業界に関するメディア情報

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●2006.12.19更新
・家庭の防災「住」から喚起、独自マニュアル・備品提供(サラリーマン)
・電灯線でも高速通信
・[焦点]
・富士電機機器制御が“内蔵型”電力消費の解析ソフトを年度内に開発へ

●2006.12.07更新
・人には聞けない コンセントでネット接続?
・電中研が独居老人見守りシステム開発 電流変化で「在宅」確認
・関東保安協栃木事業本部が日光文化財の配線診断
・高齢者の安否、電力量の変化で確認、電中研がシステム――分電盤に簡単設置

●2006.11.20更新
・IHクッキングヒーター――火使わず、おいしく料理、アルミ・銅も対応(買物百科)
・酒田市 民家のテレビアンテナに落雷
・小矢部市で独居老人宅を防火査察

●2006.11.13更新
・米沢市 米沢ヘリポートが閉鎖 雷で計器などが故障 復旧は07年1月末の見通し
・口遊録 中国に対抗意識 12人で増産成功
・分電盤標準化協議会が創立10周年式典/名古屋市内で

●2006.10.30更新
・省エネシステム:大きな効果 電力消費量、12%減る−−ダイエー南行徳店 /千葉
・(企業群像)光電 船舶用装備品のヒット商品連発 国東市 /大分県
・家電など一括管理できるシステム商品化へ/大和ハウス・NTTコム

●2006.10.16更新
・オール電化に押され管内需要減*ガス小売店「正念場」*価格競争、“便利屋”転換も
・<経済レーダー>機器性能向上、灯油高騰が後押し*「オール電化」道南でも増加*4−9月期*前年比78%増、395戸
・ソルクス、揺れ感知し家中点灯、地震防災システム
・松下電器が家庭用ガス機器から撤退 燃料電池拡大に注力
・サル撃退 電気柵が効果/佐野・葛生地区の農家/研究グループ助言/漏電対策万全、自ら施工

●2006.10.10更新
・三海二山・ビジネス紀行−中国・四国(34)三工電機
・JR東日本、屋内信号施設を絶縁化 京葉線トラブルで方針
・[特集]中国電力グループ経営 地域に貢献グループあげて企業価値を向上《抜粋》
・東北電と偽って、点検代など詐取 新潟など相次ぐ /新潟県
・JR京葉線8時間ストップ 東京駅変電所のボヤで170本超が運休

●2006.09.25更新
・詐欺:東北電名乗り工事代金を 新潟などで10件相次ぐ /新潟
・オムロン、ASP方式でエネ遠隔監視できる工場・店舗向けサービスを提供
・岐阜市南部の停電 原因は鳥のふん 中電加納変電所内

●2006.09.20更新
・落書き容疑で大学生ら逮捕 岩国署 /山口県
・サンコーシヤ、家庭の情報通信機器向け雷保護装置を発売
・TBS収録中、参加者が感電
・[先端を行く]ワックス示温インク アセイ工業・神崎礼子社長40=神奈川
・電力消費で安否確認 家庭の分電盤にセンサー/関西電力

●2006.09.11更新
・全関が技術競技大会 新設工事など種目に実務で鍛えた腕競う
・台風12号被害/県道60メートル分、高波で崩壊/岩手・野田村/三陸沖を
・道内鉱工業生産 2カ月ぶり上昇*7月

●2006.09.05更新
・地震に備え各社対応強化、生産拠点の分散・ビル補強…、マニュアルの見直しも
・エアコン出火 「消火遅れていたら…」 恐怖語る柏崎の女性=新潟
・独居高齢者宅訪ね 綾部でも配線診断 京都府電気工事工業組合

●2006.08.28更新
・パナホーム・上田社長に聞く――省エネ型住宅シェア重視、松下グループで連携強化
・オール電化住宅で「CO2増加」*環境団体が試算公表*05年度、東京電力管内*
・公民館など電気設備 業者が無料点検 近江八幡、竜王、安土

●2006.08.21更新
・経済産業大臣表彰、甲州の倉田さんに 電気設備点検で功績=山梨
・電線の火災原因はヘビ−静岡
・関東保安協が不安解消へ特別点検 プール自家用電気設備の安全対策を徹底

●2006.08.16更新
・日東工業、配電盤・キャビネット増産、73億円投資、静岡に新工場
・落雷で近畿地方30万戸停電 東京・山手線は3時間20分不通
・サンコーシヤ、三葉能率電機が情報家電用の雷保護装置 多様なケーブルに対応
・再建中の配電盤会社、新愛知電機が日東工業傘下に 【名古屋】

●2006.08.07更新
・関電と阪急など、エアコン1台で全室冷暖房、省エネ住宅共同実験
・電気工事組合 下水処理場を点検 「電気は安全に、適正に」 篠山
・[特集]電気使用安全月間スタート あなたのお家はだいじょうぶ?

●2006.07.24更新
・東光電工が施工技術向上目指し全社発表会で8件の事例を紹介
・【快適すまい】日本最高層マンション 59階建て、分譲開始 武蔵小杉
・「光熱費ゼロ」保証/太陽発電住宅対象/上限年5万円、3年間/セキスイ東北
・悪質リフォーム工事初公判 3被告、起訴事実認める ペットボトルで散水=佐賀

●2006.07.18更新
・LPガス協、震災に強いLPGを自治体向けPR強化
・暑い!!電力使用量最高 13日、九電 景気回復も後押し
・[特集]財団法人電気保安協会 頼れる「技術」は 確かな「信頼」へ

●2006.07.11更新
・関空停電2時間、運航は影響なし
・PSEマーク3カ月−中古品業者の混乱続く 法律への信頼回復急務(浜松総局・尾藤旭)
・漏電火災から文化財守ろう 消防局など、設備点検 /京都府

●2006.07.04更新
・電気新聞主催セミナー「攻防オール電化」が東京国際フォーラムで開催
・オール電化住宅、4月末で8065戸導入 東北電力山形支店=山形
・ウィズガス住宅:「オール電化」に待った 住宅関連業界と連携



●2006.12.19更新
  
家庭の防災「住」から喚起、独自マニュアル・備品提供(サラリーマン)
日本経済新聞  12月18日 朝刊

 「見た目は地味でも、住んでもらった家族が防災について話し合うきっかけをつくりたかった」。東京建物の田所照代さん(31)は力強く語る。
分譲マンションの担当者として、田所さんは全戸に被災直後の必需品が入った缶とオリジナルの地震防災マニュアルを備える「防災マンション」を企画。現在までに川崎市と横浜市にそれぞれ51戸、77戸の2棟が完成している。
マニュアルはA4サイズで22ページに及ぶ「力作」。地震波や震度といった基礎知識の解説から始まり、備蓄する水や非常食の目安量、避難場所や給水拠点までの避難ルートを示した地図も盛り込んだ。ガスメーターや分電盤の簡単な扱い方をまとめて記載し、それぞれの説明書を捜し回る手間を省いた。
「被災直後でも公衆電話は通話規制を受けない」「オートロックのドアは停電時も手動で開けられる」といった内容については、「初歩的すぎるかもしれないが、被災直後は冷静な判断ができなくなる。住民の行動に沿って役立つ情報を集め、物件ごとの特徴に合わせてアレンジも加えた」と田所さんは胸を張る。
今までにない工夫でマンションをアピールできないか――。軽い気持ちで2004年1月、上司に「防災」と提案した。「当時は市販の非常持ち出し袋など出来合いの物を提供すればいい、と安易に考えていた」。しかし、消費者を集めた意見交換の場でがくぜんとした。「漠然と不安は感じているのに『どんな対策を取ればいいのかわからない』という声が圧倒的。このまま大地震が起きたらパニックになる」
東京消防庁が7月、都民3000人に地震への備えなどを聞いたアンケート調査によると、「家庭で避難場所・避難経路を確認」と答えたのは28%。「特に何もしていない」は20%に達した。
消費者の声に接し、「無防備な姿が阪神大震災の時の自分に重なった」と田所さんは振り返る。大学一年だった1995年1月、神戸市東灘区の下宿先で被災した。激しい揺れに飛び起き、パジャマにコート姿であてもなく暗闇の中をさまよった。「自分が携わるマンションの住民に、同じ思いはさせない」
大手量販店を巡り、防災セットのカタログを集めて中身を比較した。「ラジオや充電器付き懐中電灯は単身者には便利。でも私が売るマンションは家族向け。別々に持ち運べる方がいい」。市販品はどれも一長一短。書店に並ぶ防災対策の本は戸建て向けが多いことにも気が付き、「マンションに合う物を自分で作るしかないと思った」。
「インパクトがない」「顧客の反応が薄い。本当に需要があるのか」。冷ややかな同僚の声にも決意は揺るがない。「住まいを提供する者として、やるべきだと思います」。重役を前にした社内会議でも言い切った。
担当を離れた現在でも、手塩にかけて作り上げたマニュアルと防災缶が、入居者の家庭でどんな役割を果たしているかが気にかかっている。ただ、裏腹な気持ちもある。「真価が問われるのは、大地震が起きてしまった時。本当は出番がないことを願っています」

  
電灯線でも高速通信
東京読売新聞 12月17日

 どの家庭にもパソコンが複数台ある時代になった。持ち運びのできるノート型は、台所やソファなど好きなところで使えると便利。でも有線のLANは配線が面倒だし、無線LANは設定が複雑。そこで屋内の電灯線を使って煩雑な配線を最小限にする「電力線通信(PLC)」アダプターを試してみた。(吉田典之)

◎Click!
《STEP・01》
◆LANケーブル敷設不要 
PLCは、自宅の電灯線をデータ通信用に“拝借”することで、屋内のLANケーブルの敷設を不要にしてくれる。
設置はとても簡単。2台1セットのうち、親機を電源コンセントにつなぎ、LANケーブルでADSLモデムやルーターなどと接続する。
次に、子機の電源コードをコンセントに挿し、LANケーブルで、インターネット接続したいパソコンとつなぐ。通信の暗号化など必要な設定はすべて自動的に行われ、子機には、正常な接続を示す青色のLED(発光ダイオード)が点灯する。
インターネットの契約は従来通り必要なので注意が必要だ。
《STEP・02》
◆配線によっては減速 
松下電器が今月9日発売したアダプター「HD―PLC」は、理論上の最大通信速度が毎秒190メガ・ビット。家庭までの回線が光ファイバーでも、十分な性能だ。
電灯線を経由して実際にどれほどの速度が出るのか。公式サイトの説明に従い、速度を測ってみる。「セットアップ」ボタンを押すと、LEDが数秒間点滅、結果を表示する。点灯が1個だと毎秒10メガ・ビット未満、2個なら毎秒10〜30メガ・ビット、3個なら毎秒30メガ・ビット以上だ。
自宅の2階に親機を設置し、各部屋で測定したところ、ほとんどの場所で2個が点灯した。分電盤を介するなど、電灯線の配線が別系統の場合などは、速度が落ちることがあるようだ。
《STEP・03》
◆電波障害に注意 
通信速度を測定できるウェブサイト(gooスピードテスト)で、インターネットの速度も測定してみた。ADSL回線で直接接続の場合で毎秒2・64メガ・ビット。アダプターを介しても、ほぼ同じ数値だ。掃除機やドライヤーは、モーターからの雑音が通信に悪影響を与えるとされるが、掃除機をかけても速度は変わらなかった。
一方、PLCが他の通信機器に障害を与える可能性には注意したい。壁の中の電灯線が送信アンテナとなって、不要な電波を放射しやすいためで、短波放送が聞き取りにくくなったり、近くの医療機器に影響を及ぼすこともある。PLCが原因で近隣で障害が起こった場合には、最悪の場合、使用中止が求められる。

◎Point
◆インターネット契約は必要 
1 PLCは屋内配線のみ。インターネット契約は必要。
2 設置したら速度を測定し、なるべく好条件のコンセントを選ぶ。
3 短波放送、医療機器などに影響を与える可能性もあり、障害には注意を。

◎記者の感想
設定は一切不要で、非常に便利。家電感覚に近づいた。将来はエアコンや冷蔵庫など家電機器にも搭載される予定で、ネット家電時代の到来を予感させる。一方で電波障害が起きた時の通報、対策の確立も求めたい。

◆どの部屋からでもネット 
■PLCアダプター
電灯線をケーブル代わりに使って、無線LANのようにデータのやり取りができる。家の電源コンセントにつなげば、どの部屋からでもインターネットを使える。最大190Mbpsの通信速度なので、大容量の動画でもスムーズに送れる。最大で同時に15台までつなげることが可能。 松下電器産業 実勢価格2万円前後。
■高速電力線通信推進協議会
東京電力や関西電力など50社が会員となって、PLCを推進する協議会のサイト。PLCの仕組みはもちろん、少し難しい技術の解説や問い合わせの多かった質問の回答もある。URLは、http://www.plc‐j.org/(YOMIURI PC編集部)

  
[焦点]
電気新聞 12月12日

 家庭や事務所内に張り巡らされた電力線(屋内配線)を通信回線として利用してインターネットを楽しむ「高速電力線搬送通信」(高速PLC)が解禁され、サービスが開始された。いずれ外出先からも家電製品をコントロールできるようになりネット家電時代の到来である▼電源コンセントに通信用のアダプター(PLCモデム)を差し込んでパソコンにつなげば、電源と通信が同時にオンだ。通信速度は数メガbpsから数百bpsで、数メガは十分いけるからネットで動画が楽しめる。各社が今月から販売開始と聞いて、良いお年玉になると期待した▼三菱電機神戸製作所でデモシステムを使い詳細な説明を聞く機会があった。先行き期待できるシステムだが、「誰でも、どこでも」となるまでには、ハードルが高いと実感する。「コンセントの裏側」が大変だからである▼光ファイバーが軒先まできている事務所でPLCを活用する場合、次のようなステップが必要になる。〈1〉光信号を通信用の電気信号に変換する〈2〉その信号をイーサネットにのせルーター経由で親機に接続する〈3〉親機から結合機を介して信号を分電盤に送り、出口で配電線に投入する▼ここからが屋内電力線の出番である。分電盤を経由した信号は〈4〉コンセントから子機(PLCモデム)を経由してパソコンに届けるというわけだ。電線からいきなり屋内のコンセントに届くわけではない。この複雑なプロセスは事務所でも家庭でも同じである。加えて、受電設備の条件によって使用できる機器が異なるらしい▼柱上変圧器の段階で配電線を利用できれば、本当に便利なPLCになるのに、アマチュア無線家たちがノーである。道半ばである。

