いているエアコンや電気式床暖房など4台までの家電製品を自動的に停止させ、電気使用量が減少すると自動的に運転を再開させることができる。
今回、松下電工と東電は、遠隔操作のための信号処理技術を共同開発。これにより、従来機能に加えて、携帯電話やパソコンからインターネットにアクセスしてJEM―A端子を装備している家電製品の運転・停止操作のほか、運転状況を確認することが可能になる。
特にオール電化住宅の利便性の向上が期待できる。今後はパソコンで設定したスケジュールに基づく「タイマー機能」と、パソコンに1日の時間帯ごとの電気の使用状況を表示する「エネルギー表示機能」について実証試験を行う計画。

松下電工、電子基材や化学材料事業を分離し新会社設立
日刊工業新聞 2月7日

 松下電工は電子基材や化学材料事業を分離し、4月1日に設立する新会社の概要を決めた。
積層板などを製造する電子基材事業は「郡山松下電工」(福島県郡山市、中村敏光社長)とし、従業員は541人。
封止材や成形材料を製造する化学材料事業は「四日市松下電工」(三重県四日市市、紺谷隆社長)とし、従業員は316人。
すでに電設盤や住宅分電盤を製造する電路盤システム事業は、1月12日に「松下電工電路システム」(愛知県尾張市、垣内俊明社長)として設立。
システムバスやユニット・バス事業も、1月26日に「松下電工バス&ライフ」(大阪府門真市、浜下郁夫社長)として設立済み。
また松下電器産業からの営業譲渡によって、子会社となる松下設備システムのバス事業は、4月1日付で松下電工バス&ライフに移管する。

地球がだいすき 『足温ネット』事務局長 山崎求博さん 電気消費減らしたい
中日新聞 2月6日 朝刊

 地球温暖化防止のための京都議定書が16日に発効します。異常気象や海面上昇の原因とされる温暖化への対策を、身近なところで実践している「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」(足温ネット)。省エネ家電製品への買い替え融資などの取り組みについて、事務局長の山崎求博さん(35)に聞きました。
−いつから活動を。
「京都会議の1年前、1996年の12月に東京都江戸川区などで活動していた市民グループが中心になって結成しました。国際会議だけでなく、地域から市民主体の行動を訴えようと活動を始めました」
−活動内容は。
「97年6月から地球温暖化の原因にもなるフロンガスの回収を始めました。江戸川区は自動車解体業者の6割が集中し、カーエアコンをそのまま廃棄していました。そこで解体業者、フロン回収機器メーカーと組んでエアコンの冷却剤に使われているフロンガスを回収することにしたのです。その後、区役所が引き継いで事業化し、4年間で約5万トンを回収しました」
−省エネ家電の買い替えに融資をしています。
「家電製品は家庭の二酸化炭素の排出源の半分を占めています。最近の家電は省エネ技術が進み、消費電力量に大きな差があります。冷蔵庫は10年前に比べると約5分の1の電力で済みます。各家庭が省エネ冷蔵庫に買い替えれば、消費電力をかなり抑えることができると考えました」
「しかし買い替えるとなると、10万円を超えるものが多く、簡単ではありません。省エネで達成できる節電料金5年分を無利子で融資することにしました。自己負担分は約3万円程度になります。融資した分は、節電できた料金で返済してもらいます」
−融資件数と効果は。
「2003年9月、04年4月、同10月の3回実施し、計14件に総額100万円を融資しました。03年10月に省エネ型冷蔵庫を購入した家庭では、10月の電力消費量が前月に比べて15%も減少しました。電力料金は1カ月で1,500円、年間で18,000円の節約となりました」
−家電の買い替え以外で市民ができることは。
「省エネと言うと、電気を使わない生活を思い浮かべる人が多いのですが、生活のレベルを維持しながら、電気消費量を減らしていきたい。電気をまめに消したり、電球を電力消費が少ないものに替えることも一つの手段でしょう」
−地球温暖化は防止できますか。
「海面上昇や異常気象などは地球温暖化に起因しているはず。今のままの自然を未来に残していくことができればと思っています。地球温暖化防止と言っても頭で考えるより、市民一人ひとりが身の回りでできることから実行していくことこそが効果を上げると考えています」
「足温ネットはほかに、待機電力を節約する分電盤の開発や、夏場に外気を暖めるエアコンの熱を冷却して排出する技術開発も目指します」(聞き手・砂上麻子)
やまさき・もとひろ 1969年、東京都江東区生まれ。96年、「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」に参加し、98年から事務局長。2001年2月にNPO法人(特定非営利活動法人)となり、副代表理事を兼ねる。

