業界に関するメディア情報

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●2005.12.26更新
・どうする?大掃除 台所の油汚れ、つけ置き洗いで効率よく
・送電線、跳ねて接触 「迂回路」も機能せず 大雪で新潟大停電
・電気工作物の安全確保で改善措置 石川行政評価事務所
・ベトナムの今―7%以上の経済成長・増える単独立地企業

●2005.12.19更新
・感電事故で書類送検
・北越工業、発電機の対米輸出が好調−今期売上25%増
・視点/環境対策からビジネス創出へ−“守り”から“攻め”へ転換を

●2005.12.08更新
・九電工が全電化推進で研修会 営業担当など30人参加
・JR“厄日” 新花巻駅でホーム照明消え、落ち葉で山田線に遅れ=岩手
・リフォーム業者を追送検−掛川署 130件、7700万円被害確認

●2005.11.28更新
・小池環境相が省エネ家電視察 TEPCO銀座館
・オール電化の光熱費、ガス併用と比べたら?――割安だが導入費高く(値段ミステリー)
・松下電工が住設エンジ会社を06春設立 生活空間の提案に力

●2005.11.22更新
・[FLASH・新製品]国際規格対応のブレーカー
・電気設備を無料点検 四国電力徳島支店などが奉仕
・つくばの小中19校に設置 風力発電機 『風任せ』で“空回り”? 発電量予定の600分の1 多額の税金使っているのに…

●2005.11.15更新
・中部電気保安協会が調査業務の競技会開催 実務さながらに対応
・サンコーシヤ、機材使わず簡単施工できる住宅用接地キット発売
・東北電力グループが新管理システム/大工場の省エネルギー促進/電力ロス分

●2005.11.02更新
・電力「越境競争」本番へ――「九電ショック」広がる波紋(エネルギー激戦区)
・国交省が羽田空港停電の報告書まとめる
・住宅専科 コンセプトは『くつろぎ』『健康長寿』 今秋の2社新商品 高天井と1人用空間 三井ホーム「ハートレー〜」 トイレなど50の提案 大和ハウス「センテナリ〜」

●2005.10.24更新
・強さの秘密/松下電工(4)進化する創業商−配線器具を高付加価値化
・次々リフォーム5000万円支払う 預金引き出しに業者同行 大阪府警捜査へ

●2005.10.07更新
・雷直撃でなくてもパソコン注意 データ守る対策グッズを
・火災:JR東日本の変電所棟全焼−−大網白里町 /千葉

●2005.09.28更新
・汚泥の一部が琵琶湖に流出 滋賀県下水処理場が故障
・経営ひと言/日東工業・森川和昭取締役資材部長「人付き合い大事」

●2005.09.22更新
・優勝は津事業所 中部電気保安協会県支部の点検技能競技
・事件・事故:パン工場全焼 /滋賀
・高齢者宅回り無料電気点検/鹿児島電気工事業協同組合青年部、20年目=鹿児島市

●2005.09.13更新
・キャンプ場で電気設備点検 倉渕
・四国電力徳島支店が地元FM局でトーク番組 災害時の電気安全をPR

●2005.09.05更新
・[電気使用安全月間から]関東保安協
・役立つ住宅情報:目指せ100歳!! 長寿の戸建て−−「センテナリアン 健康百彩」

●2005.08.29更新
・[ニュース交差点]電気工事組合が保育園の電気設備を点検 新居浜
・大分県/九電検査員かたり窃盗 中津、宇佐市 未遂含め23件
・漏電防げ 北陸電力高岡支社、文化財などを特別点検

●2005.08.17更新
・屋内配線診断 入念に*北電函館支店*3施設で無償点検
・神奈川電工組など3者合同で「電気安全キャンペーンINかながわ」
・文化財、海水浴場での漏電防げ 北陸電力が配線点検

●2005.08.09更新
・県内8万世帯遮断器に石綿/東電栃木支店発表
・アライグマ被害 行政と連携し解決 京都仏教会が声明
・羽田管制一時ダウン、警報装置機能せず---50便欠航、8万3000人影響
・[電気使用安全月間特集]事故未然防止に理解深め 快適な生活

●2005.08.02更新
・[夏の省エネ総点検の日特集]民生部門を中心に省エネ総点検
・キャンプ場で電気系統点検 北電、勝山の2か所=福井

●2005.07.25更新
・オール電化対応マンション向け、中部電、日立とシステム
・長谷工コーポ、今年度の次世代型オール電化マンション採用率が3割に
・オール電化住宅が九州エリア23万戸へ リフォーム獲得が奏功

●2005.07.19更新
・北陸電力富山支店が北陸電気保安協会富山支部と合同で浜茶屋などで電気設備点検
・《風人雷人》 社員面談で技術向上
・[すぽっと]

●2005.07.11更新
・1000人の証言 福岡沖地震<85>企業と市民―連載
・役立つ住宅情報:次世代型オール電化省エネマンション−−藤和不動産が販売
・中部電力静岡、清水営が地震対策を解説 電柱から原子力まで

●2005.07.04更新
・[2005電設工業点特集]製品コンクール入賞12点 30日都内で表彰式
・原油高に商機――北ガス、石油資源開発、日本製鋼所室蘭



●2005.12.26更新
  
どうする?大掃除 台所の油汚れ、つけ置き洗いで効率よく
大阪読売新聞 12月24日 朝刊

 いよいよ年の瀬、大掃除のことを思い浮かべ、面倒だなと思う人は多いだろう。中でも頭を悩ませるのが台所の油汚れ。特に換気を行うレンジフードや換気扇は“強敵”だ。手早く掃除するこつなどをダスキン(大阪府吹田市)クリーンサービス事業本部の山崎剛史さんに聞いた。(前田利親)
 ◆汚れの正体◆
 レンジフードや換気扇は、ガスコンロなどの上にあり、調理の際に出る油煙などを屋外に排出する。汚れているのは分かっていても、普段はなかなか手が回らない。
 同社が約700人の男女に、昨年の大掃除で重点的に行った場所を尋ねたところ「換気扇・レンジフード」が20%で、台所(26%)に次いで2位だった。「夫に手伝ってほしい」との既婚女性の意見も多く、負担になっているのが分かる。
 油煙は、熱で蒸発した食材の水分によって広がり、さらにホコリと一緒になって換気扇などにこびりつく。長期間放置すれば油が固まって取れにくくなり、塗装面を侵食することもある。「少なくとも年1回は掃除が必要です」と山崎さん。
 ◆掃除の手順◆
 まずは取り外せる部分はすべて外す。そして、外した部品はつけ置き洗いに。「時間をかけて汚れを浮かした方が、力任せにこすり続けるよりも楽です」。その間にほかの作業を行えば、時間も有効に使える。つけ置く時間は、洗剤の表示に従う。量や時間がオーバーすれば部品を傷めかねないからだ。
 台所のシンクでつけ置き洗いをする場合は、下にふきんなどを敷いてシンクを保護し、破れないよう二重にしたポリ袋の中に、湯(約40度)、洗剤、部品の順に入れる。終わったら袋の先を小さく切って直接排水口に水を流せばシンクは汚れずに済む。
 取り外せない部分は、まずマイクロファイバーなど微細な繊維製のふきんで水ぶき。その後、中性洗剤を染み込ませたぞうきんでふけば大概の汚れは落ちる。「最初から強い洗剤を使う必要はありません」。ただ、漏電の危険性があるので、コンセントを抜くか、ブレーカーを落とす必要がある。ゴム手袋は欠かせない。
 仕上げに、水ぶきとからぶきを行う。ここは洗剤は使わないので、子どものいる家庭は手伝ってもらってもいい。1時間半ほどで全作業を終えられるという。
 ◆“きれい”は要注意◆
 山崎さんは「大掃除こそが、普段の掃除の仕方を見直す時」と、レンジフードや換気扇のフィルターを確認することを勧める。
 汚れがなければ安心、となりがちだが、実は〈要注意〉。日常的に料理をしている家庭なら、フィルターが汚れているのは当たり前だからだ。
 「レンジフードで油煙を吸い込まず、部屋全体に油煙が回っている可能性があります」。食器棚や冷蔵庫の平面部がべたついていれば、注意が必要だ。
 レンジフードに油煙を吸い込ませるためには、台所で「空気の流れを作ってやる」必要がある。そのためには、調理する5〜10分前に〈1〉エアコンを止める〈2〉(できればレンジフードの対角の)窓を約10センチ開ける〈3〉レンジフードを作動させる――の手順が欠かせない。
 部屋を閉め切り、エアコンをかけたまま調理すれば、エアコンが油煙を吸い込んでしまい、故障につながりかねない。「特にリビングダイニングでは注意が必要です」と呼びかけている。

  
送電線、跳ねて接触 「迂回路」も機能せず 大雪で新潟大停電
朝日新聞 12月23日 朝刊

 新潟県で起きた大停電。豪雪も強風も熟知している地域で、なぜ、復旧が遅れたのか――。
 ●塩害も発生
 東北電力によると、今回の停電は(1)送電線同士が縄跳びのように揺れて接触する「ギャロッピング」と呼ばれる現象(2)海水を含んだ氷や雪が送電線と鉄塔との間に付いたことによる漏電(塩害)――が、同時多発的に発生したことが原因と考えられるという。
 県内は22日、激しい雪と最大瞬間風速30メートルを超す強風が吹いた。雪が横から送電線に吹き付けられると風上側に向かって氷が付く。送電線に翼が生えたような形になり、弱い風でも激しく振動するギャロッピングが生じる。送電線は家庭用の電線と違い覆いがなく、むき出しのため、ぶつかるとショートしてしまう。
 電力中央研究所の清水幹夫・主任研究員によると、ギャロッピング自体は全国で年間20件ほどあり珍しい現象ではない。もっとも、雪の降る地域では送電線の間に「相間スペーサー」と呼ばれる、つっかえ棒のような器具をかませて接触を防ぐ対策をとっているが、すべての送電線で対策が済んでいるわけではないという。
 一方、「塩害」による漏電は、鉄塔と送電線の間にある絶縁体に塩が付いて電気を通してしまい、鉄塔を通じて地面に流れてしまう現象だ。
 ●ヘリ飛べず
 送電のルートは事故に備えて、いくつかの迂回路(うかいろ)が設けてあるのが通例だ。しかし、今回は役割を果たさなかった。
 東北電力によると、停電の被害が広がった下越地区には、新潟市と隣の聖籠町にある二つの火力発電所から計5ルートの送電線を通じて電力が送られている。ところが、今回は5ルートのうち4ルートがほぼ同時にストップするという前例のない事態がおきた。
 送電線同士が接触してショートなどが起こると送電は自動的に止まる。この日は悪天候が収まらず、再開しても再びショートし、不安定な送電が続いた。また、「塩害」がある場合には真水で洗ったり布でふいたりして復旧するが、暴風雪で作業員が鉄塔に登れない上にヘリコプターも飛べず、漏電した場所の確認もできなかった。
 下越地区の複数の場所でギャロッピングや漏電が起きたため、東北電力は安全上、残る1ルートも含め火力発電所からの供給を停止。山形、福島両県からの非常用ルートで送電を再開した。
 ●想定超えた
 「塩害」は台風時に起きやすく、冬にはあまり発生しない、とされる。新潟支店の大山隆一・副支店長は「普段の12月なら風が強くても雪がさらさらで付着することはない。これほどの強風が広範囲に長時間、しかも、みぞれ交じりで吹き荒れる事態は考えていなかった」。
 新潟県内には首都圏に電力を供給する東京電力の柏崎刈羽原子力発電所がある。送電線は山間部を通っており、「雪害や塩害による送電トラブルは無縁ではない」(広報担当者)。基幹となる送電線は2系統にして片方で障害が起きても供給が途絶えないよう備えている。

  
電気工作物の安全確保で改善措置 石川行政評価事務所
北國新聞 12月21日

 石川行政評価事務所は20日、北陸産業保安監督署管内で実施した電気工作物の安全の確保に関する行政評価監視結果を発表した。電気事業法の技術基準に不適合で漏電などによる電気事故が発生する恐れがあるケースや、電気工作物を設置する際に必要な主任技術者を選任していない事業所などがみられた。
 評価監視は中部管区行政評価局と同事務所が、石川や富山など中部近畿産業保安監督部管内の8県で8月から11月にかけて実施。同評価局は同監督部に対し、電気工作物の維持管理の適正化や再発防止対策の徹底などについて改善措置を講じるよう求めた。