  
富士電機機器制御が“内蔵型”電力消費の解析ソフトを年度内に開発へ
電気新聞 12月12日

 富士電機機器制御(東京都中央区、白倉三徳社長)は省エネルギーソリューション事業を拡大する。従来の大規模工場向けに加えて、新たに小規模工場や商業ビル向けにも簡易型省エネソリューションシステムを売り込む。簡易型システムを販売するに当たり、同社は対象物件の電力使用量データを解析するソフトを内蔵する新型データ蓄積ユニットを06年度中に開発する。新型ユニットを用いれば、専門知識がなくても電力使用量を計測、解析するシステムを構築できる。簡易型システムも手掛けることで、市場シェアの拡大をねらう。
◆安価な簡易型投入で 小規模工場にも拡販
大規模工場に導入している従来システムの場合、電気使用量データの解析ソフトをパソコンにインストールしたり機器を設定する必要がある。同社の技術者が現場で作業するため初期コストがかかっていた。
新たに開発中の新型データ蓄積ユニット「F―MPCウェブ」は解析ソフトを内蔵するため、同ユニットにパソコンと計測器を接続するだけで、計測器が収集したデータを保存できるだけでなく電力使用量データも解析できる。
現場でソフトのインストールなどの作業が不要となるほか、省エネソリューションシステムの導入コストも従来製品に比べて大幅に圧縮可能。初期費用がネックとなって導入を見送っていた商業ビルや小規模工場でも、省エネソリューションシステムを導入できる。
「F―MPCウェブ」は来年3月末までに販売を開始する予定だが、解析ソフトが組み込まれていないデータ蓄積ユニットはすでに開発済みで、今月から販売している。
富士電機機器制御の省エネソリューションシステムは、電力使用量の計測器を分電盤ごとに取り付け、収集した電力使用量データを通信線を使ってパソコンに取り込んで解析するというもの。
解析結果をもとに、省エネ対策として電機設備の更新や空調・照明制御などを提案する。富士電機グループはインバーター、高効率変圧器、高効率モーター、風力発電設備、太陽光発電設備といった省エネ関連機器を取りそろえている。省エネソリューションをきっかけにグループ各社の電機設備も売り込みたい考えだ。

●2006.12.07更新
  
人には聞けない コンセントでネット接続?
中日新聞  12月5日 夕刊

 
コンセントからインターネットにつながるようになると報道されていますが、電力をとるという目的で作られたはずの電源とコンセントで、どうしてデータ送受信ができるのでしょうか。(東京都・二十代女性)


通信に使う電気信号は、電気の配線を通じて伝えることができます。電力線通信(PLC)といいます。パソコンのプラグをコンセントに差し込めばインターネットができるという印象がありましたが、電線から電波が漏れるといろいろな問題が起きることが分かり、トーンダウンの様相です。
現在、通信会社や電力会社がサービスを開始しようとしているPLCは、家庭内の分電盤から各部屋へという短い距離に、電気の配線を利用する方法です。家庭から外は、光ファイバー、ADSLなど既存のネットワークを利用します。
導入にあたっては、光ファイバーなどと接続するところやパソコンとコンセントの間に、PLCモデムが必要です。これまでの無線LANに代わる技術と考えた方がよさそうです。各部屋でインターネットをするには便利になると思います。

  
電中研が独居老人見守りシステム開発 電流変化で「在宅」確認
電気新聞 12月5日

 電力中央研究所は、一人暮らしの高齢者の生活状態を遠隔地から見守るシステムを開発した。家の中で使用する電流の変化から、電気製品のスイッチの入り切りを読み取る仕組み。電流を計測するシステムを分電盤に取り付け、例えば携帯電話やPHS、簡単な遠隔モニタリングシステムなどを通じて情報を送る。高齢者にとっては監視されているイメージがなく、特別な動作も不要だ。一人暮らしの高齢者は今後増える見込みで、電力会社や自治体、マンション管理会社のサービスなどとして、幅広く需要が見込める。
◆携帯電話で遠隔モニタも簡単に総負荷を測定
開発した「独居老人見守りシステム」は、屋内配線に1つ取り付け、家庭で使われる電気製品の総負荷電流を測定する。ただし電気製品は、テレビや照明のように居住者自身が電源を入り切りするもの、冷蔵庫のように自動的に行われるもの、ビデオテープレコーダーのように電源プラグをコンセントに差し込んだだけで常時一定の電流が流れるものがあり、常に電流が変化している。
電中研は、居住者自身が操作する機器は使用頻度が高く、電源を入り切りした時の電流の変化が大きくなることに着目。その大きい変化を読み取ることで、居住者が在宅か留守か、いつ機器の入り切りを行ったかが分かる。
機器ごとに電流を計測する必要がなく、遠隔地から居住者の生活状態を把握するにも携帯電話やPHS、簡単な遠隔モニタリングシステムなどの市販品と組み合わせれば済むため、安価にシステムを組める。また室内に監視カメラを付けたり、高齢者に発信器を身に付けさせるなど、精神的負担を強いることもない。
高齢化が進むさなか、一人暮らしの高齢者を見守るシステムは増えているが、緊急事態を想定した安否確認を目的とするものが多い。電中研は、「1人で生活できる高齢者をそっと見守りたいというニーズは多い」(中野幸夫・システム技術研究所上席研究員)と判断し、同システムを開発した。現在、電力会社や自治体、マンション管理会社の家庭向けサービスなどとして商品化を目指している。

  
関東保安協栃木事業本部が日光文化財の配線診断
電気新聞 12月1日

 関東電気保安協会栃木事業本部(小林敏明事業本部長)はこのほど、11月のふれあい月間活動の一環として、栃木県日光市の文化財の配線診断を行った。美しい朱塗りで有名な二荒山神橋など、国、県、市指定重要文化財8施設を対象に、ボランティアで配線診断を実施。
今回の配線診断の対象になったのは二荒山神橋をはじめ、北条時政ゆかりの瑞雲山竜蔵寺、空海開祖の鉢石山観音寺、公寛法親王創建の興雲津院など。それぞれの施設で、屋外引き込み配線、屋側配線、分電盤、照明器具、配線器具などの診断を行った。

  
高齢者の安否、電力量の変化で確認、電中研がシステム――分電盤に簡単設置
日経産業新聞  11月27日

 電力中央研究所は、取り付けが簡単な一人暮らし高齢者の見守りシステムを開発した。分電盤につなぎ、家電製品を人がつけたり消したりしたのか、自動的に作動しただけなのかを電流の変化から見分けて、生活者の異常を検知する。技術的には実用レベルで、今後メーカーなどと協力して製品化をめざす。
開発したシステムは電流を測るセンサーや記憶装置、異常を外部に知らせるPHSなど通信機などを組み込んだ端末を使う。これを分電盤に取り付け、家全体の電流の変化を調べる。
電子レンジなど人がオン・オフする家電は電流変化が大きく、冷蔵庫の冷却など自動制御は電流変化が小さいケースが多いことに着目して、人が生活しているかどうかなど安否を判断する。
例えば冷蔵庫の自動的な電流変化が0.5アンペアの場合、1分ごとに家全体の変化量を測定し、30分間に0.5アンペア以上の大きな変化が多ければ、高齢者が別の家電を使っていたと判断する。こうした設定は各家庭に合わせて変えられる。
実験で一人暮らしの74歳の女性に、このシステムを57日間使ってもらった。55日間は終日家にいたか一時的に外出、2日間は一日中不在だったが、システムで正しく判定できた。
新システムはカメラを使わないので見張られている感じがしないため、受け入れられやすいと同社はみている。すでに電気ポットの使用で安否確認する技術が登場しているが、新システムなら様々な家電に対応できる。同研究所の中野幸夫上席研究員は「端末は分電盤に組み込めるくらい小型化でき、量産化すればコストは1万円以下に下がる」としている。

●2006.11.20更新
  
IHクッキングヒーター――火使わず、おいしく料理、アルミ・銅も対応(買物百科)
日経プラスワン  11月18日

(1)アルミや銅のお気に入りの鍋があればオールメタル対応型を
(2)グリルをよく使う人は取り出しや掃除がしやすいかも確認する
(3)ガスコンロと取り換える場合は取り付け可能か見積もりを受ける
火を使わずに調理できるIH(電磁誘導加熱)クッキングヒーターが人気だ。これは磁力線で鍋底に電流を生じさせ、電気抵抗を熱に変えて鍋自体を発熱させるもの。このため火災の危険が少なく、掃除もしやすいので世代を問わず関心が高まり、ここ数年の出荷台数は二ケタの伸びだ。
ガスコンロと大きく違うのは、一般的なIHで使える鍋が鉄とステンレス製であること。IHの性質上、鍋底が大きく反っていたり足が付いていたりするもの、耐熱ガラス鍋や土鍋も使用できない。最近登場した「オールメタル対応」タイプでは、鉄・ステンレスに加えてアルミや銅製の鍋も使えるようになった。
現在、オールメタル対応を出しているのは松下電器産業と日立アプライアンス。松下電器は9月、業界で初めて3口すべてがIHヒーターで、前の左右2口がオールメタル対応の新製品「KZ―VSW33C」を発売した。
従来は後部のヒーターには設計上の制約もあり、ヒーター自体が熱を出すラジエント(ニクロム線発熱)ヒーターが使われていた。アルミや銅の鍋を使え、もちやのりをあぶるなどの使用方法があるが、IHに比べ火力が弱く、電源を切った後の余熱が多い点を不満に感じる消費者が多かったという。
また一般的なIHの出力は3キロワットあるのに対し、オールメタル対応でアルミや銅鍋を使うと、従来は2.2キロワットしか出せなかった。これを2.5キロワットに向上し、湯などをすぐ沸かせるようにした。
日立アプライアンスは10月に前2口がオールメタル対応で、出力を2.6キロワットに高めた新製品「HT―A20WS」を発売した。後部ヒーターにはラジエントを採用している。オールメタル対応ではないが、3口すべてがIHの新製品も出している。
東芝コンシューママーケティングは使い勝手にこだわった。12月1日に発売予定の「ダイレクト ピッとナビ BHP―M47CS」は、タッチパネルの「とろ火」や「強火」の表示部に触れると瞬時に火力を変えることができる。従来は設定を変えるのに、何回もボタンを押す必要があったが、その手間を省ける。グリル部では水無しで魚を焼けるようにした。
三洋電機は調理の終わりなどを知らせる電子音に、自分の好みの音楽が選べる機能を付けた。「JIC―B732GR」は携帯電話を使って音楽をダウンロードし、赤外線通信でヒーターに音楽データを送信できる。他の家電の電子音との区別がつきやすく、子どもと料理するときなどにも喜ばれそうだ。
三菱電機は据え置き型の3口タイプ製品「CS―G36CDS」を発売した。IHヒーターではシステムキッチンに組み込むビルトイン型が多いが、団地や古い戸建て住宅ではコンロ台が多いのに対応。右が2.5キロワット、左が2キロワットのIHで後部には1.5キロワットのラジエントヒーターを採用。直径25センチのピザも入る大型グリルを搭載した。
IHヒーターは住宅設備工事店などが販売している。リフォームの一部として購入することが多いため実勢価格は様々だが、本体価格以外に施工費が予想以上にかかることがあるので注意が必要だ。
まず、電源に200ボルトコンセントを使うため、電気工事が必要となる。自宅の分電盤が200ボルトにも対応する「単相3線式」かを確認しよう。対応していても、台所に200ボルトのコンセントがないことがほとんどなので、分電盤からコンセントまで屋内の配線工事を要する。分電盤が対応していないときには電力会社に依頼して引き込み工事をしなければならない。
集合住宅の場合、全体の電気容量の関係で200ボルト電源工事ができないケースもある。契約容量を変える手もあるので、事前に管理組合などに確認するのが得策だ。
ガスコンロに慣れた消費者はIHヒーターの使い始めに、火加減などに戸惑うことも多い。3キロワットを備えた製品が多いが、火力が強く、いため物などを焦がしてしまうことがある。使用上の注意点を事前にしっかり確認し、こうした失敗を防ごう。
IHは一定時間が過ぎるとブザーが鳴り自動で通電を止める切り忘れ防止など安全機能が手厚い。てんぷらなど揚げ物の温度調整やグリルの自動調理メニューなども使いこなせば、料理がぐっと便利になる。IH対応の土鍋など鍋の種類も豊富になっており、導入のハードルは以前より低くなっている。

  
酒田市 民家のテレビアンテナに落雷
山形新聞 11月16日 朝刊

 15日午後9時10分ごろ、酒田市緑ケ丘2丁目、会社員加藤寛喜さん(31)方に落雷があった。
酒田地区消防組合によると、屋根に取り付けてあるテレビアンテナに落雷したらしい。この影響で一階にある漏電ブレーカーが破損して停電したほか、コンセントやテレビが破損、電線が焼き切れた。当時、寛喜さんと妻、長男の三人が一階の居間にいたが、けがはなかった。