●2005.02.07更新
東北保安協が技術研究発表会を開催 2年間の開発成果7件
電気新聞 2月4日

 東北電気保安協会(濱田敏克理事長)は3日、山形市の総合技術センターで「第7回技術研究発表会」を開催した。技術開発意識の向上と相互啓発の活発化を通じて組織の活性化を図ることを目的に隔年で開いているもの。合計60チームの参加による各県事業本部ごとの予選会で選抜された7事業所の代表が、工具・試験装置の開発や試験方法の改善などをテーマに発表した。また、審査対象外ながら総合技術センター技術グループによる「高圧絶縁監視装置の開発」についての発表も行われた。
冒頭あいさつに立った濱田理事長は、「研究成果の中から澁澤賞受賞や特許出願の案件が出るなど、技術力の高さが当協会の特色であり、将来の発展につながる財産。職員一人ひとりのやる気と能力を引き出し、これまで以上に技術の改善・向上に取り組んでいく」と述べた。
このあと、各事業所から、現場ニーズに密着した2年間にわたる開発・改善成果が、実演も交えながらそれぞれ発表された。発表のあと、鈴木丈助理事・調査保安部長が「それぞれ業務効率化やコストダウンにつながる優れた発想と、熱心な取り組みであり、水平展開を図りたい。さらに完成度を高めるよう努力していただきたい」と講評した。
発表テーマは次の通り。(カッコ内は事業所名)
【優秀賞】▽変圧器タップ変更工具「Tスポット君」の開発(秋田)▽電気保安帽絶縁性能試験の改善(仙台東)▽高所撮影用操作棒「ハイトルダー」の改良(東根)▽igr簡易型試験器とコネクターの作成(長岡)
【秀賞】▽波形遮断トリップ式アダプターの開発(水沢)▽試験電圧源による地絡事故回路探査について(若松)▽低圧分電盤の情報管理装置および回路探査器の開発(青森)

三宅島の帰島第1陣到着 東電が各戸へ訪問開始
電気新聞 2月3日

 1日の避難指示解除を受け、平野祐康・三宅村村長をはじめとする帰島第1陣64人が2日午前5時、三池港に降り立った。防災関係者らの出迎えを受けた平野村長は、記者団に対して「感無量。でもこれからです、これから」と述べ、復興への一歩をかみしめた。
これに伴い、東京電力は午前7時、帰島した島民が従来通り電気を使えるよう、各戸への訪問を開始した。東京支店4支社からの応援4人が2班に分かれ、1日かけて約20世帯を巡回した。
東電は01年1月から段階的に送電を再開してきたが、住居については屋外のメーターまでしか電気を供給していなかった。一時帰島者などは、村が屋外に仮設したコンセントボックスから屋内のコンセントまでコードをつなぎ、電気製品などを使っていた。
東電社員は住民の立ち会いのもと、漏電がないかを確認し、メーターと分電盤を接続。これによっては避難以来初めて、「スイッチを押すと電気がつく」日常の生活が戻った。
2日に帰島した阿古地区の平野辰昇さんは「なにしろ長かった。避難して1―2年たってからは島のことばかり考えていた」と4年半を振り返り、点灯の瞬間を喜んだ。同じ地区に住む佐久間邦彦さんも「安心して(電気を)使って下さいと言われて、ほっとした」と笑顔を見せた。
作業を行った上野支社足立地域技術サービスグループの清水誠さんは島民の反応を見て、「喜んでいただけて、本当にうれしい。少しでも力になれればいいと思う」と話す。避難指示解除から一夜、三宅島がより一層明るさを増してきた。