  
ベトナムの今―7%以上の経済成長・増える単独立地企業
日刊工業新聞 12月19日

 「この半年間だけでも外国からの投資プロジェクトは659件、300万ドルに上る」―。ベトナム商工会の誘致担当責任者のトウ・クオック・トゥアン副司長は胸を張った。中国リスクを回避する「チャイナ・プラスワン」だけでなく、ベトナムへの進出が大型化し、単独立地する企業が増えているからだ。7%以上の経済成長を続けるこの国は、トゥアン副司長のいう通り最適な投資先なのか、進出企業を通して「ベトナムのいま」を探った。(広島総局長・正伝盛豪)sdホーチミン市のタントゥアン輸出加工区で配線用など各種遮断器を96年から製造しているベトナムテンパール(漆島宗作社長)も、ベトナムを選んだ企業の一つ。中国電力系のテンパール工業(広島市南区)の100%出資で、年間700万台の生産能力を持つ。
 「わが社にとり唯一の海外工場だから当初は中国も考えた。工場稼働から10年になるが、港湾、人材面で結果的にはベトナムにして良かった。400人余りの従業員の90%以上が女性。平均年齢は25歳。手先が器用で不良率は親会社よりも低いくらいだ」と細川拓男取締役工場長。ただ、言葉や習慣がどうしても壁になる。細川取締役は「機械が故障しても報告しない。現場のワーカーはラインで働くという意識はあるが、ラインそのものについては業務外。報告する概念がない」と苦笑する。
 隣接するJUKIベトナム(佐藤賢三社長)はタントゥアンに日系企業のトップを切って94年、進出した。全体で100社立地し、そのうち日系企業は46社。平均賃金はワーカーが87ドル、エンジニアで200ドルだ。「確かに人件費は魅力。だが、今後のWTO(世界貿易機関)加盟など、どんどん環境は変化する。中国同様、ベトナムでも製品にある程度付加価値がないと進出は難しいだろう。ただ、中国では信頼して10%を任せられるが、ベトナムでは50%大丈夫」(佐藤賢三社長)。
 同社は工業用ミシン部品とロストワックス鋳造品が主力。舶用プロペラなど精密で複雑なロストワックス製品の受注が好調で、1300人が3シフトで働いている。06年5月に第3工場を完成、稼働する。課題はサプライインダストリーがない点。現状は日本から調達している部品や原材料が多く、まだ進出のうまみを十分に引き出せていない。この調達問題がベトナム進出企業の共通のネックでもある。
 一方、北部の首都ハノイ市周辺は南部と気質が違うが、人材の質は劣らない。賃金は南部に比べ20ドル程度低い。04年には初めて北部への投資額が南部を上回った。
 その北部で野村不動産の開発したハイフォン団地とともに、日系工業団地を代表するのが住友商事が主体となり開発したタンロン工業団地。7000人を雇用するキヤノンや、松下電器産業、住友ベークライトといった大規模工場が並ぶ。2期までに46社が進出、日系企業が44社を占める。08年に3期分を売り出す。
 このタンロンで操業3年目になるのがマツダ協力企業、広島アルミニウム工業(広島市安佐南区)の現地法人HALベトナム(谷内和人社長)。自動車、2輪車用エンジン部品が主力。同社もベトナム支持派で、海外進出はベトナムだけ。 「最新設備を持ち込んだこともあるが、品質に関してはまったく問題ない」(谷内社長)と太鼓判。同社の場合、人材教育が大きかった。2期生までの全員を日本で3カ月間研修させた。ベトナム人社員300人のうち、100人が日本語を話せる。マネジャークラスになると、技術的なことまで日本語でこなす。当然、現場の指示も日本語だ。
 進出企業の経営者は異口同音に「中国よりもプレッシャーは少ない。識字率は台湾よりも上。日本的な作業手順や運営も理解する」と評価した。ハノイから中国・広州まではトラックで2日。アジアの自動車産業の集積地になりつつあるタイも至近距離。「工場が中国でなくても良い」はこのあたりにもある。
 【インタビュー/トゥアンベトナム商工会副司長「IT産業など期待」】
 ベトナム商工会のトゥアン副司長に、ベトナム投資について聞いた。
 ―中国と比較したベトナムの優位性は。
 「政治的な安定、中国よりも安い人件費、器用で勤勉な国民性、政府の優遇策、それに整った電気・水などのインフラだ。アジアの真ん中に位置し、5000万人の若い労働力がある」
 ―求める企業は。
 「農業、機械、電機、ソフト開発、食品、素材などだ。労働集約型産業だけでなく、技術集約型のIT産業なども来てほしい。わが国はコメ、コーヒーなどの農業国だが加工技術不足だ。輸出品に付加価値をつけたい」

●2005.12.19更新
  
感電事故で書類送検
中日新聞 12月16日 朝刊

 【滋賀県】大津労働基準監督署は15日、労働安全衛生法違反の疑いで、栗東市内の電気会社と同社の代表取締役(65)を書類送検した。
 調べでは、同社の従業員=当時(45)=は9月14日午後4時ごろ、栗東市上砥山の工場内でケーブル敷設工事中に分電盤に触れて感電死した。同社は分電盤の充電部分に絶縁用の防具を付けておらず、電気による危険を防止していなかった疑い。

  
北越工業、発電機の対米輸出が好調−今期売上25%増
日刊工業新聞 12月7日

 北越工業の発電機の売り上げが伸びている。06年3月期の売上高は、前年同期比25%増の50億円となる見通しだ。新規市場として開拓に取り組んだ北米向けが、ハリケーン被害の復旧用が加わり10億円の売り上げが見込まれるのが、全体の数字を押し上げた。
 同社は建設用コンプレッサーで国内シェア80%を占める。ただ、公共事業の縮小で今後の拡大が見込めないことから、発電機事業の拡大に取り組んでいる。そのため分電盤コンセント付きや3相4線式、単相3線式の発電機を売り出し、重点を100万―200万円クラスに絞った。これらが功を奏した。
 国内の主な発電機メーカーは5社あり、デンヨーがシェア60%と圧倒的な地位を占める。北越工業は2番手だが「デンヨーの背中が見える距離に近づきたい」(肥田格常務)と、拡販にさらに力を入れる構え。(新潟)

  
視点/環境対策からビジネス創出へ−“守り”から“攻め”へ転換を
日刊工業新聞 12月6日

 自社やグループで行ってきた各種の環境対策のノウハウを外販する企業が増えてきた。京都議定書の発効をはじめ、欧州特定有害物質規制(RoHS)などの影響もあり、各種の環境対策が活発化しているのが現状。こうした中、ノウハウを持たない企業などに販路が見込めると判断しているためだ。環境対策から環境ビジネスの創出へ−。こうした流れが活発化しつつある。(千葉龍太)
 環境対応から環境ビジネスにつなげている典型例として、三菱電機の省エネ関連事業があげられる。もともと同社では二酸化炭素(CO2)排出削減をグループで推進するが、その一環として独自の活動となる「EM活動」を展開。これは工場やビルの分電盤の中などに設置すると設備やラインごとに1分、1秒といった時間単位の電力使用量まで計測できる「エコモニター」という手のひらサイズの計測機器を駆使する活動だ。
 省エネで重要なのがエネルギーロスの把握や分析。つまり、エコモニターを活用したエネルギー管理システムが無駄なエネルギー消費を浮き彫りにして改善につなげる。同社ではこうした活動を“ムダの見える化”と称して各事業所での導入を進め、CO2排出削減につなげている。京都議定書が発効し、企業の温暖化対策がより一段と求められている背景から、同社では現在、エコモニターなどを使用した製品を外販。ビジネスチャンスを発掘している。
 キヤノンでも環境ビジネスに本腰を入れ始めた。複写機やプリンターのみならず、半導体製造装置も生産する同社。こうしたノウハウを生かして、1兆分の1(ppt)単位といった超微細測定が行える環境分析ビジネスに着手。例えば、半導体工場のクリーンルームの大気分析などがターゲットだ。
 このほか、問題となっているアスベスト分析やRoHSで対象となっている有害物質の含有分析なども展開。さらに、独自技術「光機能水」を利用した土壌浄化ビジネスも視野に入れる。
 リコーでも、これまで培ってきたCO2排出量削減などの環境対応のノウハウを整備、ソリューションビジネスとして外販に乗り出している。オフィスビルの省エネ支援システムの提供から使用済みOA紙の回収リサイクル、ゴミゼロや環境経営を実践するためのコンサルタント支援など幅広いメニューをそろえた。また、NECや沖電気工業でも企業のRoHS対応を支援するビジネスにも注力する。
 各社の環境ビジネスは走り始めた段階だが、これまでのように環境規制対策オンリーの”守り“の観点から、環境ビジネスの創出という“攻め”に転換する企業が出始めている。「環境の世紀」といわれる今世紀。こうした傾向は、新たな環境ビジネスモデルが続々と誕生することを予感させる。

●2005.12.08更新
  
九電工が全電化推進で研修会 営業担当など30人参加
電気新聞 12月5日

 九電工はこのほど、福岡県筑紫野市の同社教育センターで「オール電化推進営業能力向上研修」を開いた。「こんなに楽しいオール電化営業」などの著書があるベーシック代表取締役の田原祐子氏を講師に迎え、各支店の営業現場担当者ら約30人が、だれでも簡単に楽しくできるオール電化営業のコツを2日間にわたって学んだ。
 研修に先立ってあいさつした矢野勝英専務・電力本部長は、「オール電化は、最近になって安全でクリーンな特徴に加え、価格も安くなるなど追い風が吹いている状況にある。オール電化関連工事は当社の小口工事の中核となるだけに、今後の販売部隊の頑張りに期待したい」と参加者を励ました。
 同社では、03年にオール電化推進室を設け、電力本部と営業本部の連携のもと受注活動に取り組んでいる。研修は、営業実務を学ぶとともに社員相互の交流を通じてお互いのオール電化営業の参考に役立ててもらおうと開催しているもので、今回が3回目。
 前回に続いて講師となった田原氏は「こんなに楽しいオール電化営業パート2」と題して講義した。「営業は、お客さまにぴったり合う商品を提供する、喜ばれる、楽しい仕事」と語り、顧客との上手な話し方や聞き方、商品知識の把握、商品説明のポイントなど、セールス現場の体験を踏まえた現場主義の営業手法を分かりやすく説明した。
 2日間の研修では、講義の合間にグループ討議や営業現場からの事例発表のほか、九州電力お客さま本部住宅電化グループから今年のオール電化キャンペーンの概要が報告された。

  
JR“厄日” 新花巻駅でホーム照明消え、落ち葉で山田線に遅れ=岩手
東京読売新聞 12月1日 朝刊

 ◆漏電? 新花巻駅のホーム照明消える/落ち葉で山田線車輪空回り、遅れ
 30日午後3時50分ごろ、花巻市矢沢のJR新花巻駅の下りホームの照明が消えた。復旧が日没後の午後5時20分ごろまでかかったため、真っ暗になったホームでは、駅員が懐中電灯で乗客を新幹線に誘導した。
 JR盛岡支社によると、下りホーム以外の照明やエスカレーター、信号などに異常はなく、漏電が原因とみて調べている。
 また、同日午前11時半ごろ、山田町船越のJR山田線で、下り普通列車の車輪が線路上の落ち葉で空回りし、約20分遅れで大槌駅に到着した。滑り止めの砂を積み込むため、同駅出発も1時間6分遅れたが、ほかの列車の運行に影響はなかった。

リフォーム業者を追送検−掛川署 130件、7700万円被害確認
静岡新聞 11月29日 朝刊

 掛川署と県警生活環境課、生活安全特別捜査隊は28日、詐欺の疑いで浜松市中田島町1380、リフォーム業大田浩(39)、同市遠州浜1-1-1-208、リフォーム業山岡晃(41)の両容疑者=詐欺と特定商取引法違反で逮捕、起訴済み=を静岡地検浜松支部に追送致した。同日までに県西部と豊橋市の民家9軒で130件、7700万円の詐欺被害も確認し、余罪の立件を進める。
 調べでは、両容疑者は7月5五日ごろ、浜松市内の男性(72)方で、改造した差し込みプラグで電源をショートさせ、床下で漏電が起きているかのように装い、「このままでは火事になる」と伝え、工事代金110万円をだまし取った疑い。また、7月20日ごろ、掛川市内の男性(78)方でも同様の手口で、床下工事代金として117万6千円をだまし取った疑い。
 同署は9月28日、白アリ被害を装い、工事代金をだまし取ったとして両容疑者を逮捕。これまでに、法定の契約書を手渡さなかった特定商取引法違反で6件、詐欺で2件を立件している。

●2005.11.28更新
  
小池環境相が省エネ家電視察 TEPCO銀座館
電気新聞 11月28日

  小池百合子環境大臣は25日、省エネ性に優れた家電製品の情報収集を目的に、東京電力PR館のTEPCO銀座館にある「暮らしのラボ」を訪れた。小池環境相は出迎えた勝俣恒久東電社長に、「『もったいない』風呂敷」をプレゼントした。その後、森本宜久副社長、奥田高子・暮らしのラボ所長らの案内で館内を巡回。「どの電化製品が一番エコなのかが分かった。使う人の省エネ意識に加え、使う製品もエコだとダブルで(環境に)良い」と語った。
 電気を使い過ぎると警報が鳴る分電盤には、「ダイエットはまず体重を図り目標を設定することから。省エネも同じで電気の使用量を絶えず確認できる装置をぜひ標準化してほしい」と東電に要請した。

  
オール電化の光熱費、ガス併用と比べたら?――割安だが導入費高く(値段ミステリー)
日経プラスワン 11月26日

家庭で消費するエネルギーを電力だけでまかなう「オール電化」が注目を集めている。普及を仕掛けている電力会社は、火を使わない安全性に加え、「ガス併用より光熱費が割安」と強調する。これに対してガス会社は「ガス併用の方が安い」と譲らない。
 オール電化を巡っては、キッチンで使うIH(電磁誘導加熱)クッキングヒーターとガスコンロの競争も激しい。ただ主戦場は家庭の消費エネルギーの3分の1を占める給湯分野だ。
 東京電力が売り込んでいるヒートポンプ式給湯システム「エコキュート」は、割安な夜間電力を利用して湯を沸かし、タンクにためて使う。オール電化住宅用の電力プラン「電化上手」にすると、夜間電力料金(午後11時−午前7時)は1キロワット時6.05円と、昼間の25.45円(夏季を除く)の約4分の1。ガス料金は基本料金を含めて不要になるだけに、東電は「一戸建てで4人家族の場合、年間の光熱費は都市ガス併用より約29%安くなる」と試算する。
 これに対して、東京ガスは「使う分だけ湯を沸かす都市ガス併用の方が年間光熱費は約9%安い」とする。ただ同社は「冬場などは入浴時だけでなく昼間に湯を多く使うこともあり、オール電化ではタンクが空になって電力料金が高い昼に足りない分を沸かす場合も多い」ことを前提に試算している。日々の湯の使用量が貯湯量を超えず、家族の人数など使用環境が大きく変わらなければエコキュートの方が割安なようだ。
 エコキュートの難点として導入費用が高いことがある。一般家庭用の主力となる300−370リットル貯湯タイプの場合、導入時には工事費込みでおおむね70万−80万円かかる。ガス会社のガス給湯器(30万−40万円台)の約2倍だ。東電は「光熱費の低減分で元をとるまでに7−8年かかる」としている。
 ヒートポンプ式よりエネルギー効率は落ちるが、20万−30万円が主力の電気温水器を選ぶこともできる。これを含め、新設住宅着工戸数に占めるオール電化戸数の割合は2004年度、東電管内で6.4%と前年度比1.9ポイント高まった。関西電力管内も約27%(速報値)と2ポイント拡大した。東電の今年度の目標は10%で「達成に手応えを感じている」という。