  
小矢部市で独居老人宅を防火査察
北國新聞  11月11日

 小矢部市消防本部の一人暮らし老人宅防火査察は十日行われ、市内十二軒を消防署員らが訪問し、火の元の安全を確認した。
署員のほか、市在宅介護支援センター職員、北陸電力となみ野営業所員、市消防団女性分団員の八人が参加し、二班に分かれて、子撫地区など主に市北部を回った。
各家庭では署員らがガスコンロまわりや灯油の保管状況を点検し、北電職員は電気配線に漏電個所がないかを確認した。
センター職員と女性分団員は、暮らしの中で不都合なことがないか、相談にのってお年寄りのケアも行った。

●2006.11.13更新
  
米沢市 米沢ヘリポートが閉鎖 雷で計器などが故障 復旧は07年1月末の見通し
山形新聞  11月9日 朝刊

 米沢市八幡原2丁目にある米沢ヘリポートは、7日夜の落雷の影響で計器などが故障し、8日、閉鎖された。復旧は来年1月末までかかる見通し。
県置賜総合支庁によると、7日午後7時45分ごろ、ヘリポート付近で落雷があり、事務所建物内にある動力分電盤や電話などの通信機器が故障した。
同ヘリポートは、農薬散布などの民間利用が主で、救急搬送は周辺の病院のヘリポートで行っていることなどから、閉鎖に伴う大きな影響はないとしている。

  
口遊録 中国に対抗意識 12人で増産成功
中日新聞 11月7日 朝刊

 「中国に勝つモノづくりを」と意気込むのは、住宅分電盤の国内トップメーカー、松下電工電路システム(愛知県尾張旭市)社長の垣内俊明さん(57)。
部品加工から組み立て、検査まで一貫生産するコンパクトブレーカーは、12人の従業員で月産70万個。「中国で作ろうとしたら500人は必要になる」という。
トヨタ自動車OBを指導役に迎えてカンバン方式などを取り入れ、生産性を上げたほか、納期も短縮。「コンビニのように客が欲しい商品をいつでも届けられる工場」を掲げ、各部門の責任者を「店長」と呼ばせる工夫もしている。

  
分電盤標準化協議会が創立10周年式典/名古屋市内で
電気新聞  11月1日

 分電盤の製造販売会社を中心に構成する分電盤標準化協議会(加藤時夫会長)の創立10周年を記念した式典がこのほど名古屋市内のホテルで行われ、会員企業や取引先企業など125人が出席した。式典では、設立時から10年間勤続している3人を表彰したほか、中京大学の湯浅景元教授による記念講演が行われた。
式典の冒頭あいさつに立った加藤会長は「創立から10年にわたり、お客さまにわかりやすいカタログを作ったり、仕様を策定するなどの活動を進めてきた。今後も多様化するニーズに応えるため、分電盤の標準化や環境対応を進めていきたい」と抱負を語った。
その後、湯浅教授が「一流選手に学ぶスポーツ健康学」と題した記念講演を行った。
分電盤標準化協議会は標準分電盤を製造販売する企業が中心となり96年8月に設立。分電盤の標準化と技術向上に関する共同研究を進めている。

●2006.10.30更新
  
省エネシステム:大きな効果 電力消費量、12%減る−−ダイエー南行徳店 /千葉
毎日新聞  10月26日 地方版

 消費電力をリアルタイムで測定して無駄な電力をデータ化し、従業員の省エネ行動につなげるシステムを実験導入している「ダイエー南行徳店」(市川市南行徳2)で、大きな効果が上がっている。今年7月の電力消費量は、前年同期比12%減。経営コスト削減を見込めるとして、ダイエーは現在、全国208店舗へのシステム導入も検討している。
このシステムは、製造業向けのソフト開発・販売などを手がける「シムックス」(横浜市都筑区、中島高英社長)が提供する「ダイエット・エナジー システム&サービス」。同社が開発した消費電力の測定器「ESPドラゴン」を分電盤に取り付けて、インターネットを通じて同社のデータセンターで集計。使用系統ごとの消費電力データを分析して「無駄遣い」をあぶり出し、同社が省エネ行動をクライアントにアドバイスする仕組みだ。今年2月、「05年度省エネルギー優秀事例全国大会」で資源エネルギー庁長官賞を受賞。現在、大学や工場など約50カ所で導入されている。
今年1月から実験導入したダイエー南行徳店では、消費電力の削減を目指し、直営店の従業員約250人に対する意識改革に着手。部分照明を徹底し、不必要な照明を落とし、作業をしていないエリアのエアコンを消すなど、地道な省エネ行動に取り組んだ。従業員用通路には、週ごとに電力消費量のグラフを張り出し、省エネ効果が出ると「1週間で化粧品627個分の販売利益に相当する電気代を削減できました」など、効果が実感できる表現で報告している。
石井達也支配人は「従業員の意識改革を徹底することで、効果的なローコスト運営が実現できる」と話している。

  
(企業群像)光電 船舶用装備品のヒット商品連発 国東市 /大分県
朝日新聞 10月24日 朝刊

 おわんを伏せたような形の姫島が、目の前に浮かぶ。漁船やプレジャーボートなど小型船舶の装備品の開発、販売、修理を手がけて25年。社屋は漁港からもほど近い。
「うちは造船所と鉄工所、電器屋を合わせたような会社です」。社長の安立彰さん(53)はそう表現する。社員13人の有限会社だが、漁師の漁法や乗組員数に応じて、船のオーダーメードにも応じる。
高校を卒業してすぐ、漁師だったおじの元で、潜水漁師の見習いをした。5年続けたが、「どうも合わない」と転身。商社に3年勤めた後、出身地の旧国見町で起業した。
ただ船を造って売るだけではない。船舶用装備品のヒット商品も連発している。
その元祖は、91年に開発した小型分電盤。洋上で電気機器を操る際、ベニヤ板にスイッチを打ち付けただけの分電盤を使うのが、当たり前だった。開発した分電盤は、幅15センチほどのスペースで10以上の機器を操作できるとあって評判を呼んだ。今ではヤマハ発動機やヤンマーなど小型船舶大手にも出荷。シェアの半分を占めるまでになった。
96年には、日立製作所から「マリントイレ」の開発依頼を受け、生産を開始。船室が狭い小型船舶に設置できるトイレは少なかったが、奥行きが20センチ程度のものを開発した。ボタンを押すと、海水を吸い込んで便器内に水が流れ、中にあるプロペラ状の羽根が排泄(はいせつ)物を粉々に砕いて海に流すため、詰まる心配もない。こちらは6割のシェアを持つ。
さらに今年、釣り糸の水深を測る「測深(そくしん)機」の開発に成功した。はえ縄漁では、船の速度を変えながら、船尾から垂らした釣り糸の深さを操って魚群を狙うのに熟練を要した。測深機は、釣り糸に付けた発信器が水圧から水深を割り出して、3秒おきにデータを超音波で飛ばし、魚群探知機にリアルタイムで水深が表示される仕組みだ。
沖縄のダイビングスクールから「初心者の安全確保に使えないか」との問い合わせがあるなど反響も大きい。「うちの将来を左右する商品」。安立さんの期待も膨らむ。

  
家電など一括管理できるシステム商品化へ/大和ハウス・NTTコム
大阪読売新聞  10月20日 朝刊

 大和ハウス工業は19日、NTTコミュニケーションズと共同で、通信網を使ってテレビやエアコンなどの家電製品の操作や防犯システムの管理などが一括でできる住宅向けのネットワークシステムの実用化にめどをつけたと発表した。来春にも新築住宅に取り付けるタイプとして商品化する。
住宅の中の家電製品や防犯システムなどを通信網でホームサーバー(情報分電盤)と結び、各機器の操作を一つのパネルやリモコンに集中させる。同様のシステムは家電メーカーなども商品化しているが、大和ハウスとNTTコミュニケーションズは配線設備を含めた一括システムとして商品化し、低価格化を図る。

●2006.10.16更新
  
オール電化に押され管内需要減*ガス小売店「正念場」*価格競争、“便利屋”転換も
北海道新聞  10月14日 朝刊地方

 オール電化住宅の台頭などによるガスの需要減に、網走管内の液化石油ガス(LPG)小売店が苦境に立たされている。9月末には産業ガス製造大手のエア・ウォーター(大阪、本店登記・札幌)による道内小売店の大規模な買収方針も明らかになり、業界からは「今が正念場」と気を引き締める声が聞かれる。
*供給世帯1割減
北海道LPガス協会網走支部によると、管内の供給世帯数は昨年末現在約11万4千世帯で、「13万世帯に達した15年前と比べ1割以上の減少」。小売店は20年前の約230社から190社にまで数を減らし、供給量も右肩下がりの状態が続いている。
ガスコンロから電磁調理器への切り替えによる需要減が大きく、北見市内のある小売店は「連続して月に1、2世帯ずつ顧客を失うことも」とこぼす。少子化や持ち帰り食品の利用増などで家庭の調理時間も減り、世帯あたりの使用量の落ち込みも激しいという。
*大手が買収計画
こうした状況を背景にエア・ウォーターが明らかにした買収計画は、今後3年間で最大200社程度の道内の中小・零細業者を買収・集約するというもの。管内でも後継者がいない小売店が、大手卸売店の小売り部門に顧客を譲渡して廃業する事例が出ており、市内の店主は「最近は卸売業者から『今が売り時』と誘いをかけられる」と明かす。
LPガスの小売業界は従来、料金を積極的にはPRせず、顧客を奪い合わないという方針のもと、互いに安定した経営を維持してきた。だが、オール電化対策などとして、道央圏で基本料金を値下げする販売業者が現れ、「今後は網走管内でも価格競争が始まる」との懸念も広がっている。
網走管内の小売業界では「器具点検で顧客の家に入ることができるガス店の利点を生かし、水回り相談も受ける住宅の『便利屋』への転換を図ろう」との動きも見られ、北海道LPガス協会網走支部の中島正志支部長は「勉強を積み、お客さまに選ばれる店にならなければ生き残れない。今が頑張りどころ」と強調している。

  
<経済レーダー>機器性能向上、灯油高騰が後押し*「オール電化」道南でも増加*4−9月期*前年比78%増、395戸
北海道新聞 10月13日 朝刊地方

 家庭の給湯や暖房などのエネルギーを電力でまかなう「オール電化住宅」が、道南地方でも増えている。北電函館支店によると、導入件数は年々増加し、4−9月期は前年同期比78%増の395戸。機器の性能向上や機種の多様化に加え、灯油価格の高騰が後押ししている。
同支店によると、2005年度の道南地方のオール電化住宅の建築件数は、前年度比7%増の660戸。新築住宅に占めるオール電化住宅の割合も26%となり、前年度より4ポイント増えた。特に、一戸建て新築住宅では3戸に1戸がオール電化住宅という人気ぶりだ。
オール電化住宅は、電磁誘導加熱(IH)クッキングヒーター、電気料金の割安な夜間に水を沸かし、タンクにためて使う給湯設備、電気暖房設備を備える。火を使わないという安心感に加え、暖房設備の種類の増加や機能の向上も需要を押し上げているという。
増加傾向のオール電化住宅をさらに後押ししたのが、灯油価格の上昇だ。函館市消費者協会の実態調査によると、10月時点の函館市と北斗市の灯油の平均価格は1リットル83円1銭。半年ぶりに前月を下回ったが、前年同月より約10円高い。
北電の試算では、札幌の一戸建て4LDK、四人家族の場合、オール電化住宅の光熱費は、ガス調理器具と灯油ボイラー給湯、灯油セントラル暖房を使った場合と比べ年間3万−7万円程度安い。
北電函館支店は「以前はオール電化住宅は電気代が高くつくというイメージがあったが、最近は良さが浸透してきた。灯油価格の上昇も後押しとなり、今後も伸びる可能性は高い」とみる。
テーオー小笠原(函館)は4年前から、オール電化の分譲マンションを建設・販売している。売れ行きは好調で、現在も函館市梁川町に10階建てマンションを建設中だ。同社住宅事業部は「ガスや灯油に比べオール電化住宅は設備投資がかかるが、ニーズは高い。建築済みのマンションは完売した」と話す。
だが、今後は道南地方も人口減少が見込まれ、新築住宅が大きく増える可能性は少ない。北電函館支店は「今後は既存住宅のリフォームにも力を入れる」と話し、新市場に営業攻勢をかける。
一方、石油業界は原油高が落ち着き始めたこともあり、オール電化住宅の増加を冷静に見守る。函館地方石油協同組合の遠藤紘司理事長は「消費者の灯油やガス志向は依然強く、オール電化住宅の増加は危機感を抱くほどではない。将来的にはガスや灯油から取り出した水素を活用し、暖房などに使う燃料電池が実用化されるだろう」と石油が活用されることに期待している。

  
ソルクス、揺れ感知し家中点灯、地震防災システム
日経流通新聞  10月13日

 照明器具を製造・販売するソルクス(東京・港、北田富一社長)は、地震時に家中の電気機器が自動で防災措置をとるシステムを開発、発売した。揺れを感知すると自動で家中の照明を点灯させたり、電源コンセントの電気を遮断する。防災意識の高い富裕層を主な対象に、年間1500件の受注を目指す。
これまで提供していた、家庭中の照明を1カ所のパネルで操作できる技術を応用した。電気回路を統御する専用の分電盤に地震センサーを追加。地震を感知すると瞬時に照明をつけ、視界を確保する。屋外に逃げやすいように車庫などの電動シャッターを自動で開き、火災予防に電源コンセントの電気も止められる。
3DK程度の間取りで標準的な仕様にした場合、機器代や電気回路の工事費を合わせ約80万―100万円。家屋が倒壊する危険がある震度七以上の場合は、火災の原因となる照明を点灯させないなど、揺れの大きさに応じた反応を設定することもできる。