東京電力銀座支社が都内中学校で出前授業 IHで電磁誘導学ぶ
電気新聞 1月31日

 IHを使って電磁誘導の仕組みを理解――。東京電力銀座支社(平出信人支社長)は中学生を対象にした出前授業で、IHクッキングヒーターを利用した電磁誘導の実験を行った。生徒たちは、授業で勉強したことが暮らしの中でどのように使われているかをIH機器を通じた体験で実感し、理解を深めた。
IHクッキングヒーターを使った実験を行ったのは、東京都港区立六本木中学校(佐藤公信校長)2年生の3クラス・84人。理科の授業で「電磁誘導」の単元が終了したところで、東京電力が「エネルギー講座」をクラスごとに実施した。
1クラス2時間で、1時間目は発電の仕組みや分電盤の仕組みについての実験を中心に授業を展開。2時間目に一円玉と磁石を使った実験で電力量計の仕組みについて説明した後、100VのIH機器を使用した実験を実施した。また、IH機器を使ってアルミホイルを空中に浮かせたり、白熱球を点滅させたりする実験では、「電磁誘導加熱」でなべが発熱するIHクッキングヒーターの仕組みを説明した。実験の最後にはIH機器でポップコーンを作った。

●2005.01.31更新
同和団体と語りCATVを脅す
産経新聞 1月29日 東京朝刊

同和団体の名前をかたり、ケーブルテレビ会社から、テレビチューナーなどを脅し取ろうとしたとして、王子署は28日、恐喝未遂の疑いで、北区王子、無職、清野良夫容疑者(58)を逮捕した。
調べによると、清野容疑者は、北区のケーブルテレビ会社「北ケーブルネットワーク」が放送を一時停止したことに因縁をつけ、昨年12月6、7両日、「同和団体のものだ。誠意ある対応がなければ、街宣車で囲む」などと数回にわたって電話で同社を脅し、チューナーなどを脅し取ろうとした疑い。
「別の番組を見るためのチューナーがほしかった。同和団体を名乗るとびびると思った」と供述しているという。同社では同月5日夜、漏電により2時間半にわたって9万世帯で映像が映らなくなる事故があった。

全関が賀詞交歓会 関本会長があいさつ「一体で取組み推進」
電気新聞 1月27日

 全関東電気工事協会(関本順市会長)は25日、都内のホテルで05年賀詞交歓会を開催した。会員をはじめ関係業界から約200人が出席し、新年の業界の課題などについて活発な意見交換を行った。
あいさつした関本会長は「世間の景気は回復傾向にあると言われるが、電気工事業界では実感できない」と指摘した上で「全関は世の中の頼りになる協会を目指して事業展開してきた。今年も厳しい状況だが、公益法人として電気使用の安全を担い、各種月間活動や漏電遮断器の取り付け推進、工事品質の向上などに、会員一体となって取り組んでいきたい」と強調した。
来賓として出席した加納時男・参議院議員は、「皆さまがこれまで築いた電気工事の仕事を、これからも応援していきたい」とあいさつ。また、森山善範・関東経済産業局資源エネルギー環境部長は、「電気の安全確保は皆さまの力があってのもの。その経験と知識を生かしてほしい」と述べた。
さらに、森本宜久・東京電力副社長は、「オール電化住宅を普及させることが内線工事の拡大にもつながる。良きパートナーとして、ともに羽ばたきたい」と祝辞を述べた。越川文雄・東京電気管理技術者協会会長も、「施工証明の試験実施など、他に先駆けた全関の前向きな姿勢に敬意を表したい」とエールを送った。

