業界に関するメディア情報

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●2006.06.26更新
・詐欺:豊田で中電作業員装う 「顔写真確認して」…警戒呼び掛け /愛知
・関電工が内線工事用テスト送電器年内にも現場導入 正確な自主検査容易に
・[特集]2006電設工業展製品コンクール 栄えある入賞13製品

●2006.06.19更新
・東電グループ電化改修の事例PR ビル・マンションリフォーム事業展示会初参加
・ウィズガス住宅:オール電化に負けるな! ガス業界、住宅団体と連携
・帯広の住宅火災 電気コード漏電か=北海道

●2006.06.12更新
・電設展製品コンクール 松下電工に国交大臣賞 経産大臣賞はきんでんに
・太陽光発電分電盤から出火 「先端設備機器でも保守点検を」−静岡市消防防災局が注意呼び掛け

●2006.06.07更新
・東京電力千葉支店が「Switch!サポーター」始動/地域
・国立松江病院、病院雨漏り、患者一時避難、老朽化、03年から昨年に
・くらし安全 漏電 電気に水は禁物

●2006.05.29更新
・福岡県/節電効果見えます 「省エネナビ」設置 福岡市役所環境局
・[特集]2006電設工業展が開幕 26日まで、インテックス大阪で
・金沢市竪町商店街でまた落書き 4軒の外壁など、金沢中署が捜査 一斉除去したばかり

●2006.05.23更新
・熊平製作所、入退室管理や防犯機器、セキュリティー関連強化――分社化、ライン刷新
・海外ミリ波=ヨン様の自宅で火災 韓国 火事
・勇足、仙美里駅も被害*通信機室の鍵外される*本別

●2006.05.08更新
・PSEマーク問題:導入1カ月 放置、グレーゾーン 自主検査、定着せず
・現場責任者ら2人を業過致死で書類送検 分電盤落下事故
・JR奥羽線土崎駅が一時停電=秋田

●2006.05.01更新
・[特集]財団法人・電気保安協会40年の実績 新時代へはばたく
・松坂屋本店で天井裏焼ける 漏電、買い物客避難 【名古屋】
・気持ち良く歩ける竪町に 金沢市の商店街振興組合 30店の壁や窓、分電盤にも きょうから大型連休に向け 増える落書き一斉除去へ

●2006.04.24更新
・新潟大停電:北新潟変電所、対策完了 知事と新潟市長が視察 /新潟
・◎ハイ!こちら編集局=ムササビに大弱り
・電気点検ドロ 本物の調査員が被害者にカンパ=茨城

●2006.04.17更新
・「電気点検」装い家に→金品奪いドロン 新手の窃盗にご用心!=茨城
・停電:厚木市役所など一部地域で /神奈川
・全電化住宅を1000万円台で300棟販売 地域工務店が連携

●2006.04.10更新
・PSE法、スタートから1週間 あいまいな法律に現場は混乱
・カラス巣作り「通報を」 四電、漏電・停電警戒強める /香川県
・ブレーカー点検偽り、家人遠ざけて窃盗 新手口にご注意 /栃木県

●2006.04.05更新
・落書き被害、もうイヤ 「消しては描かれ」いたちごっこ 山形・七日町商店街/山形県
・環境省*午後8時消灯/残業は大部屋で*CO2削減へ省エネを徹底*来月から
・日東工業、静岡県掛川市に新工場用地を取得

●2006.03.27更新
・「安心」「賢い」 ネット家電の普及近づく
・中古家電、安全マーク不要、PSE、販売、事実上可能に、経産省転換
・中古住宅再生花盛り――社宅買い取りオール電化に、住設新機器割安に設置
・電気を安心して使うために 高性能・高機能住宅用分電盤

●2006.03.22更新
・高齢者宅を消防などと共同で防火診断/関東保安協東京東事業本部
・[特集]中部電力配電部門 CSR履行など3本柱掲げて

●2006.03.08更新
・松下電工が住宅設備をネットワーク化する新システム発売 PC、携帯で操作可能
・関東保安協が工事責任者へ安全講習会 三宅島復興に一役

●2006.02.27更新
・オール電化、新築以外にも攻勢――リース導入、販促策で防戦(エネルギー激戦区)
・リンガーハットが全国420店を全店舗オール電化に
・今どうなっているの?燃料電池――「携帯」向け一気に先陣(NewsEdge)

●2006.02.20更新
・オール電化に対抗! オールガス化の展示場――鳥取ガス、11月にも
・[すぽっと]
・東京電力と東京ガスがテレビCMでも好勝負 好感度調査健闘でブランド戦略奏功

●2006.02.13更新
・全電化提案へ拠点 3月、さいたま市に普及センターがオープン/全関
・[技あり関西]雷対策の総合システム 音羽電機工業社長 吉田修さん63

●2006.02.02更新
・三菱エンプラ、国際規格対応の難燃PBT樹脂
・法廷=工事代金など詐欺の2被告に懲役4年求刑−浜松
・鰍沢・雨畑硯の老舗が全焼、歴代の硯・古文書失う 雨宮弥太郎さん、再興誓う/山梨県

●2006.01.23更新
・富士電機機器制御、営業利益率、2008年度8%台に、省エネ新製品拡充
・オール電化生活いかが…――パナホームと東電、住宅展示場で体験宿泊
・多治見の8寺院、防火設備を検査 市消防本部が開始 /岐阜県

●2006.01.16更新
・三菱電機が家電、システム販売に力 全電化、高齢世帯に対応
・東ガス、エネルギー一括供給推進、家庭用発電機、4万3000台導入
・大雪の影響で停電 3市の1468戸=新潟

●2006.01.10更新
・電気機械商社のライト電業、漏電・過熱…無線で監視、システム拡販
・停電:信号消え、交通混乱−−青森の中心街 /青森
・下関駅舎焼け落ちる、放火容疑74歳男逮捕、延べ3000平方メートル山陽・山陰線ストップ



●2006.06.26更新
  
詐欺:豊田で中電作業員装う 「顔写真確認して」…警戒呼び掛け /愛知
毎日新聞  6月24日 地方版

 中部電力岡崎支店は23日、豊田市内で中電従業員を装った詐欺行為が発生したと発表した。
同支店によると22日午後、同市内の80歳代の独居女性宅を「中部電力から漏電検査に来た」とワイシャツ姿の男2人が訪問。2人は室内のコンセント周辺を見て「工事費が1万円程度かかる。口座番号を教えろ」と要求した。女性は口座番号を教えなかったが、男から差し出されたノートに氏名などを記入して印鑑を押した。「今日はお金を出しません」と言うと、2人は出ていったという。

  
関電工が内線工事用テスト送電器年内にも現場導入 正確な自主検査容易に
電気新聞  6月23日

 関電工は、大規模ビルなどの竣工前の自主検査に用いる配線確認用の「テスト送電器」を、年内にも施工現場に導入する。建物内のケーブルや配線が正しく行われているかを、作業員1人で正確・迅速にチェックすることができ、ヒューマンエラーの防止や施工品質の向上が期待される。また、装置は熟練者でなくても配線不良を的確に把握できることから、共同開発先のメーカーを通じて外販も行う計画だ。
関電工では04〜05年にかけて、全国の施工現場から業務上の課題を洗い出し、その結果、建物竣工前の配線チェックを確実に、小人数でできないか、といった現場ニーズがあることを把握。
今回、こうした現場が抱える課題の解決につながる配線チェック用の装置を、昭和電業社(千葉県市原市、井上博社長)と共同で開発・実用化した。
オフィスビルなどの屋内配線は、トランス・分電盤を経て、照明器具や各種スイッチ、コンセントへと、文字通り網の目のように張り巡らされている。
電気工事会社では、ビルの引き渡し前に、幹線ケーブルなどの配線方式や相順、行き先が正しいかを確認するため、送電端と受電端にそれぞれ試験員を配置し、導通チェックを行うが、一般的なビルで1千個以上あるコンセントの配線不良を確実に見つけるのは難しかったという。
開発したテスト送電器は、本装置とオプションの検出器を使うことによって、1人で安全・確実に本送電前の配線チェックを行うことができる。
装置の出力電圧は、3V間隔15端子で、3〜45Vまで、すべての送電方式と、多心ケーブルなどのチェックが可能。また、直流出力電源を採用することで、誘導現象による誤判別がなく、配線が正しくつながっているかを、精度よく検出できるのが特徴としている。
同社では、すでにフィールドテストを終えており、今後は導入台数を精査し、施工現場にテスト送電器を順次導入していく考えで、施工品質の確保と設備信頼性の向上に役立てていく方針だ。

  
[特集]2006電設工業展製品コンクール 栄えある入賞13製品
電気新聞 6月23日

 日本電設工業協会(会長=平井貞雄・関電工会長)はきょう23日、大阪市のラマダホテル大阪で、2006電設工業展・製品コンクール表彰式を開催する。今回の製品コンクールには参加36社から最新の電設技術が出展され、厳正な審査の結果、13点の製品に、国土交通大臣賞をはじめとする各賞が贈られる。入賞製品は、環境性能や安全性、省スペースなどで優れた技術が高く評価されており、いずれも今後の普及が大いに期待される製品が選定された。
▼国土交通大臣賞
◆次世代ネット規格対応電気、情報の同時配線も
◇くらし安心ホームシステム 松下電工
松下電工の「くらし安心ホームシステム」は、本格的なユビキタス社会の到来に向け「ホームセキュリティー」と「省エネルギー」「ホームコントロール」などの、くらしの安心・安全を実現する新築一戸建て住宅向けのシステムで、次世代インターネット規格であるIPv6に対応した設備ネットワークシステムだ。
電気配線を守るブレーカーと、宅内LANシステムを構成する情報ブレーカーを集約することにより、電気配線工事と情報配線工事を同時に行うことができるとともに、ネットワークカメラやデジタルテレビなどの情報家電の集中制御を可能にした。また、情報家電への不正アクセスなどの防止といった情報セキュリティーを高めたほか、ネットワークを利用して戸外から電気設備の操作も可能となり、環境負荷低減にも大きく貢献する。
▼経済産業大臣賞
◆被覆のはぎ取り安全かつ迅速に
◇EMケーブルシースカッター きんでん
きんでんの「EMケーブルシースカッター」は、環境対策の観点から普及が進んでいるEM高圧ケーブルの被覆(シース)を、安全かつスピーディーに、また絶縁体などケーブル内部に損傷を与えることなくはぎ取ることを可能にした。
高圧ケーブルのシースに使用される耐燃性ポリエチレンは、焼却時にダイオキシンなどの有害物質が発生しない特性をもつ。一方で、従来のビニールシースに比べて冬季には数倍の硬さとなり、はぎ取り作業が困難になることから、カット部を局部的に温めるといった工夫が、現場作業の際に求められていた。
本製品は、切り込み量を制限するゲージリングにより、シース内部の軟銅テープや絶縁体を損傷させない機能をもたせたほか、刃部分が露出しないため、作業安全性も飛躍的に向上する。
▼日本電設工業協会会長賞
◆環境性の訴求に最適3重の安全制御採用
◇10kw小型風力発電機“風流鯨”〜かぜながすくじら〜 大和エネルギー
大和エネルギーの「10kw小型風力発電機“風流鯨”〜かぜながすくじら〜」は、本体部分(ナセル)をクジラの形に見立て、「空飛ぶクジラ」を連想させるシンボリックなデザインを採用した。10キロワットクラスの小型風力発電機としては、初めてプロペラ型が適用されるなど、環境性のアピールにも最適な製品となっている。
独自のブレード加工技術や軽量化により、騒音を最小限に抑えることに成功。微風でも回転する起動性能を有するほか、安全性の面では、ピッチ制御(ブレード角度の変更)、ヨー制御(ナセル角度の変更)、ドラムブレーキという3重の安全制御を採用したのが特徴だ。
また、バッテリーを使用しない系統連系システムを標準仕様とすることで、ランニングコストも大幅に抑えられる。
(系統連系には電力会社との協議が必要)
◆コンパクトな寸法変えず海外の規格認証の取得も
◇G―Twinブレーカ 富士電機機器制御
富士電機機器制御の「G―Twinブレーカ」は、配電用遮断器、漏電遮断器の外形を統一しつつ、国内基準のコンパクトな寸法を変えることなく、世界で初めて、北米(UL、CSA)や欧州・中東(IEC)、中国(GB)、日本(新JIS)といった各国規格の認証を取得した画期的な製品だ。
これまで、外形、仕様、価格などの違いにより、仕向け地別に遮断器を分けて選定していた設備設計、手配などのユーザー側の負担をなくすことができ、低圧電気設備の市場のグローバル化へ合理的に対応することを可能にした。
高性能を小型で実現した省資源設計に加え、安全性では、電源用の遮断器として要求される種々の安全構造を適用。仕様の異なる遮断器を誤って使う心配がなくなるなど、技術力や経済性、安全性に優れた製品となっている。
▼大阪府知事賞
◆分岐用ブレーカー増設に柔軟な対応
◇プラグイン動力分電盤ipowerTwiN(アイパワーツイン) 日東工業
日東工業の「プラグイン動力分電盤ipowerTwiN(アイパワーツイン)」は、工場など生産現場の必要に応じて、分岐ブレーカーの増設を容易にする動力分電盤。トヨタ自動車プラントエンジニアリング部との共同開発により製品化されたもので、共同特許出願商品にもなっている。
従来、生産設備へ電源を供給する動力分電盤には、将来の設備増設を想定して、2回路程度の予備ブレーカーが設置されてきた。この場合、分電盤が数多く設置される工場では、常時使用されないブレーカーが多数存在することになる。
本製品は、幹線接続用ブレーカーと分岐用ブレーカーの2つのユニットを採用。設備改修時にキャビネット・母線バー・分岐用ブレーカーを一体のユニットとして改修でき、予備ブレーカーを設置することなく、柔軟なレイアウト変更が可能になる。
▼労働安全衛生総合研究所理事長賞
◆トラッキング現象を初期段階放電で検知
◇プレトラックコンセント 河村電器産業
河村電器産業の「プレトラックコンセント」は、電気火災の要因のひとつであるトラッキングを未然に防止することができるコンセントで、電気事故の防止や電気設備の安全性向上に大きく寄与する。
従来のトラッキング対策は、電流波形や温度上昇を検出する研究が行われてきたが、いずれも劣化現象が起きた後の検出方法であり、劣化自体を防止することは困難だった。
本製品は、トラッキング現象の初期段階に起こる微少な放電電流により発生する分子を、コンセントに内蔵したセンサーで検出して警報を発するとともに、電路を遮断する機構をもつ。
製品には、トラッキング現象の初期段階の放電が検知された際に、〈1〉電路を遮断するタイプ〈2〉警報(ブザー、LED)を発するタイプ〈3〉電路を遮断し、警報を発するタイプ――の3品種がある。
▼中小企業庁長官賞
◆低圧電路絶縁性能安全、精度よく測定
◇抵抗分漏れ電流測定用ユニット(Ior測定用ユニット) テンパール工業
テンパール工業の「抵抗分漏れ電流測定用ユニット(Ior測定用ユニット)」は、低圧電路の絶縁性能を安全かつ経済的に、精度良く測定することを可能にした。
最近では、停電作業をともなわないクランプメーターによる漏れ電流測定が普及してきたが、電路に存在する容量分漏れ電流が大きいと、本来測定すべき配線や機器の絶縁劣化によって流れる抵抗分漏れ電流の測定が難しくなる。
本製品は、市販のクランプメーターと組み合わせることで、抵抗分漏れ電流の測定を容易にした業界初の測定ユニットとなる。技術的には、容量分漏れ電流の影響を除去する電流をクランプメーターに注入する「逆位相電流注入方式」を採用している。
経済的かつコンパクトで、電圧位相検出は非接触方式のため、安全な作業が可能になる。
▼関西電気保安協会理事長賞
◆がいしの絶縁を活線のまま測定
◇DI―X/活線碍子絶縁抵抗計(MK―1000/活線碍子絶縁診断装置) ムサシインテック
ムサシインテックの「DI―X/活線碍子絶縁抵抗計(製品名=MK―1000/活線碍子絶縁診断装置)」は、3千V、6千Vの高圧配電用がいしや配電用避雷がいし、避雷器などの絶縁抵抗を、活線状態のまま測定できる製品だ。
停電作業を伴わない、高圧架空配電線の電柱設備や受配電設備のがいしの巡視点検では、目視や双眼鏡を使った外観検査、アークホーン、放射温度計などにより、間接的な計測方法で判定が行われてきた。この場合、外観では汚損か亀裂なのか見分けがつかない、塩害やばい煙など汚損・付着による絶縁劣化は目視では判定できない、などといった問題があったという。
本製品は、高圧絶縁機材の絶縁状態を安全かつ精度よく測定でき、高圧電線路の保守・メンテナンスの安全性、設備信頼度の向上が期待される。
▼関西電力社長賞
◆都市部の設置へ超コンパクト化
◇7・2kV超縮小形スイッチギヤ“XAE・6(ドットシックス)” 日新電機
日新電機の「7・2kV超縮小形スイッチギヤ“XAE・6(ドットシックス)”」は、特高受変電設備に適用されるガス絶縁開閉装置で、高圧クラスとしては世界最小レベルとなるコンパクト化を実現した。
熱パッファー効果を活用した小型の遮断器の開発により、2回線分の遮断器と3位置断路器/設置開閉器をひとつの気密容器に収納。ガス絶縁技術の利点を最大限に生かすことにより、面積や容積、高さ、幅、奥行きのすべてで、驚異的なコンパクト化を達成し、設置スペースの大幅な削減に加え、省コスト化や省資源・省エネルギー化などに成功した。
都市部の大型ビルや工場の受変電設備の更新需要を受け、大幅なコンパクト化が図られた本製品により、変電所面積の縮小化やリニューアルにともなう柔軟なレイアウト変更にも対応できる。
▼大阪市長賞
◆停電時も10時間以上の非常点灯可能
◇LED防災・防犯灯「EMERGE(エマージ)」 因幡電機製作所
因幡電機製作所の「LED防災・防犯灯『EMERGE(エマージ)』」は、光源にLED(発光ダイオード)を採用した、非常用バッテリー内蔵の防災・防犯用屋外型照明器具で、災害時など停電の際にも長時間の点灯を可能にした。
従来の防犯灯は災害時には点灯できず、屋内の非常灯についても、建物外への避難を考慮して、30分から1時間の非常点灯に限られていたという。本製品は、白色LEDを光源とした省エネ点灯を実現。また、非常用バッテリーを内蔵し、停電時などには、通常の50%点灯とすることで、10時間以上の非常点灯を可能にした。
白色LEDと専用電源回路の組み合わせにより、約10ワットの低消費電力を実現しており、非常時以外の省資源・省エネルギー性も配慮されている。
▼日本電設工業協会会長奨励賞
◆FTTHの特性生かし大型マンションに対応
◇FTTH(光ファイバー)対応フルデジタル集合住宅システムV―fine アイホン
アイホンの「FTTH(光ファイバー)対応フルデジタル集合住宅システムV―fine」は、業界で初めて、FTTHに対応した高機能のインターホンシステムだ。
インターホンシステムのほかにも、放送やインターネットなどにも共用できるFTTHプラットホームにより、共通施工によるコストダウンが可能。FTTHの特性を生かして、最延長2キロメートルの長距離配線を実現するとともに、大規模・超高層マンションに対応できるのが特徴となっている。
家庭内の連絡がスムーズに行える手書き伝言板やカレンダー機能に加え、地域の公共施設や飲食店情報、時刻表など、生活に密着した情報が簡単に確認できるなど、多彩な便利機能を搭載。ほかにも、情報漏えいや訪問者の確認など、セキュリティー面にも配慮されたシステムとなっている。
◆塗布するだけで温度管理安全で環境負荷もなし
◇サーモカラーセンサー(不可逆性ワックス示温インク) アセイ工業
アセイ工業の「サーモカラーセンサー(不可逆性ワックス示温インク)」は、石油系天然ワックスの物性変化を利用した、環境負荷物質を含まない不可逆性の示温センサーだ。
設定温度プラス・マイナス2度で、白色から透明に変化する特性をもち、温度測定をしたい部分にはけで本製品を塗布するだけで、広い面積や凹凸部などの温度管理が容易に行える。
従来の重金属を含む示温インクは、一部水分に弱いものや劇物に指定されているものがあった。同社の不可逆性ワックス示温インクは、飽和炭化水素であるため、化学的に非常に安定しており、海外ではすでに食品添加物として認定されるなど、安全面で大きなアドバンテージを有する。
ワックスが環境中に廃棄された場合でも、微生物により分解され、土壌に戻るため、環境負荷低減にも貢献する。
◆電力線通信使い機器増設容易に
◇電力線通信方式負荷制御システム PLCスーパーマックス2 大崎電気工業
大・中規模工場での動力機器の遠方制御や、オフィスビルのリニューアル時に新たな空調機器の制御を行う場合、距離の長い通信線の敷設は難しく、工事コストがかさむなどの課題があった。
大崎電気工業の「電力線通信方式負荷制御システム
PLCスーパーマックス2」は、これらを解決する手段として、対象制御機器へ電源を供給している電力線を通信線として利用することで、簡単な施工で機器の増設・移設を可能にし、ローコストで機器の制御を実現した。
具体的には、〈1〉動力負荷のノイズ環境下でも使用でき、単相3線式、三相3線式にも適用可能〈2〉負荷変動に影響されない安定した大容量トランス(最大500KVA)への信号注入が可能〈3〉大・中規模工場の電機機器の制御にも使用できる最大伝送距離300メートルを確保――といった特徴をもつ。