  
松下電器が家庭用ガス機器から撤退 燃料電池拡大に注力
電気新聞  10月12日

 松下電器産業は、ガスコンロや給湯機などの家庭用ガス機器の生産・出荷を07年3月末で終了し、事実上撤退することを明らかにした。生産を中止するのは、ガス給湯機器(給湯専用機、風呂給湯機、給湯暖房機、暖房専用機)、ガス調理器(ビルトインコンロ、ビルトインオーブン、卓上テーブル)、ガスファンヒーター、ガス衣類乾燥機の主要ガス機器で、合計の年間売上高は約130億円。
同社は、ガス関連機器事業の選択と集中を進めており、今回の撤退方針もその一環。オール電化住宅の普及拡大の影響により、家庭用のガス機器市場の規模自体が縮小傾向にあることが背景にある。加えて、同社のガス機器事業自体が、リンナイ、パロマなどガス機器専業メーカーに比べ規模が小さく、事業拡大が見込めないと判断したとみられる。
ガス機器撤退の一方、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムやマイコンメーターなど、新たな市場拡大が見込める分野については経営資源を集め注力していく方針という。
すでにガス事業者などへの周知を進めており、販売済みの製品へのアフターサービスは、生産終了後も継続する。

  
サル撃退 電気柵が効果/佐野・葛生地区の農家/研究グループ助言/漏電対策万全、自ら施工
下野新聞  10月8日

 【佐野】市内の中山間部でサルの被害が広がる中、葛生地区の秋山町で有機農業を営む関塚学さん(33)の畑は、県内の鳥獣害研究グループのノウハウを生かした安価な電気柵で効果を挙げている。
関塚さんは、5年前に脱サラして埼玉県から夫婦で転居してきた。以来、農地1・4ヘクタールを借りコメ、雑穀、野菜などを作っている。7月下旬から、これまでにないサルの被害が増えた。頭を抱えながら農業専門誌を読んでいると、河内町下岡本の東日本サル・シカ・猪(い)フェンス協会の電気柵の記事が目に入った。
高さ約1メートルのフェンスの上に15センチ間隔で三本の電線を張る方法で、市内では初めての試みだった。従来の電気柵は、高さ20センチほどに電線を張るが、「雑草で漏電するのが弱点で、下草刈りなど維持も大変」(関塚さん)。高い位置まで張るのもコストが掛かる。
同協会は利益よりも、できるだけ被害者に負担が掛からないよう手助けするのが方針で、本来有料の施工は関塚さんに任せ、技術指導も無料。電線は市の電気柵の補助で手に入れ、それ以外の資材はホームセンターなどで調達し安く仕上げた。関塚さんは「材料費は一メートル400円ぐらい。フェンスはコンクリート床の基礎に使うワイヤメッシュで十分。除草しなくても漏電しないので助かる」と満足そう。
8月15日までに野菜畑を中心に400メートルにわたって張り巡らし、それ以来、サルの被害はなくなった。シカ、イノシシの被害もない。関塚さんは「サルが心理的に嫌がる構造なんでしょうね。飛び越えられないし効果はすごい。被害は地域全体の問題だし、参考になれば」と話している。

●2006.10.10更新
  
三海二山・ビジネス紀行−中国・四国(34)三工電機
日刊工業新聞  10月4日

 【三工電機】
三工電機は船舶用分電盤で全国シェア65%を持つ電気制御盤専門メーカー。U字曲げなど独自の板金加工技術を盛り込んだ筐体(きょうたい)技術と、金型から塗装までの一貫生産体制がセールスポイント。設計力にも定評があり、設計者17人は全体の約3分の1に相当する。上川正直社長は「他社の図面でモノはつくらん」と豪語する。
一方、製作はユニットの組み立てを基本に一人で担当する。「社員もパートもその方がマスターするのが早いし責任感も育つ。充実感も得られる」(上川社長)と社員の働く喜びを重視する。
本社を置く広島県呉市との結びつきは強い。地元工業高校から毎年インターンシップを受け入れ、固定採用枠を持っている。「工業高校とは持ちつ持たれつ。就職難の時に助ければ、人材不足の時に助けてもらう関係」(同)と講義にも出向く。製品は造船の盛んな呉の会社らしく「ほかのものをつくる気はない」(同)と船舶関連一筋。つくるものと雇う人で“呉の会社”を色濃く打ち出す。
▽所在地=広島県呉市、0823・72・7391▽社長=上川正直氏▽営業品目=船舶用分電盤・配電盤・制御盤 

  
JR東日本、屋内信号施設を絶縁化 京葉線トラブルで方針
東京読売新聞 10月1日 朝刊

 東京駅地下構内で28日に起きた電気系統のトラブルで、JR京葉線のダイヤが丸1日以上乱れた問題で、漏電が起きた際の二次被害を防ぐため、JR東日本は、地下やトンネル内の信号関連施設にも、高圧電流を絶縁する「耐雷トランス」や「避雷器」などを設置する方針を決めた。
同社によると、屋外にある信号関連施設は、落雷を想定して避雷器などが設置されている。これに対し、駅地下やトンネル内にある信号関連施設では、落雷や漏電などによる高圧電流の発生を想定した対策が十分ではなかったという。
今回は、ブレーカーの故障で漏電した高圧電流が近くの信号系統にそのまま流れ込み、信号機器室の配電盤の約6割を焼失した。

  
[特集]中国電力グループ経営 地域に貢献グループあげて企業価値を向上《抜粋》
電気新聞  9月29日

 中国電力グループは現在、「マイ・ベスト・チョイス・エネルギア」をスローガンとして、顧客にとって「なくてはならない企業グループ」になることをめざしている。顧客の多様なニーズに、グループ各社が一体となりトータルなソリューションを提供できるように取り組んでいる。地域経済をリードする中核として、地域社会の活性化に貢献するとともに、収益性や発展性を重視し、グループをあげて企業価値向上を図っていく考え。顧客満足度を重視し、より高い品質の商品やサービスの提供に努力しているエネルギア・グループ各社のトップに今後の展望を聞いた。
◆技術で期待に応える
◇テンパール工業・漆島宗作社長
当社は、1951年に低圧用配線用遮断器(通称=テンパールスイッチ)を開発、また、67年には感電防止用漏電遮断器を開発し、以来、低圧用電気安全器具の専門メーカーとして研さん発展してきた。
また、最近ではこれまでに培ってきたエレクトロニクス技術を生かし、情報監視・制御システムなどの新規分野や、計測器分野の開発にも力を入れている。
最近の技術的成果としては、今年開催された「2006電設工業展製品コンクール」において「抵抗分漏れ電流測定用ユニット RM―1」が中小企業庁長官賞を受賞し、99年から8年連続受賞という栄誉を得るなど『技術のテンパール』として一段と高い評価を得ている。
現在、当社を取り巻く環境は、原油をはじめとする原材料の高騰があり、また販売面では大手総合メーカーによる系列化が一段と進み、販売価格およびサービスの質などの競争は熾烈(しれつ)を極め厳しい状況が続いている。
こうした状況に対処するために、昨年から「テンパール構造改革3カ年計画」を展開し、〈1〉お客さま中心の業務運営〈2〉生産・販売体制の再構築と生産性の向上〈3〉人材育成の強化〈4〉社会との共生――に取り組んで、企業体質のさらなる強化をはじめ、企業風土の活性化を図っている。
今後とも、これまで培ってきた技術力を生かし、お客さまのご期待にお応えできる製品の提供に全力をあげ、広く社会に貢献し、中国電力グループの一員として特徴のある役割を果たしていきたいと考えている。

  
東北電と偽って、点検代など詐取 新潟など相次ぐ /新潟県
朝日新聞  9月29日 朝刊

 東北電力の関係団体を名乗り、漏電の点検や修理代などをだまし取る詐欺被害が県内で相次いでいることが、25日までにわかった。
東北電力新潟支店によると、被害は7月から報告され、20日までに新潟、新発田、見附各市内で計10件確認された。いずれも「東北電気保安協会」や東北電力の小会社の作業員を名乗る男性が、屋内の分電盤や電気メーターを点検したふりをして、代金数万円を請求する手口。

  
JR京葉線8時間ストップ 東京駅変電所のボヤで170本超が運休
東京読売新聞  9月28日 夕刊

 28日午前4時20分ごろ、JR東京駅構内にある、京葉線の電気系統施設で停電が発生し、同線の東京―蘇我間全線で、早朝の3本を除き、上下線とも運転を取りやめた。西船橋―蘇我間は、午前8時半過ぎから上下線とも一部の電車の運転を開始し、運転中止から約8時間が経過した午後1時過ぎ、東京―西船橋間も運転を始めたが、28日は終日、1時間に1〜2本の運行にとどまる見通しだ。
このトラブルにより、京葉線は午後0時45分までに特急21本、普通152本が運休。約9万5000人に影響が出ている。JR東日本は、東京メトロ東西線などへの振り替えで対応したが、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートでは、一部の従業員が出勤できず、午前9時の開園時に、68のアトラクションのうち19か所を動かすことができなかった。
警視庁丸の内署やJR東日本によると、停電と同時刻ごろ、京葉線に1500ボルトの電力を供給する東京駅地下2階の変電所のブレーカーから漏電して出火。さらに、この漏電が同駅地下1階の信号機器室に伝わり、機器室の配電盤からも出火した。火はまもなく消し止められ、けが人はなかったが、同社は、漏電が停電と火災を引き起こしたとみて、漏電の原因を調べている。
火災現場の機器室では、自動消火システムが作動してガス状の消火剤が噴射されたため、JR職員は、ガスの影響が消えた午前8時40分ごろまで立ち入ることができず、原因調査と復旧作業が難航している。
JR東日本では今年になって、長時間運休するトラブルが相次いでいる。

●2006.09.25更新
  
詐欺:東北電名乗り工事代金を 新潟などで10件相次ぐ /新潟
毎日新聞  9月22日 地方版

 新潟市などで東北電力の関係会社を名乗る男がブレーカーなど調査するふりをして訪問、修理名目で代金を請求する詐欺行為が相次いでいることが東北電力新潟支店と東北電気保安協会新潟事業本部の調べでわかった。
7月から今月20日までに▽新潟市7件▽新発田市2件▽見附市1件の計10件あり、新潟市の2件については、それぞれ数万円を支払っており、1件は被害届が出されているという。
同支店などによると、「東北電力の保安協会」や「電気保安協会」などと名乗る男が漏電調査と称して戸建て住宅を訪問。屋内にあるブレーカーが入った分電盤のふたを開け、「漏電しているのでブレーカー交換が必要だ。このままだと火事になる。今直せば安く済む」などと言ってその場で数万円の代金を請求するという。被害にあった住民らが男が領収書を発行せず、ブレーカーを交換した形跡もないことから不審に思って同社などに問い合わせ、発覚した。
ブレーカーなどの点検業務を同支店から委託されている同協会は、4年に一度、契約者宅を訪れ、漏電調査などの安全確認や簡単な手直しを行っているが、費用を請求することはなく、訪問時には身分証を提示するようにしているという。同支店と同協会は被害に遭わないよう注意を呼びかけている。

  
オムロン、ASP方式でエネ遠隔監視できる工場・店舗向けサービスを提供
日刊工業新聞 9月22日

 オムロンは照明やエアコンなど各設備の使用電力量を無線で遠隔監視できるアプリケーション・サービス・プロバイダー(ASP)事業を始めた。配線工事が不要で、既存の工場や店舗に簡単に導入できる。省エネ対策を急ぐ企業が増加していることを追い風に、同事業の売上高を06年度に5億円、08年度に30億円に育成したい考えだ。
システムは電力量計の子機と、子機から計測データを収集する監視装置(親機)で構成する。エアコンなど計測対象機器の系統を持つ分電盤に電力量計を設置する。子機の計測データは特定小電力無線方式で親機に送信される。親機1台につき通信距離が100メートル以内であれば、64台の子機と連携できる。電力量との相関関係を把握するのが目的で、温度センサーや湿度センサーなどの子機もある。
親機で収集した計測データはNTTドコモの第3世代(3G)携帯電話「FOMA」の通信網を利用し、オムロンのデータセンターに送信。顧客側はインターネットでデータセンターにアクセスすれば、グラフ化された状態で各電力量計のデータを見ることが可能。電力量の変動に異常があれば、携帯電話に警報で知らせることもできる。システム価格は親機1台と子機10台で50万円程度。このほかASP利用料として月1万円程度が必要になる。
ASP方式なので顧客側のデータ収集・分析ツールなどが不要。製造現場だけでなく、多店舗展開するスーパーや外食産業、ドラッグストアなどにも拡販する。今後は電力量の制御機能を高めるなど、同システムのバージョンアップにも取り組む計画だ。

  
岐阜市南部の停電 原因は鳥のふん 中電加納変電所内
中日新聞 9月21日 朝刊

 【岐阜県】19日夜に県庁や名鉄岐阜駅、大型商業施設「カラフルタウン岐阜」(岐阜市柳津町)など岐阜市南部を中心に中部電力の大口顧客7カ所で発生した停電で、中部電力は20日、原因について、加納変電所(岐阜市清本町)内の「がいし」に鳥のふんが付着したため、と発表した。
中部電力によると、変電所内の約6メートルの高さに設置されている絶縁がいし(円柱型で直径15・5センチ、高さ50センチ)に鳥類のふんが付着して起きた漏電を遮断機が感知。自動的に送電が停止された。