2次災害の防止に一丸 大規模災害時、電力会社と協力−県消防長会
静岡新聞 1月26日 朝刊

県消防長会(会長・本多義章静岡市消防長)は25日、平成16年度第3回定例会を、沼津市民文化センターで開き、大規模災害時の二次災害防止のために、中部電力、東京電力が求めた協力要請を受け入れた。
東海地震や台風などの大規模災害時に漏電などによる火災や、感電事故を防ぐのが目的。席上、両社の担当者が、被災後に消防車両でも▽屋外にいる場合は、倒れた電柱、切れた電線には近づかない▽避難する必要がない場合や避難所から帰ってきた場合は、屋内配電と電化製品に異常がないか確認する―などを住民に呼び掛けてほしいと依頼した。
また、消防法改正に伴い、来年6月から一般住宅に火災報知器の設置が義務付けられ、各市町村で条例の作成が懸案となっていることについて、本多会長は「各市町村がばらばらに条例を作成するのは、いかがなものかと思われる」として、同会の「違反是正推進連絡会」で各消防本部の意見を集約、調整し、基本条例案を作る意向を示した。

●2005.01.24更新
防火:文化財保護センターと市消防本部、永保寺など立ち入り検査−−多治見/岐阜
毎日新聞 1月20日 地方版

◇「文化財の防火を」
文化財防火デー(26日)を前に、永保寺の開山堂(国の重文)など多治見市内の指定文化財所有施設4カ所で19日、同市文化財保護センターと市消防本部が合同で防火に関する立ち入り検査を行った。
立ち入り検査があったのは多治見市弁天町の長福寺、同市廿原町の大龍寺、同市虎渓山町の永保寺の3寺のほか、国の登録有形文化財となっている同市上山町の上山邸で、消防設備の点検や漏電検査などを行った。03年9月に本堂と庫裏(くり)が焼失した永保寺では、国宝建造物の開山堂と観音堂を囲むように設置されている防火設備や、備え付けの放水銃などを消防職員が念入りに点検。検査に協力した中部電力多治見営業所職員が、配線の点検や同寺書庫にあるメーン配電盤の絶縁測定などを行った。
20日には木造聖観音立像(国の重文)のある同市池田町の永泉寺など同市内5カ所の文化財施設を立ち入り検査する。

イメージワン、避雷針内蔵で設置簡単な落雷対策装置を発売
日刊工業新聞 1月18日

イメージワンは、情報機器や産業機器を落雷による過電圧(サージ)から守る雷サージプロテクトBOX「ライテクト」の製造・販売を開始した。
製品の企画・設計はライテック(東京都中央区)が担当し、同社も販売する。
BOX内に避雷針が配線されており、必要十分な雷対策を最小限の施工・設置作業で行える。
OA端末保護用など4タイプ、12モデルをラインアップ。
価格はOA端末用で13万6500円から。
販売するのは電話回線に接続するOA機器の雷保護に特化した「OA端末保護用」、5回線の通信回線に対応した「通信回線保護用」、電源線からのサージ電流侵入を防止する「電源保護用」、産業工作機械など高電力・高電圧に対応した「負荷機器保護用」の4タイプ。
ドイツ・OBOベタマン社製避雷器(アレスタ)を使用している。
通常、雷対策は分電盤に避雷器を組み込むのが一般的だが、コスト・時間がかさむ。
また一般に販売されているコンセント型の簡易対策機器では対応が不十分だった。