【電設工業展製品コンクール入賞一覧】
★国土交通大臣賞
くらし安心ホームシステム〈松下電工〉
★経済産業大臣賞
EMケーブルシースカッター〈きんでん〉
★中小企業庁長官賞
抵抗分漏れ電流測定用ユニット(Ior測定用ユニット)〈テンパール工業〉
★労働安全衛生総合研究所理事長賞
プレトラックコンセント〈河村電器産業〉
★大阪府知事賞
プラグイン動力分電盤ipowerTwiN(アイパワーツイン)〈日東工業〉
★大阪市長賞
LED防災・防犯灯「EMERGE(エマージ)」〈因幡電機製作所〉
★関西電力社長賞
7.2kV超縮小形スイッチギヤ“XAE.6(ドットシックス)”〈日新電機〉
★関西電気保安協会理事長賞
DI−X/活線碍子絶縁抵抗計(MK−1000/活線碍子絶縁診断装置)〈ムサシインテック〉
★日本電設工業協会会長賞
10kw小型風力発電機“風流鯨”〜かぜながすくじら〜〈大和エネルギー〉
★日本電設工業協会会長奨励賞
G−Twinブレーカ〈富士電機機器制御〉
サーモカラーセンサー(不可逆性ワックス示温インク)〈アセイ工業〉
FTTH(光ファイバー)対応フルデジタル集合住宅システムV−fine〈アイホン〉
電力線通信方式負荷制御システム PLCスーパーマックス2〈大崎電気工業〉

●2006.06.19更新
  
東電グループ電化改修の事例PR ビル・マンションリフォーム事業展示会初参加
電気新聞  6月19日

 東京電力は、14〜16日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた「建築リフォーム&リニューアル展」に初めて出展し、本店・支店やグループ会社のリビタ(東京都渋谷区、内山博文社長)が実施した企業社宅などのオール電化改修事例をPRした。
同展示会は今年で12回目。ビル・マンションのリフォーム関係者向けに、最新のリフォーム、リニューアル事例・技術を紹介している。東電とリビタでは最近、自社や企業の社宅・寮をオール電化などを採用した建物に改修して賃貸、分譲する「リノベーション事業」に力を入れており、今回から出展して広く関係者に取り組みをアピールすることにした。
東電のブース展示では、東電と都市デザインシステムが共同で手掛けた「四谷左門町プロジェクト」をはじめ、リビタの井の頭公園・湘南辻堂・千葉都賀の各プロジェクト、それに東京支店、千葉支店、多摩支店の各プロジェクトをパネルと映像で紹介した。
また16日の特別セミナーでは、リビタの内山社長が同社のビジネスモデルと電化リノベーション事例をプレゼンテーション。内山社長は、老朽社宅などのストックにオール電化などの付加価値を持たせ改修、再生する「リノベーション」の意義を強調した。
各プロジェクトの詳細を紹介するとともに、今後はハード改修だけでなくソフトやオペレーションも含めた「用途転用」で新たな市場を開拓したいと語った。

  
ウィズガス住宅:オール電化に負けるな! ガス業界、住宅団体と連携
毎日新聞  6月14日 朝刊

 家庭のエネルギーを電力だけでまかなう「オール電化住宅」に対抗し、ガス業界が「ウィズガス住宅」戦略を打ち出した。住宅メーカー、台所・浴室関連メーカーなど住宅関連業界と連携をとりながら、ガスを使った暮らしをPRし、急速に普及が進む「オール電化」の勢いを食い止めるのが狙いだ。

◇パンフ作り、実例を提案/環境、安定性、優位性PR
活動の中核となるのは、都市ガスやLP(液化石油)ガス業界などで作る「日本ガス体エネルギー普及促進協議会」(会長・草野成郎東京ガス副社長)。13日、住宅関連3団体とともに「ウィズガスCLUB」を設立したと発表した。「ガスとともに暮らす」の意味を込めた「ウィズガス住宅」のイメージ向上を図るため、パンフレットを作成し、住まいづくりの提案などを連携して行う。
オール電化住宅は火を使わないことから「安心・安全」「清潔」などをキーワードに、急速に普及が進んでいる。ガス連合は、「環境への優しさ」や「火のある暖かい家族だんらん」のイメージを前面に出し、「ウィズガス住宅」で対抗する。
ただ、連合内に温度差があるのも事実だ。「ウィズガスCLUB」に参加する住宅生産団体連合会の和田勇会長(積水ハウス社長)は会見で、「電気かガスかは消費者が選択するもの。電気を排除するつもりはない」と発言。キッチン・バス工業会会長の豊田洋民サンウエーブ工業会長も「電力業界からも同様の形で提案を受けている」と述べるなど、オール電化住宅でも商機を狙う住宅関連業界は電気、ガス両にらみの姿勢をのぞかせた。
CLUB事務局の日本ガス協会会長に就任した野村明雄会長(大阪ガス会長)は「環境性や供給安定性に優れ、使いやすい身近なエネルギーとして『ウィズガス』を旗印に、積極的にPRしていきたい」と抱負を述べた。住宅業界も巻き込んだ電気対ガスの戦いはさらに過熱しそうだ。

  
帯広の住宅火災 電気コード漏電か=北海道
東京読売新聞 6月10日 朝刊

 帯広市の無職安曇政志さん(87)方で9日起きた焼死火災で、1階の電気ストーブなどをつなぐ延長コード付近の燃え方が激しいことが、帯広署の調べでわかった。同署は何らかの原因でコードが漏電して火がつき、周りに燃え移ったとみている。
また、安曇さんの行方が分からなくなっていることから、見つかった遺体は安曇さんとみて、10日にも司法解剖して身元を確認し、死因を特定する。

●2006.06.12更新
  
電設展製品コンクール 松下電工に国交大臣賞 経産大臣賞はきんでんに
電気新聞  6月9日

 日本電設工業協会(会長=平井貞雄・関電工会長)は8日、「2006電設工業展製品コンクール」の受賞製品13点を発表した。同日、表彰委員会が大阪市内のホテルで開催され、審査の結果、国土交通大臣賞に松下電工の「くらし安心ホームシステム」が、経済産業大臣賞にはきんでんが出品した「EMケーブルシースカッター」が選ばれた。表彰式は23日に、同じく大阪市のラマダホテル大阪で行われる。
今回の製品コンクールには36社が参加し、最新の環境対策技術などを活用した電設テクノロジーを競い合った。
審査委員長を務めた、国土交通省の野村修・大臣官房官庁営繕部設備・環境課課長は、「参加製品の着想や活用度、社会的貢献度、省スペース、安全性、環境性能などから審査を行い、13点の受賞を決定した」と審査の講評を述べた。
国交大臣賞を受賞した松下電工の「くらし安心ホームシステム」は、新築一戸建て住宅向けの設備ネットワークシステム。ホームネットワークと情報家電を組み合わせ、便利で安心・安全なくらしの実現やセキュリティーの向上、環境負荷低減に大きく貢献するものとして、高い評価を得た。
また経産大臣賞に選ばれたきんでんの「EMケーブルシースカッター」は、環境対策にも貢献するEM高圧ケーブルの被覆はぎとりを容易にする製品で、「現場からの声をもとに、独自に開発を行い試作を重ねることで、施工性向上や安全で安心な作業を可能にした」(野村委員長)点が評価を受けての受賞となった。
その他の入賞製品、企業は次の通り。
▽中小企業庁長官賞=抵抗分漏れ電流測定用ユニット(テンパール工業)▽労働安全衛生総合研究所理事長賞=プレトラックコンセント(河村電器産業)▽大阪府知事賞=プラグイン動力分電盤ipower TwiN(日東工業)▽大阪市長賞=LED防災・防犯灯「EMERGE(エマージ)」(因幡電機製作所)
▽関西電力社長賞=7・2キロボルト超縮小形スイッチギヤ「XAE.6(ドットシックス)」(日新電機)▽関西電気保安協会理事長賞=活線碍子絶縁抵抗計DI―X(ムサシインテック)▽日本電設工業協会会長賞=10キロワット小型風力発電機「風流鯨」(大和エネルギー)
▽日本電設工業協会会長奨励賞=G―Twinブレーカ(富士電機機器制御)、サーモカラーセンサー(アセイ工業)、FTTH対応フルデジタル集合住宅システムV―fine(アイホン)、PLCスーパーマックス2(大崎電気工業)

  
太陽光発電分電盤から出火 「先端設備機器でも保守点検を」−静岡市消防防災局が注意呼び掛け
静岡新聞  6月7日 朝刊

 静岡市清水区でことし四月に太陽光発電システムから出火する火災(ぼや)があり、静岡市消防防災局はこのほど、「原因は、端子のネジの締め付け不良による」とする調査結果をまとめた。
同局予防課は「どんなに優れたシステムであっても、施工の欠陥や機器の不具合により事故発生の可能性は内在します」と保守点検・管理の大切さを呼び掛けた。
火災は木造二階建て住宅の一階壁面設置された分電盤から起きた。ネジの締め付け不良個所に電気抵抗が生じ、ジュール熱(通電による発熱)が発生。周辺のビニール配線被膜に着火した。
ソーラー発電は、自宅での使用量を超えた発電分を電力会社に販売するシステムで、地球環境保全の面からも人気が高まっている。

●2006.06.07更新
  
東京電力千葉支店が「Switch!サポーター」始動/地域
電気新聞  6月6日

 東京電力千葉支店(山路亨執行役員・支店長)は、オール電化を採用した顧客に対して、知人や友人にオール電化の環境性、経済性、快適性などを話してもらい、体験会場に連れてきてもらう「Switch!サポーター」の活動を開始した。同支店が以前から力を入れてきた「口コミ」を重視した訴求活動の一環で、全社大でもユニークな試み。
◆電化ファン口コミの輪 販売拡大に期待 
同支店は、4〜5月に協力してもいいという顧客に対する説明会を実施。約170人が参加した。
サポーターが行うのは、〈1〉日常の会話の中でオール電化の利点を話してもらう〈2〉話した人をSwitch! Stationに連れてきてもらう――の2つ。
話す内容は、オール電化にしたユーザーの体験談で、例えば「外出時にガス栓の締め忘れの心配がなくなった」「掃除の手間が省けて料理の後片付けが楽になった」というようなこと。また興味を持ってもらった知人、友人と一緒にSwitch! Stationに来場してもらう。
サポーターは活動内容をメールで支店に連絡し、活動に対応したポイントにより東京電力のオリジナルグッズがもらえたり、有名シェフやIHクッキングヒーターの「裏ワザ」を紹介する「プレミアムイベント」への招待などの特典を用意している。
東電では全店大で「お客さま紹介制度」を展開している。千葉支店では今回のサポーター活動のなかで紹介制度もあわせて説明するなど、本店と連携しながら活動を軌道に乗せたい考え。

  
国立松江病院、病院雨漏り、患者一時避難、老朽化、03年から昨年に
日本経済新聞 6月4日 西部朝刊

 国立病院機構松江病院(松江市)の筋ジストロフィー患者病棟で、2003年から昨年にかけて老朽化などが原因の雨漏りが発生、患者が一時避難していたことが3日、分かった。
人工呼吸器をつけた患者も入院しており、患者や家族は「建物が古いため、雨漏りで漏電して機器が止まる可能性もある」と心配。2年前に1度改修したが再び雨漏りした経緯があり、東京の機構本部に「早く建て替えてほしい」と度々陳情してきたが、建て替え計画は進んでいない。
病院側は3年前から少なくとも3回、台風などの際に4人部屋と2人部屋で雨漏りがあったことを認めている。患者や家族によると、数人が一時避難したり、患者のパソコンが水にぬれたりした。寝ている患者の頭上に水滴が落ちてきたこともあったという。
病院によると、雨漏りのあった病棟は現在、35人が入院。人工呼吸器をつけた患者は17人いる。筋ジストロフィー病棟は鉄筋コンクリート平屋で、1972年に建築された。
筋ジストロフィーは筋肉の栄養障害による進行性の筋委縮症。日本筋ジストロフィー協会の沖野巌理事は「筋ジス患者の場合、治療の場が生活の場になっている。簡単に転院できない患者が多く、病院は対策を急いでほしい」と訴える。

  
くらし安全 漏電 電気に水は禁物
京都新聞 6月2日 朝刊

 沖縄や九州は梅雨入りした。梅雨時は漏電による火災に注意したい。電気に水は禁物!と覚えておこう。京都市消防局によると、漏電が原因とみられる火災は年間に数件程度という。だが、火事になる前に消し止められた件数がかなりあるとみている。
壁のひび割れから降りこんだ雨によって漏れ出た電気がショートし、壁の中で火事が発生したり、電柱から民家へ電気を引き込む部分が雨にぬれて発火するケースがあるという。漏電していないか普段からチェックしよう。不安な人は電気店に相談してみよう。
店先を飾る装飾灯も要注意。コンセントやコードをむき出しにするのは避ける。まれにナイロン袋で覆う人もいるようだが、これも危険。防水加工してある製品を選ぼう。