松下電工が住設エンジ会社を06春設立 生活空間の提案に力
電気新聞 11月25日

  松下電工は来年4月にエンジニアリング専門の新会社を設立し、オール電化やセキュリティーといった生活空間の提案に力を入れる。同社は今年4月、松下電器産業との協業の一環でキッチン・バス事業を統合。エアコン、IHクッキングヒーター、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機)事業も含めた総合的な住建・設備事業を展開している。今回、体制強化に向けて、新会社「松下電工ホームエンジニアリング」を設立するとともに、販売会社を一本化。ひとつの窓口で何でもそろう「ワンストップソリューション」を前面に打ち出す。
 来春設立する「松下電工ホームエンジニアリング」は、今年4月、松下電器から移管された松下設備システム(HES、大阪府門真市、飯間政二郎社長)の施工機能を分離・独立し、設立するもの。
 新会社ではリフォームなどの依頼に対し、現場調査から設計・施工、アフターメンテナンスまでを一貫して請け負う。松下電工としては、松下電器のエアコンなども含め、広い商品ラインアップを生かし、現場に入って総合的な空間という視点で提案活動を行う。
 また残るHESの営業部門については、松下電工の専販販社であるナショナル建材に統合。さらにエリアごとに再編し、地域ごとにナショナル設備建材11社に再編する。
 松下電器と松下電工は、現在、生産や営業、開発など各面で重複事業の統合・集約を進めている。
 松下電工は、今年4月の松下設備システムの統合で、従来提供していたシステムバス、キッチン、トイレといった設備機器に加え、松下電器のIHクッキングヒーター、エアコンといった家電も提供することになった。松下電工が扱う商材は住宅設備建材市場で8割となり、ハウスメーカーなどにナショナルブランドとして一括提供している。
 住宅設備、家電の各市場では、高齢化社会の進展や安全・安心への志向を背景にオール電化、セキュリティー、バリアフリーといった切り口での事業展開が主流となりつつある。一方で設備・家電両方の商品をカバーするメーカーは少なく、供給主体のハウスメーカーなどが個別に機器を調達する形となっている。今年4月の再編で、ナショナルブランドの統合を行っていたが、今回の再編で、マーケティング体制をさらに強化する。

●2005.11.22更新
  
[FLASH・新製品]国際規格対応のブレーカー
電気新聞 11月21日

 三菱電機は各種の国際規格に対応し、アンペアフレーム範囲を拡大したノーヒューズ・漏電遮断器「WSシリーズ」を来年1月5日から順次発売する。ノーヒューズ遮断器では過電流引き離し特性を向上し、新JIS、IEC、EN、中国国家標準GBなどの各規格に適合。日本のほか欧州、中国など国内外で幅広く使用できる。
 また配電盤の主幹回路に多く使われる630アンペアフレーム品は、同社独自の「PAオートバッファ」技術で従来比60%の大幅な小型化を達成。
 さらに1000〜1600アンペアフレーム製品の機能も強化し、他社にないラインアップを充実させた。

  
電気設備を無料点検 四国電力徳島支店などが奉仕
徳島新聞 11月18日 朝刊

 四国電力徳島、池田両支店と管内の五営業所が、県内各地で電気設備の無料点検や街路灯の寄贈などを行った。地域貢献活動に取り組む「よんでんグループふれあい旬間」(10月20−31日)の一環。
 このうち鳴門営業所では、職員らが鳴門市撫養、里浦両町の独居高齢者宅十軒を訪問。屋内の配電盤を開けて漏電していないかチェックした。撫養町南浜の女性(76)は「自分ではよく分からないのでありがたい」と話していた。
 また、夜間の犯罪や事故の防止に役立ててもらおうと、31市町村に計242基の街路灯を贈った。12基を受け取った阿南市は近く、住宅街や通学路など住民の要望の多い個所に設置するという。
 このほか、鳴門、阿南、阿波各市、那賀郡の神社、寺院で電気設備の点検や外灯清掃、美馬市内の県道沿いの信号機清掃、文化財施設の電気設備点検などを行った。

つくばの小中19校に設置 風力発電機 『風任せ』で“空回り”? 発電量予定の600分の1 多額の税金使っているのに…
東京新聞 11月10日 朝刊

 環境教育の一環として、茨城県つくば市が7月上旬に市内の小中学校19校に設置した小型風力発電機による発電量が、当初予想を大きく下回っていることが9日分かった。同市は「冬場に風が強まれば回復できる」としているが、思わぬ“空回り”に頭を抱える。風速計設置など、対応の方は大忙しになりそうだ。
 環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」採択を受け、7億5千万円をかけて風力発電機を設置する事業。昨年度からの3年間で計75基を設置する計画で、既に23基が稼働している。すべての発電機が設置された場合、1年間の発電量は60万キロワット時で、学校の年間消費電力の1割程度に相当する見込みだ。
 ところが、住民から「風車がほとんど回っていない」との指摘を受けた同市の市民団体「市井ランダム倶楽部」が調べた結果、これまでの4カ月間の発電量は合計103.5キロワット時で、単純計算で当初予定の約600分の1にすぎなかった。
 落雷や漏電による運転停止も相次ぎ、同市新エネルギー推進室は「10月末まで試運転だったが、思ったより発電していない」と認めた。また発電前、市が設置場所で事前に風速の検証を行っていなかったことも判明。発電機納入メーカーが風速計設置などの改善策をとる予定だが、「研究学園都市」の名が泣く無計画ぶりが露呈した。
 同倶楽部の亀山大二郎さんは「多額の税を使った事業が『風任せ』とは納得できない。これ以上風車を増やすべきではない」と話し、失速気味の夢の計画に厳しい視線を注ぐ。

●2005.11.15更新
  
中部電気保安協会が調査業務の競技会開催 実務さながらに対応
電気新聞 11月8日

中部電気保安協会(望月秀俶理事長)はこのほど、愛知県日進市の中部電力人材開発センターで「第4回定期調査技術競技大会」を開いた。定期調査業務での点検の正確さや一般家庭での対応力の向上を目的に、年1回実施している。今回、名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎の6支部から2人一組の計12選手が参加した。望月理事長、田辺眞一専務理事、竹味正雄常務理事ら幹部に加え、来賓として中部電力配電部門、女性団体関係者らが出席した。
 開会式の冒頭あいさつした望月理事長は、「選手の良かった点、悪かった点をみんなでフォローするところに大会の意義がある。競技大会後に反省することが必要だ」と訴えた。さらに「自分の個性を生かし、日ごろの力を発揮してほしい」と選手たちを励ました。
 各チームの2選手はそれぞれ別の種目に挑み、合計点で順位を争った。
 このうち、「定期調査業務」種目では、住宅に見立てたオープンハウスで同協会職員が住民を演じ、現場の様子を再現。今年4月に導入した携帯端末機を競技大会で初めて使用し、選手はデータを確認、入力しながら点検を進めた。ドアをわずかに開けて応対する住民役に対し、選手は電気事業法で点検が義務付けられていることなどを説明。職員証を提示し、点検の許可を得た。
 点検により多量の漏電を発見。ハウス内の分電盤で絶縁測定を行って不良回路を特定、井戸ポンプの漏電を突き止めた。修理を拒否する住民役に選手は「危険なので早急に電気工事店に連絡して」と説得に努めていた。
 一方、「手直し実技」の種目では、故障した漏電遮断器の取り換え、配線の補修といった作業の手順や迅速さなどを評価した。
 競技後に審査が行われ、三重支部チーム(黒田静香・四日市事業所調査技師、須賀憲次・津事業所調査技師)の優勝が決まった。

  
サンコーシヤ、機材使わず簡単施工できる住宅用接地キット発売
日刊工業新聞 11月7日

 サンコーシヤ(東京都品川区、伊藤眞義社長、03・3491・7181)は、打ち込み機や掘削機を使わずに施工できる住宅用接地キット「ホームアース」を発売した。銅線に導電性被覆を施したケーブルを接地極とし、地中に敷設する。金属の棒や板を打ち込む必要がなく、地盤が固い場所でも簡単に接地工事ができる。価格は1箱(6セット入り)6万円。工務店や分電盤メーカー向けに、年間10万セットの販売を目指す。
 接地工事は漏電による人体の感電や、雷による電子機器の故障を防ぐために行う。同キットは住宅の基礎と地面の間に接地極を伸ばし、付属の接地抵抗低減剤を散布、その上にコンクリートを流し込むことで工事が完了する。同接地極には防水処理も施し、腐食に強い構造とした。

東北電力グループが新管理システム/大工場の省エネルギー促進/電力ロス分
河北新報 11月5日 朝刊

東北電力グループが新管理システム/大工場の省エネルギー促進 電力ロス分析、グラフ化  東北電力グループは、小型で設置が容易な電気使用量計測器と、生産設備の運用ロスを分析できる管理ソフトを組み合わせた省エネルギー管理システム
「ルック・エナジー」を開発し、販売を始めた。計測器は、電力メーターの数値をカメラで読みとってデータに変換する独自タイプも用意し、停電を伴う設置時の工事を一部不要にした。規模の大きい工場向けに電力の効率利用を支援し、自由化時代の顧客確保や収益拡大につなげる。
 東北電力と関係会社の東北計器工業(宮城県大和町)、東北インフォメーション・システムズ(仙台市)が開発。東北エネルギーサービス(東北ESCO、仙台市)が10月、システムを活用したサービスの提供を始めた。
 計測器は、独自のカメラ付きと、電流と電圧を測定するタイプをそろえた。データをメモリーカードに記録したり、パソコンに送信したりする機能を別の機器に分離させることなどで小型化を図り、分電盤内部などへの取り付けも可能にした。
 管理ソフトは、製品の生産数量データを入力すると、生産数量と部署ごとの電力消費量の関係をグラフ化し、運用ロスの抽出が簡単にできる機能などが特徴。省エネ法に基づき、エネルギー使用状況の国への報告が義務付けられているエネルギー管理指定工場などでは、管理の労力を削減できる利点もあるという。
 二酸化炭素の削減や省エネ、経費低減につながるエネルギーマネジメントに企業の関心が高まっており、東北ESCOは「新サービスを収益拡大の柱の1つにしたい」としている。
 コンサルタントも含めた料金の目安は、第二種電気管理指定工場(電力使用年間600万キロワット時以上)で500万円程度。

●2005.11.02更新
  
電力「越境競争」本番へ――「九電ショック」広がる波紋(エネルギー激戦区)
日経産業新聞 11月1日

大口需要家は期待
不安感募らす新規事業者
 九州電力は11月から中国電力管内の広島県にあるイオンのショッピングセンターに電力を供給する。九電力体制の確立から54年にわたって維持されてきた壁がついに崩れた。新規事業者の参入という形でスタートした2000年からの電力自由化は、電力会社間の競争という第二幕を迎える。「九電ショック」の波紋を追った。

 (1)「冷戦」に突入?―電力会社 電力各社は表向きは冷静。当事者の九州電力は「積極的に進出する考えはなく、まず、供給地域の九州を固めるのが先」とコメント。他の電力とのあつれきを極力避けたいとの姿勢だ。四国電力の河合幹夫取締役も「自社のコストダウンが先決」と守りに主眼を置く考えのようだ。
 ただ顧客を奪われた中国電力は31日の都内の決算発表で、「九州電力と遜色(そんしょく)ない条件を提示したつもりだが……」(小畑博文経理部長)と無念さをにじませた。
 電力会社による供給地域外への営業はすでに常態化しているといわれ、「第二、第三のイオンはじきに出てくる」(関係者)との声もある。東京電力首脳は「(電気の調達先を)顧客が選ぶという流れからすれば当たり前の話」という。九電も「イオンは特例ではない」としており、顧客からの要望には可能な限り応える考え。電力自由化のスタートから5年。主導権は着実に需要家に移りつつある。

 (2)期待膨らむ―大口需要家 電力の越境競争が増えれば、より安い価格を提示する電力会社を選んで電力を調達できる。地域の異なる複数の店舗や工場がまとめて電力の供給を受ける契約を結べれば、コストダウンにつながる。
 今回の当事者であるイオンは「まだまだ価格を下げる余地はある」(幹部)として一段のコスト削減を狙う。首都圏が本拠の百貨店は「首都圏以外の店舗を含めた一括供給を東電に打診する」。現在は多くの店舗で新規事業者と電力供給契約を結ぶが、「全国店舗のまとめ買いで、さらに安くなるのではないか」と期待する。

 (3)悲観論も―新規事業者 「最もあおりを食うのは我々だ」と不安感を強めているのが新規事業者。発電単価の安い原子力や水力発電所を多く持つ電力会社が互いに競えば、電気料金の一段の低下は避けられない。燃料費高騰の影響をまともに受ける火力発電が主体の新規事業者の環境は厳しさを増し、「新規事業者はなくなってしまうのではないか」との悲観論まで聞こえてくる。
 自由化で生まれた挑戦者が、その進展で苦しい立場に追い込まれる皮肉な構図だ。電力会社の営業地域間をつなぐ電線(連系線)の使い方については「電力会社と条件が違うのは不平等」(新日本製鉄)との不満も聞かれた。

  
国交省が羽田空港停電の報告書まとめる
電気新聞 10月28日

 国土交通省は、8月に起きた東京国際空港(羽田空港)の電源障害の原因調査結果と再発防止策をまとめた。無停電電源装置(CVCF)の入力側電源切り替え装置2系統の遮断器がともに「切」となり、供給途絶の原因となったことに関し、CVCF用信号中継装置(インターフェース装置)の回路素地、コネクター接続部で障害が発生した可能性が高いとした。CVCFの障害に関する人的エラーや電源系統の故障は否定している。同省では今年度中に機器の改修と監視機能の改善を図り、再発防止を徹底する。
 電源障害は分電盤改修作業を完了後、本来なら回復させるべきCVCFへの電力供給が途絶えていることに監視員が気付かなかったために蓄電池の電圧が低下、同装置経由の管制施設への電力供給が止まった。中央監視室の電源システム監視機能もすべて止まったため障害部位を把握できず、復旧に26分間を要した。
 同省では再発防止策として、今月中に異常を常時認識するための警告灯を監視室、CVCF室に設置するほか、年度内にCVCF入力側切り替え装置の改修、バックアップ回路の追加を行い、小型無停電電源を設置する。電源設備の更新時には最新の自己診断機能を導入するとした。
 設備審査手続きの明確化や「電源設備管理チーム(仮称)」の設置などを通じて、安全管理体制も強化。また、電気課長や電気保安担当者で構成する「電気設備保安調整会議(仮称)」を年1回以上開催する。
 8月2日に起きた羽田空港の電源障害ではレーダー施設などの航空管制機能がまひし、約500便が遅延・欠航、約10万人の航空旅客に影響が出た。

住宅専科 コンセプトは『くつろぎ』『健康長寿』 今秋の2社新商品 高天井と1人用空間 三井ホーム「ハートレー〜」 トイレなど50の提案 大和ハウス「センテナリ〜」
東京新聞 10月27日 朝刊

秋本番を迎え、住宅メーカーは一斉に新商品を発表し、新しい価値観を競っている。そんな商品群から特徴のある新作を紹介しよう。
 まず、天井高を3メートル、ダイニングの吹き抜けを5.7メートルに設定した、三井ホームの「ゆとりの家・ハートレー オーバルトリムタイプ」から。
 1階リビングの天井を高くとりながら、すぐ横に隠れ家のような雰囲気を醸し出す1人用スペースを設け、こちらの天井は2.3メートルと変化を持たせるなど、天井高だけでも繊細な大人の家を感じさせる。リビングの大型半円窓や思い切り広げたバスや化粧室など、暮らしの中のくつろぎを重視した設計が特徴だ。
 外壁などの耐力壁には、通常より厚い2×6(ツーバイシックス)を標準採用。オリジナルの断熱パネルを屋根材に使い、来年六月施行予定の改正消防法を先取りした火災警報器も標準装備するなど、安全、省エネ面の性能も高い。
 ツーバイフォーのフリー設計が基本だが、延べ床面積224平方メートルプランで、3.3平方メートル当たりの建築費は68万円台から。
 この件に関する問い合わせは、同社=フリーダイヤル0120(81)2431=まで。
水曜を除く午前9時−午後9時。