●2006.09.20更新
  
落書き容疑で大学生ら逮捕 岩国署 /山口県
朝日新聞  9月15日 朝刊

 岩国市中心部で落書きが相次いでいる問題で、岩国署は14日までに、東京都目黒区中根、大学生温井諒(21)と静岡県浜松市法枝町、職業訓練校生玉乃井綾太(21)の両容疑者を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。
調べでは、2人は今年8月17日の深夜から翌日未明にかけて、岩国市麻里布町3、4丁目の電柱の分電盤や街路灯など9カ所にスプレーで「scene」などと落書きした疑い。2人は幼なじみで夏休みでともに帰省中だったという。
市内では似たような落書きがJR岩国駅周辺を中心に100カ所近くで見つかっており、同署は関連を調べている。8月上旬には麻里布町3丁目の公園にある岩国駅前大空襲の慰霊碑に落書きされていたのが見つかった。これをきっかけに、地元商店主らが周辺ビルの壁などの落書きを除去したが、その後に2人が書いたと見られる落書きが見つかったという。
除去作業をした中通商店街振興組合の森重雅伸・前理事長(50)は「落書きの後始末がどれだけ大変か、周りの迷惑を考えてほしい」と訴えている。

  
サンコーシヤ、家庭の情報通信機器向け雷保護装置を発売
日刊工業新聞 9月14日

 サンコーシヤ(東京都品川区、伊藤眞義社長、03・3491・2525)は、家庭の情報通信機器向け雷保護装置(SPD)「HLP―1形」と、イーサネットケーブルを利用してデータ転送と電源供給を行う監視カメラ向けSPD「ネットバリアーPoE形」を発売した。HLP―1形の価格は2万5000円で年間1万個、ネットバリアーPoE形は1万5000円で同5000個の販売を見込む。
HLP―1形は家庭の分電盤内に取り付け、雷サージからネット家電を保護する。電話回線とテレビ回線向けに、2回線まで対応する。大きさは縦60ミリ×横86ミリ×奥行き33ミリメートル。分電盤メーカーや住宅メーカーなどを中心に売り込む。
ネットバリアーPoE形はイーサネットケーブル(B方式)に誘導された雷サージなどの異常電圧から、防犯カメラや監視カメラといったネットワークカメラを保護する。機器の給電電圧別に30ボルト以下と60ボルト以下向けの2種類を用意した。別売りの防水ボックス(5800円)に収納すれば屋外でも使用できる。

  
TBS収録中、参加者が感電
朝日新聞 9月13日 夕刊

 女性が様々な競技で運動能力を競うTBS系の番組「KUNOICHI」(20日放送予定)で、収録中に一般参加の出演者が感電し、けがをしていたことがわかった。
TBS広報部によると先月28日深夜、横浜市青葉区のスタジオで、一般参加の女性が競技中、ゲーム用の水槽からはい上がる際に照明機材の鉄骨製の台に手をかけたところ感電した。右手に痛みを訴えたため、スタッフが車で近くの病院に連れて行き、治療を受けて帰宅した。照明器具の不具合で漏電し、アースをとっていなかったために感電したという。
TBSは「事故に遭われた方には深くおわび申し上げます。今後、さらに安全確認の徹底に努める」とコメント。番組は予定通り放送する。

  
[先端を行く]ワックス示温インク アセイ工業・神崎礼子社長40=神奈川
東京読売新聞 9月12日 朝刊

 ◇厚木市
◆「誤発色なし」で大手に挑む
機械や部品の表面温度がどのくらい上昇したかを知るために、示温材と呼ばれるシールが使われる。一定温度に達するとインクが溶け、台紙の色が浮かび上がって発色する仕組みだ。
この分野では大手他社が飛び抜けた強さをみせるが、従来の製品は雨にあたると誤発色することがあった。
神崎社長は2年前、「他社に勝つためにインパクトのあるものを作ってほしい」と、技術者で前社長の小田代健相談役(63)にお願いした。
もともとはシャワーの温度調節をするための部品に、ワックスを利用するサーモエレメントを製造していた会社だ。小田代相談役は、そのワックスが微粉末にすると白くなり、溶けると透明になることに着目した。翌年には化学変化しにくい示温インクを開発し、米国で先行して特許を取得した。
ワックスははっ水性が高いため、紙コップ内部のコーティングにも使われており、安全で環境に優しく、しかも安価。誤発色せずに、40〜120度まで検知できる。
現在はJR東海、JR西日本などの架線の継ぎ目にはられ、漏電による過熱のチェックに役立っている。
また、大手メーカーの配電盤に採用されたほか、半導体製造時の温度管理にも使われている。
神崎社長は1990年にパートとして採用された。営業手腕を買われ、2001年に社長に抜擢(ばってき)された。誰でも、簡単に正確に製品を作れることを目指しており、「午前中の注文は、午後に出荷する」「20年間、不良品がなく、納期に遅れたこともない」という実績につながっている。

  
電力消費で安否確認 家庭の分電盤にセンサー/関西電力
電気新聞 9月12日

 関西電力は、家庭の電力消費の変動を検知することで居住者の安否を確認できる技術を開発した。家庭の分電盤に電流センサーを設置して電力消費の変動を1分間隔で測定、電気器具を使用したかどうかを調べる。具体的なシステム構成やサービス展開についてはまだ検討中だが、1軒当たりの導入コストは3万円程度に抑えられる見通し。現在、特許出願中。
◆変動のみ検知、導入容易に
独居老人宅などを対象とした安否確認システムとしては、家庭内にセンサーを設置するシステムが一般的。また、ガスの消費量をモニターする安否確認サービスがガス会社によって既に提供されている。
ガスの場合、使用・不使用の区別がつきやすいが、電力消費をモニターするシステムの構築を考えると、待機電力などのベース負荷が問題になる。
電気の使用状況を調べるシステムとして従来考えられていたのは、各家庭で異なるベース負荷を差し引いて電力ピークを検出し、電気器具の使用・不使用をチェックするという方式だったが、1軒ごとに機器を調整する必要があり、導入コストが高くなるという難点があった。
今回開発された技術は、電力消費量そのものではなく、その変動のみに着目した点が特徴。電力消費を1分ごとに測定し、1分前の消費分を差し引くことで変動分のみを把握する。こうすればベース負荷の違いは問題にならない。家庭ごとにベース負荷を測定したり機器を調整する必要がないため、導入コストを大幅に低減することが可能になった。
さらなるコスト低減策として、これまでの研究開発では関係会社のエネゲート(大阪市、冨士原坦社長)が提供している電気料金表示器「省エネナビ」に安否判定機能を追加することを想定。これにより、1軒当たりの導入コストを3万円程度に抑えることが可能だという。

●2006.09.11更新
  
全関が技術競技大会 新設工事など種目に実務で鍛えた腕競う
電気新聞  9月11日

 全関東電気工事協会(全関、小澤浩二会長)はこのほど、安全性を重視した基本作業の定着や施工技術の向上などを目的とした「第15回全関技術競技大会」を、東京電力枝川技能訓練所(東京都江東区)で実施した。各地域協会から選抜された代表9チームが、新設工事や調査業務、撤去工事など各種目の競技に臨み、日ごろ実務で培った技量を競い合った。
小澤会長は開会あいさつで、「本大会は、技術集団として優秀な技術・技能を継承することを目的にしているが、安全はすべてに優先する、安全は技術・技能であるという点を強く認識してほしい」と、競技に臨む選手に作業安全確保の重要性を訴えた。
競技は、各都県4人で1チームを編成し、新設・撤去作業を3人が、調査員資格をもつ1人が調査業務を受けもつかたちで実施された。
新設工事では、各チームの3人が声を掛け合い、協力しながら、分電盤の取り付け工事や屋内配線工事、引き込み線の建柱、接地工事の施工、計器箱の取り付けなど、新設工事の作業に約2時間かけて取り組み、作業安全への配慮や迅速性、正確性などを競い合った。
また、全関が普及に力を入れている「施工証明制度」の趣旨に従い、絶縁や接地抵抗の測定などの自主検査も競技内容に取り入れ、より実際の工事に近い緊張感の中で競技が進められた。
審査の結果、千葉県チームが最優秀賞の関東東北産業保安監督部長賞を獲得した。これに続く東京電力社長賞は群馬県チーム、関東電気保安協会理事長賞は東京都チーム、全日本電気工事業工業組合連合会会長賞は栃木県チーム、全関会長賞は埼玉県チームにそれぞれ贈られた。

  
台風12号被害/県道60メートル分、高波で崩壊/岩手・野田村/三陸沖を
河北新報 9月7日 朝刊

 三陸沖を進んだ台風12号の影響で、岩手県の三陸沿岸北部は5日から6日にかけて、高波による県道通行止めや工場浸水などの被害が出た。
県警戒本部のまとめによると、海岸沿いを通る野田村野田の県道が6日、約60メートルにわたって崩壊しているのが見つかった。水道管も壊れ、村内の21戸が一時断水し、管轄する久慈市が給水車を出して対応した。田野畑村の県道も高波で一時通行止めになった。
久慈市では5日、海に面した工業団地が浸水。北日本造船久慈工場は漏電などのためクレーンや機械が動かなくなり、一時操業を停止した。
田野畑村では5日、漁船37隻が流されたが、すべて回収された。

  
道内鉱工業生産 2カ月ぶり上昇*7月
北海道新聞 9月7日 朝刊全道

 北海道経済産業局が6日発表した7月の道内鉱工業生産指数(速報、2000年=100、季節調整済み)は前月比0・5%増の93・6と、2カ月ぶりに上昇した。前年同月比は5・2%増と、5カ月連続で上昇。景気判断は8カ月連続で「緩やかに上昇している」とした。
業種別では上昇、低下ともに7業種。電気機械工業が商業施設向け分電盤や通信機器部品の需要増で前月比18・3%増。鉄鋼業は同2・1%増、食料品・たばこ工業は同0・5%増だった。一方、設備の点検・修理で、石油・石炭製品工業が同33・7%減、パルプ・紙・紙加工品工業も同2・4%減だった。
7月の道内大型小売店販売動向によると、販売総額は前年同月比0・6%減の841億2400万円と、8カ月連続で前年割れ。うち百貨店は301億4700万円、同4・2%減で、セールの出足が長続きしなかった。スーパーは飲食料品の好調が続き、同1・5%増の539億7700万円と、4カ月連続で前年を上回った。

●2006.09.05更新
  
地震に備え各社対応強化、生産拠点の分散・ビル補強…、マニュアルの見直しも
日経産業新聞  9月1日 地方経済面(中部)

 中部企業が地震対策に磨きをかけている。工場や商業ビルの耐震補強を急ぐ一方で、生産拠点の分散や対策マニュアルの見直しを進めている。一方、市民の防災意識の高まりを受け関連商品を売り込む動きも活発だ。9月1日は「防災の日」。中部で指摘される大地震のリスクを改めて意識し、社内体制とビジネスの双方で取り組みが活発になりそうだ。
名古屋市中心部のビルでは耐震補強工事が相次ぐ。野村証券の支店などが入居する「大東海ビル」ではこのほど、入居企業からの要望が多かった耐震補強を終えた。名古屋駅前で新築の高層ビル建設が相次ぎ、補強により入居企業を増やす狙いもある。
松坂屋は40億円を投資し、栄の本店の補強工事を2007年春まで実施する。通常営業しながらで、夜間工事が中心。「買い物客の安全・安心につなげる」。1日4万人の利用があるという栄の「中日ビル」でも、補強工事を9月末まで実施する。
ノリタケカンパニーリミテドは06年から08年にかけて6億円を投じ、工場や本社事務棟の建物を順次補強する。02年から耐震診断を進めており、工事着手の段階に入る。耐震補強により生産体制の安定化につなげるという。
地震に備え生産拠点を分散する動きもある。キャビネット製造の日東工業は花巻工場(岩手県花巻市)と唐津工場(佐賀県唐津市)で合計13億円を投じ増築する。受注増への対応のほか、「東海地震などに備え、生産拠点を分散する狙いもある」(同社)
電子部品のMARUWAは、社員向け防災対策マニュアルの見直しに着手した。地震発生時の避難や取引先とのやり取りに関し対応策を詰めている。棚などの設備固定も進め、二次災害を極力減らしたい考えだ。
名古屋商工会議所はこの夏、名古屋地域における企業防災の実態調査結果をまとめた。「東海地震」など大地震への対策として食糧・水・物資の備蓄を「している」と答えた企業は34%にとどまり、大企業の66%に比べて中小企業が27%と対策が遅れていることが分かった。会議所は「中小企業は人的、コスト的な面から防災対策に取り組む余裕がないため」と指摘する。

  
エアコン出火 「消火遅れていたら…」 恐怖語る柏崎の女性=新潟
東京読売新聞 8月31日 朝刊

 柏崎市の住宅で8月31日、無償修理対象機種のエアコンから出火し、天井などが焼ける事故があった。幸い気付くのが早く、けが人はなかったものの、消火した女性は「火の回りが早く、消火が少しでも遅れていたら家ごと燃えていた」と不安そうに話した。
事故があったのは柏崎市下田尻、会社員山賀友紀さん(25)方1階リビングのエアコン。同居する山賀さんの義母(55)らによると、1週間前に引っ越してきた時から設置されており、2度ほど使ったが、冷房の効きが悪いため、その後は使っていなかったという。
義母は31日午前8時半ごろ、山賀さん夫妻が出かけた後、エアコンのスイッチを入れて台所で洗い物をしていた。間もなくエアコンから「パチパチ」「ウーン」という異音ともに白煙が出始めた。義母は「漏電だ」と思い、すぐにブレーカーを落とし、向かい側に住む山賀さんの母親(51)宅に駆け込み、119番通報した。
戻ると、エアコンから黒い煙が出始め、同時に炎が上がった。機械の一部が溶けだし、天井や床を焦がしたため、母親が近所の家から消火器を借り、消防が到着する前に火を消し止めた。母親は「もしエアコンをつけっぱなしで寝ていたりしたら、大変なことになっていた」と青ざめた表情で話した。
このエアコンの製造元で、2年前から無償修理を進めている「東芝キヤリア」(本社・東京)は「昨年秋に修理に出向いたが、空き家で修理できなかった」と説明。しかし、近所の住民らによると、住宅には今年3月まで別の家族が暮らしていた。母親らは「メーカー側の誠意が全く感じられない。ひとつ間違えれば死人が出ていた。もっと責任を持って回収して欲しい」と憤慨している。