●2006.05.29更新
  
福岡県/節電効果見えます 「省エネナビ」設置 福岡市役所環境局
西日本新聞  5月27日 朝刊

 室内の電気使用量を測定して即座に表示する装置「省エネナビ」が、福岡市役所13階の環境局に登場した。「クールビズ」の流行などで地球温暖化防止に向けた市民の関心が高まる中、節電効果を数値化することで省エネの取り組みを促進する狙い。市環境局は「効果的な節電策を探り、市役所だけでなく、民間にも取り組みを広めたい」と意気込んでいる。
市は、昼休み中の消灯や、エレベーターではなくなるべく階段を使用するなど、節電を進めている。しかし、「効果が目に見える形にならないので、取り組みが十分徹底されていない」(環境局)のが現状だ。このため、財団法人「省エネルギーセンター」(東京都)が無償貸与するナビを導入し、節電効果を数値化することにした。
ナビの装置は測定器と電気使用量の表示器。4月に13階の分電盤などに各8台を設置した。ビルのエネルギー消費量の約4割を占めるコンセントと照明の電気使用量を15分単位で測定。データは1年分保存でき、使用量の変化などを分析できる。
ナビを設置した結果、市職員が不在の未明にも、電気使用量が毎時750ワット程度あることが判明。市環境推進課は「電気使用の要因を調べ、新たな節電策を考えたい」としている。
省エネルギーセンターは、2005年度に自治体への省エネナビ無償貸与を本格実施。県内では福岡市のほか、大野城市や筑紫野市など6市町でも設置している。

  
[特集]2006電設工業展が開幕 26日まで、インテックス大阪で
電気新聞 5月24日

 日本電設工業協会(電設協、会長=平井貞雄・関電工会長)が主催し、経済産業省、国土交通省、関西電力などが後援する「2006電設工業展」がきょう24日から26日までの3日間、大阪市のインテックス大阪で開かれる。今年で54回目を迎える電設工業展は、電気設備関連機器に関する国内最大規模の総合展示会。今年は「地球環境に貢献する電設テクノロジー」をテーマとして、国内外で注目が高まっている環境関連技術に焦点をあてる。出展各社の最新技術が一堂に会するイベントの概要を紹介する。
◆「環境対応技術」をテーマに 165社が最新技術を紹介 景気回復反映し出展増
電設工業展は、全国の電設資材メーカーと販売事業者が電気設備用機器や資材・工具などの新製品を一堂に集め、発注者や設計者、電気工事業者などを対象に展示する。
電気設備の高度化に向けて1957年に「優良電設資材展」として発足。その後、「全国優良資材展」、74年に現在の「電設工業展」と名称を改め、年1回東京と大阪で交互に開催されている。今年の会場は大阪市のインテックス大阪。
国土交通省や経済産業省、開催地の自治体や電力会社が後援するほか、関係各団体の協賛を得て正式に開かれ、業界の一大行事として定着している。
特に、近年は民需を中心に景気回復が進み、建設業界にもフォローの風が吹き始めていることなどもあり、来場者・出展企業数とも回復の兆しが見え始めた。今回の大阪大会では、出店社数165社(うち10社が海外企業)、454小間となり、ともに前回の大阪開催を上回る実績を確保した。
06年のテーマは「地球環境に貢献する電設テクノロジー」。「ユビキタス社会」をテーマに掲げた05年・東京大会から一転、省エネルギーや環境負荷の低減など、設備分野で顧客からの需要が高まっている環境対応技術を前面に打ち出した。
また、05年の東京開催で導入した入場者登録制度を、今回大阪開催としても初めて実施する。来場者の業種を事前に把握できる同制度は、実際に会場で製品の宣伝にあたる出展関係者から好評を得ていることから、継続の方針を決めた。
さらに今回は、電設協の独自企画として電設展の特別事業として行われてきた「製品コンクール」の歴史を振り返る特別展示を予定している。
各社が新製品の技術・性能を競う製品コンクールは電設展の前身である「優良電設資材展」が4回目を迎えた1960年にスタート。特別展示では第1回から今日に至るコンクールの歴史を豊富な写真や資料で振り返る。
このほか、恒例企画として出展企業が展示だけでは表現できない最新技術、新製品をPRする「出展者プレゼンテーションセミナー」や、「WEB電設工業展」も実施する。
このうち、WEB電設工業展は会期前の5月8日からおよそ3カ月間、電設協のホームページ上で行われる。出展製品の一部や会場風景などをインターネット上で紹介する試みとして03年から導入され、今年で4回目を迎える。
また、5月24日には会場内の国際会議ホールで安斎育郎・立命館大学国際平和ミュージアム館長が、「茶の間で語り合う地球環境問題」と題して特別講演を行う。
◆会場へのアクセス
主要駅から会場のインテックス大阪(コスモスクエア)への交通機関(所要時間)は次の通り。
▽本町=自動車(約15分)、地下鉄中央線―テクノポート線(約15分)▽新大阪=地下鉄―テクノポート線(約35分)▽大阪(梅田)=地下鉄―テクノポート線(約25分)▽関西国際空港=リムジンバス(約45分)▽大阪国際空港=自動車(約30分)
◆コンクール出展製品(出展者)
【1号館】
▽万能フッカー(日動工業)▽充電式圧着工具 REC―1460(泉精器製作所)▽ケーブル配線省力化システム(ネグロス電工)▽スーパー補修材 ウルトラパッチ〜紫外線硬化型FRPシート〜(阿南電機)▽活線碍子絶縁抵抗計 DI―X(ムサシインテック)
▽3672LC デマンド監視システム(日置電機)▽デジタルクランプメータシリーズ KEW2040/2046R/2055/2056R(共立電気計器)▽PLCスーパーマックス2(大崎電気工業)▽工場・大規模商業施設用マルチ分岐ケーブル(西日本電線)
▽サーモカラーセンサー 不可逆性ワックス示温インク(アセイ工業)▽@TOM―E アトムーイ(PSD Tech.,Inc)▽小型絶縁抵抗計 DG9(三和電気計器)▽J・ワイドシリーズ 常時換気システム用 フィルター清掃お知らせスイッチ(神保電器)▽携帯型熱画像装置 Fluke Ti20(日本レーザー)▽携帯型IGR漏洩電流測定器(エスビーシー)▽テレビ監視システム(マスプロ電工)
【2号館】
▽プレトラックコンセント(河村電器産業)▽EMケーブルシースカッター(きんでん)▽くらし安心ホームシステム(松下電工)▽ITV用避雷器 CSAシリーズ(昭電)
▽ユニキャッチ UJ―2型(長谷川電機工業)▽7.2kV超縮小形スイッチギヤ“XAE.6(ドットシックス)”(日新電機)▽抵抗分漏れ電流測定用ユニット
略称=Ior測定用ユニット(テンパール工業)▽空調冷凍室外機冷却装置 エコロータリージェット(因幡電機産業)
▽住宅IT化オープンネットワークシステム フェミニティ(東芝ライテック)▽プラグイン動力分電盤 ipowerTwiN=アイパワーツイン(日東工業)▽Superラインチェッカ(製品名は仮称、戸上電機製作所)▽線番識別機“通”(シーライブ)▽絶縁監視装置 SW150LF(オムロン事業開発本部)
▽FTTH(光ファイバー)対応フルデジタル集合住宅システムV―fine(アイホン)▽10kw小型風力発電機 風流鯨〜かぜながすくじら〜(大和エネルギー)▽LED防災・防犯灯「EMERGE(エマージ)」(因幡電機製作所)▽テスト送電器(関電工)▽G―Twinブレーカ(富士電機機器制御)▽充電電動兼用油圧パンチ AIDER (エデ)NC―EF―1(西田製作所)▽ケーブルたるみ感知機付自動延線機 CB―1803型(スカイ工業)=小間番号順
◇あいさつ 日本電設工業協会会長・平井貞雄
◆各社の意欲に期待
本年の電設工業展は、『地球環境に貢献する電設テクノロジー』のテーマのもとに、新規出展企業も含め165社という多くの企業からご出展をいただき、インテックス大阪において、盛大に開催することができました。165社の中には、外国企業10社からの出展もあり、工業展が国際的にも広がりをみせつつあることを誠に喜ばしく存じております。
さて、わが国の景気は、回復基調が続いているといわれておりますが、原油価格の高騰や長期金利の上昇などの動きもあって微妙に景気への影響が懸念されています。他方、私ども業界は、一部景気回復の影響を受けつつも未だ不況感から脱却できず、過当競争による受注価格の低迷が続くなど厳しい事業環境下に置かれております。このような状況の中で、今回の電設工業展には、前回を上回る規模のご出展をいただき、出展内容についても各社の意欲がうかがわれます。
この電設工業展は、優良電設資材展として昭和32年に始まり、今年で54回目を迎えました。この半世紀あまり、絶えず的確に電気設備機器、資材等の技術革新が図られ、社会生活や経済活動が今日のように発展するについては、工業展がいささかなりとも貢献できたのではないかと、関係者一同、自負をもっております。
今回の展示会には、協会として一昨年4月より公開して多数の方々にご好評、ご利用いただいております『電設資材電子カタログ』(JECAMEC)の内容の一層の充実を図った特別コーナーを設けております。『電設資材電子カタログ』は、従来の紙カタログに変わるものとして、パソコンとインターネットのできる環境があれば、いつでも、どこからでも、知りたい資材の内容、性能、姿図などの閲覧が出来、資機材選定の合理化、設計、積算業務への有効利用が図られるものであります。
加えて、電設工業展と合わせて実施されます「製品コンクール」は、各社の技術力を競い合う場として昭和35年より実施されており、今回は36品目のエントリーをいただいております。優秀な製品には、国土交通大臣賞、経済産業大臣賞などの9つの賞が授与され、これら新製品は、発注者、官公庁、設計者、工事会社から大きな評価が与えられることとなりましょう。
本日から始まる3日間に、たくさんの方々のご来場を期待し、本イベントが成功のうちに実施されますことをお祈りして、ごあいさつといたします。
◆新製品が一堂に 製品コンクールに36社
京都議定書の発効に代表される環境意識の向上や、国内の法令改正などにともなう省エネ需要の高まりを受けて、電気設備にも従来以上の環境配慮型の技術と快適性の両立が求められるようになった。その一方で、施工会社からは原材料価格の高騰や、受注競争の激化に対応するため、より低価格・高品質の資機材を望む声が年々強まっている。
電設展の特別事業として開かれる製品コンクールには、メーカー各社がそうした顧客のニーズに対応するため、最新技術を注いで開発した新製品が一堂に会する。
コンクールには1社、または1グループが製品を1点ずつエントリーする仕組み。経済性、安全性、効率性などさまざまな観点から専門委員会が厳正な審査を行い、入賞製品が決定される。
今回は36社が参加。多種多様な製品で技術力を競う。表彰式は6月23日、大阪市北区の東洋ホテルで行われる。

  
金沢市竪町商店街でまた落書き 4軒の外壁など、金沢中署が捜査 一斉除去したばかり
北國新聞 5月23日

 スプレーペンキの落書きが問題となっている金沢市の竪町商店街で21日未明にも、店舗四軒のシャッターや外壁が相次いで落書きされる被害に遭っていたことが22日、分かった。同商店街振興組合では先月下旬に落書きを一斉除去したばかりであり、地元関係者は後を絶たない被害に「落書きは芸術じゃない」と憤慨。届けを受けた金沢中署も器物損壊の疑いで捜査を始めた。
同組合などによると、4軒が被害に遭ったのは21日午前1時半ごろで、外壁やシャッターに黒のスプレーペンキで絵や文字が相次いで落書きされていたという。商店街に設置されている防犯カメラに落書きする犯人の映像が残っていた。
中には、以前にも落書きされ、ペンキの塗り替えを済ませたばかりの場所に、再び落書きされた店舗もあったという。
同組合によると、竪町商店街では数年前から落書きの被害が目立つようになり、今年も春先から増え始めた。このため同組合では先月下旬、約30店舗の壁面や窓ガラス、同組合所有のベンチや分電盤10数カ所などに描かれた落書きをペンキで塗り替え、消した。
また、同組合では毎年、夏場に夜間パトロールを行うなど被害防止に努めているが、深夜から未明の犯行には打つ手がないのが実情で、西村茂事務局長は「絶対に許せない。警察と協力して再発を防ぎたい」と憤りを見せる。被害に遭った店の関係者の1人も「他人のものに勝手に落書きするなんて言語道断。いい加減にしてほしい」と怒りをあらわにしている。

●2006.05.23更新
  
熊平製作所、入退室管理や防犯機器、セキュリティー関連強化――分社化、ライン刷新
日本経済新聞  5月19日 地方経済面

 金庫製造の熊平製作所(広島市、熊平雅人社長)はオフィスビルの入退室管理や防犯機器などセキュリティー機器の製造・販売を強化する。関連事業を分社化して新会社を設立した。四億円以上を投じて工場ラインの刷新や商品開発の内製化を進め、2007年度に売上高で十億円以上を目指す。
設立したのは全額出資子会社のクマヒラ電子(同、横山隆之社長)。オフィス入退室管理システムやセキュリティーゲート、デジタル録画監視システムなど、セキュリティー関連機器の製造販売を分社化することで体制を強化する。
十月をメドにパート社員を活用して計画生産に対応した組み立てラインを本社工場内に構築する。溶接組み立てから射出成型品に切り替え、材料にカラー鋼板を使用することで塗装を省くなど製造工程を大幅に短縮する。これまでは金庫のように受注生産に近い面があったが、ライン刷新で生産効率を高め、納期を従来の二週間から一、二日に短縮する。
開発体制も強化する。試作品製造のため、光を当てると固まる特殊な樹脂を活用した光造型機を新規導入。漏電などの安全性基準「PSEマーク」取得のための検査室も一億一千万円を投じて新設した。開発機能の内製化を進めることで品質を向上するほか、試作期間を従来の六カ月から二カ月に短縮する。商品開発・販売ではコクヨと提携した。オフィス向け家具などを販売するコクヨの子会社、コクヨファニチャー(大阪市)製のパーティション(間仕切り)とクマヒラ電子のセキュリティーゲートを組み合わせて販売し、企業ニーズに対応する狙いだ。

  
海外ミリ波=ヨン様の自宅で火災 韓国 火事
熊本日日新聞 5月17日 朝刊

 ヨン様の自宅で火災 韓国のCBS放送(電子版)は16日、人気俳優ペ・ヨンジュンさんのソウル市内の自宅マンションで7日午後8時半ごろ火災が発生、ベッドなど寝室の一部を焼いたが、約30分で鎮火し、ペさんにけがはなかったと伝えた。
被害額は約1千万ウオン(約117万円)。消防当局は漏電による火災の可能性が高いとしている。火災当時、ペさんが在宅だったかは不明。(ソウル16日共同)

  
勇足、仙美里駅も被害*通信機室の鍵外される*本別
北海道新聞 5月11日 朝刊(地方)

 【本別】旧ふるさと銀河線の駅待合室の鍵が外される被害が相次いだ中、勇足駅と仙美里駅の各構内にある通信機室の建物の鍵も外されていることが十日までに分かった。鉄道用の特殊な南京錠だが、きれいに外され、何者かが鍵を入手して開けたとみられる。
通信機室は鉄道専用電話の中継所で、中継増幅器や分電盤、電話用電源、放送用電話機などが置いてある。南京錠は外された後、掛け金の片方にはめられていた。足寄町の愛冠駅や上利別駅、陸別町の川上駅などの待合室の鍵が外されたのと同様の手口だった。
関係者によると、この鉄道用の鍵は旧国鉄時代から使われ、例えば「S−1」という鍵は多数あり、同じ鍵棒で開くという。管理は厳重なはずだが、一部で出回っているとみられる。
施設を所有する北海道ちほく高原鉄道(北見)は「被害が続く場合は別の施錠も考えたい」としている。30日夜、JR奥羽線土崎駅構内の電柱に設置された分電盤がショートし、約2時間半にわたり、ホームや待合室、事務室が停電した。列車の運行に支障は出なかったが、ホームを投光器で照らすなどの応急措置を取った。

●2006.05.08更新
  
PSEマーク問題:導入1カ月 放置、グレーゾーン 自主検査、定着せず
毎日新聞  5月5日

 電気用品安全法で、「PSEマーク」のない家電製品の販売が禁止されてから1カ月が経過した。取引を「レンタル」と見なし、マークなしでの「販売」を事実上容認した経済産業省が、業者に求めている中古品の自主検査や、レンタルの契約書類作成などは徹底されていないのが実態だ。
同省は「違法販売には適切に対処する」と警告しているが、業者の間では「グレーな状態を解消する法改正を急ぐべきだ」という声が上がっている。
「レンタルもしていないし、自主検査も顧客に聞かれない限り説明していない」。中古家電製品を販売する東京都内のリサイクル業者はこう明かす。
この業者が扱う中古家電のうち、PSEマークのない商品は1割程度を占めるという。
経産省は「レンタルについて説明もせずにマークなしの製品を引き渡す行為は違法」としているが、この業者は「レンタル契約書を作っていない業者は少なくない。マークのない商品は2〜3年もすれば市場からはほとんどなくなる。それまでは今の状態が続くだろう」と指摘する。
経産省はリサイクル業者に対し、PSEマークのない家電について漏電の自主検査を行い、マークを付けて販売することを求めている。「検査機器が足りない」との声に対応するため、全国の通産局に機器を265台配備し、無料で業者に貸し出している。
ただ「1日だけ借りても意味がない」(千葉県松戸市の業者)との声もあり、実際の貸出件数は180件ほど。自主検査が定着したとは言えない状況だ。
リサイクル業者などで作る「PSE問題を考える会」の小川浩一郎代表は「今は緊急避難の状態だ。自主検査をして売った製品に事故が起きた時の責任問題など、問題はいくらでも残っている。一日も早く法改正して、法的にグレーな状態を解消すべきだ」と経産省に注文を付けている。