東北電力須賀川営業所がお年寄り宅12軒で安全点検や照明器具の清掃活動
電気新聞 1月17日

 東北電力須賀川営業所(渡部則男所長)はこのほど、福島県須賀川市と、隣接する玉川村のひとり暮らしのお年寄り宅12軒を訪問し、電気設備の安全点検や照明器具の清掃活動を行った。
火災事故の防止と火災予防意識の向上を目的とするこの「ふれあい訪問」は、須賀川地方広域消防組合の主催で毎年実施されているもの。
協力参加した同営業所と東北電気保安協会須賀川事業所は、屋内配線の漏電やコンセント差し込み口の接触不良を検査するとともに、分電盤のブレーカーや安全器の締め付けを行った。
また、合わせて普段お年寄りが手の届きにくい照明器具を清掃。こうした作業のかたわら、電気安全や省エネルギーを話題にした対話を通じて、理解活動の一助とした。
お年寄りたちは「冬は電気をたくさん使うが、電気のことはよくわからないので、点検してもらうと大変助かる」と感謝していた。

阪神大震災から10年 『その日』に備えて 大災害の教訓は生きているか(抜粋)
中日新聞 1月15日 朝刊

阪神大震災は、大地震発生を見据えた「備え」と、発生時の「対応」を万全にしておくことの必要性を浮き彫りにした。大震災の教訓がどう生かされているのか、残る課題は何か。将来起こり得る「その日」に向け、いくつかのポイントで検証した。
■電気
阪神大震災では約260万戸が停電したものの、復旧は約1週間と早かった。しかし、ここに「盲点」があった。
通電の際に傷んだ電線から火花が飛ぶなど、漏電は少なくなかった。複数の専門機関の調査では、震災で発生した火災のうち約4分の1から半数近くが漏電などの電気が原因とされる。
中越では約30万戸が停電した。エリアの東北電力(仙台市)は復旧の際に被災者に立ち会ってもらい、漏電チェックをした。約1カ月かかったが、火災を起こさせずに大半の復旧を果たした。

●2005.01.17更新
コージェネ?オール電化? 中部電力と東邦ガス、ローン優遇で顧客争奪戦
毎日新聞 1月14日 中部朝刊

 中部電力は13日、愛知銀行と連携し、オール電化住宅を新築・購入した顧客を対象に、住宅ローン金利を優遇すると発表した。住宅の熱源をめぐっては、中電のオール電化と、東邦ガスの家庭用コージェネレーションが、顧客獲得競争を繰り広げている。東邦ガスも金融機関と手を組んでコージェネ付き住 宅のローン優遇を始めており、顧客獲得に向け、両社は火花を散らしている。
中電のオール電化住宅を対象とした金利優遇ローンを取り扱う金融機関は、岡崎信金、豊田信金に続いて愛知銀で三つ目。同銀のローンを利用してオール電化住宅を新築・購入する場合、固定金利の基準金利が0・2%安くなる。同銀のキャンペーン期間中には、金利がさらに安くなる場合もあるという。17日からローンの取り扱いを開始する。
コージェネレーションとは、ガスエンジンを使って発電し、排熱を給湯や暖房に利用する熱電併給システム。東邦ガスは名古屋銀行や豊田信金と連携して、家庭用コージェネ「エコウィル」などを導入した家庭に対し、ローン金利の優遇に乗り出している。今後、他の金融機関とも連携したい意向だ。
中電は電力自由化の流れの中で、オール電化住宅を切り札に、個人市場での事業拡大を目指しており、すでに同住宅は18万戸を突破。東邦ガスも、二酸化炭素の排出削減効果などをPRして「エコウィル」の普及に力を入れており、08年度末に8900台の設置を目指している。