 また大和ハウス工業が創業50周年の記念商品として発売したのが、「センテナリアン健康百彩」で、百歳まで健康で自立した生活を送る家との意味を込めた命名。
 生活習慣病予防のために、毎日トイレで健康チェックできる「インテリジェントトイレ」を筆頭に、室内空気の浄化・換気システムや、水道水の軟水化など、健康をより積極的にとらえようとの提案が大きな特徴。
 ほかにも安全、快適、経済性の合わせて四つのテーマに「50の提案・100のアイテム」がぎっしり詰め込まれている。この中には、最新のIT家電が雷被害に遭うケースに備え、分電盤に避雷ユニットを設置する、といった生活環境変化を先取りした提案も多い。
 また設計プランが固まると、そこで必要となるエネルギー消費量やCO2排出量を計算。各種の省エネ対策も提案してくれる。自由設計の軽量鉄骨構造で、3.3平方メートル当たりの建築費は61万円台から。

 問い合わせは、同社のフリーダイヤル=0120(122)751=まで。
土・日曜、祝日を除く午前9時−午後6時。

●2005.10.24更新
  
強さの秘密/松下電工(4)進化する創業商−配線器具を高付加価値化
日刊工業新聞 10月14日

 【「限りない愛着」】
 「私が手掛けた配線器具を立派に育ててくれているのを見て感激した。(配線器具は)創業商品でもあり、私は限りない愛着を持っている」。1976年、30年ぶりに壁スイッチなど配線器具を一貫生産する津工場(津市)を訪れた故・松下幸之助(当時82歳)は感慨深げに話したという。
 津工場は国内シェア80%強(住宅用)と、市場で独走を続ける配線器具(年間売上高700億円)のマザー工場。材料のフェノール樹脂やユリア樹脂などの成形技術は、後に電子材料や建材分野への進出に道を開いた。同市場でトップの座を不動にしたのは70年代前半。先行投資による増産で断行した新商品の値下げと、部品特許の公開がきっかけだった。  しかし今や国内市場は頭打ち。メーカー側の仕掛けなくして需要喚起は難しい。配線器具事業部長で執行役員の横山洋一は「スイッチにリモコンやタイマー機能を搭載するなど、高付加価値化で単価アップを狙う」と、すでに次の手を打った。高機能商品は価格競争を回避するため、特許で保護する算段だ。

 【巨大市場の中国へ】
 ただ海外は国ごとに電圧や文化が異なるため、事業展開は一気に進まない。台湾やタイは70%以上と高シェアだが、今後は現在2%程度のシェアしかない巨大市場の中国を重点エリアに販売拡大を急ぐ。グローバルではフランスのメーカーに次ぐ2位に甘んじており、2010年に世界シェア20%(現在15%)とトップを狙う。
 宅内の電気の供給源となる住宅分電盤は50%の国内シェアを持つ。分電盤は住宅に必要不可欠でありながら、家の隅に追いやられた地味な存在。情報機器事業本部長で専務の野村淳二は「住宅内で忘れ去られた分電盤に、再び主役の座を取り戻してやりたい」と動き始めた。
 総務省の主導で検討が進行する家庭内での電力線通信(PLC)は電気に情報の信号を乗せて送る技術。そう遠くないPLCの実用化を見据え、来年にも情報系を取り込んだ分電盤を発売する。今後は他の機能も分電盤に集約し、「ネット接続もコンセントのように、プラグインで実現する世界を作る」と意気込む。

 【EMITに注力】
 今、最も注力するのが照明器具や玄関ドアホン、火災警報器など設備とインターネット接続を行うためのソフトウエア技術「EMIT」の磨き上げ。各設備のネット接続で防犯、防災、省エネ対応が容易になる。エミットは00年に米ベンチャーのエムウエアから技術を導入。今年6月にエムウエアから、すべての知的財産権を破格値とも言える10億円で取得した。
 エミットを使った防犯・省エネなどのシステムは03年以降、ビルやマンションを中心にすでに導入されている。他メーカーにも通信仕様の一手法としてエミットの訴求に努めており、一戸建て住宅向けが本格始動するのは来年とにらむ。
 松下幸之助が津工場を訪れた際、最後に「今の姿に満足することなく、より良い商品の開発にまい進してほしい」と付け足すのを忘れなかった。その望み通り、創業商品は絶え間ない進化を続けている。(敬称略)

次々リフォーム5000万円支払う 預金引き出しに業者同行 大阪府警捜査へ
大阪読売新聞10月10日 朝刊

 ◆大阪の72歳、3年で8種の工事/「悪質」の疑い
 大阪市福島区の無職女性(72)が約3年間にわたり、同市内のリフォーム業者に浴室やトイレなど少なくとも8種類のリフォーム工事を依頼し、代金として計約5000万円を支払わされていたことが9日、わかった。業者は銀行まで女性に同行、預金を引き出させては支払いを受けていたといい、引き出し額は預金のほぼ全額に上っていた。これらの工事について専門家は「通常より十数倍高い」と指摘。大阪府警も、高齢や商品知識の乏しさなどにつけ込んだ「悪質リフォーム」の疑いがあるとみて慎重に調べている。
 関係者によると、女性はマンションで長男(38)と2人暮らし。2002年、訪ねてきたリフォーム業者に女性が水回りの修繕を頼んだのを機に、業者は女性が一人でいる昼間、「お母さん」と親しげに声をかけるなどして頻繁に上がり込むようになった。
 その間、業者は「ベランダにひびが入っている」「自分が頼めば安い」などと工事を持ちかけ、連れてきた複数の施工業者の作業員らに浴室やトイレ、洗面所の改修、天井や壁紙の張り替え、床のフローリング、畳の交換、分電盤の設置などを次々と行わせた。
 リフォーム業者は工事の都度、女性を近くの銀行に連れて行き、預金を下ろさせ、代金として受け取る一方、見積書や契約書、領収書などはほとんど渡していなかったという。
 工事個所について、写真を見た大阪市内の大手リフォーム会社の担当者は「最も値が張る浴室、トイレ、洗面所の改修工事だけ見ても、計80万円程度で済む」と指摘。弁護士や建築士らでつくる「欠陥住宅全国ネット」(大阪市)の木津田秀雄・一級建築士も「すべての工事で高くても約300万円。天井や壁のクロスの張り方も非常に雑で、明らかに高すぎる」と言う。
 女性は「預金は亡くなった夫の死亡保険金だった。業者が息子に近い年齢で、信頼してしまった。途中から頼んでない工事を勝手に施工された」と話している。
 読売新聞の取材に、リフォーム業者は「勧めたのはトイレ改修や浴室の床の張り替えなど計百数十万円の工事で、自分は施工業者から少額の仲介料を受け取っただけ。女性に預金を引き出させてはおらず、契約書なども施工業者が渡しているはず」と反論している。

●2005.10.07更新
  
雷直撃でなくてもパソコン注意 データ守る対策グッズを
東京読売新聞 9月30日 朝刊

 落雷で生じた一時的な高電圧が家庭のパソコンや通信機器に伝わり、故障する被害が増えている。落雷は夏場に限った自然現象ではないだけに、電圧を吸収する機器を取り付けるなどして、パソコンや大切なデータを守りたい。
 近年目立っているのが、「誘導雷(ゆうどうらい)」による被害。落雷によって生じた一時的な高電圧が、電線や電話線などを通じて、屋内のパソコンなどに伝わり故障させるものだ。インターネットの常時接続が普及し、パソコンがコンセントだけではなく、電話線にもつながり電圧が伝わる経路が増えたことや、パソコンが低電圧で動く設計になり、急激な電圧の変化に弱くなってきていることが背景にある。
 総合情報サイト「オールアバウト」でデスクトップパソコン関連情報のとりまとめをしているライター、大島克彦さんは3年前の夏、パソコンが雷の被害に遭った。
 「当時はインターネットにケーブルテレビ(CATV)回線を使っていて、近くに落雷があった際、突然ネットにつながらなくなりました」
 この時はモデム(パソコンに接続する通信機器)を取り換えるだけで済んだが、パソコン本体のハードディスクが故障してデータが壊れたら大変だった。知人の中には、停電していないにもかかわらず、突然、操作しているパソコンの画面が消え、動かなくなった人もいたという。
 「誘導雷対策グッズについての問い合わせがここ1、2年増えています」と、石丸電気パソコン本館(東京都千代田区)の担当者は話す。壁のコンセントと、差し込むパソコンの電源プラグとの間にはさむだけのタイプなら、1000円程度から。価格の高いものだと、電話線から伝わる電圧にも対応したタイプや、停電でパソコンのデータが壊れないように電力を短時間供給するタイプなどもある。
 「使わない時にはコンセントからプラグを抜いたり、パソコンに接続している電話線を外したりしておくことも大切です」と大島さん。
 分電盤に電圧を吸収する機能を持たせると、さらに効果的だ。この場合、だれでも取り付けられるものではないので、電気工事店など専門業者に依頼する。雷対策機器メーカーの音羽電機工業(東京)は「その上でコンセントなどに雷対策グッズを付けると効果は高まります」と説明する。
 関東学院大学教授(建築設備)の高橋健彦さんは「直接落雷に遭わなくても、誘導雷によって、突然、パソコンが壊れてしまう例が多い。特に、データを守りたい人は、雷対策を」と話している。

 ◆夏場に限らず 
 落雷は夏場に限った自然現象ではない。気象情報会社のウェザーニューズ(千葉市)によると、昨年9月から今年8月までの1年間で、関東地方で落雷が観測されなかった月はなかった。
 8月(2万8170件)、7月(2万6991件)は突出しているものの、昨年9月で5260件、10月で731件、11月で1425件の落雷が観測された。
 また、北陸地方を中心に日本海沿岸地域では、シベリアからの季節風と対馬海流(暖流)の影響で冬場に発生する「冬季雷(とうきらい)」が多く見られる。

火災:JR東日本の変電所棟全焼−−大網白里町 /千葉
毎日新聞 9月26日 地方版

 25日午後1時35分ごろ、大網白里町南玉のJR東日本の大網変電所から黒煙が出ているのを近くの人が見つけ119番。鉄筋コンクリート平屋建ての変電所棟25平方メートルを全焼した。
 東金署の調べでは、変電所内部の燃え方が激しく、漏電の可能性があると見て調べている。
 消火のため電力供給を停止したため、JR外房線と東金線で特急14本を含む上下線51本が運休、17本が最大3時間35分遅れ、約1万6000人に影響した。

●2005.09.28更新
  
汚泥の一部が琵琶湖に流出 滋賀県下水処理場が故障
京都新聞 9月24日 朝刊

 県は23日、彦根市と米原市にまたがる下水処理場「東北部浄化センター」で、施設の一部が故障し、20日未明から同日午前8時半にかけて、処理中の汚泥が琵琶湖に流出していた、と発表した。琵琶湖の水質や生態系などに影響はないとしている。
 県下水道計画課によると、15日に分電盤が故障したため、20日午前1時ごろに最終工程のろ過池が詰まった。この影響で、ろ過池の直前の処理を施す沈殿池の一つがあふれ、同日午前8時半ごろ、汚泥が彦根旧港湾に流れ込んでいるのを確認した。同日午前9時半に測定した水質に問題はなかったといい、分電盤の故障の原因などを詳しく調べている。

経営ひと言/日東工業・森川和昭取締役資材部長「人付き合い大事」
日刊工業新聞 9月19日

 「これまで商品をお客さまに提供する立場の営業部門だったが、材料を買い取る側の資材部門になった」というのは、日東工業取締役資材部長の森川和昭さん。
 立場は逆転したが「売るのも買うのも大事なのは人との付き合い。根本は同じ」と戸惑いはない様子。同社は原材料が高騰する中でも、安定して利益を出している。
 「入社2年目、お客さまから注意を受け、仕事のやり方を深く考えるようになった。以来、相手の気持ちを思って仕事をすることにしている。そうすれば必ず信用が得られる」。どの部門に変わっても、仕事の意欲は増すばかりだ。

●2005.09.22更新
  
優勝は津事業所 中部電気保安協会県支部の点検技能競技
中日新聞 9月17日 朝刊

 【三重県】電気設備の点検などをする中部電気保安協会三重支部の点検技能競技会が14日、津市南丸之内の同支部で開かれ、6事業所が「高圧受電設備」を決められた時間内で正確、安全に点検できるかを競った。高圧受電設備は病院や工場などにあり、6000ボルトの高圧電流を100−200ボルトに減圧する。
 各事業所は3人一組で作業。電柱に登って電気を止めた後、受電設備内の変圧器やブレーカーに漏電、加熱、劣化などの異常がないかを点検した。「電圧確認」「電圧異常なし」「了解」などと声を掛け合いながら、真剣な表情で取り組んだ。
 優勝したのは津事業所で、11月に名古屋市で開かれる同協会の本部大会に出場する。

事件・事故:パン工場全焼 /滋賀
毎日新聞 地方版 9月15日

 14日午前1時45分ごろ、甲賀市土山町野上野のパン製造業「滋賀ダイヤパン」第1工場から出火、消防車13台が出動したが、鉄骨スレート平屋建て約2000平方メートルが全焼した。工場では1日平均2000本の食パンを製造。工場南側のパンを包装するライン近くの配電盤周辺がよく燃えており、漏電の可能性があるとみて詳しい原因を調べている。(甲賀署調べ)。

  
高齢者宅回り無料電気点検/鹿児島電気工事業協同組合青年部、20年目=鹿児島市
南日本新聞 9月13日 朝刊

 鹿児島市の鹿児島電気工事業協同組合青年部(春山建部長、36人)の会員が11日、市内の高齢者宅をめぐり、分電盤の点検や電球の交換を無料で手がけた。今回で20年目を迎えた奉仕活動。同会は「喜ばれて続けてきた。これからもボランティアで続けていきたい」と意気込んでいる。
 会員は2人一組に分かれて出動。県電設資材卸業協同組合と九電から取り換え用蛍光灯などの提供を受け、申し込みのあった36軒を訪ねた。居間の切れた電球を交換してもらった山口サチコさん(81)は「手が届かないので自分で替えられない。明るくなってよかった。ありがたい」と喜んだ。
 無料点検は20年間、敬老の日前の日曜日に会員が手分けして50―80軒を回ってきた。話し相手にもなり、高齢者から歓迎の食事などを振る舞われることも少なくなかったという。春山部長は「悪質リフォーム業者などが無料点検と偽ることから、警戒する人が多く、今回はかなり申し込みが減った。鹿児島から全国に広がった奉仕活動なので、かたちを変えても続けていきたい」と話した。