  
現場責任者ら2人を業過致死で書類送検 分電盤落下事故
中国新聞 5月2日 朝刊

 広島市中区基町で昨年12月、搬入中の分電盤が落下し、男性が死亡した事故で、広島中央署は1日、現場責任者だった電気通信会社の役員男性(56)=廿日市市=と、分電盤に搬入用のナイロンロープを結んだ同社社員男性(47)=同=の2容疑者を業務上過失致死の疑いで書類送検した。
調べでは、2人は昨年12月22日、駐車場でトラックからビルに分電盤を搬入する際、ロープを適切に結ぶなどの安全措置を怠り、クレーンでつり上げていた125キロの分電盤を7.5メートル下の地面に落として福山市のトラック運転手男性=当時(59)=の首の骨などを折り、死亡させた疑い。

  
JR奥羽線土崎駅が一時停電=秋田
東京読売新聞 5月1日

 30日夜、JR奥羽線土崎駅構内の電柱に設置された分電盤がショートし、約2時間半にわたり、ホームや待合室、事務室が停電した。列車の運行に支障は出なかったが、ホームを投光器で照らすなどの応急措置を取った。

●2006.05.01更新
  
[特集]財団法人・電気保安協会40年の実績 新時代へはばたく
電気新聞  4月28日

 電気保安一筋に40年の実績を持つ全国の電気保安協会は、さらなる技術力の向上を目指し、職員に対する研修の充実、6万Vクラスの特別高圧の電気設備の点検も可能な最新鋭測定器などを配備しつつ、高度な点検業務を通じて顧客設備のトラブルの未然防止にも努めている。また、不測のトラブルからの早期復旧に備え、各地域に事業所を設置し24時間365日組織力をフルに活用した緊急出動態勢を整えて顧客サービスのより一層の充実に力を入れている。また、電気の保安確保を通じ地域社会に貢献することをモットーに、感電・漏電火災事故を未然に防止するため電気保安に関する広報活動や、省エネの基礎データを得るために電気の使用状況を把握するデマンド監視装置の普及活動を展開中だ。この特集では、設立40年を契機に、高度な技術力を礎に顧客からのさらなる信頼を得つつ、電気設備の「ホームドクター」を目指して行動している電気保安協会の姿を紹介する。
◆デマンド監視システム提案
全国の電気保安協会は、顧客の電気使用量を24時間監視する「デマンド監視システム」の設置を積極的に提案し、省エネルギー化とコスト削減に大きく貢献している。
社会福祉法人・わかくさ福祉会(大阪府)が運営する「わかくさ南障害者作業所」(高槻市大字唐崎)では、04年春にデマンド監視システムを導入した。同作業所では障害者と家族、職員が協力し、染色・縫製、紙すき、生ごみのたい肥化などを行っている。福祉業界ではこの数年、国や自治体からの補助金が削減されるなど、財政的に厳しい状況に置かれている。
同作業所でも経費の節減を進めており、その一環としてデマンド監視システムを導入した。
わかくさ南障害者作業所の所長・丸野達志さんは、「保安協会さんから提案を受けるまで、電気料金の契約内容についてよく知らなかった」と振り返る。
過去1年の最大需要電力が向こう1年間契約電力として採用される「デマンド料金制」によって、「今思えば高い基本料金を払っていた」という。
同作業所では、00年に電気設備の漏電を検出する「低圧絶縁監視システム」を導入、丸野氏は「低圧絶縁監視装置は、漏電を常に監視してくれるため安心して仕事ができている。さらに今回、省エネの提案を頂くとは正直驚いた。感謝する」とも。
◆講習会の輪を広げ意識高揚
電気使用安全のためのPR活動は、電気保安協会の重要な任務の一つ。講習会や移動相談所の開催、社会福祉施設、独り暮らしの高齢者宅の無料点検など、全国規模で取り組みを展開している。
○講習会
「電気安全講習会」は職員が講師となって、会議場、公民館、学校などで自治会や女性団体らに電気の安全な使い方を説明する。さらに省エネルギーの工夫や、ブレーカーの操作方法などの指導を通じて、安全意識の高揚に努めている。
名古屋市で地域住民を対象に開いた「電気教室」では、職員2人が講師となり、プラグやコンセントの扱いについて解説。「コードは束ねたまま使っても構わない?」などのクイズも織り交ぜた。また束ねて使い続けて焼け焦げたコードを参加者たちに示し、誤った使用方法の危険性を訴えた。
さらに停電を想定し、練習用分電盤の操作の実習も行った。参加者たちは分電盤で故障した回路を特定し、異常のない回路に通電させる方法を学んでいた。「とてもためになった。電気のことは夫に任せていたが、これからは私も頑張れる」と、参加者は語っていた。
また、事務所や工場に勤める社員には「電気保安講習会」を開催、電気主任技術者ら保安業務の責任者に、電気災害やトラブル事例、自主保安体制に関する法律などを紹介する。一般の社員らにも電気の安全な使い方を伝え、電気事故の未然防止に貢献している。
◆見える省エネでコスト削減
デマンド監視装置の設置後は警報が作動したらエアコンの間引き運転を呼びかけたり、保安協会のアドバイスで朝に全てのエアコンを一度につけないなどデマンドコントロールに努めた。当初、最大需要電力は約82キロワット(03年9月)だったが昨夏には約66キロワット(05年7月)まで省エネが進み、コスト削減に役立っている。
丸野氏は「職員も電気の使用に対して敏感になった」と感じている。デマンド監視装置のランプやブザーにより警報が目に見えない電気を見えるようにしてくれたからだという。
「見える省エネ」へ電気保安協会の監視システムは環境負荷の低減に大きく役立っている。
◆社会的使命の遂行を基本に
全国の電気保安協会は今年で設立40年を迎え、公益法人としての社会的使命を基本に、現在まで自家用電気工作物の保安管理業務を着実に実施してきている。
また、生活や産業面では電気への依存度が高まり続けており、電気保安協会の業務は社会から一段と大きな期待が寄せられている。そのような中、電気保安協会は顧客からの委託を受けて、万全な点検体制のもと「目視・測定器による安全性の確認」、「試験器等による安全性の確認」、電気事故発生時や電気設備に異常を感じた時に迅速に対応する「事故応動」などを「保安管理業務」の主軸として行っているところだ。
さらには、この40年間に培った技術を生かし、電力合理化診断や高調波対策の技術相談など、サービスの向上にも努めている。それとともに、顧客の要望に迅速に応えるため、協会内部の業務を総合的に管理する電気管理システムの研究・開発の実用化を進めながら、新しい技術分野にも積極的に取り組んでいる。
この「技術分野」は、主に「電気設備の点検」「測定」「試験」「省エネルギー」「使用合理化診断」「防災設備」「空調設備の点検・試験・整備」などがある。
◆設備点検、移動相談所が好評
○電気設備の点検
夏は感電などの事故が多発するため、特に注意を喚起する必要がある。8月の「電気使用安全月間」の期間中、電気保安協会は多彩な行事を実施し、電気安全を呼びかけている。
国宝をはじめ文化財建築の電気の安全も、同協会の責務として欠かせない。8月下旬には、愛知県犬山市の国宝・犬山城で無料点検を行った。
うだるような残暑の中、職員たちが本丸までの丘陵を登り、休む間もなく天守閣の点検を始めた。天守閣は薄暗く、白漆喰(しっくい)の壁に傷が付くとまさに一大事となる。ごくわずかな傷さえ付かないよう、職員たちは慎重に点検を進めた。
そして低圧分電盤、配線の端子、照明などに火災の原因となる漏電や過熱、さらに器具の脱落や破損をつぶさに調べ上げた。
点検の結果、設備の状態は良好。「文化財は現代に伝えられ、将来に受け継ぐべき貴重な財産だ。電気の安全を守ることで将来への使命を果たしていきたい」。ようやく緊張感から解放された職員は、そう言って汗をぬぐっていた。
○移動相談所
地域のイベントなどに「移動相談所」を開設し、子どもたちや保護者に電気の安全使用や省エネルギーをPRしている。理科実験など趣向を凝らしつつ、パンフレットの配布やパネルを展示。電気安全だけでなく、地震などの災害時の対策も気軽に学べるよう、趣向を凝らしている。
また、電気に関する疑問や省エネルギーの相談にも応じる。
◆高度化と多様化へ調査、研究
○新技術・研究開発への取り組み
電気設備の高度化と多様化が急速に進んでいる中、より質の高いサービスを提供していくため、電気保安協会は技術の向上を目的とした調査・研究開発や、新技術情報の分析などを行っている。
○技術情報の提供
技術進歩に対応するための最新技術情報の提供と技術力の向上を図るため、種々の調査および研究開発を実施。
また、協会内部では技術研究発表会および技術情報紙の発行など、電気関連業務に携わる関係者からの技術相談にも応じるなど、最新の技術情報の提供にも努めている。
○協会職員への技術継承
電気保安協会では、さらなる技術力の向上を目指し、職員に対し最新の技術情報・法令情報などについて、技術研修所にて研修や技術訓練を定期的に行っている。新規に採用した職員は、試験技術業務関係の設備・機能を備えている技術研修所で、先輩の築いた技術・技能知識を引き継ぐ良き継承者であることを自覚させ、業務品質の維持向上と顧客満足度を高めるための技術力向上に力を注いでいる。
この技術研修所は、電気保安協会の主要業務の調査業務、保安管理業務を的確に遂行できる技術を習得するための設備だ。
それ以外にも6万Vクラスの特別高圧受電設備や、自動火災報知器といった消防設備などの試験技術業務関係の設備、多種多様の試験に対応できる測定器などを備えている。
○顧客への電気安全、電気技術向上の伝承
電気保安協会では、保安管理業務契約の顧客や自治体、学校などを対象として「電気の使用および安全に関する講習会」を開いている。
また、「保護継電器試験講習会」や「労働安全衛生法に基づく電気取扱者」の特別講習会も開催しており、協会の研修スタッフが分かりやすく指導している。
◆デマンド監視装置とは?
[メモ]
デマンド監視装置を電力会社のメーターに取り付けることで、24時間連続で電気使用量やデマンド値を計測できる。顧客の電力使用状況に合わせてあらかじめ設定した目標デマンド値・最大デマンド値を超えそうになると、警報を発して顧客に知らせることで、省エネルギー化と電力料金の削減に貢献する。計測したデータは日報・月報・年報などの形で顧客に報告。顧客側の希望に応じて、改善提案や省エネ診断も行う。

  
松坂屋本店で天井裏焼ける 漏電、買い物客避難 【名古屋】
朝日新聞 4月26日 朝刊

 25日午後5時ごろ、名古屋市中区栄3丁目のデパート、松坂屋名古屋本店の地下1階から出火、食品売り場の天井裏の約3平方メートルが焼けた。居合わせた買い物客約30人が避難したが、けが人はなかった。
名古屋市消防局によると、焼けたのは電気配線の付近。漏電で出火したらしい。従業員が消火器で消し止めた。

  
気持ち良く歩ける竪町に 金沢市の商店街振興組合 30店の壁や窓、分電盤にも きょうから大型連休に向け 増える落書き一斉除去へ
北國新聞 4月24日

 金沢市の竪町商店街振興組合は二十四日から、店舗の壁面などに書かれた落書きの一斉除去に乗り出す。落書きは春先から増えだしたといい、放置すれば荒廃した印象を与えるほか、新たな落書きを呼び寄せたり、隣接する商店街に広がる可能性もあるため、いち早く対処を決めた。ゴールデンウイークまでに汚れを消したりペンキの塗り替えを済ませ、買い物客が心地よく歩ける街並みに戻したい考えである。
スプレーペンキによる絵や文字の落書きは約三十店舗の壁面や窓ガラス、同振興組合所有のベンチと分電盤十数カ所などに見られる。商店街の各所に設置された防犯カメラには、落書きをして走り去る人影も記録されているという。
今回は被害に遭った各店が費用を出すが、負担を最小限に抑えるため除去作業を一括して業者に発注する。分電盤は、管理者である北陸電力が商店街の取り組みに合わせて落書きを消す予定である。
同商店街は、JR金沢駅東口に今秋開業予定の大型商業施設「フォーラス」をはじめ他の商圏との競争力向上に努めており、中でも安全、安心に歩ける街づくりを要とする。
竪町商店街振興組合の西村茂事務局長は「竪町は近県からも人が集まる北陸を代表する商店街で、落書きは許せない」と話し、今後防犯カメラを活用するとともに、警察などとも連携して悪質ないたずらに目を光らせたいとしている。

●2006.04.24更新
  
新潟大停電:北新潟変電所、対策完了 知事と新潟市長が視察 /新潟
毎日新聞  4月22日 地方版

 昨年12月の新潟大停電の再発防止策として、聖籠町の北新潟変電所の送電能力を強化する補強工事がほぼ完了したことを受けて21日、泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が視察を行った。
新潟大停電では、同市など下越地方を中心に約65万戸が停電。同地方への送電ルートは当時、五泉市の新潟変電所からの1方向しかなかったことが停電の原因の一つと指摘されており、複数方向からの送電ルートの確保が課題となっていた。
今回の補強工事では、変圧器の容量をこれまでの倍に増強。北新潟変電所からも下越地方への電力供給が可能となり、新潟変電所と合わせて2方向からの送電ルートが確保できるようになる。運用開始は27日。
この日、視察した泉田知事は「停電で県民生活に大きな影響があった。迅速な対策に感謝したい」と話した。
東北電力は今回の補強工事に加え、停電の原因となったギャロッピング現象を防ぐスペーサの設置や、着雪による漏電を防ぐため「がいし」をより高性能のものに取り換える作業を実施。これらの再発防止対策は、来年11月までに完了する予定だという。

  
◎ハイ!こちら編集局=ムササビに大弱り
熊本日日新聞  4月19日 夕刊

 ムササビが家の中の配線をかじるので困っています。これまで三回やられました。ブレーカーが落ちるのでおかしいと思って配線を調べると、火花が散ってもおかしくないくらいかじられています。ムササビは、裏山の木を伝ったり、電柱を伝ったりして家の中に入ってくるようです。大工さんに頼んで、家のすき間にネットを張ったりしたのですが、まったく無駄でした。これまで三回捕まえたこともありましたが、顔がリスみたいで何ともかわいらしく、逃がしてしまいました。今一番心配なのは漏電です。昼間は家を空けることが多いので、火事にならないかと気が気ではありません。どうしたらいいか悩んでいます。=上益城郡益城町、農業・男、59

  
電気点検ドロ 本物の調査員が被害者にカンパ=茨城
東京読売新聞 4月19日 朝刊

 町役場の依頼による電気の点検を装った男に生活費の約11万円を盗まれた境町の老夫婦を助けようと、東京の男性電気安全調査員(48)が職場でカンパを募り、夫婦にプレゼントした。途方に暮れていた夫婦は「助かります。ありがたいです」と感激している。
ともに86歳の夫婦は14日、「役場に頼まれて点検に来た」と偽って家に上がり込んできた男に、現金や家の鍵が入ったバッグと財布を盗まれた。現金の一部は銀行で引き出したばかりの年金だった。やり繰りに余裕はなく、夫婦は「借金をして暮らそうか」とさえ、考えたという。
調査員は千葉県内の事業所に勤務し、一般住宅の漏電検査などの仕事をしている。読売新聞でこの事件を知り、電気安全調査員の信用を悪用した犯人に憤りを感じた。
「見知らぬ土地で起きた事件だが、何とか夫婦の力になりたい」と同僚らに協力を求め、1万2300円を現金書留で送った。調査員は「大金ではありませんが、何とか夫婦に元気を出してもらいたい」と話している。
点検を装った窃盗事件は古河市でも起きており、境、古河両署が同一犯の可能性もあるとみて調べている。

●2006.04.17更新
  
「電気点検」装い家に→金品奪いドロン 新手の窃盗にご用心!=茨城
東京読売新聞  4月15日 朝刊

◆境と古河で高齢者被害
県西の境町と古河市で最近、「役場から頼まれて電気の点検に来た」と偽って男が高齢者の家に上がり込み、財布などを盗む事件が連続した。男の特徴から警察は同一犯の可能性もあるとみて捜査。また境町役場は「役場が電気の点検を業者に依頼することはない。不審者は家に入れないで」と注意を呼びかけている。
14日正午ごろ、境町で2人暮らしをするともに86歳の夫婦方に突然男が現れた。「近所に5、6軒テレビが映らない家がある。役場に頼まれて点検しに来ました」。こう言うなり家の中を歩き回り、夫にはトイレ、妻には台所の電球を見るよう指示した。
「異状ありません」「ブレーカーも確認します」。このようなやり取りが約10分続いた後、突然男の声がしなくなった。妻が探すと姿はなく、6万円入りの財布や5万円入りの手提げバッグがなくなっていた。
古河市では6日、1人暮らしの90歳代の女性方に、「役所に頼まれて漏電の点検に来た」という男が上がり込み、約2万円入りの財布を盗んで逃げた。
境、古河両署が窃盗事件として調べているが、どちらもがっちり型の中年だったという。境町の夫婦が盗まれた11万円の一部は、男が来る数時間前に近くの銀行で引き出した年金。妻は読売新聞の取材に「うちのテレビも映りが悪く、作業員らしく手袋をはめていたし、『役場から来た』と言われて信じてしまった。残ったお金で何とか食べていかないと」と肩を落としていた。