奈良町で未明に火事 100メートル離れた2か所の住宅で=奈良
大阪読売新聞 1月12日 朝刊

奈良市の旧市街地「奈良町」で11日未明、2件の火事が相次いで発生した。
同日午前零時10分ごろ、同市高畑町の5軒棟続きの住宅(4世帯計10人)から出火、木造2階建て同住宅延べ約250平方メートルのうち南から2軒目の飲食店員水野尚子さん(34)方が全焼、他の3軒の2階にも燃え広がり、計延べ約120平方メートルを焼いて約1時間後に消えた。けが人はなかった。
奈良署の調べでは、水野さん方の内部が最も燃えていることから、出火元とみられる。
また同日午前2時ごろには、約100メートル南の同市福智院町、和菓子製造業尾上昭司さん(71)の自宅兼工場からも出火、木造平屋約300平方メートルのうち工場部分約120平方メートルを焼き、約3時間半後に消えた。
尾上さんは3人家族で逃げ出して無事。同署は漏電などの可能性があると見て原因を調べている。
現場は「奈良町」と呼ばれる旧市街地の一角。周囲には、明治時代に建設された奈良ホテルや大乗院跡(国名勝)、今西家書院(重文)があるが、被害はなかった。

社説 家庭用燃料電池 環境への優しさ競おう
京都新聞 1月10日 朝刊

 水素というクリーンな燃料から熱と電気を効率的に生み出す燃料電池の一般家庭向けサービスが今春から始まる。先陣を切るのは、ガス会社と石油会社である。電力会社による「オール電化」攻勢への対抗策という面も否定できないが、地球環境に対する優しさの競い合いを歓迎したい。
東京ガスと新日本石油が開発した家庭用燃料電池は、水の電気分解と逆の原理を応用し、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素に化学反応を起こさせて電気と熱を作り出す。家庭ごとに小型の発電所を設けて発電し、同時に発生する熱でお湯を沸かして台所や風呂場の給湯や床下暖房に使う仕組みである。
供給できる電力は、都市ガスで1000ワット、LPガスで750ワットといい、標準的な家庭の電気使用量の4割から6割を賄える。足りない電力を電力会社から供給を受けても、全体の光熱費は節約できるという。
環境への負荷が少ないのが、最大の利点とされる。酸性雨の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物をほとんど発生させない。加えて、発電と廃熱利用を足した総合エネルギー効率が70%超と高いために、化石燃料を使い、送電ロスも大きい火力発電に比べて二酸化炭素も最高四割の発生削減が可能だという。
一般家庭への設置開始とはいえ、当初の導入は関東圏に限られる。ともに、初年度は月額6万円から10万円のレンタル方式をとり、利用モニターの色合いが強い。設備機器が量産段階になく、実際にユーザーが機器を買い取って家庭で使うのは、かなり先だとみられる。
普及の追い風となるのが、経済産業省と資源エネルギー庁が実施を予定する家庭用燃料電池の大規模実証プロジェクトである。国土交通省が昨年度から3年計画で着手している住宅への導入実証実験に続き、政府の新年度予算案に実証経費を含む燃料電池の技術開発費354億円が盛り込まれた。
家庭用の太陽光発電に対し、同様の趣旨で補助金が認められた結果、わずか10年間で量産効果や技術向上により、発電設備の価格が約5分の1になった前例もある。
地球温暖化防止への約束を定めた京都議定書が2月に発効し、温室効果ガスの削減目標がいよいよ国際的な義務となる。一般住宅やオフィスを含む民生部門はエネルギー消費量の約3割を占める。しかし、その消費量は産業分野と比較して伸びが大きいことが指摘される。
大阪ガスなど他のガス事業者や石油元売り業界も、さまざまな方式で燃料電池開発を本格化している。4月には電力の小売り自由化の範囲が店舗やビルにも拡大される。安全性確保はもちろんだが、エネルギー産業間の環境をめぐる適正な競争を促す国の政策誘導を待ちたい。