●2005.09.13更新
キャンプ場で電気設備点検 倉渕
上毛新聞 9月9日

 関東電気保安協会群馬事業本部(樋口孝雄本部長)は、倉渕村川浦のわらび平森林公園キャンプ場で電気設備特別点検を行った。
経済産業省が主唱する電気使用安全月間(八月)にちなみ、初めて公営キャンプ場で点検を実施した。
同本部のメンバー二人が場内のバンガローを回り、電気機器の使用状況や漏電がないかなどをチェック。管理人に、電気の正しい使い方をアドバイスした。

四国電力徳島支店が地元FM局でトーク番組 災害時の電気安全をPR
電気新聞 9月 8日

 四国電力徳島支店(箕田義行支店長)はこのほど、地元FMラジオ局の番組で電気の安全な使い方をPRした。同支店では、「日ごろの事業活動を地域メディアを通じて紹介することで、親しみやすいイメージの浸透を図る」狙いで、99年から毎年2回、同局で自主制作番組を放送。今回は、8月の「電気使用安全月間」にちなんで、「電気の安全な使い方・上手な使い方」をテーマに、社員とパーソナリティーが掛け合いで紹介するトーク番組を企画・制作した。
 番組では、身近な電気安全のポイントや、東南海・南海地震への関心が高まっていることから、地震発生時の電気安全チェックポイントなどを紹介した。
 この中で、台風被害時、漏電ブレーカーが作動した際の分電盤の操作方法を詳しく説明。スタジオ内に分電盤の模型を持ち込み、パーソナリティーが実際に操作するなど、工夫を凝らした演出がなされた。
 また、「電気の上手な使い方」として、家電の省エネルギーのコツを紹介するとともに、夜間電力の活用がエネルギー資源の有効利用につながることにも触れ、その活用を推奨した。
 このほか、職場紹介のコーナーでは、顧客からの電話による申し込みにワンストップで対応する「集中受付センター」を取り上げるなど、1時間の番組枠内でさまざまな事業PRを行った。

●2005.09.05更新
[電気使用安全月間から]関東保安協
電気新聞 9月 2日

◆重要文化財の配線診断実施 千葉事業本部
 関東電気保安協会千葉事業本部(山形安雄事業本部長)は先月、国指定重要文化財である「石堂寺」と「旧尾形家住宅」の配線診断を実施した=写真。この配線診断は02年から毎年実施しており、石堂寺の住職、旧尾形家住宅の管理者である千葉県丸山町教育委員会から感謝の声が寄せられている。
 石堂寺本堂は、726年行基菩薩(ぼさつ)の開基と伝えられ、室町時代の建築様式を色濃く残している。一方、旧尾形家住宅は1728年に建てられた名主の家で、江戸時代の農家の生活をうかがい知ることができる。

◆キャンプ場で電気設備点検 群馬事業本部
 関東電気保安協会群馬事業本部(樋口孝雄事業本部長)は先月、群馬県倉渕村が運営する「わらび平森林公園キャンプ場」の電気設備特別点検を実施した。場内の分電盤にある開閉器やバンガローの架空電線などの使用・設置状況を点検した。  あわせて、電気の正しい使い方の説明なども行った。このキャンプ場は、夏休みを利用して涼を求める家族連れが多く訪れることから、管理人からは「安心して電気が使用できる」と感謝の声が寄せられた。

役立つ住宅情報:目指せ100歳!! 長寿の戸建て−−「センテナリアン 健康百彩」
毎日新聞 9月 1日 朝刊

◇大和ハウス工業が発売
  大和ハウス工業(本社・大阪市)は、健康に配慮した戸建て住宅「センテナリアン 健康百彩を全国(北海道、沖縄を除く)で発売した。創業50周年を記念したもので、1).健康 2).安全 3).快適 4).経済性―を4大テーマに、「100歳まで健康で自立した生活を送るためには何が必要か」を実際の暮らしの視点で見つめ直して商品化した。自由設計だが参考15プランを用意、販売価格(本体工事価格)は3.3平方メートル当たり61.6万円台から。

◇健康チェックに「インテリジェンストイレ」/肌にやさしい水、実現へ「軟水器」「センテナリアン(centenarian)」は、「100歳の長寿者」の意味。同社は「よりよい生活習慣・生活環境の中で、心身とも健康で自立した『センテナリアン』を目指す家」として、今後の商品づくりの基本と位置づけている。
  4大テーマのうち、「健康」では、生活習慣の改善を目的として、トイレで尿糖値や血圧、体重、体脂肪などが簡単に健康チェックできる「インテリジェンストイレ」を標準採用。水道水に含まれるカルシウム・マグネシウムを除去、硬度をほぼゼロにして「肌にやさしい水」を実現する「軟水器」を導入した。
  「安全」の提案としては、IT(情報技術)化の進展でパソコンなどが雷被害に遭うケースが増えていることを受けて、分電盤の中に「避雷ユニット」を設置。雷による過電流でパソコンのデータが破壊されることを防げるようにした。また、防犯面でも静脈認証や指紋認証による玄関ドアの錠システムのほか、侵入者に対して警告を発する「防犯フラッシュ灯」なども提案している。

●2005.08.29更新
[ニュース交差点]電気工事組合が保育園の電気設備を点検 新居浜
愛媛新聞 8月27日

 電気使用安全月間(8月)行事の一環として、新居浜電気工事協同組合(84人)などは26日、市内3カ所の保育園を訪問し、蛍光灯清掃など電気設備を点検した。
 点検には同組合員や四国電気保安協会、四国電力の社員ら約60人が参加。同市東田1丁目の東田保育園では、屋内全室の蛍光灯とそのカバーを外して清掃。換気扇や扇風機などにたまったごみなどもていねいに取り除いた。このほか分電盤の作動状況や、コンセントにたこ足配線されてないかなどもチェックしていた。
 青木洋子園長は「天井などの電気関係は日ごろの掃除で手が届きにくいところ。本当に助かります」と喜んでいた。

大分県/九電検査員かたり窃盗 中津、宇佐市 未遂含め23件
西日本新聞 8月25日 朝刊

 中津市と宇佐市で、九州電力の検査員をかたって民家に上がり込み、財布などを盗む事件が未遂を含めて相次いでいる。18日ごろから23日までに計23件が把握されており、うち3件で計6万円の被害が出ている。中津署と宇佐署は窃盗事件として捜査を始めるとともに、注意を呼び掛けている。
 同署や九電などによると、この偽検査員は30―40代の男で同一人物とみられる。被害に遭った3件では、男は「九電です。検査に来ました」と言って室内に入り、分電盤などを点検するそぶりを見せ、家人のいない部屋から財布などを盗んでいた。いずれも作業服に黄色のヘルメットをつけ、腰には工具を身に着けていたという。
 中津署と九電大分支店は「まず身分証を確認してほしい。不審に思ったら服装や自動車のナンバーを覚えて110番通報してほしい」と呼び掛けている。

漏電防げ 北陸電力高岡支社、文化財などを特別点検
北國新聞 8月23日

 北陸電力高岡支社による文化財等の電気配線特別点検は22日、高岡市関本町の国宝・瑞龍寺などで始まり、漏電がないかなど確認した。
 特別点検は8月の「電気使用安全月間」にちなんで毎年行われている。この日は、瑞龍寺のほか、高岡市蓮花寺の蓮華寺、同市伏木一宮の国分寺で実施された。
 瑞龍寺では職員3人が配線や分電盤など10カ所を点検し、ライトアップに用いられる水銀灯も安全を確認した。本堂と庫裏の間の配線に不備がみつかり、後日、詳しく調査する。
 特別点検は26日まで新湊、氷見、小杉地区の8カ所で実施される。

●2005.08.17更新
屋内配線診断 入念に*北電函館支店*3施設で無償点検
北海道新聞 8月12日 朝刊・地方

  北電函館支店の建築物配線診断が9、10の両日、函館市内で行われ、同支店やグループ会社の社員が、市立亀尾小中の校舎、南北海道教育センター、遺愛学院本館の3施設の屋内電気設備を無償点検した。
  北電が7−9月に取り組んでいる地域への貢献活動「ふれあいキャンペーン」の一環。昨年12月に国の重要文化財に指定された遺愛学院本館では、訪れた社員たちが分電盤を入念にチェック。教室も1つずつ見て回り、電気配線に無理はないか、コードに傷みはないかなどを点検した。
  3施設とも大きな不具合はなかったが、電気コードが古くなっているなど注意した方がよい点が見つかったため、同支店は報告書にまとめ、各施設に知らせる予定。

神奈川電工組など3者合同で「電気安全キャンペーンINかながわ」
電気新聞 8月10日

  神奈川県電気工事工業組合(南馬越末義理事長)は6日、東京電力横浜支社(木村俊一支社長)と関東電気保安協会神奈川事業本部と合同で、「電気安全キャンペーンINかながわ」を横浜市磯子区の商業施設で開催した。電気相談窓口や分電盤シミュレーションを使った実演、延長コードの手作りなどを通じて、消費者に電気使用の安全を訴えるとともに、料理実演を通じてIHクッキングヒーターの利便性もアピールした。
  このイベントは、8月の電気使用安全月間に合わせて、3者の共催で毎年行っている。
  神奈川電工組は延長コード作りなどを通じて家庭の電気安全の基礎知識をレクチャー。関東保安協神奈川事業本部は電気相談コーナー、東電横浜支社は分電盤シミュレーションコーナーとIHクッキングコーナー、また協賛の松下電工が漏電遮断器設置PRのコーナーをそれぞれ設けた。電気安全などについて、消費者に丁寧に説明した。
  会場には、家族連れなど多くの買い物客らが訪れた。延長コード作りに参加した親子からは「子供の夏休みの工作になる延長コードを作ることができ、電気の安全も分かってとてもためになった」との声が聞かれた。

文化財、海水浴場での漏電防げ 北陸電力が配線点検
北國新聞 8月9日

  北陸電力七尾支社の文化財などの配線点検は八日、宝達志水町北川尻の喜多家(国指定重要文化財)など五カ所で行われ、技術者が分電盤や配線の安全を確認した。
  「電気使用安全月間」にちなみ、毎年実施している。喜多家のほか同町荻谷の岡部家(県指定有形文化財)、七尾市の能登島そわじ海水浴場、八ケ崎海水浴場、勝尾崎キャンプ場でも行われた。
  喜多家では同支社と北陸電気保安協会の関係者四人が分電盤を開いて電圧を測定したり、配線に損傷がないか調べた。
 同輪島営業所でもこのほど、輪島市内で文化財に指定されている三カ所の建造物で、電気事故防止のための配線点検を行った。点検は同営業所員のほか、県電気工事工業組合、北陸電気保安協会員ら五人が配線やメーターの具合を点検した。

●2005.08.09更新
県内8万世帯遮断器に石綿/東電栃木支店発表
下野新聞 8月6日

  東電は5日、一般家庭の遮断器の一部に、アスベスト(石綿)を含んだ取り付け材が使われていると発表。同遮断器は1988年以前の製造で約180万世帯で使われているという。石綿が飛散する危険はないものの今後、取り換えを進める計画にしている。
 東電栃木支店によると、東電全体では建物約20カ所、そのうち県内では県東部の変電所一カ所で吹き付けアスベストが使われていた。1976年に完成した事務棟の天井と壁合わせて約300平方メートルで、来年度までに撤去する。
 一般家庭の屋内にある分電盤などにアンペアブレーカー(SB)を固定する際に取り付けた、白石綿を使った「あて板」(縦15センチ、横9センチ、厚さ数ミリ)は、県内では約8万個残っていた。

アライグマ被害 行政と連携し解決 京都仏教会が声明
京都新聞 8月6日 朝刊

 北米原産の外来種アライグマが野生化し、京都市内の社寺の建築物に侵入している問題で、京都仏教会は5日、被害に関する声明を発表した。文化遺産への被害だけでなく、鎮守の森の生態系を脅かすとして「行政と連携し解決に当たりたい」としている。
 声明では被害として、寺院の天井裏に住み着き、屋根に穴を開けたり、ふん尿で天井を汚染していると指摘。また、食欲旺盛で、境内の森に住むモリアオガエルなど在来種を脅かしているという。また今後、灯明を倒したり、電気配線をかんで漏電を引き起こしたりして起きる火災や、参拝客にかみついて狂犬病などの病気を感染させる可能性を危ぶんでいる。「生命の尊さを深く理解しつつ」も、京都市や京都市、環境省などとともに解決に当たりたい、としている。

羽田管制一時ダウン、警報装置機能せず――50便欠航、8万3000人影響
日本経済新聞 8月3日 朝刊

 羽田空港の管制機器用の電源がダウンして航空機の離着陸ができなくなった問題で、当時はブレーカー交換工事の影響で電源トラブルを知らせる警報装置が機能しておらず、職員が異常に気付くのが遅れたことが2日、国土交通省の調べで分かった。代替の監視機能がない状態で管制業務に当たっていたことになり、東京空港事務所の管理体制も問われそうだ。
 国交省は「対応が遅れたことで全面的にダウンしてしまった」としている。羽田空港ではダイヤの乱れが終日続き、2日午後8時現在、50便が欠航、238便が30分以上遅れ、計約8万3千人に影響が出た。
 国交省によると、同空港の電気は、停電時に予備発電機への切り替えを円滑にする「無停電電源装置(CVCF)」を通り、分電盤からレーダーなどに供給される。このCVCFに入る電流が何らかの理由で止まり午前十時四十分ごろ、CVCFから非常用バッテリーに自動的に切り替わった。
 本来なら非常用バッテリーに切り替われば監視室で警報音が鳴るが、当時はブレーカー交換工事の影響で警報装置が正常に機能していなかったため職員が気付かず、約50分後にバッテリーが切れて電源がダウンした。
 このトラブルで管制レーダーの画面が消えるなどし、上空で待機する飛行機もあった。無線交信は予備電源を使って行われ、国交省は「通信に支障はなかった」としている。羽田空港では4月にもA滑走路が補修工事のため閉鎖されているのを18人の管制官全員が忘れ日本航空機を着陸させるミスが起きている。