  
停電:厚木市役所など一部地域で /神奈川
毎日新聞  4月15日 地方版

 14日午後0時53分、厚木市中町3の厚木市役所を含む一部地域(計約20軒)で停電が発生。
26分後に復旧した。市役所ではこの間、窓口業務が停滞。市役所前の道路の信号機も消灯し、厚木署員が交通整理をした。いずれも大きな混乱はなかった。
東京電力によると、市役所敷地端の電柱の上にカラスの巣があり、巣の材料に長さ約1・8メートルの針金があった。針金が電線などに触れ、漏電遮断器が作動して停電したとみられる。

  
全電化住宅を1000万円台で300棟販売 地域工務店が連携
電気新聞 4月13日

 日本最大のホームビルダーネットワーク「ジャーブネット」は、14日から7月25日まで、1千万円台の価格でオール電化住宅を300棟販売する。
販売期間・棟数を限定した大量一括仕入れ方式を採用し、資機材調達コストを低減。通常のオール電化住宅の約3分の2の販売価格を実現した。地域工務店の連携を強め、大手企業に対抗する考えだ。
販売するオール電化住宅の基本プランは床面積約109〜149平方メートルで、価格は1280万〜1700万円。IH調理器やエコキュート、床暖房を完備しており、年間光熱費をガス採用住宅の約半分に低減することができる。
食器洗い乾燥機や断熱玄関ドア、温水洗浄便座など、高級住宅向けの設備も標準で装備している。
低価格オール電化住宅はジャーブネットの「家づくりプロジェクト」の一環。同プロジェクトではこれまでにも、業界最低価格の企画住宅、太陽光発電搭載のオール電化住宅、光熱費ゼロの省エネルギー住宅を販売してきた。
今回はオール電化に関心の高い地域工務店や建材・資材メーカー106社が参加した。

●2006.04.10更新
  
PSE法、スタートから1週間 あいまいな法律に現場は混乱
産経新聞  4月7日 東京朝刊

 電気用品安全法(電安法)により、中古の家電製品にも漏電検査などの実施とPSEマークの表示が義務付けられて一週間。義務化の直前に経済産業省がマークのない製品も「レンタル」とみなして販売を認める見解を示し、店頭から商品が消える事態は免れたが、「マークのない製品は危険」といった風評も絶えない。消費者の安全を守る実効性のある取り組みが改めて問われそうだ。(上野嘉之)
「こんな法律を作ったあんたたちはバカだ」
「バカとは何です」
先月十七日。テレビなど中古家電のリサイクル品販売業者による「PSE問題を考える会」と経産省の担当者が東京都内で会合し、激しいやり取りを繰り広げた。
この直前の十四日。経産省は検査機器の無料貸し出しや、「ビンテージもの」と呼ばれる希少なオーディオ機器や電子楽器を電安法の対象から外す措置を発表、事態の収拾を図ろうとした。しかし、ビンテージではない中古家電を扱う業者は納得せず、いっそう反発を強めてしまったのだ。
「業者側の言い分を聞くしかない」と観念した経産省は、「考える会」側と何日もひざを突き合わせて意見を交わした。この結果、「業者の方々の仕事を奪わない措置が必要」「役人もわれわれの考えを理解してくれるようになった」と歩み寄り、二十四日、PSEマークのない製品の事実上の販売を容認する“和解”にこぎつけた。

ただ、一連の混乱はリサイクル品市場に深いつめ跡を残した。
ある業者は「多くのお客さんはPSEマークのない製品を危険と思っている。そうではないと説明しても通じない」と風評被害を訴える。平成十三年の電安法施行以前に製造されたマークのない製品は、価格が二、三割下落したという。 「レンタル方式」は、レンタル品として返却された場合に代金をどう扱うかなど、不透明な部分も少なくない。漏電検査などが未実施で、PSEマークがない商品は引き渡し後に検査を行ってマークを張る−という建前も混乱に拍車をかけている格好だ。 関西でリサイクル店を展開する大阪府の企業は「法律があいまいで分からない。法施行前と変わらずに販売しているのが実情」と明かす。
中古品市場では、製造後七−八年を過ぎた家電製品は「売り物にならない」といわれる。PSEマークのない十三年以前の製品が出回るのはせいぜい二、三年。その後は「混乱がなくなる」というのが経産省と業者の一致した見方だ。
しかし、PSEマークさえあれば安全が確保されたとは言い切れない。東京都江戸川区でリサイクル店を経営する浜本孝夫さんは、「マークがなければ漏電検査が必要で、マークがあれば永久に検査不要という理屈はおかしい」と法律の矛盾を指摘。すべての中古品に簡単な検査を義務付けるなど、合理的な対策を訴えてやまない。
全国で説明会を開催する経産省は新制度の円滑な実施に躍起だが、先月三十日に公表した「ビンテージ」のリストに多数の誤りが見つかるなどドタバタ劇も続いている。消費者の安全確保には、なお課題が多いといえそうだ。
≪PSEマークをめぐる経緯≫
平成
11年 8月 旧電気用品取締法を電気用品安全法に改正
13年 4月 電気用品安全法が施行
17年 経済産業省に中古品の取り扱いをめぐる問い合わせが増加
18年 2月 中旬 経産省が古物商を所管する警察庁に電安法の周知徹底の協力を要請
リサイクル品の販売業者らが「PSE問題を考える会」を発足
3月 上旬 「考える会」や、音楽家らの団体による反対署名運動が活発化
3月 14日 経産省が、検査機器の無料貸し出しや、「ビンテージ」と呼ばれる希少なオーディオや電子楽器を販売禁止の対象外とする措置を発表
24日 経産省が、中古の家電製品などについて「レンタル」と解釈することでPSEマークがなくても販売できるとする見解を表明
4月 1日 PSEマークのないテレビ、冷蔵庫など電気製品の販売禁止が実施

  
カラス巣作り「通報を」 四電、漏電・停電警戒強める /香川県
朝日新聞  4月6日 朝刊

 今年もカラスの巣作りシーズンを迎え、四国電力高松支店は停電の原因になる電柱上への営巣に警戒を強めている。今年に入ってすでに停電が2件起きており、撤去のためのパトロールや防止器具の取り付けを進め、「見つけたら情報提供して」と呼びかけている。
同支店によると、カラスは巣作りに針金のハンガーなどを使うことがあり、ついばんで傷ついた電線に針金が接触すると漏電し、最悪の場合は停電するという。
このため同支店は例年、電柱上のカラスの巣を撤去しており、昨年は約3700個を撤去。事前対策も進め、03年には電柱の上に設置して巣をつくりにくくする器具「アンブレラボーン」を開発。約950カ所に設置し、防止率100%の成果を上げている。
営巣による停電は03年は10件だったのが、04年6件、05年2件と減っていたが、今年は3月上旬に2件発生。巣作りシーズンは5月下旬まで続き、巣に卵を産みつけられると鳥獣保護法で撤去できなくなるので対策はスピード勝負でもある。同支店は「電気の安定供給のため、なるべく速やかに教えて欲しい」としている。見つけた人は同支店(0120・410・761)へ。

  
ブレーカー点検偽り、家人遠ざけて窃盗 新手口にご注意 /栃木県
朝日新聞 4月6日 朝刊

 東京電力のブレーカー点検と称して、家人を遠ざけ、金品を物色――。県内を含む関東地方でこんな手口の犯行が広がっていることが、東京電力栃木支店(宇都宮市)の調査でわかった。集金人を装い、電気料金徴収名目で金をだましとるケースはこれまでもあったが、新たな手口に同社は注意を呼びかけている。(杉山高志)
昨年末、県北部のお年寄りの男性宅を東電社員を思わせるような作業服姿の男が訪問した。「ブレーカーの交換作業に来た」と告げ、作業にとりかかろうとした。男性が不審に思い、断ったところ、あわてて立ち去ったという。
同支店によると、東電関係者を偽った不審者訪問の事例は、今年3月までの1年間に関東地方で約50件発生、県内でも数件報告があった。このうち、分電盤やブレーカーの点検や交換を名目にした例が半数近くを占めているという。同支店が把握していないケースもありそうで、実数はもっと多いとみている。
典型的な手口は(1)東京電力を名乗り、点検や交換作業のまねをする(2)作業にじゃまなので2階に移動してほしいと要望(3)家人が周囲にいなくなったすきに現金などを物色する。
「無料点検です」と言って安心させたり、2人組で訪れて1人が「点検作業中」にお年寄りに話しかけて注意をひきつけたりする例も目立つという。
同支店は「事前の連絡なしに家庭を訪問することはない。当社や関係会社の社員は必ず身分証を携帯しているので、不審に思ったら確認してほしい」と話している。

●2006.04.05更新
  
落書き被害、もうイヤ 「消しては描かれ」いたちごっこ 山形・七日町商店街/山形県
朝日新聞  4月1日 朝刊

 山形市中心部の七日町商店街などで落書き被害が相次ぎ、商店主らを悩ませている。春は様々なイベントを開催して客を呼び込む大事な時期。美観を損ねる心ない行為に、関係者は「せっかくの努力を台無しにしないで」と憤っている。
七日町商店街振興組合(松倉公一理事長)によると、被害が出始めたのは約10年前。商店の外壁や街路灯、分電盤などにイラストのような落書きが目立ち出した。教職員団体や塗装業団体の協力で何度か消去したが、「消しては描かれて」を繰り返すいたちごっこだという。
最近も2月ごろから、街路灯やゴミ捨て場などに記号のような落書きが相次いで見つかった。スプレー塗料で描かれており、下地の色によって、白、金、黒などに塗り分ける念の入れよう。駅前や十日町などでも同じ落書きが見つかっており、ある商店主は「スプレー缶を何本も持ち歩いているんでしょう。グループによる悪ふざけかも」と眉をひそめる。
業を煮やした同組合は3月から、地元FM放送で「スプレー缶を持ち歩いている不審人物」について情報提供を呼びかけるスポット放送を流している。加盟商店にも、防犯カメラの映像に不審人物が映っていれば連絡するように要請した。
落書きは器物損壊罪に当たり、3年以下の懲役か30万円以下の罰金などに処せられる。山形署も悪質な行為として捜査しており、夜間パトロールなどを行って摘発を目指している。
同組合は「暖かくなって出歩きやすくなると、落書きも増える傾向にある。もし犯行や不審人物を見かけたら、すぐに連絡して欲しい」と話している。
連絡先は同組合(023・631・6368)か七日町交番(023・622・4408)へ。

  
環境省*午後8時消灯/残業は大部屋で*CO2削減へ省エネを徹底*来月から
北海道新聞  3月30日 朝刊全道

 環境省は29日、省エネを徹底して二酸化炭素(C2)排出量を減らすため、4月から同省庁舎(東京・霞が関)の照明を午後8時以降「強制的」に消す方針を決めた。中央官庁で省エネが思うように進まないための苦肉の策。31日の政府の地球温暖化対策推進本部の会合で表明する。
消灯は、分電盤にタイマーを設けるなどして午後8時に自動的に行う。ただ、中央省庁には、国会対策など深夜にずれ込む業務も少なくない。そうした場合は、大部屋だけ点灯し、残った職員がそこに集まって仕事をするなど、できるだけ電力消費を抑える方針だ。このほか、▽緊急時を除き日曜は登庁しない▽業務中に席を立つ時は、ノートパソコンのふたを閉め、モニター画面を消す−ことも職員に要請する。

  
日東工業、静岡県掛川市に新工場用地を取得
日刊工業新聞 3月30日

【名古屋】日東工業は29日、静岡県掛川市領家字轟630にIT機器用キャビネットなどを生産する新工場の用地を取得すると発表した。07年に工場棟を着工し、08年中の稼働を目指す。キャビネットなどの需要拡大に対応するもの。同社のキャビネット工場としては国内4カ所目となる。
新工場用地は9月に引き渡しの予定。敷地面積は6万9700平方メートルで、取得額は21億円。新工場ではキャビネットのほか分電盤などの生産も検討しており、詳細は今後詰める。

●2006.03.27更新
  
「安心」「賢い」 ネット家電の普及近づく
電気新聞  3月27日

 家庭の電気製品を通信技術でつなぎ、安全性や利便性を高める「ネットワーク家電」の普及が見え始めた。メーカー各社による規格策定団体の活動成果もあり、ブロードバンド通信や携帯電話との連携、複数メーカー製品の共存といった「開かれたネットワーク」づくりが進んでいるためだ。次のステップとして、オール電化と協調したエネルギー管理システムへの発展も期待されている。(新田剛大)
◆通信の上位規格整備進む 全電化との連携にも期待 
家族旅行で駅や空港に着いたとき、ふと家の戸締まり、電気の消し忘れが気になる――ネット家電ではこんな心配はいらない。
携帯電話やパソコンからメーカーの専用ホームページにアクセスすれば、家の状態は一目瞭然(りょうぜん)になるからだ。面倒な設定も必要なく、画面から「お出かけモード」を1つ選べば戸締まり、各機器の電源オフが自動実行される。この「安全・安心」がネット家電の大きな売りといえる。部屋ごとの照明や温度、画像まで状態が把握できるため、高齢者や子供、ペットなどの見守り、防犯へと用途を拡大している。
では具体的にどんな機器が必要なのか。中心となるのは「ITホームゲートウエー」などと呼ばれるネットワーク・ターミナルだ。
◇相互利用も 東芝コンシューママーケティング(TCM、東京都千代田区、佐藤芳明社長)が展開するネットワーク家電「フェミニティ」では、無線通信規格のブルートゥースで住宅内の機器をつなぐ。しかし各機器を携帯電話やパソコンで操作しようと思えば、外、つまりインターネットとの接続も必要になる。
この役割を果たすのがITホームゲートウエーで、無線通信で家電を操作する「司令塔」であると同時に、ADSL、FTTHといった大容量通信で不可欠なブロードバンドルーターという側面も持つ。「パソコンをネットにつなぐ限り1台は必要になるもの」(TCM・ホームIT事業推進部の一色正男部長)であるため、邪魔にはならない。
一方、命令を「受ける側」の各機器には、組み込みソフトウエアが入ったアダプターを取り付ける。これで異なる通信規格の製品でも同じネットワークにつながり、対応製品を開発するコストも軽くなる。こうした方式はメーカー各社による規格化団体が「エコーネット規格」として整備し、04〜05年に相次いで成果が発表された。
TCMのほかにも、松下電器産業、日立ホーム&ライフソリューションなどがネット家電事業に力を入れており、こちらはブルートゥースではなく特定小電力無線という方式を採用している。このため、製品を相互に利用できる上位規格エコーネットを策定した意義は大きい。
しかしどのメーカーの製品でもつなげるとすれば、自社製品に顧客を呼ぶのは難しいように思われる。この点を考え、TCMでは一定距離内なら障害物があっても通信できるブルートゥースの長所を強調しつつ、専用ウェブサイトによるサービス展開に力を入れる。
同社サイトでは接続機器の一覧による管理はもとより、「家事プログラム」の配信も行う。電子レンジや洗濯機に受信(ダウンロード)させれば、その時々に更新された最新の調理方法、洗い方を学ぶ「賢い家電」を実現するシステムだ。
◇省エネ期待 今後の大きな課題は「オール電化との連携をいかに進めるか」(一色氏)にある。もちろんIHクッキングヒーターの調理や電気式給湯機のふろ沸かしにも、遠隔地からのオン・オフやプログラムといった従来の機能が生きるのは間違いない。
しかしそれをもう一歩進めたのが、ブレーカーに通信機能を付加して電気の使い過ぎを防ぐというシステムだ。データをエアコンなどの機器にフィードバックし、一定の消費電力量を超えないよう制御する。ネット家電とともにこうした機能が普及すれば、家庭の省エネにも大きな効果を発揮しそうだ。

  
中古家電、安全マーク不要、PSE、販売、事実上可能に、経産省転換
日本経済新聞  3月25日 朝刊

 経済産業省は24日、安全性を示す「PSEマーク」がない家電製品の販売を四月から禁止する措置について、中古品は事実上マークを不要とすることを決めた。中古品業者の反発に折れた形で「場当たり的な対応で混乱を招く」との批判も出そうだ。(関連記事3面に)
PSEマークは電気用品安全法に基づく。経産省の福田秀敬消費経済政策課長が24日、家電リサイクル業者などで構成する「PSE問題を考える会」の代表とともに記者会見をして、従来の方針を転換した。法律は改正せず、運用を見直す。法律で義務づけたことを直前になって改める異例の事態になった。
経産省の新しい措置では、PSEマークの取得に必要な漏電検査機器が全国の検査所や業者などに行き渡るまでの当分の間、マークがなくても中古家電を売買できる。中古品業者が顧客から対価を受け取ってマークなしの中古家電を渡した場合は「レンタルした」と見なすという。レンタル品にPSEマークは必要ないので、顧客は中古家電を受け取れる。
経産省は機器が行き渡る数カ月後には、業者が製品の安全性を事後チェックすることを期待している。検査で安全性を確認し、マークを付けた時点で「売却した」と見なす。ただ、事後チェックをするかどうかは業者の判断に委ねる。一連の措置をいつまで続けるかは明らかにしていない。
業者間の中古家電の売買についても事実上、マークなしで認めることにした。電気用品安全法は輸出目的での売買はマーク不要と規定している。業者間の売買では輸出目的か国内販売向けか判断できないとして、マーク義務の対象外とする。
反対運動を展開してきた考える会の小川浩一郎代表は「(法律の本格施行までの)猶予期間の延長を勝ち取ったと受け止めている」と発言した。