●2005.01.11更新
開発精神、学びの場(阪神大震災10年のモノがたり:9)【大阪】
朝日新聞 1月5日 朝刊

 ◇観賞魚用ヒーター 「今こそ、火災防止機能付きを売り出せ」
「大変だ」
阪神大震災から間もないある日。観賞魚の水槽用品などの企画・販売会社「日本動物薬品」(東京都葛飾区)の技術開発室に、社長の吉田信行さん(61)が、すごい勢いで入ってきた。大震災に伴う出火原因の一つとして観賞魚用ヒーターが指摘され、報道されたのだった。
開発室員の山根淳一さん(32)は入社1年目。数人の末席で働いていた。小学校時代、神戸で暮らし、大震災は衝撃だった。
開発室は当時、同社初のヒーターを、他社に先駆けた火災防止機能付きで検討中。コストやアイデアの壁にぶつかっていた矢先に大震災が起きた。山根さんは「開発はやめた方がいい」と思った。先輩社員にも「時期が悪く、コストの問題もある」などと慎重な意見が多かった。
でも、吉田さんは違った。「発売を急げ」と言った。ヒーターの改善商品を、93年の北海道南西沖地震後から思案。阪神大震災で取引先を見舞い、被災地を直接見たことも大きかった。95年は観賞魚の業界のバブル期で、勢いにブレーキがかかる心配もあった。
開発メンバーにさらに注文をつけた。「広く購入されるよう価格を下げて」
ヒーターは長さ約20センチの棒状の製品。通常、別に付けた水温センサーの感知温度が設定より低いと発熱する。センサーを冷たい空気中に放置すると、ヒーターは加熱し続ける。
開発メンバーは製造工場の人たちと奮闘。徹夜も続いた。
ヒーターそのものの温度を感知するセンサーを内部に組み入れ、上昇しすぎると、自動的に切れる仕組みにした。センサーがなるべく早く熱を感知するよう周囲にアルミを巻いた。ヒーターを紙くずにうずめて発熱させても発火しなかった。96年、発売にこぎつけた。150ワットで3623円。
山根さんは「あの時は若造でしたが、やればできる、と思うようになった。ヒーター開発でモノづくりの姿勢を学びました」と話す。
経済産業省などによると、95年、国は出火を防げるヒーターの技術基準の改定を検討し、日本ペット用品工業会などと協議したが、価格を抑えての品質向上は難しいと判断。その後に事故例があまりないこともあり、改定を見送った。
市場には今、火災防止機能なしの商品が混在し、比較的安いため、よく売れている。山根さんも吉田さんも、その点が残念だ。
◇日本動物薬品=03・3694・1725
<メモ> 神戸市消防局によると、阪神大震災直後から10日間に同市内で発生した火災は175件。原因を特定した68件のうち、38件が電気関連。電気ストーブ9件(1件は地震と無関係)、観賞魚用ヒーター6件など。関西電力によると、現在、漏電を感知して電気を自動遮断する「漏電ブレーカー」が、管轄地域で新築される住宅の9割以上に導入されている。