[電気使用安全月間特集]事故未然防止に理解深め 快適な生活
電気新聞 8月2日

毎年8月は「電気使用安全月間」。広く一般に電気使用の安全について理解と認識を深めてもらうため、各種活動が繰り広げられる。今年も1日から各地でスタートした。経済産業省の主唱で、さまざまな団体が参加し、電気事故の未然防止に向けた活動を全国大で展開していく。期間中は、街頭キャンペーンやパンフレットによるPR、電気設備の特別点検、需要家訪問、安全講習会・講演会などが行われ、電気の安全な使用が呼び掛けられる。

[重点テーマ]
◆日ごろのチェック肝心 地震、台風に備えを忘れず
 電気使用安全月間では重点活動テーマとして、〈1〉日ごろから身の回りの電気安全を心がけましょう〈2〉自家用施設の電気事故は日ごろのチェックで防ぎましょう〈3〉自然災害に備えた電気の安全に努めましょう――の3点を掲げる。
 第1点については、電気を正しく使うことで感電事故などを防止するとともに、自主保安意識の向上を、一般・自家用の需要家にPRする。日常的に電気安全に関心を持ってもらえるように、地球温暖化防止やエネルギーの有効利用の観点も交え、無駄のない安全な電気の使用方法を呼びかけていく。
 2点目の自家用施設の電気事故をめぐっては、波及事故自体は減少傾向にあるものの、社会に及ぼす影響は、より大きくなっている。このことを踏まえ、自家用設備について日常的な安全チェックの徹底を促していく。特に、自主保安のための設備改修のポイントを広く紹介する。波及事故の要因となる不具合のある受電設備の改修促進活動も、積極的に展開する。
 3点目の自然災害への備えでは、地震や台風などについて日ごろから考えておく重要性を訴える。地震については、一般向けに避難時のブレーカー遮断、切れた電線への接触防止などを呼びかけるほか、自家用向けには設備の耐震対策のチェックなどをPRする。風水害については、強風によって切れた電線に触らない、家屋の浸水時に電気機器の取り扱いに注意することなどを重点に広報活動を展開する。

[由来と趣旨]
◆全国大に統一、効果的に 6団体連携して啓発活動
 8月に全国大で展開されている現在の「電気使用安全月間」は、1981年にスタートした。通商産業省(現・経済産業省)が当時、全国の電力会社などで個別に行われていた安全運動を統一することで、運動の効果を高め、広く一般に電気使用の安全を呼び掛け、電気事故防止に努める全国大の運動に改めた。
 電気は安全で使いやすいエネルギーとして、毎日の生活や産業の場で使用されているが、ひとつ使い方を誤れば、感電や火災といった重大な事故を引き起こしかねない。
 近年の電気エネルギーへの依存度の高まりや、高度情報化の進展に伴い、品質や信頼性の高い電気が求められるようになっており、電気安全に関する自己責任の一層の強化も求められている。
 特に、夏季は暑さで注意力が散漫になり、体も汗ばむため感電事故が起こりやすい。気温が高く、電気機器の稼働環境も過酷となり、事故が起こりやすい季節とされる。このため、8月を電気使用の安全強化月間と位置付け、全国的な運動を展開している。
 運動の推進にあたっては、経済産業省のほか、電気安全全国連絡委員会(委員長=林喬・東京電力副社長)、電気事業連合会(会長=勝俣恒久・東京電力社長)、電気保安協会全国連絡会議(会長=石毛克政・関東電気保安協会理事長)、日本電設工業協会(会長=平井貞雄・関電工会長)、全日本電気工事業工業組合連合会(徳住一郎会長)、全国電気管理技術者協会連合会(粕谷茂会長)の6団体で「電気使用安全月間連絡会議」を設置。各団体が連携して啓発活動を展開するほか、個々の団体も独自の活動を各地で開催する。
 毎年恒例の「電気保安功労者経済産業大臣表彰式」は、今年も1日に都内で開かれた。全国の電気保安に功労のあった工場や個人に対して、経済産業大臣が表彰を行った。

◆社会福祉など公共施設の設備を点検
 「電気使用安全月間連絡会議」を構成する各団体では、今年も全国各地でさまざまな催しを予定している。
 電気安全全国連絡委員会では、全国10地区の電気安全委員会が中心となって活動する。電気安全知識の普及のため、ポスターやパンフレットを作製し、一般家庭、商店、工場、学校、各種地域団体、建設・電気工事現場などに配布する。新聞、テレビ、ラジオ、自治体広報誌など各種メディアを利用した電気安全PRも行う。
 電気関係技術者を対象にした研修会、女性や児童を対象とした電気教室の開催をはじめ、工場・事務所の設備点検・改修要請、波及事故防止のための保護装置の設置を推進する。学校、文化財、病院、社会福祉施設など公共施設の設備点検なども行われる。

◆波及事故要因指摘事業場に改修促す
 全国各地の産業保安監督部、電力会社、電気工事会社、一般企業、電気関係団体も同様の活動を展開する。
 各地の電気保安協会はそれぞれ広報活動と事故防止・点検サービスの両面から独自の活動を展開する。ポスター、パンフレットの配布や街頭キャンペーン、需要家訪問、スポットCMの放映など、地域事情を考慮した多彩な催しが計画されている。
 関東電気保安協会(石毛克政理事長)の活動は、電気安全のPRに加えて、調査業務や保安業務が本来的に公益的業務であり、電気保安の中核を担う法人が引き続き必要であることを理解してもらうためのPRを行っていく。
 電気事故を防止する活動として、需要家をはじめ一般の人たちに電気安全を呼び掛けるとともに、事故防止には的確な点検が重要とPRする。調査業務で訪問する際に、パンフレットを配布し、日常点検と定期調査の重要性を訴える。
 保安管理業務では、チラシや広報誌を利用し、指摘事項の改修を促す。特に、経年ケーブルなど波及事故要因を既に指摘している事業場には管理者が訪問し改修を促す。
 一方、保安協会の業務や公益性をPRする活動としては、電気安全講習会、電気安全出張相談所の設置やボランティアによる特別点検などを行う。
 また、月間中に一般家庭、自家用施設向けに電気安全、事故防止のポイントをまとめたチラシを配布するほか、新聞やテレビ、ホームページを活用して電気の安全使用を呼び掛ける。一般向けには、より分かりやすい言葉で電気の安全な使い方をアピールしていく。

◆キャラバン隊がIH機器を普及促進
 全日本電気工事業工業組合連合会(全日電工連、徳住一郎会長)は、一般家庭を対象に電気使用の安全について啓発を行い、不良電気設備の改修を実施する。あわせて電気工事従事者の研修を行い、一般用電気工作物の保安確保と電気災害の防止に努める。中央団体の全日電工連は、関係団体の統一ポスターとリーフレット作製、さらに月間行事の計画を策定し、地方団体の各ブロック連合会・各都道府県電気工事工業組合が各種行事を主催する。
 これを受けて全関東電気工事協会(全関、小澤浩二会長)は〈1〉電気使用安全に関する啓もう活動〈2〉電気安全啓もうキャラバン隊の展開(IHクッキングヒーターなど200V機器の普及促進)〈3〉漏電遮断器取り付け運動の実施〈4〉不適合工事ゼロ運動の実施〈5〉自家用事故による波及事故防止の推進〈6〉電気工事士に対する研修――などを重点的に実施。
 キャラバン隊は、繁華街や主要駅前などを拠点に、街頭PR活動を実施し、この機会を利用して、IHクッキングヒーターなど200V機器の普及促進も図る。
 また、「漏電遮断器取り付け運動」も実施する。未設置の需要家には取り付けの推進と、「欠相保護機能付き漏電遮断器」への取り換えを促す。

●2005.08.02更新
[夏の省エネ総点検の日特集]民生部門を中心に省エネ総点検
電気新聞 8月1日

 8月1日は「夏の省エネ総点検の日」。省エネルギーセンター(南直哉会長)では、エネルギー消費が増大する夏季に広く省エネ活動を訴える。中でも、エネルギー消費量が増加している民生部門の対策は喫緊の課題。民生部門の対策として、オフィスの省エネプロジェクトや、省エネルギー教育推進モデル校などの活動を紹介する。

[オフィス省エネ]

◆都内2地区で参加型プロ
 省エネルギーセンターでは、民生部門の省エネ実践活動として「オフィスの省エネプロジェクト」を都内で今夏から実施する。具体的な省エネ数値が確認できる「省エネナビ」や省エネ実践情報を提供し、オフィスワーカーに省エネ活動を行ってもらうという参加型のプロジェクト。
 実施場所は、昨年夏季に「汐留・省エネプロジェクト」を行った汐留地区と、昨年冬季に「大丸有・省エネプロジェクト」を実施した大手町・丸の内・有楽町地区の都内2カ所。冬季からは実施エリアを広げていくという。期間は今年7月―来年3月まで。従来の夏季や冬季の2カ月単位から延長した。年間を通じて省エネ活動を行うことで意識の徹底と効果の検証を行う。
 省エネルギーセンターが、従来のイベント中心の省エネPRから参加・実践型の省エネ普及活動に切り替えたのは、省エネ意識が一般にも浸透してきたことで、一歩進んだ具体的に目に見える省エネ活動の実践を行うためだという。
 対象となるオフィスビルには、フロア型省エネナビ500台を無償で貸し出しする予定。省エネ前と省エネ後での効果を検証し、エリアごとなどに省エネ効果をまとめ発表する。
 省エネナビとは、各フロアの分電盤に測定器を設置、電流と電圧から電力量を算出し、オフィス内に設置する表示器に無線で送信、リアルタイムに消費電力量を表示する装置、電気料金、二酸化炭素(CO2)排出量も表示することができる。これらの表示をすることでオフィスワーカーたちに省エネ行動を誘導する。表示器は約1年間のデータ保存のほか、パソコンに電力使用量などをダウンロードすることが可能。省エネ活動の結果を電力使用量の定量的把握による検証や課題の発見につなげることができる。

◆夏冬それぞれ10習慣推奨
 具体的な省エネ行動として、空調機器の設定温度や、OA機器の利用、適切な照明の利用など、夏季、冬季それぞれ省エネ10習慣を推奨する。
 夏季の主な省エネ行動は冷房中の室内温度28度と軽装の実施。冷房温度を26度から28度に変更することで、500平方メートルあたり冷房で0・52キロリットル(原油換算)の省エネ効果が発生する。軽装は快適さだけではなく、冷房温度の設定などさまざまな省エネ活動につながる。今年は「クール・ビズ」を多くの企業が取り入れており、そのほかの省エネ活動も実践しやすいという。
 冬季の主な省エネ行動は暖房中の室内温度20度の設定で、暖房の設定温度を22度から20度に変更することで、500平方メートルあたり原油換算で0・40キロリットルの省エネ効果がある。
 夏季と合わせて0・92キロリットルで、電力使用量に換算すると約3800キロワット時に相当する。
 そのほか、うちわや温度計シール、啓発ポスターなどの省エネグッズの配布や個別の電化製品の積算電力量や電気料金が表示できるエコワットの提供を行い、活動を支援する。
 オフィスの省エネプロジェクトは、参加する企業にもメリットがある。企業としての省エネの推進、地球温暖化対策につながるだけでなく、エネルギーコストの削減にも寄与する。また、継続的な実施により、社会環境報告書への記載など、企業の環境保全への取り組みとしてPRも可能になる。

[省エネモデル校]

◆675校約25万人が成果体験
 省エネルギーセンターでは、小・中学生を中心にした若い世代に省エネの理解と実践行動を行うことを目的に「省エネルギー教育推進モデル校」事業を行っている。毎年100―150校を選定。モデル校指定期間の2―3年間、省エネナビの設置による省エネ行動をはじめ幅広い観点から省エネルギー教育を実施。学校から家庭・地域へと広がる活動を目指す。
 同事業は、01年度に始まり、05年度までに合計675校を選定、児童・生徒、合計約25万人が省エネモデル校として活動している。中には、松江市のように市内のすべての小・中学校がモデル校として活動。地域ぐるみで省エネ教育が行われている例もある。
 モデル校には、省エネナビを提供。学校全体の消費電力を計測・表示することができる省エネナビを1台、個別教室やフロアを測るフロア型を3台、児童の家庭での消費電力を計測する家庭型を20―40台で、子供たちが行った省エネ活動の成果を体験することができるようになっている。また、テレビや冷蔵庫など個々の家電製品の消費電力量を表示する「エコワット」も1校あたり40台提供する。

◆家庭や地域へと波及効果
 実際に「省エネナビ」を導入したモデル校では、全体として省エネ率20・9%の効果を達成し、電気代を削減することができた。市町村によっては、削減した電気代を還元する制度を設けており、いすなどの資材を購入することで、生徒たちの省エネ行動にやる気を与えている。
 省エネルギー教育推進モデル校に選定されると、学校は「省エネ学習プラン」を作成。総合学習の時間などを活用して取り組む。モデル校は、省エネ学習の実践に必要な教材・人材などのサポートも行っており、年間30万円までの補助を行う。
 省エネ教育はモデル校認定期間内に学校内にとどまらず家庭や地域を含め幅広く行われており、「省エネ活動を子供たちが実際に行うことで、教師への省エネ教育にも役立っている」(省エネルギーセンター)と、教育現場での省エネの普及効果を指摘する。
 また、教師向けに学習プラン作成のための支援も実施。省エネ学習の導入として学校に出向いて出前事業を行う「省エネ教室」や教師向けの研究会である「省エネ学習研究会」、学習成果発表を通じてモデル校間の交流・情報交換を行う「省エネ学習事例発表会」がある。
 省エネルギーセンターでは、「省エネ学習は、省エネをしっかり理解し、何をなすべきかをはぐくむことで子供たちの『生きる力』を育てることにつながる」と話している。

[学習事例]