  
中古住宅再生花盛り――社宅買い取りオール電化に、住設新機器割安に設置
日本経済新聞 3月23日 地方経済面(千葉)

空き家有効活用
千葉県内で中古住宅の再生ビジネスを強化する動きが相次いでいる。東京電力は千葉市の企業社宅をオール電化に改装し、分譲マンションとして販売。都市再生機構は幕張新都心の賃貸住宅の空き室に顧客の要望が強い住設機器を導入した。少子化などの影響で新築住宅の伸びが見込みにくくなる中、既存の住宅ストックを活用する動きが広がりそうだ。
東電はグループ会社のリビタ(東京・渋谷、内山博文社長)と共同で、千葉市若葉区にある新日本製鉄の遊休社宅を買い取り、分譲マンションとして販売を始めた。JR都賀駅から徒歩約6分の場所にあり、戸数は全体で93。IH(電磁誘導加熱)調理器やヒートポンプ式高効率給湯器「エコキュート」など最新の住設機器を全戸に導入したのが売り物だ。
価格は周辺新築マンションに比べて割安の1600万円―3100万円。既存の内装を活用して価格を抑えるなど、顧客の予算に合わせてリフォーム内容を変えられるのも特徴という。2月に売り出した1期分は完売。20―30歳代の若い家族層の購入を見込む。
都市機構は幕張新都心で管理する賃貸マンションで、空き室の大幅改装を実施。7戸にビルトインコンロやエアコンを導入した。1990年代に建てた物件は周辺の分譲マンションに比べて住設機器が見劣りしており「競争力を維持するために設備を充実させる」(千葉地域支社)。同地区で比較的古い空き室は順次、改装を行う方針。
佐倉市の新興住宅地、ユーカリが丘のデベロッパー、山万(東京・中央、嶋田哲夫社長)も昨年末、同地域の居住者が売り出した分譲マンションや一戸建てを買い取り、リフォーム後に再販売する事業を始めた。
子育てが一巡した住民らが小さい家に転居する場合の受け皿づくりと、地域内の住み替えを後押しする。買い取った住宅は新たに住設機器を取り付けるなどのリフォーム後、割安な中古物件として販売する。
総務省によると、2003年の県内住宅総数は252万6200戸。前回調査の98年に比べ8.8%増えたが、居住世帯の無い空き家も32万1900戸で9.2%増加した。空き家の伸び率が住宅総数の伸び率を上回っている。国土交通省は中古住宅の市場整備の方向性を打ち出している。

  
電気を安心して使うために 高性能・高機能住宅用分電盤
産経新聞 3月9日

 人々が快適な暮らしを送るために欠かせない電気。その電気をより安全に、より便利に使用するための装置が分電盤だ。
電気は住宅の外にあるメーターを通って、住宅の中にある分電盤に入ってくる。分電盤は漏電や電気の使いすぎをチェックしたり、電気を各部屋へ送る働きをしている。
2005年9月に「内線規程」が改訂され、分電盤の高い安全性を実現するため、過電流遮断器や雷保護装置等の規程が強化された。
一般の分電盤のほかに、高性能住宅用分電盤や高機能住宅用分電盤がある。
高性能住宅用分電盤は、電源コードがショートした時、習字に電源を遮断するなどの機能を備えている。
また、高機能住宅用分電盤は、電気の使いすぎを音声で知らせたり、震度5以上の地震の時に警報を発する機能や避雷機能がある。(資料提供/(社)日本配線器具工業会)

●2006.03.22更新
  
高齢者宅を消防などと共同で防火診断/関東保安協東京東事業本部
電気新聞 3月20日

 関東電気保安協会東京東事業本部(柴税良事業本部長)は、3月1日から7日までの火災予防週間にあわせて、東京・深川地区の高齢者宅15軒を訪問し、防火診断を実施した。当日は地元の町内会の協力を得て、深川消防署、東京ガスとの合同で訪問。3者がそれぞれ、電気、ガス、非常通報器などについて点検を行った。
電気設備については、分電盤やコンセントの点検、漏電検査などを行ったほか、地震など非常災害発生時の対応について担当者が持参したパンフレットを用いながら助言していた。
また、室内のコンセントが少ない家で、延長コードを使用している例が多く見られた。このため担当者はコードの取り扱いや電気の使用制限など安全確保に重要なポイントを分かりやすく説明した。
点検を受けた住民からは「安心して暮らせる」と感謝の声が寄せられた。

  
[特集]中部電力配電部門 CSR履行など3本柱掲げて
電気新聞 3月10日

 電力自由化やエネルギー間競争の進展、環境問題への意識の高まりなど、電力会社の経営環境が変わりつつある。こうした課題に対応するため、中部電力配電部は06年度の業務執行計画に「業務運営基盤の強化」「企業の社会的責任(CSR)の着実な履行」「安定供給とコストダウンの両立」の3本の目標を打ち立て、従来の取り組みをさらに徹底させる。三石拓治執行役員・配電部長のインタビューと3件の研究開発を紹介し、新たな経営環境に対応した同社配電部門を展望する。
[配電部長に聞く]執行役員・三石拓治氏
◆応急復旧の技術力高める 現場の「力」「魂」持ち続け
――近年、地震や風水雪害が多発している。自然災害への備えは。
「応急復旧の技術力を高めていかねばならない。どんな配電技術力が必要で、次世代に伝えていくべきか見極め、技術継承体制の構築を図っている。来年度には、電柱位置情報で目的地へ誘導する機能を備えたカーナビゲーションシステムを災害復旧車両などに取り付ける。高圧発電機車も増やし、06年度末までに当社のエリアに合計35台を配備する予定だ。これにより、支店への復旧応援をさらに迅速化できるだろう」
「今冬、岐阜と長野の両県が記録的な大雪に見舞われ、『冠雪』と呼ばれる雪の塊が電柱の上部に付着する現象が後を絶たなかった。この塊の直径は1〜2メートルほどあり、重さは数百キログラムもある。営業所の所員たちが人力で塊を少しずつ削って除去しているが、冠雪の電柱があまりに多く、現場作業は大変な労力を伴っている。今回の教訓を生かすため、現場の意見を十分聞いて、労力が軽減される工具を改良、開発したい」
「やはり、自然災害で一番心配なのは地震だ。大規模地震が起きれば、設備の壊滅的な被害も考えられる。東海、東南海地震の想定に基づいて現在、高圧発電機車の配備計画を見直している。『大規模地震対応マニュアル』も来年度中に策定し、復旧体制の再点検と再整備を進めていく」
◆課題
――配電部の課題は。
「昨年7月から営業所を訪ね、配電部門の所員とディスカッションを行っている。所員たちから話を聞いたところ、経営環境が変化する中、配電部門の業務がこれからどうなるのかという不安を持っていることが分かった。配電技術力の継承、組織要員の体制、人材育成について、数年先のビジョンを示したい」
「競争激化が見込まれる今後の情勢に備え価格競争力と非価格競争力をともに強化していくことが必要だ。この点を踏まえ、来年度の業務執行計画に『業務運営基盤の強化』『企業の社会的責任(CSR)の着実な履行』『安定供給とコストダウンの両立』の3つの柱を掲げた。このうち業務運営基盤の強化は、電力の安定供給という当社の使命をより確実に遂行するだけでなく、CS(顧客満足度)向上にもつながる。直営の現場技術力の見直し、技術継承体制の再構築、請負・委託会社も含めた業務品質の強化にも取り組む」
「ヒューマンエラーは業務運営基盤を強化する上で障害となる。これを防止するには、ルール順守の意識が欠かせない。新たな施策として、異なる視点から確認を二重に行うことを基本とした『デュアルセーフティー』を来年度から支店や営業所に定着させる」
「今後、太陽光発電や燃料電池といった分散型電源の配電系統への連系が、ますます増え続けると考えられる。系統品質を維持するため、各営業所にいる系統技術担当者や専門技術担当者を各支店に集中化、専任化させる予定だ。各営業所にいる系統技術担当者、専門技術担当者それぞれ数十人が各支店に集まることは、技術力の強化だけでなく要員の効率化という利点もある」
◆期待
――社員に期待することは。
「配電部門は、お客さまに最も近い技術部門で、『中部電力の顔』といえる。そして、高圧から低圧まで、あらゆるお客さまに良質で低廉な電力を安定供給する『当社を支える土台』でもある。このことを常に自覚しつつ、お客さまの目線で対応してほしい」
「現場力はCSにもかかわる。第一線の現場にいる社員には、現場力という言葉の意味を考え、理解したうえで日々の仕事にあたってほしい。そして、本店と第一線の社員が互いにしっかり対話すべきだ。第一線の社員には意見や考えを本店へぶつけてもらいたいし、本店からもそんな熱意に応えたい」
「今冬の記録的な豪雪では、全員が一体となって使命感を持ち、支店間の応援や復旧が円滑に実施できた。これも、先輩から受け継いだ『配電魂』が強く根付いているからだ。若手にも配電魂を伝え、全員がいつまでも持ち続けてほしい」
【研究開発から】
◆簡単操作でイメージを視覚化 電柱設置の交渉円滑に
◇景観シミュレーション 
中部電力は、景観に配慮しながら電柱などの配電設備を設置している。だが、行政関係者や地域住民から、新設される配電設備が周辺の景観に与える影響を確認できるイメージ図を求める声が多く寄せられていた。
そこで、配電設備が建設された後の景観イメージを簡易に視覚化する「景観シミュレーションシステム」を本格導入した。同システムは、現地写真をシステム内に取り込み、複数のモデル装柱の中から必要な設備を選ぶことでシミュレーションを可能にする。既存の配電設備がある場合、シミュレーションでそれらを消去処理し、移設もできる。
これまでは市販の画像処理ソフトを使用してきたが、イメージ図の完成度や作業時間が操作する社員の技量に大きく左右されていた。これに対し、同システムは操作が簡単で、イメージ図の作製に費やす労力を大幅に軽減できる。
同システムを使う社員は「複数のイメージ図を提示できるようになり、電柱を建てる交渉が円滑に進むようになった」と話している。
◆端子つけたバイパスケーブル 作業効率を大幅アップ
◇計器の無停電取り換えで新工法
家庭用の120A計器は、検定合格後10年間の有効期限に基づき、定期的に取り換えなければならない。
従来、無停電で取り換える場合、住宅の引き込み口から分電盤までケーブルを敷設するバイパス工法が採用されていたものの、総重量約30キログラムの装置を設けるために2人以上の人員を要し、作業時間も数時間かかっていた。このため、低い適用率が課題となっている。
しかし、オール電化などの普及により、顧客から無停電作業への理解が得にくくなることが考えられ、適用率を向上させる新たな無停電取り換え工法が望まれていた。
そこで中部電力は、中部精機と共同で、電線に直接接続する端子を両端に取り付けたバイパスケーブルを考案し、新たな「バイパス工法」を開発した。同工法により、ケーブルの総重量を1・2キログラムと大幅に軽量化することで、1人だけで無停電作業が行える。そのうえ施工が容易となり、作業時間を20分程度にまで短縮した。
バイパスケーブルの接続端子は、締め付けバンドとネジで電線先端の圧着端子を接続する形状で、着脱が容易で、接続も安定化させた。また、バイパスケーブルにはシリコン外装ケーブルを使うことで、従来のキャブタイヤケーブルよりも、過とう性(たわむ性質)を高くした。従来の工法より作業効率を96%向上させ、機材単価は80%削減する。
今後、実作業で各部品の劣化の進み具合、現場適用性などを調べる。また、施工時に電流値を確認するなど、本格適用に向けた運用についても検討を進める。
◆分散型電源の連系増見据えて 有効性、品質影響評価へ
◇単独無停電検出装置のモデルを開発
分散型電源を系統から切り離す「単独運転検出装置(能動方式)」は、1つの系統に複数の検出装置がある場合、条件によっては単独運転を検出できないケースがある。単独運転とは、電力系統が停止した場合に分散型電源が電力を供給し続ける状態。発生すればすぐに運転を停止しなければならない。しかし今後、自然エネルギーを利用する分散型電源の連系が増えることも予測される。
このため中部電力は、検出装置の有効性や電力品質への影響を評価できるよう、系統シミュレーターによる同装置のモデル化を試みた。検出装置が電力系統に向けて発する能動信号の違いによって「無効電力変動方式」「負荷変動方式」「周波数シフト方式」「次数間高調波注入方式」「QCモード周波数シフト方式」の5方式をモデルに選定。開発した5つのモデルを電気安全環境研究所(JET)のシミュレーション結果と比較したところ、同様の傾向が見られた。
今後、実機によるシミュレーションデータとの比較検証を行い、系統シミュレーターの運用を目指す。

●2006.03.03更新
  
松下電工が住宅設備をネットワーク化する新システム発売 PC、携帯で操作可能
電気新聞 3月3日

 松下電工は2日、新築一戸建て住宅向けに住宅設備を簡単にネットワーク化できる「くらし安心ホームシステム」を7月21日に発売すると発表した。従来の「エミットホームシステム」に比べて価格が約半分とより導入しやすくなったほか、パソコンやTナビ対応テレビなど情報家電による操作も可能になった。また、業界で初めて次世代インターネット規格IPv6に対応した点も特徴。08年度は60億円の販売を目指す。
「くらし安心ホームシステム」は、宅内LAN配線に対応した情報ブレーカーを搭載した分電盤「くらし安心・安全盤」=写真=を核に、ホームセキュリティーや照明・空調の制御など各種ネットワークシステムを連携させたもの。宅内の専用コントロールパネル(10月21日発売予定)や情報家電のほか、インターネットを通じ携帯電話でも操作できる。また、各住宅設備の接続・離脱を自動検出するプラグ&プレー機能で、より簡単なシステム構築を可能にした。
同システムで利用できるサービスには、来訪者の画像を携帯電話に送信する「誰かな用心サービス」、宅内への侵入警報をメールで知らせる「留守宅用心サービス」、外出先から照明・エアコンなどの家電機器を操作できる「外からスイッチサービス」があり、組み合わせは自由。また、侵入警報に連動して照明が点灯するなど、各サービスの連携も可能。各サービスの利用料金はそれぞれ月額500円程度を予定している。
システムの要となる「くらし安心・安全盤」の希望小売価格(税別)は12万6400円。

  
関東保安協が工事責任者へ安全講習会 三宅島復興に一役
電気新聞 2月27日

 関東電気保安協会(石毛克政理事長)は2月28日、東京都三宅村の支庁舎で三宅島の復興工事に当たる作業責任者を対象に「安全講習会」を開催した。三宅支庁の要請を受け開いたもので、島内での土木作業などを安全に進めるために電気設備に対する基本的な知識を持ってもらおうと実施した。約20人が電気の基礎知識や、感電をはじめとする電気事故などに関する講義を受けた。
「三宅支庁土木港湾課電気安全講習会」と題して開催した。開会に当たって、片山誠・三宅支庁土木港湾課港湾空港担当係長があいさつし、電気安全に十分注意しながら工事を進めるよう呼びかけた。講師は関東保安協東京南事業本部の長幡治美部長、浅井一雄・保安5課長が担当した。
まず長幡氏が電気設備の概要として、キュービクルなどの高圧受電設備の立ち入り禁止区域や、電気事故について説明した。特に、感電事故が理解不足によって引き起こされる例が多いため、感電のメカニズムまで含めて解説された。さらに工事現場では、電気設備との離隔距離を保つとともに、掘削を行う時に埋設されたケーブルなどに留意する必要があることなどを紹介した。
一方、浅井氏はよくある電気事故事例を紹介。電工ドラムをケーブルを巻いたまま使用して発火したケースや投光器の不良で感電したケース、無資格者による分電盤への配線といったケース別に危険を指摘した。また、関東保安協の冊子「現場の記録から」を利用し、過去に多く発生している災害事例を紹介した。