  
独居高齢者宅訪ね 綾部でも配線診断 京都府電気工事工業組合
京都新聞  8月24日 朝刊

 8月の電気使用安全月間に合わせ、府電気工事工業組合のメンバーらが29日、綾部市内の一人暮らしの高齢者宅を訪れ、無料配線診断をした。
漏電などが原因の火災を防ごうと、組合が民生児童委員を通して希望者を募り、毎年実施。この日はメンバーの他に関西電力、市消防本部、市の職員、計15人が参加。3班に分かれて41軒を訪問した。
高齢者宅では組合のメンバーが分電盤や配線の状況など10項目を確認した。消防署員は火の元のチェックとともに、火災警報装置設置の説明や署員を装った悪徳商法への注意を喚起した。
診断を受けた女性(87)は、「異常ありません」の言葉に「ありがとうございます」と笑顔で答えていた。

●2006.08.28更新
  
パナホーム・上田社長に聞く――省エネ型住宅シェア重視、松下グループで連携強化
日経産業新聞  8月28日

 パナホームの戸建て住宅販売が好調だ。主力製品に成長した省エネ型住宅「エルソラーナ」を核に、2007年3月期の住宅販売戸数は前期比2.4%増の1万4200戸を見込む。6月末に松下電器産業で薄型テレビ事業拡大を支えた上田勉氏が社長に就任した。今後の製品展開や販売手法、松下ブランドの生かし方、グループ内での連携強化など経営戦略を聞いた。
――省エネ型住宅の販売が伸びている。
「エルソラーナの受注は7月まで18カ月連続で前年同月を上回った。太陽光発電システムを搭載したオール電化住宅で、当社の戸建て住宅販売の約4割を占める水準に達しそうだ。光熱費や維持管理費を削減できるよう、節約効果を追求してきた成果が出てきた」 「住宅の購入金額は数千万円と高額。購入者にとっては単なる消費財ではなく未来への投資だろう。金利上昇局面に入り住宅購入費用はさらに上昇する。経済的メリットが大きい省エネ住宅は消費者の需要を的確にとらえている。新製品を投入し続け戸建て住宅のシェアを引き上げたい。現在の売上高は第7位で、競争激化に打ち勝てるポジションではない」
――どういった手法で販売を伸ばすか。
「今夏、東京電力と共同で宿泊体験型のオール電化モデルハウスを開設した。購入検討者に節約効果を実感してもらう。体験型モデルハウスは消費者の意見を取り込む優れたツール。成果を見極め、各地の電力会社と展開を検討していく」
「住宅販売は展示場が中心だが、眺めるだけで実際の生活をリアルに想像するのは難しい。総合展示場は全国に約270ありショールームとしての機能は充実している。消費者が訪れるのを待つだけでなく、積極的に近づいていく手法を加えていく」
――松下グループという強みをどう生かす。
「他社と違うのは松下ブランドを活用できる点。松下電器産業、松下電工などグループが持つ商品群やシステムを使いこなせれば利益拡大の機会は一段と増す」
「室内に設置する家電製品や照明、空調システムなどで松下グループと連携を深めていく。最新の薄型テレビを壁掛けにしやすいよう柔軟に設計、施工できる企画型住宅を展開することも検討する」
――生産面で連携強化もあるのか。
「現在、住宅部材は自社生産に加えて松下電工から購入している。ただ単に松下グループの製品を詰め込んでも魅力に欠ける。そのためには子供や高齢者にも使いやすい商品など、こちらのコンセプトに沿った設備や商品をグループ企業に生産要請することで、相乗効果を高めていきたい」

  
オール電化住宅で「CO2増加」*環境団体が試算公表*05年度、東京電力管内*
北海道新聞 8月24日 朝刊

 非政府組織(NGO)の環境団体「気候ネットワーク」は23日、家庭内で使用する全エネルギーを電気で賄う「オール電化住宅」の普及で消費電力が増え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量が増加しているとの報告書をまとめた。
オール電化住宅は全世帯の3%、新築住宅に限れば10%以上の普及率とされる。同ネットワークは電気事業連合会が公表している電力統計情報を基に1世帯当たりの年間消費電力量をオール電化住宅で1万8997キロワット時、一般住宅3621キロワット時と算出。発電で排出されるCO2量を独自に試算した。
それによると、東京、神奈川など1都8県をカバーする東京電力の管内で、2005年度のオール電化住宅の1世帯当たりの年間CO2排出量は一般住宅よりも69%多い7067キログラムだった。北海道、東北など8電力管内でもオール電化住宅は一般住宅より50%以上多いCO2を排出。関西電力管内は29%増だった。
気候ネットワークの平田仁子常任運営委員は「オール電化住宅は安全面ばかりが強調され、CO2が増えることは触れられていない」と指摘。
これに対し、東京電力広報部は「試算の前提にしているオール電化住宅の年間消費電力量の根拠が不明だ。CO2がそんなに増えるのか疑問」と反論している。

  
公民館など電気設備 業者が無料点検 近江八幡、竜王、安土
京都新聞  8月24日 朝刊

 電気を安全に使ってもらおうとの願いを込め、近江八幡市などの電気工事業者らが23日、地域の自治会館や公民館などの電気設備を無料で点検した。
8月が電気使用安全月間であることから、県電気工事工業組合八幡支部が毎年、この時期に行っている。
この日は同支部加盟の約30人が参加した。市役所で川端五兵衞市長から「けがのないよう注意して作業してください」とあいさつを受けた後、五班に分かれて、希望のあった市内や隣接する竜王、安土二町の自治会館など33カ所に向かった。
同市慈恩寺町元の第一区自治会館では、分電盤を調べたり、漏電がないかなどを検査した。第一区自治会長の福井駿次さん(64)は「自分たちではできないことだから助かる」と喜んでいた。

●2006.08.21更新
  
経済産業大臣表彰、甲州の倉田さんに 電気設備点検で功績=山梨
東京読売新聞  8月18日 朝刊

 甲州市塩山竹森の電気主任技術者、倉田光夫さん(68)が、経済産業大臣表彰を受けた。ビルや工場にある電気設備の点検業務に対する長年の功績が認められた。
電気主任技術者は電気事業法に定められた資格。大量の電力を使用する事業所は、定期的に電気主任技術者の検査を受けなければならない。岩手県出身の倉田さんは、不二サッシ工業(本社・川崎市)勤務時代にこの資格を取得。1978年に独立し、妻の実家があるという縁で甲州市に事務所を開設した。
現在検査を受け持っている事業所は病院、スーパー、工場など約40件。定期検査に加え、雷などで停電した時には、昼夜を問わず“緊急出動”する。検査では、五感をフル活用し、ささいな漏電も見逃さない注意力が求められる。独立以来約30年間、担当した事業所で、大きな事故が起きたことは一度もないそうだ。
「改修にはお金がかかる。(事故ゼロは)指摘を真剣に受け止め、しっかり改修してくれた事業所のおかげ」と倉田さん。「現代社会は、電気なしに一日も動かない。これからも、しっかり点検していきたい」と張り切っている。

  
電線の火災原因はヘビ−静岡
静岡新聞  8月18日 朝刊

 17日午後1時15分ごろ、雷雨のさなか、静岡市清水区新富町の住宅街で、ヘビが原因で電線が燃える火災があった。
通行人が「雷が落ちたようだ。電線が燃えている」と119番した。市消防防災局の消防車が駆けつけたところ、大木の枝の間を通る電線からバチバチと火花が散っていた。
落雷にしては被害が限定的で、中部電力と協力して調べたところ、燃えたのは6千6百ボルトの高圧線。付近に焦げたヘビが見つかった。
大木に住み着いていたかどうかは定かでないが、ニョロニョロと木を登り、電線に触れた瞬間、雨でぬれた木の幹を介して地面と通電したらしい。
同局によると、市内では年間1、2件程度、ヘビや鳥の巣などが原因となる漏電火災が発生しているという。

  
関東保安協が不安解消へ特別点検 プール自家用電気設備の安全対策を徹底
電気新聞 8月17日

 関東電気保安協会(石毛克政理事長)は今月から、プールの自家用電気設備の特別点検に乗り出した。7月末に埼玉県ふじみ野市の市営プールで女児が死亡する事故が発生し、プール利用者や施設管理者の不安が高まっているため。同事故は電気設備にかかわるものではないが、不安解消には電気設備を含めた総合的な保安管理が必要と判断し、自主的に点検を行うことにした。対象は契約している学校や公営プールなど5千件超で、今月末までに終える予定としている。
関東保安協では毎年、プールの使用が始まる夏前にプール付属電気設備の点検を行っており、今年は5287件で点検を実施。モーター漏電や漏電遮断器の動作不良、接地の機能不良など262件で改修依頼を行っている。ただ、今年はプールで死亡事故が発生したため、安全対策の一環として特別点検の期間を設けた。
点検対象は自家用契約者で期間を限定して使用するプールの電気設備。8月に月次、年次点検を行わない顧客も含めて行う。点検内容は放射温度計による温度測定を含めた外観点検と、停電可能な場合は漏電遮断器のテストボタンによる動作確認を行う。絶縁抵抗測定や接地抵抗測定は必要に応じて行う。
不良指摘があった場合はマニュアルに準じた管理や指導を行うが、「使用前にも改修依頼をしており、基本的には不良指摘はないはず」(関東保安協)としている。不良指摘は教育委員会などに報告する。
特別点検は自家用契約の顧客が対象だが、調査部でもこの期間に合わせて、一般供給のプール設備に対して電気的に不具合のあった顧客に改修を促していく。
特別点検のきっかけとなった事故は埼玉県ふじみ野市の市営プールで7月末に発生。本来はボルトで止める吸水口の柵が針金で止められていたため外れ、女児が吸い込まれて死亡した。電気設備に関する事故ではないものの、施設全体における管理者側の安全対策の不徹底が指摘されている。

●2006.08.16更新
  
日東工業、配電盤・キャビネット増産、73億円投資、静岡に新工場
日本経済新聞  8月16日 地方経済面(中部)

 日東工業は約73億円を投じ、主力の配電盤や、電気機器などを収納するキャビネットを増産する。花巻工場(岩手県花巻市)と唐津工場(佐賀県唐津市)で生産設備を増やすほか、静岡県掛川市にキャビネット生産工場を新設する。主な顧客である製造業の設備投資が活発なため、増産で受注拡大に対応する。
今回の一連の投資で、配電盤の生産能力は約3%、キャビネットの生産能力は約15%増える。配電盤は工場やビルで使用される機械に電気を送る役目を果たす。キャビネットは配電盤のほかブレーカーや情報通信網を覆うプラスチック製の箱で、制震機能や省スペースを実現した商品を増産する。
花巻工場は東北向けの生産拠点で、工場面積が約8千平方メートル。11月完成をメドに千6百平方メートル拡大、新たな生産設備を導入する。10月には同工場を分社化し、全額出資子会社「東北日東工業」として再スタートする。意思決定の迅速化で生産効率を引き上げるのが分社化の狙い。
九州向けの拠点である唐津工場は10月までに2千5百平方メートル広げ約1万5千5百平方メートルとする。2工場の合計投資額は約13億円で、建物建設に6億円、機械設備導入に7億円を投じる。
静岡県掛川市には2008年9月の稼働を目指しキャビネットを生産する新工場を建設する。土地面積は約7万平方メートル。投資額は土地取得費用21億円を含めて60億円を見込み、来年四月に着工する予定。新工場は初年度で売り上げ20億円、5年後には50億円を計画する。さらに需要増が見込めれば40億―90億円の追加投資を検討する。
同社は花巻、唐津以外に愛知県長久手町、岐阜県中津川市などに生産拠点があり、国内7工場体制で配電盤やキャビネットを生産している。
長久手、中津川などは生産能力が限界に来ていることに加え、中部地区の好景気で人材確保も難しくなっている。
さらに自動車関連を中心に東北や九州でメーカーが生産拠点を相次いで新設していることから、花巻、唐津での投資に踏み切る。

  
落雷で近畿地方30万戸停電 東京・山手線は3時間20分不通
大阪読売新聞  8月13日 朝刊

 全国各地で12日、大気の状態が不安定になり、激しい雷雨となった。落雷により、近畿地方では、約30万戸が停電、電車に遅れが出たほか、東京のJR山手線が約3時間20分にわたって運転を見合わせた。
関西電力によると、午後3時半ごろ、京都市南部から奈良市にかけて、計約29万6000戸が8〜3分間、停電。滋賀県では午後2時半ごろから同6時ごろまでの間に、大津、栗東など4市の計約1900戸が停電、うち約1100戸は夜間まで復旧しなかった。
落雷の影響で、近鉄の京都線などの送電が一時止まり、京都、橿原などの各線で上下計30本が遅れ、約5000人に影響。JR奈良線でも同時刻に停電し、4本が運休するなど上下計12本のダイヤが乱れた。また、同2時25分ごろ、JR福知山線市島駅(兵庫県丹波市)で落雷による停電後に信号機が作動しなくなり、特急などが最高1時間遅れた。
一方、山手線では12日午後2時30分ごろ、秋葉原駅付近に落雷し上野―神田駅間が停電。内外回りの全線で午後5時50分ごろまで運転を見合わせ、並走する京浜東北線も一部区間で約50分間、運転を取りやめた。このトラブルで約11万8000人に影響が出た。
JR東日本によると、落雷により、作業の際に架線の電流を止める安全装置が誤作動し、架線の一部に電気が流れない状態になったのが原因という。
空の便にも影響があり、羽田発着便では全日空が1便を欠航したほか、49便に30分以上の遅れが出た。日本航空でも15便が遅れた。
石川県穴水町では12日午前8時ごろ、約1キロ沖合の海上で、釣り客を乗せた船の近くに落雷があり、操船していた町内の男性(68)が左肩に軽いやけどを負った。
落雷が原因とみられる火災も多発。12日午前9時20分ごろ、新潟県聖籠(せいろう)町の大宝寺から出火し、寺の本堂と境内の住宅計約660平方メートルを全焼した。都内では同日午後、ぼやが計7件あり、民家の電気メーターや分電盤、立ち木などを焼いた。