◆2月に全国大会発表氷丘中の活動に学ぶ
    省エネルギー教育推進モデル校事業では、年度ごとに10地区から各3校ずつモデル校を選び、毎年2月に省エネルギーセンターが主催する「地球環境とエネルギーの調和展(ENEX2005)」で「省エネ学習事例発表全国大会」を行い、各校の取り組み状況を発表する。
 04年度の事例紹介で発表した近畿地区の兵庫県加古川市立氷丘中学校は、「地球にやさしく、人にやさしく」をテーマに実施。生徒の主体的な学びから実践を行う「行動プラン」と情報交流から実践を行う「情報交流プラン」の省エネ学習を総合的な学習の時間に取り入れた。
 氷丘中学校では、省エネを行った結果、市内12中学校中トップの省エネ率を達成。加古川市教育委員会の方針により、節約した経費分が学校備品として生徒に還元され、04年度新JIS規格のいすに全校生徒分取り換えた。
 氷丘中学校の「行動プラン」では、節水、節電を呼び掛けるポスター作りや省エネナビをチェックする学校管理ナビ班、エコワット班などを設置。省エネクッキングや講演会などの活動を行った。
 「情報交流プラン」では、省エネホームページを作成したほか、省エネ通信「スマートライフひおか」の発行などの積極的な情報発信を行った。また、多くの人に省エネに関心を持ってもらおうと文化発表会用に作製した省エネパネルを加古川市のイベントなどで展示を行った。
 活動は学校内にとどまらず、家庭にも参加を呼びかける「省エネモニター制度」を実施。家庭用省エネナビを各家庭に設置し、電気の省エネを実施、アンケート調査やデータをまとめ情報交換会を開催。家庭との交流を図った。
 氷丘中学校では、省エネ行動の結果、生徒の日常会話に「省エネ」が使われるようになるなど意識として定着した。また、02年9月―03年3月と03年9月―04年3月の実施期間で、節水効果として1105万立方メートル、約25万円の節水を達成、節電の効果は1万1428キロワット時で約15万円分の省エネ効果が得られた。合計約40万円の削減は、加古川市内の中学校でトップの成績となり、加古川市教育委員会は、省エネ効果が生徒に学校備品として還元となった。

キャンプ場で電気系統点検 北電、勝山の2か所=福井
日刊工業新聞 7月20日

 北陸電力奥越営業所は、キャンプ・シーズンを控えて勝山市内の2キャンプ場で、風雨にさらされる屋外配線など電気系統の安全点検を行った。漏電などの異常は見つからなかった。
 同市北谷町谷の市営東山いこいの森キャンプ場では、配電課の職員が、コテージなどにつながっている配電盤で絶縁状況などを調べた。各配線も点検、管理人に電気の取り扱い方を指導した。
 同キャンプ場は、コテージ20棟、バンガロー6棟などがあり、今シーズンは豪雨の影響を受けた昨年と違い、8月末までの土、日曜日や旧盆は、1日300人を最高に、予約はほぼ満員という。

●2005.07.25更新
オール電化対応マンション向け、中部電、日立とシステム
日本経済新聞 7月22日

 中部電力は21日、日立製作所と共同でオール電化に対応したマンション向けシステムの開発、販売に乗り出すと発表した。IT(情報技術)を活用し、防犯機能を高める。2006年度末までに中部電の電力供給地域で計千戸分の導入を目指す。
 共同で新システムを開発し、建設会社などに提案する。
 具体的にはICカードを使った入館時の個人認証や携帯電話による遠隔地からの施錠、家電操作などで、防犯機能や利便性を高める。ほかに入居者専用ホームページできめ細かい情報を提供する計画だ。
 中部電は電力需要の掘り起こしを狙ってオール電化住宅の普及に注力しており、光ファイバーを使ったインターネット接続サービスも提供している。
 一方、日立はシステム開発や故障監視サービスなどを手掛けており、共同で需要開拓に取り組むことにした。

長谷工コーポ、今年度の次世代型オール電化マンション採用率が3割に
日刊工業新聞 7月20日

 長谷工コーポレーションが05年度に首都圏で設計着手するマンションのうち、「次世代型オール電化マンション」の採用率が3割に達する見通しとなった。05年度は前年度比43.6%増の14物件4396戸を計画。これで首都圏での採用実績は累計で1万戸を突破する見通しとなった。長谷工は首都圏で約1万4000戸の設計に着手しており、次世代型オール電化マンションの採用率は04年度は2割程度だった。
 次世代型オール電化マンションは、エコキュートやIHクッキングヒーターを標準装備している。長谷工では埼玉県川口市に03年11月に完成したマンションが第1号物件だった。入居者アンケートでは「火を使わないので安心」の回答が8割に達し評価が高かった。

オール電化住宅が九州エリア23万戸へ リフォーム獲得が奏功
電気新聞 7月20日

 九州電力エリアの5月末時点でのオール電化住宅累計戸数が約22万7千戸に達し、23万戸が目前に迫っていることが分かった。4―5月の2カ月で8千戸超を獲得しており、現状のペースで導入が進めば6月末までの累計戸数集計時点で23万戸を突破する可能性が高い。需要開拓に向け、新築物件に加え、リフォーム分野でも着実なオール電化普及を進める同社の取り組みが奏功した格好だ。
 同社は04年度、4万6千戸としていたオール電化住宅獲得目標に対し、4万8600戸を獲得。05年度目標は5万4千戸を設定している。
 これら単年度目標に加え、累計獲得戸数として09年度までに50万戸突破を掲げているほか、このほど発表した新中期経営方針で、09年度までに13億キロワット時の新規需要を創出するとの需要開拓目標を打ち出した。
 九州電力エリアの特徴は、リフォーム時にオール電化を採用する「電化リフォーム」の多さ。03年度にそれまでの主流だった新築住宅電化を逆転した。04年度実績の比率では、リフォームが56%と単年度獲得数の過半数を占めており、新築は37%だった。
 九州電力はハウスメーカーのほか、家電販売店などとの連携も強化。多様なメーカーの電化機器をそろえる家電販売店と組むことで、消費者の幅広いニーズに応じられるためだ。九州電力と家電販売店の双方にメリットのある営業展開を図ることで、電化リフォーム需要を取り込んできた。  電力各社が相次いで提携を進める金融機関との金利優遇ローンでも、九州電力はこれまでに宮崎県を除く九州各県の地方銀行と提携をすませた。残る宮崎県の地銀とも協議を進めており、最終的には各県最低1行と提携したい考え。
 また、九州電力は段階的に進めている営業所の再配置にあわせ、低圧分野のオール電化対応要員の増員も図っている。再配置が完了する06年度には、02年度末に約110人だった同分野の営業担当者を150人近くまで増やす計画。
 低圧分野の顧客対応の充実も含め、オール電化を中心とした需要開拓につなげていく構えだ。中部電気保安協会(望月秀俶理事長)はこのほど、名古屋市西区の大野木コミュニティーセンターで、地元女性会を対象に「女性のための電気教室」を開いた。
 名古屋北支部の樋口一夫統括部長らが講師を務め、地震や水害といった災害時の対処や分電盤の操作方法などを説明した。参加した主婦ら32人はメモを取り、質問を重ねながら、熱心に聴講していた。
 教室では、地震などで避難する際にコンセントからプラグを抜く必要があることを説明。停電を想定して摸擬分電盤の実習も行い、参加者は漏電ブレーカーと安全ブレーカーで故障した回路を特定し、ほかの回路に再び通電させる手順をこなした。
 省エネルギーのための工夫についても紹介。エアコンの使い方や照明器具の選び方を解説した。参加者のひとりは「みんな興味深く聞いていた。家庭で役立つことが学べた」と話していた。

●2005.07.19更新
北陸電力富山支店が北陸電気保安協会富山支部と合同で浜茶屋などで電気設備点検
電気新聞 7月14日

北陸電力富山支店(並木誠支店長)はこのほど、北陸電気保安協会富山支部と合同で、海水浴シーズンを迎えて開店準備の進む浜茶屋などの電気設備点検を行い、電気の安全使用を訴えた。
◆電気災害防止へ
 7月に入って富山県内では、山開き、海開きが相次いで行われるなど、本格的な夏シーズンを迎えようとしており、山小屋やキャンプ場、浜茶屋の準備も急ピッチで進んでいる。同支店では毎年この時期、臨時電灯の竣工検査に合わせ電気事故、電気災害の防止と電気の安全使用に対する意識高揚を図ろうと、電気設備の点検を行っている。
 今回は、富山市内の岩瀬浜、八重津浜両海水浴場、浜黒崎キャンプ場を訪れ、浜茶屋の電気配線の点検や自動販売機、夜間照明といった電気設備の点検を実施。合わせて分電盤の取り扱い方や感電事故防止などの説明を行い、電気災害の防止と安全使用に対する意識高揚を図った。
 当日は、富山県内の中学校が実施している職場体験学習「14歳の挑戦」で、同支店で研修を積んでいる中学2年生も参加。脚立を支えるなどして作業を手伝っていた。

《風人雷人》 社員面談で技術向上
上毛新聞 7月13日

 病院、工場など大規模な建物に、適正に電気を送るための制御盤、分電盤を製造する三山製作所(伊勢崎市)。就任7年目、33歳の大淵純社長は四月から、14人の社員を対象に個人面談を始めた。「社員一人一人から仕事について意見を聞いたり、技術向上のために課題を与える」のが目的だ。
 就任以降、徐々に社員の若返りを図り、平均年齢は現在29歳。同世代の社員と工場で汗を流す機会も多い。面談を業務の効率化や生産性向上に結び付けるには「日ごろから社員と話し、社員がどのくらいの技術があるのか、深く理解することが必要」と語る。
 設計から塗装まで、自社工場で製品を一貫製造できるのが自慢。自社ブランド製品を増やすことが目標だ。「社員のプライドをいい方向に伸ばしたい」と考えている。

[すぽっと]
電気新聞 7月11日

 中部電気保安協会(望月秀俶理事長)はこのほど、名古屋市西区の大野木コミュニティーセンターで、地元女性会を対象に「女性のための電気教室」を開いた。
 名古屋北支部の樋口一夫統括部長らが講師を務め、地震や水害といった災害時の対処や分電盤の操作方法などを説明した。参加した主婦ら32人はメモを取り、質問を重ねながら、熱心に聴講していた。
 教室では、地震などで避難する際にコンセントからプラグを抜く必要があることを説明。停電を想定して摸擬分電盤の実習も行い、参加者は漏電ブレーカーと安全ブレーカーで故障した回路を特定し、ほかの回路に再び通電させる手順をこなした。
 省エネルギーのための工夫についても紹介。エアコンの使い方や照明器具の選び方を解説した。参加者のひとりは「みんな興味深く聞いていた。家庭で役立つことが学べた」と話していた。

●2005.07.11更新
1000人の証言 福岡沖地震<85>企業と市民―連載
西日本新聞 7月9日 夕刊

 ●ガス、電気の講習会を
 ▼主婦・柳沢きくえさん(70)
 団地の一階に住んでいます。三段ボックスが倒れたり花瓶が割れたのに気をとられて、仏壇の線香が座布団の上に落ちて燃えているのに気がつきませんでした。今も焦げ跡が残っています。危うく火事になるところでした。地震後は、高いところにある物を下ろし、外出時はガスの元栓を閉めたり、電気器具のコンセントを抜くようにしています。ただ、とっさのときは何をしたらいいのか分かりません。団地は年寄りが多く不安がいっぱいなので、時々、ガス会社や電力会社の人に集会所で防災講習会などを開いてもらえると安心できると思います。人の話を聞くだけでほっとします。 (福岡市東区)
×      ×
 ●資料棚は補強したが
 ▼九州経済調査協会部次長・田中 隆文さん(49)
 シンクタンクの当協会は福岡市大名にあり、三月の本震は相当な揺れで、旧満鉄調査部資料など、約二十五万点の統計資料や報告書の大半が床に散乱し、傷んでしまう被害を受けました。二、三階の研究用書庫はスチール製の棚が折れ曲がり、資料の一部は二メートルほど離れた所までふっ飛び、足の踏み場もないほど。研究員では対応できず、書棚の補強工事を施した後アルバイトを雇い、協会OBの指導の下、約三カ月がかりで書庫が元通りになりました。
 書棚は補強しても、次の地震で資料落下を防げるかどうか。今回の地震を忘れてはいけないが、もう来ないでほしいです。 (福岡県柳川市)
 ●2次災害防止が重要
 ▼九電配電運営グループ長・井上 暢忠さん(50)
 震度6と知ったときは、阪神大震災のような被害を想像しましたが、停電被害は普段の台風より少ないくらい。むしろ被災家屋で、漏電火災や復旧作業員の感電事故など二次被害を出さないことを注意しました。
 立ち入り禁止になった家の送電を止め、避難所で「帰宅後にガスのにおいがしたら電気をつけないで」と注意するチラシを配りました。また、避難時にはブレーカーをおろしたり、機器のコンセントを抜いておくと火災防止に役立ちます。電柱は一本も折れませんでしたが、台風に比べて地震への対応は不慣れ。もっと対策の勉強が必要だと思いました。 (福岡市東区)
    ×      ×
 ●緊急連絡網を整備中
 ▼リックス総務部長・岡成 教生さん(56)
 地震の日、会社は休日でした。福岡に単身赴任中の私は、家族のいる岡山県倉敷市の自宅に帰っていました。テレビで地震のことを知り、すぐに会社近くに住む何人かの社員の自宅に連絡をしてみました。回線が込み合いなかなか通じず、一時間後にやっと、自主出社していた社員に連絡がとれました。
 社員への連絡が遅れたことを教訓に、全国約三十カ所の営業所や社員への緊急連絡網の配備を進めています。全国の地震に対応できるように、本社の対策本部に加え、全国の営業所の中から数カ所を選抜して現地対策本部を置くことも検討しています。  (福岡市博多区)
×      ×
 ●メール操作も難しい
 ▼無職・伊崎 隆典さん(71)
 墓参りに行こうと、妻を乗せて佐賀県内で車を運転していたときのことでした。急に地面がぐらぐら揺れてハンドルを奪われ、とても怖かった。カーラジオでは福岡市中央区は震度6弱。区内に住む息子や孫が心配で、携帯電話で何度も連絡したけどつながらない。安否確認ができないまま三時間以上、渋滞の車内でずっと不安でした。
 後で聞けば、通信規制で電話がかかりにくくなっていたとか。携帯のメールが使えたという話でしたが、高齢者にはなかなか操作が難しい。NTTなど通信企業には、災害時も電話がスムーズにつながるよう災害時のインフラづくりに努めてほしい。 (福岡市中央区)
    ×      ×
 ●合併銀行連携プレー
 ▼会社員・坂崎 裕義さん(51)
 当時は西日本シティ銀行舞鶴支店長でした。地震発生から二日後の午前十時に、福岡市から避難勧告が出ました。隣接する材木店が傾いたためで、入居ビル周辺に市職員が集まるなど騒がしくなりました。営業中だったため、窓口業務を取りやめ、すぐにお客さまを店外へ誘導。幸い隣接店の赤坂門支店が約百メートルの近距離にあり、その日のうちに現金自動預払機の一部や電話回線を赤坂門支店二―三階に移し、「舞鶴支店コーナー」として仮営業しました。素早く対応できたことで、お客さまからの苦情などは一切なく、逆に激励を受けました。合併による連携プレーの効果が出たと思います。 (福岡市東区) 。