●2006.02.27更新
  
オール電化、新築以外にも攻勢――リース導入、販促策で防戦(エネルギー激戦区)
日経産業新聞 2月27日

 LPG・都市ガス、販促策で防戦
東京電力や関西電力など電力各社が、家庭の熱源をすべて電気でまかなうオール電化で攻勢を強めている。対象を新築住宅だけでなく、液化石油ガス(LPG)や都市ガスを使う既存住宅にも拡大し、ガスの顧客を奪う戦略。一方、ガス各社は顧客を取られまいとCMやキャンペーンなどでガスの良さを強調、防戦に躍起になっている。
「オール電化のリースのご案内」。昨年十月、東電が山梨や茨城県などの地域でこんなチラシを配り始めた。リース価格は「IHクッキングヒーター」、給湯機能を持つ「エコキュート」の二つがセットで月々約八千七百円から。家電機器の設置など大きな初期投資を必要とせずに各家庭で手軽にオール電化を味わうことができる。
光熱費がLPGや都市ガスに比べ、リース料を含めても最大月三千円程度安いというオール電化特有の価格メリットも加わり、顧客の反応は上々。「一度に数十万円は払えなかったがリースなら」との客が多く、導入半年で約百五十件の契約を獲得。「口コミでも需要が増加中」(高橋朗営業部長)で、数年後には年二千件以上の販売を目指す計画だ。
東電の〇五年度のオール電化導入数は約五万件。〇六年度には前年度比一・五倍の約七万五千件に増やす計画だが、すべて新築の一戸建てやマンション向け。LPGや都市ガスを使う既存住宅では、新たに五十万―百万円を投じてガスからオール電化に切り替える人は少なく「どう顧客を獲得するかが課題だった」(高橋朗営業部長)。
オール電化のリース販売は関西電力も〇一年から始めている。チラシ配りなどに加え、三百人程度の営業員を使って各家庭へ訪問。〇六年一月時点で年約三万件程度を販売している。電力各社は、顧客に応じてオール電化の販売形態を変えることで、ガスを使う既存住宅でも攻勢をかける。
「いかに顧客を維持できるか」。伊藤忠エネクスでLPG販売を手掛けるホームライフ事業本部の本門俊一本部長は唇をかみしめる。従来、LPG販売は一度契約を取ったら顧客が移動することが少ない「ストック型のビジネス」(本門氏)。配管設備などの関係で都市ガスとのすみ分けもでき、他業種に脅かされることは無かった。
ただ、近年、国内のインフラ整備が万全な電力各社がオール電化で、調理、給湯分野にも進出。新規顧客の獲得が難しくなっている。
伊藤忠エネが打ち出したのは「やっぱりガスだね」というLPG促進キャンペーン。路上実演で料理時のガスコンロの性能を強調したり、IHクッキングヒーター同様に汚れが落ちやすく防火機能などがついた高機能型ガスコンロを販売。光熱費を抑えられる高効率な給湯器なども用意し「改めてガスの良さを分かってもらう」(本門氏)狙いだ。
実際、料理好きな主婦などから「今年に入ってからオール電化からガスに戻したとの声が増えている」(本門氏)という。伊藤忠エネは今後、LPGの検針や戸別訪問を増やすなどで、顧客との対話の場を拡大。地域密着型体制を敷き現在の関東圏での約六万件の顧客数を、将来的に十万件まで伸ばす。
一方、都市ガスでも、東京ガスがマンション向けに高効率の小型ガス給湯器と床暖房をセットで提案。戸建て向けにはガスエンジンで発電し、その熱で給湯もまかなう「エコウィル」を一月から発売するなど、顧客がオール電化へ流れるのを防ぐ考え。
石油元売り各社も現在、LPGや灯油を使った家庭用燃料電池システムの開発を進めており、家庭の熱源供給システムを巡る競争はますます熾烈(しれつ)になる。サービスの品質向上を進めると共に顧客の要望や不満にもいち早く対応し、顧客を納得させられる仕組みを提供し続けることが生き残りのカギとなる。

  
リンガーハットが全国420店を全店舗オール電化に
電気新聞 2月27日

 外食チェーン大手のリンガーハットは、全国に約420ある既存店のすべてをオール電化店舗とする計画だ。半数近い200店が立地する九州地区では、すでに約30店で一部の調理機材を除き、電化厨房機器を導入した。高コストなため導入に至っていない一部の調理機材に関しては現在、コストダウンに向けた開発が進行中。その完成を待って順次、オール電化店舗としていく方針で、早ければ3月にも九州でのオール電化第1号店が誕生する見通しだ。
◆調理品質の均一化を適正評価
リンガーハットのオール電化店舗計画は3年の中期方針。既存店の改装・改造時などにあわせて、全店の調理システムをオール電化による新システムに順次変更していく。
同社はこれまで、関東圏の4店舗で試験的にオール電化店舗を開設。初のオール電化店舗「埼玉和光店」は04年12月にオープンしているが、野菜いためやチャーハンに使用する調理機器の電化はコストが高く、全面導入には至っていなかった。
新たな機器を開発してまで電化を進める最大の理由を同社は、「品質にばらつきのない商品提供システムを検討した結果、電化機器が最適とわかったため」としている。
電化機器を採用することで投資コストは従来の約2倍に跳ね上がるが、厨房温度や湿度といった作業環境の改善のほか、ガスを使用しないことによる二酸化炭素(CO2)排出削減、調理品質の均一化など各種メリットを重視。ランニングコスト削減にも期待を寄せる。
投資回収に関しては、「売上高がどの程度上がるかによるため一概にはいえない」とするが、電化機器の導入に伴い、低圧から高圧に契約を変更したことなどで、福岡市内のある店舗単体では従来のガス併用店舗と比べて約30%の光熱費削減に成功している。
リンガーハットでは九州電力の電化厨房割引やオール電化割引について、「電化による割引メリットは大きい」と評価。高圧化に伴うコストメリットも含め、割安感が増幅したようだ。
九州電力では、「電化厨房自体の利便性と料金メリットの両方を評価された結果だと受け止めている。いずれにしてもありがたい話」と大規模な電化計画を歓迎する。
九州電力エリアでは現在、オール電化住宅の好調さが目立ち、地場エネルギーで競合する西部ガスは危機感を募らせる。西部ガスは04年12月、ガス厨房のイメージ戦略を進めるため、中華料理店チェーンの「八仙閣」(福岡市)を買収。ガス厨房の維持に全力を挙げていることもあり、大手外食チェーンのオール電化計画を機に業務用分野での競争は一段と熱を帯びてきそうだ。

  
今どうなっているの?燃料電池――「携帯」向け一気に先陣(NewsEdge)
日経産業新聞 2月27日

家庭用電力向け、オール電化と火花
車向け、普及へ切迫感欠く
水素と酸素の反応で発電する究極のエネルギー装置とされる燃料電池が、日常生活で活躍する日が近づいてきた。自動車と家庭用電力、モバイル(携帯)機器が三大有望分野だが、普及速度を左右するのは「環境対応」というよりも、プレーヤーの切迫感。以前の本命だった自動車向けを追い抜き、本格的な普及へ先陣を切るのは携帯向けだ。
「実現は遠い先のコンセプトカーと思っていたものが、実はプロトタイプ(試作車)だったわけさ」。ホンダの福井威夫社長は得意げに語る。
昨秋の東京モーターショーで初公開した「FCXコンセプト」。発電部品を従来の半分にして床下に収め、車の重心を下げた。環境に優しくても背が高く、不格好。そんな燃料電池車のイメージを覆す、流線形のスポーツセダンに仕立てた。
「七―八年後の究極の姿」と語っていた福井氏は、年明けのデトロイトモーターショーで「四年以内にリース販売する」と“前言撤回”。開発を加速するが、実は燃料電池車普及の展望はそれほど明るくはない。
ホンダとトヨタ自動車が燃料電池車を世界で初めて商用化したのは〇二年末。が、三年たっても、両社の販売実績は計四十台程度。コストや水素インフラ整備の壁が厚いうえ、「つなぎ」と言われていたハイブリッド車やディーゼル車などの改善ののりしろが大きく、燃料電池車普及への切迫感は弱まった。
「いつかは」と叫びながら歩みがのろい「あすなろ型」の車を追い抜くのは、携帯機器向けだ。
通話中に携帯電話が電池切れしそうになると、コンビニ店に駆け込み、水素入りのメタノールを購入する――。来年中にも街角でこんな光景が見られるようになる。
NTTドコモは富士通、KDDIは日立製作所や東芝と組んで、燃料電池式の携帯電話機を開発中。日立と東芝は携帯型音楽プレーヤーでも同様の開発にしのぎを削る。メタノールを充てんした燃料カートリッジはライター製造の東海(東京・渋谷)や、スプレー缶の東洋製缶が日本電機工業会に名を連ね、実用化の準備を進めている。
各社が開発を急ぐのは、ネット利用や音楽・動画再生など携帯機器の高機能化に比例し、消費電力が増えているため。リチウムイオン電池は大容量化の天井感が強まり、このままでは電源がボトルネックになりかねない。携帯向け燃料電池は、アダプターによる従来の長時間充電を不要にする「逆境克服型」といえそうだ。
家庭用電力の燃料電池は競争が激化する。
「石油を使う燃料電池を我が国の標準仕様にしたい」(新日本石油の渡文明会長)。同社は来月、灯油を燃料とする家庭用燃料電池を世界で初めて発売する。年六万円のリース方式で、初年度は百台の販売が目標だが、ガソリン販売店からの期待も大きい。
家庭用では液化石油ガス方式や都市ガス方式が一年前から商品化され、数百台を導入済み。石油とガスのせめぎ合いだが、両者共通の敵は「オール電化住宅」で攻める電力会社。家庭電力用の燃料電池は「越境バトル型」と言え、エネルギー市場争奪の最前線は火花が散っている。

●2006.02.20更新
  
オール電化に対抗! オールガス化の展示場――鳥取ガス、11月にも
日本経済新聞 2月18日(地方経済面)

 鳥取ガス(鳥取市、児嶋祥悟社長)は鳥取市内にオールガス化のショールームを建設する。ガスを使って自家発電することなどで、光熱関係をすべてガスで賄う。住宅などで普及が進む「オール電化」に対抗し、家庭でも発電できることをPRする。
ショールームは鳥取市内の同社所有の貸し駐車場に建設。鉄骨二階建て、延べ床面積は約千平方メートル。5月に着工。11月に完成予定。
敷地内にガスコージェネレーションの区画を設けてガスを使って発電する。
1階に家をイメージした空間をつくり、環境負荷を抑えた最新のガス機器を展示するほか、住宅リフォームを提案する。温水式浴室暖房(ミスト浴)を体験できるコーナーや市民も使える多目的スペースを設ける。2階には喫茶コーナーや料理教室ができるスペースなどを設ける。スタッフは女性社員が中心になる。

  
[すぽっと]
電気新聞 2月15日

 関東電気保安協会茨城事業本部土浦事業所(上野民治所長)はこのほど、地域の女性を対象に「電気の勉強会」を開催した。経済産業省の提唱する2月の「省エネルギー月間」に呼応するとともに、同協会が進める「電気の上手な使い方推進」活動の一環との位置づけ。正しい知識に基づき電気を安全かつ効率的に使う方法や、省エネの工夫などを呼びかけた。
当日は、東京電力の電化PR施設「Switch! Stationつくば」(茨城県つくば市)の会場へ、茨城事業本部の広報レディー4人を派遣。地震などの災害が発生した時の対処方法や、省エネを図れる家電製品の使用方法など、電気の豆知識を披露した。
さらに参加者は、停電を想定して模擬分電盤操作の実演や、延長ビニールコード作りにも挑戦、苦戦しながらも立派に完成させていた。
参加者のひとりは「女性同士で気軽に質問や相談ができ、とてもためになった。電気のことはすべて夫に任せていたが、これから私たち女性も頑張れると思う。家電製品をチェックし、きょうから省エネに取り組みたい」と話していた。

  
東京電力と東京ガスがテレビCMでも好勝負 好感度調査健闘でブランド戦略奏功
電気新聞 2月15日

 東京電力と東京ガスがテレビCMでも好勝負――。東電の「Switch!」が、05年の消費者が選ぶCM好感度「ベスト1000」で第4位を獲得。東京ガスも1月から流す新CM「ガス・パッ・チョ!」が1月のCM好感度総合第2位と健闘している。
◆好感度調査健闘ブランド戦略奏功 
調査結果は、CM総合研究所(東京都港区、関根建男代表)がモニター1500人に対して実施した。ベスト1000ブランドは、月間のCM好感度調査の年間集計で、調査対象は東京キー5局に04年11月〜05年10月までに展開した1970社のテレビCM9298銘柄。1月の月例調査は1257社のテレビCM3287銘柄が対象。
東電の「Switch!」は女優の鈴木京香さんが演じる友達の母親に少年が抱くあこがれを描いた作品で8編が対象。月間の総合トップ10入りを6回、なかでも「オール電化の夢編」では05年4月、5月の2カ月連続で総合1位を獲得した。
商品に対する高い関心もうかがえ、同じ年間調査で「試用意向度」が総合2位。CM好感度要因では「時代の先端を感じた」「企業姿勢にうそがない」で1位を獲得した。
一方の東京ガスの新CMは、ベテラン俳優の田村正和さんから、若手の妻夫木聡さんにバトンタッチ。ガスがもたらす「チョっといい未来」を歴史上の人物をコミカルに登場させるなど、イメージを一新した。
織田信長や千利休が登場するシリーズ第1弾の「ピピットコンロ編」と、ガリレオ・ガリレイの「ミスティ編」の2作品は、放映直後にもかかわらず総合2位にランクイン。男女ともに幅広く支持され、なかでも女性13歳〜17歳の中高生や50代主婦に好感度が高かった。出演者の好感度、ストーリー性、ユーモラス性に加え、「時代の先端を感じた」などの意見が多かったという。4日からは第3弾「マイホーム発電・フレミング編」も流れている。

●2006.02.13更新
  
全電化提案へ拠点 3月、さいたま市に普及センターがオープン/全関
電気新聞 2月10日

 全関東電気工事協会(全関、小澤浩二会長)は、「オール電化住宅普及センター」を3月末、さいたま市内にオープンさせる。電気工事店の視点から、IHクッキングヒーターやエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機)の導入を提案する「提案型技術営業の拠点施設」を目指す。設備紹介にとどまらず、工法の説明や工賃の違いなどを顧客に示せる場とする。会員向けの研修施設としても活用していく。
センターは、さいたま市北区にある埼玉県電気工事工業会館の1階スペースを改装して整備される。約80平方メートルのスペースに、エコキュート、IH、床暖房、防犯設備、分電盤や電気保安設備、配線施工事例などを展示するほか、料理教室が行える厨房設備を備える。
全関では「待ちの体制から打って出る体制への変革の拠点」と位置付け、電気工事業界を知ってもらうための「アンテナショップ」として活用していく。電力会社やメーカーの展示場とは違った形で、電気工事店の特性を生かした運営を行う。
会員が販売から施工までの商談の場として利用できる施設とする。そのため壁や天井の裏が見える配線や、施工方法が分かるような展示を行う。特に、電化設備を導入するために必要な工事や工法を複数紹介しコストの違いを説明するなど、顧客の関心が高い情報を分かりやすく提供することを重視する。
専門の説明員を常駐させ、配線施工などについて、いつでも専門的なアドバイスが行えるようにする。また、会員のための提案型技術営業研修にも利用する。そのほか、会員への機器のあっせん販売など共同購買の機能も持たせる。
全関では、「生涯顧客」の獲得とストック需要を掘り起こして安定経営を目指すために、提案型技術営業の推進を図っている。
新設する電化住宅普及センターの成果を見極めて、現行の住宅電気工事センターの活性化にもつなげる方針だ。

  
[技あり関西]雷対策の総合システム 音羽電機工業社長 吉田修さん63
大阪読売新聞 2月7日 夕刊

 《すそ野からの挑戦》
◇兵庫県尼崎市
◆様々な避雷器併用段階的に弱める
落雷の発生件数は地球全体で一日5万回と言われ、温暖化の影響で増える傾向にある。建物の雷対策として避雷針が普及しているが、ハイテク時代に欠かせない備えが避雷器だ。音羽電機工業は酸化亜鉛素子を使った避雷器のトップメーカー。吉田さんはその量産技術を開発・推進させ、同社を部品メーカーから雷対策の専門メーカーに脱却させた。雷が近くに落ちると電線や通信線などに誘導されて、瞬間的な過電圧(サージ)や異常電圧(ノイズ)が生じ、電話やパソコンが機能停止になる恐れがある。酸化亜鉛素子は、サージやノイズを防ぐ優れた特性があり、電気製品などを破損や誤作動からまもる。
雷対策を専業にするのは国内では同社だけ。今年、創業60周年を迎える。全国の電力会社に製品を納入しており、シェアは60%。また、各種避雷器を組み合わせた対策システムを、鉄道や工場、病院、研究機関、神社仏閣などに提供している。一般家庭もオール電化が増え、パソコンなどの省電力機器が普及してきた。住宅の分電盤は年間で200万台が出荷されている。分電盤に避雷器を取り付けるなど、一般家庭の需要は今後、大きくふくらむ見込みだ。吉田さんは海外にも目を向け、新しい市場の開拓に意欲を燃やしている。
〈談〉 酸化亜鉛は粉状で値段も安く、タイヤの粘着剤やおしろいの原料に使われています。その次にセラミック分野ですね。我が社は酸化亜鉛を焼きかためて素子にしますが、デリケートなセラミックなので焼成温度などの製造技術がノウハウになります。
電柱には6000ボルトの電圧が流れていて、トランスで100ボルト、200ボルトにして一般家庭に送っています。電柱に付けた酸化亜鉛素子の避雷器は、6000ボルトでは絶縁体で電気を流さないが、雷で2万ボルトの大きな電圧がくれば導電体となり、アース線を通して土中に流すのです。雷対策に画期的な力があります。
◆理想の素子めざし会社の体質変えた
三代目の社長さんですね。
〈談〉 父親は戦後すぐ、ペーパー型避雷器の量産を始めました。電力会社が電柱に付けはじめ、鉄道会社が架線や電車の上、通信会社が電話交換機に付けるようになり、それにつれて会社も順調に成長してきました。
兄(会長)に代わり社長になって10年です。そのころから電力料金の自由化で電力会社が設備投資しなくなりました。市場は3分の1に縮小し、価格も下がりました。
もっと市場を作る仕掛けをしよう。デジタル化している工場にも、風力発電にも、携帯電話のアンテナにも雷対策が必要です。落ち込んだ分をこちらでやろう。一般向け市場はまだまだこれからやないか、とね。
ペーパー型から全面的に転換し、酸化亜鉛素子を極めることにしました。最初に素子を開発したのは松下電器さん。ですが、我が社は研究開発を熱心に続けており、最先端だと思っています。そこで、理想の素子を作るために、松下電器ほか、いろんな会社の人を中途採用、うちの体質を変えた。就職難は人を取るチャンスだと、新人も70人採用しました。
メーカーである以上、コスト競争があるし、製品のコピーもされます。それに、雷を一つの避雷器だけで受け止めることは不可能。避雷針はもちろん、様々な避雷器を組み合わせてだんだん弱めていくシステムでやろう。メンテナンスもしよう。総合的な雷対策を売っていこうということです。
◆専門家が研究開発いずれは資料館も
毎年、雷の写真コンテストをやってらっしゃる。
〈談〉 雷を知るということが大事です。雷は電気ですから電気屋、素子はセラミックやから化学屋。ほかに気象屋や機械屋もいて、いろんな分野の専門家が研究開発している。雷に関する資料も収集しています。雷に関するものは、すべてあると言われるまでにして、いずれ独立した資料館を作りたい。
写真コンテストも雷を知ってもらうための一環です。グランプリの賞金が100万円。これまでに1000枚集まりました。
雷がなければいいと言われるが、自然との共生が大事。雷の落ちる土地は肥よくになる。土地をイオン化するんです。稲の妻と書くでしょう。「ごろぴかり米」という銘柄もあるほど。雷の多い土地は、おいしい米ができると言われています。
創業当初、父親は大変苦労して、家におったのは元旦だけだった。私は大学ではラグビーばかりやっていて、卒業しても父親の会社には入りませんでした。結局、呼び戻されましたが、子どもを後継者にとは考えていない。競争の時代だから能力のある人が社長をやればいいと、みんなに宣言しているんですよ。(聞き手・野間裕子 写真・大西健次)