  
サンコーシヤ、三葉能率電機が情報家電用の雷保護装置 多様なケーブルに対応
電気新聞 8月11日

 サンコーシヤ(東京都品川区、伊藤眞義社長)は、情報家電用の雷保護装置(SPD)「HLP―1形」を三葉能率電機(東京都大田区、小倉康弘社長)と共同で開発した。住宅内に引き込まれるすべての電話線や同軸ケーブルを1台でカバーし、パソコンや地上デジタル対応テレビ、ADSL(非対称デジタル加入者線)モデムなどの宅内情報機器を雷サージから効果的に保護する。販売価格は2万5千円。9月に発売し、ハウスメーカーや分電盤メーカー、電材商社などを中心に年間1万個の販売を目指す。
情報盤やフリースペース付きの分電盤内に取り付け可能なコンパクトタイプ。テレビアンテナ用ブースターとともにフリーボックス内にも収納できる。
家庭内の情報化が進むのに伴い、雷に起因する機器故障も増加している。このため昨年10月に内線規程が改定され、住宅用分電盤の高遮断機能化や過電流警報装置に加えて、SPDなどの規定が盛り込まれた。
内線規程では新築住宅の分電盤には電源用SPDを取り付けることが推奨されているが、低圧配電線以外にもテレビアンテナや電話線経由で雷サージが侵入する可能性があるため、マルチポートタイプのSPDが求められている。

  
再建中の配電盤会社、新愛知電機が日東工業傘下に 【名古屋】
朝日新聞 8月8日 朝刊

 配電業界最大手の日東工業(愛知県長久手町)は7日、経営再建中の配電盤メーカー、新愛知電機製作所(名古屋市)の株式47・7%を、ベンチャーキャピタルの日本アジア投資から取得すると発表した。配電盤など電力設備の技術や製造面で相乗効果が見込めると判断し、事実上の傘下におさめた。取得額は未定としている。
新愛知は03年2月に民事再生法の適用を申請した旧愛知電機製作所の後継会社で、05年6月期の売上高は36億7千万円。03年10月から日本アジア投資のもとで、生産態勢の効率化など事業再生を進めていた。

●2006.08.07更新
  
関電と阪急など、エアコン1台で全室冷暖房、省エネ住宅共同実験
日本経済新聞  8月5日 地方経済面(兵庫)

 関西電力や阪急電鉄など四社は四日、木造住宅で電力消費を抑える実証実験を始めると発表した。阪急が所有する大阪府茨木市の土地に高断熱構造の木造住宅2棟を建設し、エアコン1台だけで家屋全体を冷暖房できる空調システムを導入。住宅を実際に販売して購入者から室温などのデータ提供を受け、技術検証を進める。
実験には関電と阪急のほかに三菱電機と三菱地所ホームが参加する。空調機器は三菱電機が提供し、三菱地所ホームが木造住宅を建設。住宅は延べ床面積128平方メートルと137平方メートルで、いずれもオール電化。関電は省エネ技術の普及などを支援する。11月をめどに実験を始める。
導入するエアコンの能力は5キロワットで、通常は14畳程度の部屋に使う。実験用の住宅は外部の熱を遮断するとともに内部の空気が外へ逃げずに家屋全体を循環する。このためエアコン1台で家屋全体を冷暖房できると4社は説明している。

  
電気工事組合 下水処理場を点検 「電気は安全に、適正に」 篠山
神戸新聞 地方版  8月4日

 8月の電気使用安全月間に合わせ、兵庫県電気工事工業組合篠山地区の組合員約25人が3日、篠山市内の下水処理場の電気設備を点検した。
毎年8月に奉仕活動として、市の施設などを訪問している。この日は5班に分かれ、計10カ所を見て回った。制御盤を開けて漏電していないかなど、細かくチェックしていた。
同組合では「たこ足配線をしない、クーラーは延長線を使わないなど、電気を適正に安全に使ってほしい。今月中は組合員の店で無料相談をしています」と呼び掛けている。
同組合丹波地区の店でも無料相談を行っている。

  
[特集]電気使用安全月間スタート あなたのお家はだいじょうぶ?
電気新聞 8月2日

 毎年8月に全国大で多彩な活動が繰り広げられる「電気使用安全月間」が、1日からスタートした。経済産業省の主唱により、期間中はさまざまな団体が街頭キャンペーンやパンフレットによるPR、電気設備の特別点検、需要家訪問、安全講習会・講演会などを実施。広く一般に電気使用の安全について理解と認識を深めてもらい、電気事故の未然防止を図る。今回から重要テーマに「あなたのお家はだいじょうぶ?」の文言を追加し、自主保安意識の一層の向上も促している。
◆全日本電気工事業工業組合連合会 キャラバン隊、安全PR 200V機器普及促進も一役
電気工事業界でも電気使用安全月間のテーマに合わせた多彩な活動を展開する。全日本電気工事業工業組合連合会(全日電工連、岸田進喜会長)は一般家庭を対象に電気使用安全の啓発を行うほか、不良電気設備の改修を行う。
合わせて、電気工事従事者の研修会も開き、一般用電気工作物の保安確保と電気災害の防止に努める。
全日電工連は中央団体として、関係団体の統一ポスターとリーフレットを作製し、月間行事計画も策定する。
これを受けて地方団体の各ブロック連合会や各都道府県の電気工事工業組合が各種行事を行う。
全関東電気工事協会(全関、小澤浩二会長)は〈1〉電気使用安全に関する啓もう活動〈2〉電気安全啓もうキャラバン隊の展開(IHクッキングヒーターなど200V機器の普及促進)〈3〉漏電遮断器取り付け運動の実施〈4〉不適合工事ゼロ運動の実施〈5〉自家用事故による波及事故防止の推進〈6〉電気工事士を対象にした研修――などを重点的に展開する。
期間中は電気安全相談所などを開設し、キャラバン隊が繁華街や主要駅前などを拠点に街頭PRを行う。この機会を利用して、IHクッキングヒーターなど200V機器の普及促進も図る。
漏電遮断器取り付け運動では、未設置の需要家に取り付けを働きかけるとともに、欠相保護機能付き漏電遮断器への取り換えを促す。
このほか、昨年に続いて不適合ゼロ運動を展開するほか、自家用事故による波及事故の防止も推進する。電気安全講習会や研修会を開催し、安全意識の徹底も図っていく。
◆電気安全全国連絡委員会 安全委、10地区で多彩に パンフ、メディア、街頭活動
「電気使用安全月間連絡会議」を構成する各団体は全国各地でさまざまな催しを予定している。
電気安全全国連絡委員会(委員長=林喬・東京電力副社長)では、全国10地区の電気安全委員会が中心となって活動する。電気安全知識の普及・啓発のためポスターやパンフレット、うちわなどを作製し、一般家庭、工場、学校、各種地域団体、建設・電気工事現場などに配布する。そのほか、新聞、テレビ、ラジオ、自治体広報誌など各種メディアを利用した電気安全PRや街頭でのPR活動も行う。
自家用施設の電気事故防止については、電気関係事業安全セミナーを開くほか、電気主任技術者や自家用電気工作物設置者などを対象にした講演会、講習会、懇談会などを開く。
一般の電気使用者や子ども向けにも電気安全教室、料理教室などを開催し、電気の使用安全を訴える。
自然災害への備えに関しては、工場、事業所、電気工事店を対象に設備の耐震対策、復旧対策の指導助言を行い、災害時の事故連絡体制などのコンサルティング活動を展開する。公共施設や避難所の特別点検、改修、調査業務なども行う。
そのほか、魚釣り場の安全指導や一人暮らしの高齢者宅の配線診断、送配電線の安全点検、海水浴場、夏祭り会場、花火大会など臨時施設の点検、改修、指導を行う。
◆電気保安協会 事故防止、点検サービス 講習会、出張相談所を開設
全国の電気保安協会ではそれぞれ広報活動と事故防止・点検サービスの両面から独自の活動を展開する。ポスター、パンフレットの配布や街頭キャンペーンを行うほか、需要家訪問、スポットCMの放映など地域事情を考慮した多彩な活動が計画されている。
このうち、関東電気保安協会(石毛克政理事長)では電気使用安全月間のテーマに合わせて、需要家をはじめとする一般の人たちに電気安全と業務内容をPRする計画。
電気安全のPRでは安全な使用方法など電気知識の向上を図る。「電気安全は需要家による身の回りの点検と専門家による定期的な点検で確保される」ことをスポットCMで訴え、電気事故の減少につなげる。電気安全講習会や電気安全出張相談所を積極的に開くほか、自治体広報紙や新聞を通じて電気の安全な使い方などを働きかける。
調査業務では需要家を訪問する際、月間用のチラシやパンフレットでトラッキング現象対策や地震発生時の対応などの電気安全、業務内容をPRする。
保安業務では需要家訪問時や電気安全講習会などの場で電気安全、業務内容をPRしていく。波及事故の要因になりそうな経年ケーブルが改修されていない需要家には、各事業本部で訪問件数を設定したうえで管理技術者が訪問し、改修を働きかける。経営者と連絡責任者に対しても電気保安講習会の内容をPRし、積極的に講習会開催を呼びかける。
職員向けには協会内イントラネットを活用し、意見交流を行うほか、月間活動の意義・実施要領を周知徹底し、意識の高揚を図っていく。
◆今年の重要テーマ 自主保安意識の一層の向上を促す 波及事故や自然災害にも怠りなく
今年の電気使用安全月間の重要テーマとして、〈1〉あなたのお家はだいじょうぶ? 日ごろから電気安全を心がけましょう〈2〉自家用施設の電気事故は日ごろのチェックで防ぎましょう〈3〉自然災害に備えた電気の安全に努めましょう――の3テーマを設定した。
1つ目は、電気を正しく使うことで感電事故などを防止するとともに、自主保安意識を向上するため、一般・自家用の需要家に電気安全を呼びかけていく。日常的に電気安全に関心を持ってもらうための取り組みとして、地球温暖化防止やエネルギーの有効利用の観点を交えながら、無駄のない安全な使用方法を呼びかける。今回から新たに「あなたのお家はだいじょうぶ?」の文言を加え、自主保安意識の一層の向上を図っている。
2つ目は、波及事故が減少傾向にある一方で社会に及ぼす影響が年々大きくなっていることを踏まえ、自家用設備の日常的な安全チェックの徹底を促していく。特に、自主保安に必要となる設備改修のポイントについては広く紹介する。波及事故を引き起こすような不具合のある受電設備の改修促進コンサルタントも積極的に展開する。
3つ目の自然災害への備えでは、地震や台風などについて日ごろから考えておくことの重要性を訴える。地震については一般向けに避難時のブレーカー遮断や切れた電線への接触防止などを呼びかけるほか、自家用向けに設備の耐震対策のチェックも促す。風水害については強風によって切れた電線に触らないことや、家屋が浸水した際の電気機器の取り扱いに注意することなどを重点的に呼びかけていく。
◆由来と趣旨 統一行事で夏場に備え
電気は安全で使いやすいエネルギーとして、毎日の生活や産業の場で使われている一方、使い方を一つ誤れば感電や火災などの重大事故を引き起こす危険性もはらんでいる。近年の電気エネルギーへの依存度の高まりや高度情報化の進展に伴い、品質や信頼性の高い電気が求められるようになっており、電気安全に関する自己責任の一層の強化も重要になっている。
特に夏場は暑さで注意が散漫になるうえ、体も汗ばむため作業者の感電事故が起こりやすい。加えて、気温が高いために電気機器の稼働にも支障をきたしやすく、事故につながることの多い時期。
夏場の事故を防止するため、毎年8月に展開される現在の電気使用安全月間は、1981年にスタートした。当時、全国の電力会社などで個別に行われていた安全運動を通商産業省(現経済産業省)が統一。運動の効果を高めるとともに、広く一般に電気使用の安全を呼びかけて電気事故の防止に努める全国大の活動に発展させた。
活動の推進に当たっては、経産省のほか、電気安全全国連絡委員会、電気事業連合会(会長=勝俣恒久・東京電力社長)、電気保安協会全国連絡会議(会長=石毛克政・関東電気保安協会理事長)、日本電設工業協会(会長=平井貞雄・関電工会長)、全日本電気工事業工業組合連合会、全国電気管理技術者協会連合会(粕谷茂会長)の6団体が「電気使用安全月間連絡会議」を設置。各団体が連携して啓発活動を展開するほか、個々の団体も各地で独自の活動を展開する。
電気使用安全月間中は電気保安功労者経済産業大臣表彰も行われる。毎年、全国の電気保安に功労のあった工場や個人を対象に、経済産業相が表彰を行うもので、今年も都内で表彰式が行われた。