役立つ住宅情報:次世代型オール電化省エネマンション−−藤和不動産が販売
毎日新聞 7月7日 朝刊

 ◇リーデンススクエア所沢
 藤和不動産(東京都中央区)は、次世代型オール電化マンションの「リーデンススクエア所沢」(総戸数91戸、販売戸数89戸)の販売を始めた。東京電力の技術協力で、エネルギー消費をできるだけ抑えた「次世代省エネコミュニティー」。オール電化のほか、省エネアドバイスシステム、電力ピークカットシステム、電気自動車シェアリングシステムなど、環境にも家計にもやさしい設備を採用した。06年1月下旬に完成、入居は同2月下旬となる予定。
 「リーデンススクエア所沢」は、西武池袋線「西所沢」駅から徒歩7分の場所に誕生する地上15階建てマンション。周辺には、小児科・内科クリニックなどの医療施設や保育園、小・中学校などの教育施設、さらに商業施設など暮らしに欠かせない施設がそろっている。

 ◇割安な夜間電力使い、コスト削減
 最大の特徴は、割安な夜間電力でコストを抑えた最新型給湯システム「エコキュート」や火を使わない安全なIHクッキングヒーター、床暖房など、住戸内のエネルギーをすべて電気でまかなう「オール電化」。
 また、電気の利用状況や概算の電気料金などをリアルタイムでチェックできる省エネアドバイスシステム「でん電むし」を採用している。

 ◇電気の使い過ぎ、自動的にカット
 電力ピークカットシステムでは、ピークカット分電盤で電気の使い過ぎを知らせるほか、電気使用量がオーバーした場合は優先順位の低い機器の運転を自動的にオフにしてブレーカーの動作を未然に予防、不意の停電を防いでくれる。

 ◇電気自動車を居住者が共有
 もう一つの大きな魅力は、環境に優しい電気自動車を居住者が共有する電気自動車シェアリングシステム。ちょっとした買い物に使える電気自動車を1人乗り、2人乗り各1台ずつ、計2台用意する。
 セキュリティー面では、火災や非常通報、共用設備などの異常を緊急センターで24時間オンライン監視する「TOWAネット24」を導入。IT(情報技術)面では、東京電力グループ・テプコシステムズの「TEPCOひかり」に加入することで、月額一定料金で100Mbsの大容量高速インターネットシステムを使用できる。
 間取りは3LDKで、住居専有面積は67・30平方メートル〜78・31平方メートル。予定最多価格帯は2700万円台(第2期分)。問い合わせ先は電話0120・108・850。

 ◇リーデンススクエア所沢
 藤和不動産(東京都中央区)は、次世代型オール電化マンションの「リーデンススクエア所沢」(総戸数91戸、販売戸数89戸)の販売を始めた。東京電力の技術協力で、エネルギー消費をできるだけ抑えた「次世代省エネコミュニティー」。オール電化のほか、省エネアドバイスシステム、電力ピークカットシステム、電気自動車シェアリングシステムなど、環境にも家計にもやさしい設備を採用した。06年1月下旬に完成、入居は同2月下旬となる予定。
 「リーデンススクエア所沢」は、西武池袋線「西所沢」駅から徒歩7分の場所に誕生する地上15階建てマンション。周辺には、小児科・内科クリニックなどの医療施設や保育園、小・中学校などの教育施設、さらに商業施設など暮らしに欠かせない施設がそろっている。

 ◇割安な夜間電力使い、コスト削減
 最大の特徴は、割安な夜間電力でコストを抑えた最新型給湯システム「エコキュート」や火を使わない安全なIHクッキングヒーター、床暖房など、住戸内のエネルギーをすべて電気でまかなう「オール電化」。
 また、電気の利用状況や概算の電気料金などをリアルタイムでチェックできる省エネアドバイスシステム「でん電むし」を採用している。

 ◇電気の使い過ぎ、自動的にカット
 電力ピークカットシステムでは、ピークカット分電盤で電気の使い過ぎを知らせるほか、電気使用量がオーバーした場合は優先順位の低い機器の運転を自動的にオフにしてブレーカーの動作を未然に予防、不意の停電を防いでくれる。

 ◇電気自動車を居住者が共有
 もう一つの大きな魅力は、環境に優しい電気自動車を居住者が共有する電気自動車シェアリングシステム。ちょっとした買い物に使える電気自動車を1人乗り、2人乗り各1台ずつ、計2台用意する。
 セキュリティー面では、火災や非常通報、共用設備などの異常を緊急センターで24時間オンライン監視する「TOWAネット24」を導入。IT(情報技術)面では、東京電力グループ・テプコシステムズの「TEPCOひかり」に加入することで、月額一定料金で100Mbsの大容量高速インターネットシステムを使用できる。
 間取りは3LDKで、住居専有面積は67・30平方メートル〜78・31平方メートル。予定最多価格帯は2700万円台(第2期分)。問い合わせ先は電話0120・108・850。

中部電力静岡、清水営が地震対策を解説 電柱から原子力まで
電気新聞 7月5日

 中部電力の静岡営業所と清水営業所はこのほど、地域の町内会、自治会関係者を集め懇談会「地震と電気―東海地震に備えて」を静岡市で開催した。電柱や変圧器から浜岡原子力発電所の耐震対策まで解説。身近な防災対策も分かりやすく説明した。
 参加者は、静岡市内の町内会、自治会の自主防災役員・婦人部役員など約100人。地震などの災害発生時の電気供給に対する不安解消が懇談会の目的で、今年で5回目となる。  「電気が家庭に届くまで」や「阪神・淡路大震災応急送電の記録」をビデオ上映したほか、電柱や変圧器など電力設備の耐震対策について説明を行った。
 とくに想定される東海地震については、浜岡原子力発電所の耐震対策や最近の話題などにも触れ詳細に解説。地元住民への周知に向け、熱心にメモをとる自治会役員などの姿が見られた。
 このほか静岡市消防防災局の職員が家庭での防災について講話したほか、災害時の分電盤の操作方法など電気に関する身近な防災対策についても説明した。参加者からは「期待通りの情報が得られた」「知識が増えた」などの感想が聞かれた。

●2005.07.04更新
[2005電設工業点特集]製品コンクール入賞12点 30日都内で表彰式
電気新聞 6月30日

 日本電設工業協会(電設協、会長=平井貞雄・関電工会長)はきょう30日、東京都千代田区の霞が関東京會舘(霞が関ビル内)で「2005電設工業展」製品コンクールの表彰式を行う。 電設展は5月31日-6月2日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、多くの来場者を集めた。 併催された製品コンクールには、43社が最新技術を出展。官庁、関係団体、電力会社で構成された製品コンクール審査委員会、表彰委員会の厳正な審査により、国土交通大臣賞に三菱電機の「瞬時電圧低下保護装置 SAG PROTECTOR」、経済産業大臣賞にテンパール工業の「ネットワーク対応型住宅用分電盤『e- 分電盤』」など8点が入選。日本電設工業協会会長奨励賞に4点が選ばれた。入賞製品の概要、特徴を紹介する。

《国土交通大臣賞》
■三菱電機 瞬時電圧低下保護装置SAG PROTECTOR
◆瞬低に機能絞って  大幅小型・高性能化
 三菱電機の「瞬時電圧低下保護装置 SAG PROTECTOR」は、新開発のインバーター技術の採用により、瞬低対策に機能を限定することで、UPSを用いた従来製品と比べて、装置の大幅な小型化・高性能化を可能にした。
 常時は、商用電源を直接給電することで無駄な電力消費を抑えることができる省エネ設計。さらに、瞬低時に使用するインバーター回路には、直接正弦波出力を行う階調制御インバーター技術を採用することで、蓄積エネルギーの有効利用とノイズ低減を両立した。
 同容量のUPSと比較しても容積が約10分の1と小型。設置するスペースを選ばない。装置のエネルギー蓄積源としてコンデンサーを使用することで、バッテリーレスも実現した。

《経済産業大臣賞》
■テンパール工業 ネットワーク対応型住宅用分電盤「e-分電盤」
◆通信と電力を融合  防災・防犯の機能も
 テンパール工業の「ネットワーク対応型住宅用分電盤『e-分電盤』」は、インターネットに接続し、家電機器の遠隔操作や住宅内の情報監視を行う機能を備えた新しいタイプの住宅用分電盤だ。携帯電話やパソコンからの家電機器操作に加え、過負荷を未然に防ぐピークカット機能や、電子メールとの連携を図るなど、通信設備と電力設備の融合を家庭内で実現できる点が特徴だ。
 災害対応にも優れており、感震センサーが地震を検知した場合や、住宅用火災警報器が火災を検知した場合には、照明を自動点灯して、住民の安全な避難を助ける。
 さらに、防犯センサーが侵入者を検知した場合は照明の点灯や警報音の発生による威かく効果を発揮するなど、生活のさまざまな場面に対応した機能を備えている。

《中小企業庁長官賞》
■ムサシインテック 多機能校正チェッカ MMC-2
◆6つの計測機能  装置1台に集約
 ムサシインテックの「多機能校正チェッカMMC-2」は、電気設備工事で用いられる絶縁抵抗計や検電器など6種類の現場用計測器を簡単に手早くチェックすることができる。さまざまな計測器を1つの装置に集約した総合校正チェッカーは、これまで市場に類似製品がなく、現場への普及拡大が期待される。
 同装置には、電気設備メンテナンスでよく使用される〈1〉検電・検相器〈2〉テスター〈3〉絶縁・接地抵抗計――など6種の現場用計測器をすべて収納。日常で使用される現場計測器をすべて網羅した内容だ。
 設計がコンパクトで持ち運びが楽なのも魅力。小型・軽量構造のため、計測器が実際に使用されている出先の事務所や現場にも簡単に移動して、配備することができる。

《産業安全研究所理事長賞》
■日置電機 3129検相器
◆金属露出を排して  事故の危険性減少
 3相電路の検相確認で多く使用される直接電圧入力方式の検相器は従来、感電事故、短絡事故の危険性が指摘されてきた。日置電機の「3129検相器」は、機器に金属露出のないクリップを備えることによって、感電事故や短絡事故の危険性を減少させた。
 「静電誘導原理」を採用し、金属露出のない電圧クリップを備えた非接触型の検相器。従来製品と比べても、安価な価格設定だ。
 本体・電圧クリップにはABS樹脂を採用。電圧クリップと本体をつなぐケーブルにも屈曲・引っ張りの耐久性試験を実施し、耐久性を考慮した設計になっている。
 また、使い勝手を考慮して約15分間のパワーオフ機能や、電池の交換時期に電源ランプを点滅して電池消耗を知らせる機能も備えている。

《東京都知事賞》
■関電工/トヨクニ電線 トヨモジュールブランチ
◆分割式ケーブルで  工期を大幅に短縮
 リニューアル工事の増加にともなって、短工期・低コストの施工技術に対する需要が高まっている。関電工とトヨクニ電線の「トヨモジュールブランチ」はコネクターによって簡易に接続できる分岐付き幹線ケーブル。幹線ケーブルをモジュール化し、数階分に分割することにより、大幅な工期短縮が実現できる。
 コネクター接続部は、ボルトによる締め付けが不要な設計。絶縁処理でも特殊工具を必要とせず、簡単に組み立てることができる。
 建築物の進ちょく状況にあわせてモジュール単位の先行配線を行うことにより、工期の大幅短縮や施工コストの削減につながる。また、コネクター部は専用工場であらかじめ組み立てて出荷するため、現場作業への影響が少ない。

《東京電力社長賞》
■日本AEパワーシステムズ 24kVキュービクル形空気絶縁開閉装置
◆SF6ガスを排除  環境対策、耐震性も
 温暖化防止対策の一環として、地球温暖化係数の高いSF6を使用しない絶縁開閉装置への注目が高まっている。日本AEパワーシステムズの「24kVキュービクル形空気絶縁開閉装置」は、乾燥圧縮空気を絶縁媒体とすることでSF6ガスを完全に排除した。さらに、樹脂モールド部分を最小化して、リサイクル不要な廃棄物の削減も実現した。
 装置自体の軽量化によって複数面の一体輸送が可能。現地での乾燥空気封入も不要なため、高度な技術がなくても使用することができる。
 真空遮断器を使用しているため、乾燥空気が電流遮断時のアークで汚染されることはない。さらに、高圧充電部が設置金属の密閉タンク内に収納され、外部環境の影 響を受けることがない。高い耐震性能も魅力だ。

原油高に商機――北ガス、石油資源開発、日本製鋼所室蘭
日本経済新聞 6月29日 地方経済面(北海道)

 石油資源開発、「道産石油」増産へ試掘
日本製鋼所室蘭、中近東の需要に的
 道内で原油価格高騰を商機にする動きが活発になってきた。北海道ガスは灯油との価格差縮小を追い風に天然ガスを拡販。石油資源開発は「道産原油」なら価格変動リスクが小さいことをアピールできるとみて、勇払油ガス田(苫小牧市)で原油の試掘に入る。道内の多くの企業が原油高で影響を受けるなか、収益拡大を狙う。
 北ガスはマンション分譲のクリーンリバー(札幌市)との間で、同社が札幌市東区で今秋開業する温浴施設に温水を供給する契約を結んだ。エネルギーサービスプロバイダー(ESP)と呼ぶ契約形態で、北ガスが設備を管理し、利用料金を受け取る。ESPは今回が3件目で、クリーンリバーとの契約を機に、灯油暖房を採用することが多かったマンション業界へのガス普及を狙う。
 家庭向けでは住宅リフォーム客を対象に灯油からの転換を促す。このほど札幌市内にガス発電・給湯暖冷房システムを体験できるモデルハウスを開設した。2007―08年をめどに現在約200人の営業マンを300人程度に増やす。
 前泉洋三社長は「油との競争環境は改善した。反転攻勢をかける」と意気込む。
 石油資源開発は勇払油ガス田で比較的浅い層の開発に着手する。従来掘削してきたのは4000―5000メートル級だったが、今年末にも苫小牧市沼ノ端地区で2000メートル級の試掘井を掘り、年間約20万キロリットル規模の石油 産出量の拡大をめざす。
 昨年2月から苫小牧発電所で勇払産原油を使い始めた北海道電力は「政治情勢による供給の不安定化や価格急騰の懸念がない」と評価しており、石油資源開発 は道内企業などに拡販が可能とみている。 日本製鋼所室蘭製作所(室蘭市)は石油精製用装置などの受注が好調なため、今年度後半に材料となる鋼の生産能力を月9500トンから1万トンに引き上げる。「原油高で中近東などの設備投資意欲が強まる」(佐藤育男所長)とみている。
 ニューヨーク市場では原油先物相場が一バレル60ドルを超えるなど価格高騰が続いている。企業の燃料コスト削減や原油増産による需給緩和期待は強く、ビジネスチャンスは当面拡大しそうだ。


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