◆人間関係重んじ、率直な人柄 コクヨ専務 黒田錦吾さん 
吉田さんとは、高校から大学まで同窓。社会人になってからも互いの家を行き来しており、船とゴルフが共通の趣味になっている。
大学時代の彼はラグビーの花形、俊足でならした。当時から、人間関係を大事にし、いやと言えないタイプで、何か頼み事をすると無理をしても聞く。奈良漬を食べても酔うくらい下戸なのに、飲みに行くと遅くまで付き合って、最後は車で送ってくれる。好き嫌いが明確でありながら、表に出すことがなく、率直な人柄が魅力的である。
音羽電機工業に入って、電力会社以外の新しい販路を苦労して切り開いた。避雷針の会社を買収したり、海外企業との提携を進めるなど、その先見性と行動力に敬服している。

●2006.02.02更新
  
三菱エンプラ、国際規格対応の難燃PBT樹脂
日経産業新聞 1月31日

 三菱エンジニアリングプラスチックス(東京・中央)は、国際電気標準規格(IEC)に対応した難燃性の高いポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂を開発し販売を始めた。添加剤の配合を工夫し、セ氏八百度の赤熱電線に触れても発火しないようにした。通常の難燃PBTは七百度以上で発火の恐れがあるという。
開発した樹脂の商品名は「ノバデュラン5830GN6」。スイッチなどの電気部品に使い、オムロンがリレー製品への採用を決めた。ほこりなどに漏電して起こる火災も起きにくいという。

  
法廷=工事代金など詐欺の2被告に懲役4年求刑−浜松
静岡新聞 1月26日 朝刊

 床下に白アリがいるとうそをつき、駆除代名目で現金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪に問われた浜松市中田島町、住宅リフォーム業大田浩(39)、同市遠州浜、建築業山岡晃(41)の両被告の論告求刑公判が25日、静岡地裁浜松支部(新谷貴昭裁判官)で開かれた。検察側は大田、山岡両被告に懲役四年、罰金50万円を求刑した。
論告で検察側は「高齢者を狙い、白アリを見せながらうそをつくなど手口は巧妙で悪質。本来なら必要のない工事を常習的に行っていた」と指摘した。
起訴状などによると、両被告は共謀して昨年7月上旬から8月上旬にかけて、掛川市の男性宅など2軒で4回にわたって「白アリがいる」「漏電が起きている」などと偽り、床下工事代金など計367万円をだまし取ったとされる。

  
鰍沢・雨畑硯の老舗が全焼、歴代の硯・古文書失う 雨宮弥太郎さん、再興誓う/山梨県
朝日新聞 1月26日 朝刊

  鰍沢町の伝統工芸・雨畑硯(あめはたすずり)を代表する老舗(しにせ)から上がった火の手は、歴代当主の代表作や古文書などの一切を、またたく間にのみ込んでしまった。300年の歴史を持つ鰍沢町鬼島の「甲州雨端硯本舗」。13代目となる雨宮弥太郎さん(45)はいま、焼け跡を見つめながら「これから絶対にいい仕事をします」と再興を誓っている。(庄司直樹)
火事が起きたのは21日午前5時半すぎ。3棟が続く店舗兼住宅奥の離れから出火して、木造2階建ての約350平方メートルが1時間あまりで全焼した。
当時、弥太郎さんの妻と、当主の12代弥兵衛さん(80)夫妻、住み込みの職人3人の計6人が寝ていたが、すぐに気づいて逃げたため無事だった。建物は、古い部分が160年前の1845年に建てられた木造建築で、火の回りが早かった。漏電が原因とみられている。
骨組みだけが残る黒一色の焼け跡には、大正時代以降につくった硯千個以上が、崩れ落ちた屋根瓦や柱材に混じって散乱。火災後、がれきを除くための重機は入れず、職人らが硯を丁寧に拾い集めている。多くは原形をとどめているが、もう商品にならないという。
何よりも痛手となったのは、硯の芸術性を高めた11代弥兵衛(雨宮静軒、1892〜1973)以降の代表作を中心とする歴代当主の硯約100点が焼けたことだ。11代が懇意にした犬養毅元首相の書簡や、奥村土牛氏ら著名な文人たちから贈られた掛け軸・額物などもほとんどを失った。
「大切な硯は何とか修復したい。燃えたものは取り返しがつかないので、あれを失ったこれを失ったという話は家庭内ではタブーです」
火事で伝来の「家宝」を失い、弥太郎さんは、身の回りに当たり前にあった歴代当主の作品に対する自分の見方が変わったことに気づいた。割れたり欠けたりした硯でも、圧倒的な存在感を感じ、光り輝いて見えるという。
気丈に振る舞う弥太郎さんだが、これからに話が及ぶと、初めて涙を見せた。
「いい仕事をしないと、あの世の先祖に顔向けができない。これから絶対にいい仕事をします」

●2006.01.23更新
  
富士電機機器制御、営業利益率、2008年度8%台に、省エネ新製品拡充
日経産業新聞 1月23日

 富士電機グループの制御・受配電機器メーカー、富士電機機器制御は2008年度に営業利益率8%を目指す方針を決めた。今年度は目標の5%に達しないとみられ、省エネ対応製品など新製品の投入を増やして利益率の向上につなげる。06年度から3年間の次期中期経営計画に盛り込む方針だ。今年度に1770億円を見込んでいる売上高は2000億円以上に拡大を目指す。中国をはじめ海外市場を開拓する。
新製品は駆動制御機器のインバーターや漏電遮断器など幅広い新製品を出す。インバーターの新製品は周波数を変えられる可変速の機種で、回転数を従来の分速1800回転から600回転に落としてエネルギー消費を抑えた。漏電遮断器では、中国や東南アジアなどに対応できる製品をそろえて輸出する。
富士電機機器制御は今年度までの中期経営計画で、グループ全体と同じ営業利益率5%を掲げていた。ただ価格競争が厳しくなり、4.5%にとどまる見込み。利益率を高めるには新製品の投入が課題で、製品開発を強化して来年度以降の売り上げ拡大につなげる。

  
オール電化生活いかが…――パナホームと東電、住宅展示場で体験宿泊
日経産業新聞 1月20日

 パナホームと東京電力は体験宿泊ができるオール電化の住宅展示場を7月に開設する。
戸建て住宅の新築や改装を検討する顧客が実際に一泊し、IH(電磁誘導加熱)調理器やヒートポンプ式高効率給湯器「エコキュート」などの使い勝手を試せる。オール電化住宅で生活する機会を設けて、需要を開拓する。
開設するのは「Switch! House世田谷」(東京・世田谷)。東京電力の所有地にパナホームが建築、運営する。軽量鉄骨の2階建てで、間取りは4LDK。延べ床面積は205.32平方メートル。宿泊は無料で期間は1泊2日。希望者はパナホーム東京支社営業企画センターが電話で受け付ける。家族世帯が主な対象で、8人まで同時に宿泊できる。
昼間はパナホームの社員が常駐し、定期的に電気と省エネに関するミニ講座やイベントなどにも利用する。

  
多治見の8寺院、防火設備を検査 市消防本部が開始 /岐阜県
朝日新聞 1月19日 朝刊

 国宝など指定文化財を所持する多治見市内の寺院8カ所について、多治見市消防本部は18日から、中部電力多治見営業所、同市文化財保護センターと合同で防火設備などの立ち入り検査を始めた。
この日は同市虎渓山町1丁目の永保寺など4寺院が対象。永保寺では03年9月、本堂と庫裏を焼失する火災で、市指定文化財だった本尊の三体一組の仏像が焼けた。国宝建造物の観音堂(鎌倉期)、開山堂(室町期)への延焼は免れたが、寺の関係者らが防火意識を高める契機となった。
検査には田中義峰住職が立ち会い、中電の職員が配電盤を開けて漏電の有無を調べる配線の絶縁測定を実施。観音堂、開山堂では、建物周囲の放水銃や二重に敷設された水幕を張る「ドレンチャー」の噴水口などが機能するかどうかなど維持管理状態を点検した。
19日は永泉寺など4寺院の立ち入り検査をする。

●2006.01.16更新
  
三菱電機が家電、システム販売に力 全電化、高齢世帯に対応
電気新聞 1月16日

 三菱電機はオール電化や少人数、高齢世帯対応などシステムとしての家電製品販売を強化する。近年はIHクッキングヒーターなど高級な組み込み型の家電製品が伸びていることに対応したもので、同社でも販売ルートとなる地域小売店向け要員を増強するなど、販売体制の再構築を進める。家電市場での競争が激化する中、大手家電メーカーの間で「単品売りからシステム売りへ」の移行が顕著になってきた。
三菱電機では05年の10月、家電量販店を担当する三菱電機ライフネットワーク(東京都江東区、岡田奎司社長)から、地域小売店などを担当する三菱電機住環境システムズ(東京都台東区、平田憲一社長)へ100人の販売要員を移管。「地域店」と呼ばれる中小店舗への販売支援を強化した。
近年市場の伸びが顕著なオール電化関連製品はシステムとして組み込むものが多く、地域密着型の小規模店舗や電気工事店といった販売ルートが強みを発揮する。加えて容量500リットルを超える大型冷蔵庫など、高級でデザインにこだわった製品が2ケタ成長を継続。三菱電機でもこうした製品を購入する人々を「ウェルシー層」として販売に注力する方針を掲げる。 人員の移管は、量販店に主役を取られがちだった地域店のネットワークを活用し、コンセプトのあるシステムとしての提案力を強化する戦略だ。
国内家電メーカーでは、松下電器産業が昨年4月にシステムバス、システムキッチンなどの住宅設備の製造、販売部門をグループの松下電工に統合。日立製作所も今年4月から家電子会社と業務用空調子会社を統合、住宅設備ルートでのシステム販売を強化するなど高付加価値化、システム化の動きが進んでいる。

  
東ガス、エネルギー一括供給推進、家庭用発電機、4万3000台導入
日経産業新聞 1月12日

10年度メド中期計画
東京ガスは11日、2010年度までの中期経営計画を発表し、ガスに電力などを組み合わせたエネルギーの一括供給体制を推進する方針を示した。都市ガスを使った家庭用発電機を43000台導入するほか、集合住宅や工場など向けコージェネレーション(熱電併給)システムの能力を185万キロワットに拡大する。東京電力が推進する「オール電化」に対抗する。
06年度からの5年間でキャッシュフローの73%にあたる約8600億円を投融資に充てる。鹿島地域や北関東などの新たなガスパイプラインや、大型発電所の建設などに使う。また、期間中の値下げ原資として1800億円を確保する。
パイプラインの新設のほか、液化天然ガス(LNG)のタンクローリー輸送などで、販売地域は関東一円に広げる。10年度のガス販売量は05年度比16%増の147億立方メートルを目指す。
天然ガスを安定調達するため、ガス田鉱区の権益確保を進める。自社LNG船を使って輸送する契約の比率を現状の25%から約50%にまで拡大、自社LNG船を新たに3隻建造する。
サービスや集金、安全点検などで担当が異なる営業体制も再構築する。連結の人員は10年度に05年度より1000人少ない15700人にする。

【表】東京ガスの中期経営計画

  2005年度見込み 2010年度目 標
ガス販売量 127億立方メートル 147億立方メートル
顧客件数 980万件 1050万件
家庭用発電機の台数 200台 43,000台
コージェネの発電能力 132万キロワット 185万キロワット
自社利用するLNG船数 4隻 7隻
関係会社を含めた人員 16,700人 15,700人
連結ROA 3.7% 5.5%
連結ROE 9.2% 10.9%

  
大雪の影響で停電 3市の1468戸=新潟
東京読売新聞 1月12日 朝刊

 大雪の影響で11日、南魚沼市など3市で1468戸が停電した。停電したのは同市で730戸、十日町、小千谷両市で738戸。東北電力新潟支店で復旧を進めているが、午後8時現在、小千谷市の一部79戸で停電が続いている。
同支店によると、南魚沼市の停電は、大雪の重みで木が倒れて電線に寄りかかり、電柱の鉄棒部分と接触して漏電したためという。十日町市などの停電は変圧器の損傷が原因だという。

●2006.01.10更新
  
電気機械商社のライト電業、漏電・過熱…無線で監視、システム拡販
日本経済新聞 1月7日 地方経済面(中国)

 電気機械商社のライト電業(岡山市、岡本典久社長)は電気設備の漏電や異常過熱などを無線で遠隔監視するシステムを拡販する。パソコンや携帯電話に障害の程度まで含めて通報する点と、いつでも最新データを確認できる点が特徴。電気使用量も分かる。火災防止や省エネに役立つ。今年度2億円の売上高を見込んでいる。
このシステムは「M2Mシステム」で、オムロンの代理店としてライト電業が販売している。オフィスビルやコンビニ、工場の配電盤や変圧器に通報端末を取り付け、24時間監視する。
異常が発生した場合、無線で東京にあるデータセンターに通報。そこから利用者の携帯電話やパソコンにメールで知らせる。どの機器で異常発生したかだけでなく、漏電なら電流量、異常過熱なら温度まで分かる。携帯電話やパソコンから通報端末の設定変更や最新の値も確認できる。
センサー接続や機器設置などシステムを個別に構築するとコストがかかるが、一括で請け負うことでコストを削減する。メンテナンスなど導入後の手厚いケアもアピールする。
同システムは導入費が約8万―14万円、ランニングコストは月1200―5000円。
中四国の企業向けに売り込み、3年前の取り扱い開始から売り上げを伸ばしている。今年度は昨年度の倍となる400セットの販売を見込んでいる。

  
停電:信号消え、交通混乱−−青森の中心街 /青森
毎日新聞 1月7日 地方版

青森市中心街で6日起きた停電は信号も消え、交通も混乱した。雪が原因とみられている。
東北電力青森営業所によると、JR青森駅前の新町通り周辺250世帯が午後0時20分ごろから約1時間停電した。信号が消えたのは、新町通りと八甲通りの交差点で、県警青森署員が交通整理にあたった。
地下に埋まった電線が損傷しており、漏電があったとみられる。同営業所によると、劣化したケーブルがぬれると漏電することがあるという。
新町通りは、道路中央に消雪パイプを設置し、スプリンクラーから海水をまいている。溶けた雪や海水が原因とみて調べている。

  
下関駅舎焼け落ちる、放火容疑74歳男逮捕、延べ3000平方メートル山陽・山陰線ストップ
日本経済新聞 1月7日 西部夕刊(社会面)

 JR下関駅は駅舎の老朽化のため、改築する予定だった。下関市やJR西日本などは2004年末、改築で基本合意。新たに駅ビルを建設し、テナントに観光・商業施設を入れるなどの計画を進めていた最中(さなか)の火事だった。
同駅は1975年に山陽新幹線が開通するまでは本州と九州を結ぶ唯一の駅だった。焼失した三角形の屋根の駅舎は築60年以上で木造一部2階建て。元祖ブルートレインとして半世紀近くにわたり親しまれた寝台特急「あさかぜ」の始発駅の一つとしても知られ、昨年3月には最終列車を見守る鉄道ファンでにぎわった。
鉄道の駅舎の火災では2000年12月にJR北海道の函館線岩見沢駅(北海道岩見沢市、木造一部2階建て)から出火し、約1080平方メートルを全焼する火災などがあった。この際は漏電が原因とみられる。
JR東海によると、在来線の地方の駅を除き、多くの駅舎は近年、鉄筋コンクリート造りなどに建て替えられている。下関駅のようにターミナル駅で木造駅舎が残るケースはほとんどない。
防火対策については「駅舎だから特別な対策をとっているわけではないが、法令の定める基準に基づき防火設備などを整備している」という。
JR北海道も消防法などに基づき、防火シャッターやスプリンクラー、漏電警報機などを設置。電気系統の定期的な検査は法令に従って定期的に実施している。


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