[今どき消費事情]エコ生活 もっと「光」を
東京読売新聞 1月4日 夕刊

 今年こそ、自然の光をフルに活用して、快適な生活を送りたい――そんな願いを持つ人たちを満足させる環境が整ってきた。環境に優しく、光熱費も省ける太陽光発電住宅が、装置の値下がりなどで手が届きやすい価格になり、一段と普及してきた。日当たりの悪い室内をガラリと変える採光システムなども注目を集めている。
◆価格3分の1に
千葉県鎌ヶ谷市で建設中の分譲住宅(29区画)は、いずれも積水化学工業の太陽光発電装置を搭載した住宅だ。最新の太陽電池モジュールを屋根に据え付け、そこで生まれた電気を交流電気に変え、分電盤を使って室内の各コンセントに振り分ける。多くの区画が売却済みだが、休日には多くの購入希望者も訪れ、システムの仕組みを見て回る。
同社の装置は一キロ・ワットあたり平均約45万円。四キロ・ワットの装置を付けた住宅価格は、一般住宅に比べて平均約180万円高いが、標準世帯の場合、一キロ・ワットの装置で年間約2万6000円の電気代を削減できる。国からの補助金を合わせて考えると、装置の設置費用は十五―十六年程度で回収できるという。また、火力発電などの代わりに太陽光発電を使うと、二酸化炭素を1キロ・ワット当たり年360キロ減らせる効果もある。
装置に加え、断熱材などを用いて、省エネ効果をアップし、昼間に使い切れなかった電力を売電することなどで、光熱費をゼロにすることも可能だ。
この分譲住宅は、二階建ての鉄骨住宅が中心だが、同社は昨年10月、断熱材を組み込んで壁を約5センチ厚くした太陽光発電装置搭載の木造住宅「グランツーユー」も発売、太陽光発電住宅の一段の普及を狙っている。
全国の太陽光発電住宅(一部事務所など含む)は、1997年度には5299件だったが、昨年度は44269件に拡大。経済産業省の外郭団体「新エネルギー財団」が1994年度から補助金を拠出してきたことに加え、装置設置の価格も最近10年で約3分の1にまで下落したことが背景にある。
◆ビルの谷間でも
これから普及が期待されるのが、ビルの谷間の家庭などにも自然の光を届ける太陽光採光システムだ。蛍光灯などに比べて優しい光である点が特徴だ。
「ラフォーレエンジニアリング」が開発した「ひまわり」は、屋外に設置した複数のレンズに太陽光を集約させ、光ファイバーケーブルを通じて室内に運ぶ。「テクネット」の採光システムは、反射効率が高いミラーに太陽光を反射させながら、光を室内に運ぶ。
ともに、太陽の軌道を計算するプログラムやセンサーなどを内蔵しており、太陽光を受ける部分が太陽を自動的に追尾する。
テクネットでは「太陽光が差さずに悩んでいる人からの注文もあった。快適な住環境を演出する効果が大きい」と話している。
採光システムを設置するには住宅用で平均90万―150万円がかかるという。太陽光採光システム協議会では「システムの認知度を向上することやコストダウンが必要で、国の補助もあれば」と話す。
◆ゲームにも登場
太陽光ビジネスは、住宅関連以外にも広がってきた。
太陽工房は2000年、携帯電話やデジタルカメラの充電に利用できる太陽光発電装置(重さ125グラム)を販売した。太陽光を当てる部分にエネルギーの変換効率が高い単結晶シリコンの板を敷き詰めた。発電量は一時間で0.75ワット。月1000台を売り上げており、市場拡大に期待を寄せる。
コナミは、携帯ゲーム用ソフト「ボクらの太陽」を開発した。カートリッジに搭載したセンサーで太陽光を感知し、光の強さによって、ゲームの主人公が魔法を使えたり、敵を倒すことができる。太陽光がないと、話が進まないこともあり、子供たちは自分の足で太陽光を探さなければならない。「ゲームは部屋に閉じこもって、というイメージを変えた」(同社)という。

昭電が新JISに対応の低圧用避雷器
電気新聞 12月27日

 昭電(東京都墨田区、太田昭吾社長)は、総合雷害対策システム強化の一環として、業務提携しているドイツのフェニックスコンタクト社製の、新JIS規格に対応した低圧電源用避雷器「FLASHTRABコンパクト」を発売した。本体をコンパクトにユニット化することで、既存設備に導入しやすく、配線工事が容易になった。配線状態での避雷器点検や交換が容易なプラグイン方式を採用し、故障が一目で分かる表示機能も持つ。直撃雷害対策が必要な郊外の工場設備で、新設をはじめ既設の電源盤への導入や、省スペース化が進む携帯基地局設備に最適という。
国際電気標準会議(IEC)規格に合わせて04年3月に制定された新JIS規格では、直撃雷に対応する避雷器の設置が求められる。同社では直撃雷に対応した「FLASHTRAB」シリーズを発売しており、さらなる省スペース化を図った「コンパクト」も発売した。なお、誘導雷対策のみの用途として、オフィスの電算設備分電盤に最適な「VALVETRABコンパクト」も同時発売した。


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