●2006.07.24更新
  
東光電工が施工技術向上目指し全社発表会で8件の事例を紹介
電気新聞  7月24日

 東光電気工事(東京都千代田区、馬田榮社長)はこのほど、現場施工技術の維持・向上などを目的とした06年度「全社技術・開発・改善事例発表会」を、千代田区の本社ビルで開催した。現場施工の課題解決に取り組んだ全国13支社と本社工務事業部の事例が事前に登録され、このうち施工効率化や工事品質の向上、コスト低減などの面で優れた8件の事例について、口頭による発表が行われた。
今回で24回目の開催となる発表会には、支社工事部門の部課長、本社社員ら約70人が参加した。
小國利明取締役はあいさつで、「当社が掲げる『良心的な電気工事』とは、品質面はもとより安全性や経済性、利便性を十分検討し、設計者や施主のニーズをとらえた設備を提供することだ」と施工現場の創意工夫が重要と強調し、「発表事例を各事業所で水平展開し、技術提案力の向上につなげてほしい」と呼びかけた。
発表では、集合住宅用コンセントの電圧・極性・接地や漏電ブレーカーの動作試験を簡易に行える試験器を製作した新宿支社の事例や、大学の実験室ごとに回路構成が異なる実験盤を統一することで、施工効率化や工期短縮、工事コストの削減に成功した東北支社の取り組みなど、施工品質向上やコスト低減に取り組んだ事例が報告された。
また、丸の内支社が受注した電気室内の石綿粉じん対策の施工例や、放送局内の照明設備からのノイズ対策で顧客満足度を高めた北海道支社の事例など、今後、同様の引き合いや社内での水平展開が期待される案件もみられた。
発表後に行われた審査の結果、金賞には新宿支社の取り組みが、銀賞には東関東支社の「立体駐車場工事における照明器具取り付け方法の検討」、銅賞には北関東支社の「簡易型端子盤・分電盤の製作」が選ばれた。

  
【快適すまい】日本最高層マンション 59階建て、分譲開始 武蔵小杉
産経新聞  7月22日 東京朝刊

 日本最高層となる59階建ての超高層マンションの分譲販売を、三井不動産など3社が21日から開始した。来月5日まで。 川崎市による再開発事業が進むJR南武線・東急東横線武蔵小杉駅前(同市中原区)に建設中の「パークシティ武蔵小杉」。59階建ての「ミッドスカイタワー」(794戸)と、47階建ての「ステーションフォレストタワー」(643戸)の2つの分譲住宅棟と、スーパーやスポーツクラブなどが入る商業施設棟で構成される。
IHクッキングヒーターや低コストの床暖房システムなどオール電化仕様で、セキュリティーはICカードや携帯電話への侵入警報通知など最新のシステムを導入している。
また、オリエンタルランドグループの監修で、既存の樹木を保存、活用するいっぽう、7つの庭園や広場に約2000本の樹木や四季の花々を植栽する計画。
総戸数1437戸のうち第1期分の販売は533戸。1LDK〜4LDK、49・90〜128・51平方メートルで、3340万〜1億2500万円。最多価格帯は4900万円台。
【記事の問い合わせ先】 三井不動産TEL0120・635・321

  
「光熱費ゼロ」保証/太陽発電住宅対象/上限年5万円、3年間/セキスイ東北
河北新報 7月22日 朝刊

 セキスイハイム東北(仙台市)宮城支社は、太陽光発電システムなどを採用した住宅を対象に「光熱費ゼロ保証システム」を導入した。実際にかかった光熱費が、建築前に予想した光熱費を上回った場合、年5万円を上限に3年間保証する。「業界初の取り組み」(同社)という。
システムは、同社の「パルフェ」など3タイプの商品で、太陽光発電システムを搭載し、オール電化を導入することが条件。宮城県内に建築し、年内に引き渡す住宅を対象に実施する。
希望の間取りや冷暖房の使用頻度、日中の在宅時間といった生活様式を考慮しながら、入居後3年間の光熱費を顧客ごとにシミュレーションする。その結果をもとに、効率的な生活スタイルと住宅を提案する。
1年ごとに実際の光熱費を計算し、予想を超えた場合、差額分を会社側が負担。予想を下回った場合も、その差額を「エコボーナス」(上限年5万円)として支給する。
7、8月は各50棟に限定し、システムを導入する。宮城支社は「環境と暮らしに負担の少ない住まいを実現させていきたい」と話している。

  
悪質リフォーム工事初公判 3被告、起訴事実認める ペットボトルで散水=佐賀
西部読売新聞 7月20日

 独り暮らしのお年寄りたちをだまして、不必要な床下工事などをしたとして詐欺などの罪に問われている、住宅などのリフォーム会社「ライフ・サービス」社長大石義孝被告(41)(福岡県久留米市御井旗崎4)ら3被告の初公判が19日、佐賀地裁(若宮利信裁判官)で開かれた。3被告はいずれも、「間違いありません」と起訴事実を認めた。
他の2人は、ともに同社社員の久留米市北野町八重亀、広田保孝(39)と同市大石町、松内竜也(23)の両被告。
起訴状によると、大石被告らは共謀し、2004年7月〜05年11月に、佐賀市などの独り暮らしの女性ら4人(68〜77歳)と、床下除湿機の設置や乾燥剤散布などの契約を結び、計約310万円をだまし取った。
検察側の冒頭陳述によると、3人は、水を入れたペットボトルや、焼けこがした電気コードを用意して各家庭を訪問。床下を見る振りをして水をまいたり、コードを見せたりして、「床下の湿気がひどい。コンクリートまで腐れる」「湿気で漏電し、コードがこげている。このままでは火事になっていた」などとだまし、仕入れ値の10〜20倍の金額で契約するなど、あくどい手口を繰り返していたと指摘した。

●2006.07.18更新
  
LPガス協、震災に強いLPGを自治体向けPR強化
日刊工業新聞Newsウェーブ21  7月17日

 日本LPガス協会(東京都港区、児玉宣夫会長、03・3503・5741)は、震災に強い液化石油ガス(LPG)の特性を地方自治体に浸透させる取り組みを強化する。このほど防災担当者向けにLPGの優位性を啓発する小冊子を作成。全国約2000の自治体に送付し、都道府県のLPガス協会と連携しながら平常時における対策協議や具体的な設備計画の支援に乗り出す。
日本LPガス協会は「平時から地震災害に強いLPガスの確保を」と題した冊子で、震災時にLPGが煮炊きや暖房に役立つことをPR。またLPGの必要性を認識している自治体には行政対応の方策を提言した。
LPGは可搬性に優れたボンベや大型の貯槽設備(バルク)を需要地に配備する形態の分散エネルギーになる。このため導管で集中供給する都市ガスに比べて震災時の復旧が早く、避難所向けのエネルギーとして有効な役割を果たす。
行政の対処法では避難所などへのバルク貯槽の導入を案内した。地震発生時に容量500キログラムの貯槽設備に5割の残量があったと仮定すると、避難所では発電機1台、ストーブ2台、100食を提供可能な炊飯器やコンロなどを3日間使えると試算。緊急物資が届くまでの間を乗り切ることができる可能性を紹介した。
さらに都市ガスが供給されている都市部の自治体に対しては、学校給食施設などでLPG設備を採用し、平時から利用することを提案した。震災に限定した利用では都市ガス設備との2重投資といった無駄が発生すると指摘。併せて都市ガス供給エリアでの新規需要の創出も狙っている。
自治体との具体的なやりとりは日本エルピーガス連合会(東京都港区)加盟の県協会などになる。このため同連合会と連携し、冊子の有効活用で足並みをそろえる。
LPG業界は都市ガス会社やオール電化住宅を提案する電力会社との競争で守勢に立つ。このため震災に強い特性の浸透を反転攻勢の足がかりのひとつにしている。

  
暑い!!電力使用量最高 13日、九電 景気回復も後押し
西日本新聞  7月14日 夕刊

 九州電力は14日、13日の1日電力使用量が3億2千411万キロワット時と、過去最高だった2004年7月23日を1.2%上回った、と発表した。九電は「気温が高かったことに加え、深夜電力使用量が大幅に増えたのが要因」と分析している。
福岡市の最高気温は33.6度で、04年7月23日と比べ、1.7度低かった。最大電力は午後5時の1666万キロワットで5万キロワット低かった。04年7月23日の最大電力は午後3時に記録し、日中の使用量は13日よりも多かった。
しかし、現在は家庭用オール電化住宅が普及。景気回復に伴い工場など大口需要も増加している。このため13日は深夜の電力使用量を押し上げ、過去最高につながった。

  
[特集]財団法人電気保安協会 頼れる「技術」は 確かな「信頼」へ
電気新聞 7月12日

 最近起きたエレベーター事故では、安全性を無視したコスト優先の業者選定や点検記録引き継ぎの不備など、さまざな問題が浮上した。そうした中、ライフラインのひとつとして欠かせない電気の保安管理への取り組みについても関心が高まっている。電気保安の中核的存在である電気保安協会は、従来から過去の設備工事や電気事故状況などを点検報告書に明確に記載し、長期間保存することで保全状況をトレースできる仕組みをとる。さらに、法令上の有資格者であることはもちろん、同協会の最先端の保安管理ノウハウを盛り込んだ研修を修了した協会職員が保安規程に定められた点検を実施。劣化したヒューズの交換をはじめ、契約書などに記載されにくい細かな作業も行うなど、きめ細やかな保安管理を徹底している。
本特集ではこのほか、電気保安分野で顧客の安全確保のため、公益法人として自然災害・電気事故発生時の復旧作業や、山間部・離島の点検などにも広く対処している姿にスポットを当てた。これらから浮かび上がるのは、設備の安全に不安を抱く世論がある中、同協会が取り組む「安全の質」は確かなものであるということだ。
◆中部
◇事故対応 「冠雪落とし」に感謝 公衆災害を未然に防止
12月から新年にかけ日本列島を襲った大寒波による大雪では、長野県北部の栄村で390センチメートル、岐阜県北部の飛騨市で観測史上最大の166センチメートルの積雪を記録するなど、中部地方にも大きな影響を与えた。
雪が自家用引込柱の高圧開閉器上に降り積もり大きな塊(冠雪)となり、冠雪の重みで開閉器のレバーを引き下げれば不慮の停電が発生し、電線が何かに接触すれば、地絡故障による停電事故にもつながる。また、冠雪が落下すれば、通行人に影響を与えかねない。
中部電気保安協会では、これら電気設備への積雪による電気事故、災害を未然に防止するため応援態勢を敷き、組織全力で対応した。特に積雪の多かった長野県の中野事業所、大町事業所には、各事業所から応援が駆けつけ作業にあたった。
中野事業所では、新年に降った大雪により、1月3日に冠雪による高圧気中開閉器の焼損事故が2件発生。仕事始めの4日は、所員全員で「冠雪落し」と停電事故の対応にあたった。また、7日、8日は休日ではあったが、緊急出動態勢を敷き、栄村、野沢温泉、飯山市、木島平村方面に分散して「冠雪落とし」作業を行った。1月中の作業件数は、中野事業所で224件、大町事業所で168件に及んだ。
大雪のため、現地までの到着や作業に時間がとられるということはあったものの、迅速な対応には、官庁、スキー場および旅館などの顧客からも「いつ電線が切れ、電気が止まるのかと心配で眠れなかったが、これで安心して眠れます」、「危険な作業をありがとう」など、感謝の声が多く寄せられた。
同協会では、2月3日までに危険性の高い423軒すべてについて、「冠雪落とし」作業を実施。停電事故の発生、柱上からの落雪による公衆災害の未然防止に貢献した。
◆北海道
◇ユニバーサルサービス 離島、過疎地くまなく キメ細かく拠点置いて
電気保安協会の主要業務に「保安管理業務」がある。電気主任技術者制度の運用によると、同業務の承認条件として顧客事業場に「遅滞なく2時間以内に到達する」ことと定められている。
北海道電気保安協会が「保安管理業務」を受託する約2万軒のうち、国の指定する「過疎地域自立促進特別措置法」に該当する顧客は約7千軒と実に35%を占める。全国の電気保安協会の中で最も過疎地域の顧客が多い同協会では、承認条件を満たすため38カ所に拠点を置き、きめ細かくカバー。
そのひとつに上川町の「愛山渓温泉」がある。道北総括支部(旭川市)が受け持つ同温泉は自家用の水力発電所で電気を賄い、年中運転している。山奥で冬期間は道路が通行止めになり、点検に出向くには歩いて登るか雪上車などで行くしかない。また、発電機室が深雪で埋まるため、サンタクロース同様に煙突から出入りするなど苦労も多い。
山間部と並び離島の電気設備も同協会が支えている。同協会の道東総括支部(釧路市)では、太平洋・厚岸湾に浮かぶ「大黒島」「小島」(厚岸町)24口の調査業務を万全なサポート態勢を整え受託している。
大黒島は全島が特別鳥獣保護区のため、事前に入島許可の申請や船の手配などが必要となる。4年に1度の定期調査の際には調査員が島民とのコミュニケーションを図りながら、各設備に対し丁寧に作業を進めていく。大黒島に住む笠島さんは「電気のことは、保安協会に任せておけば安心。信頼している」と語る。
広大な地域、コストのかかる地域を持つ北海道において、新規事業者が事業展開に有利な地域、手間のかからない設備点検だけを選び進出してくれば、将来利益の上がらない過疎地はどうなるのか。電気保安協会が公益法人として果たすべき役割は大きく重い。
◆関西
◇受電設備保証保険 顧客負担軽減に一役 偶発的な天災損害保証
細心の注意と最新技術を用いた点検を行っていても、落雷、水害などの偶発的な電気設備事故は完全には防止できるものではない。全国の電気保安協会では、このような事態に備え「受電設備保証保険」に加入し、電気設備事故発生時に顧客の負担軽減に一役買っている。
受電設備保証保険は、雷・洪水・河川のはんらんなど偶発的な天災による損害を保証するもの。保険の対象機器は、電力会社との責任分界点から受変電設備の低圧開閉器負荷側端子までの機器で、対象機器を復旧させる費用(工事費を含む)が保証され、限度額はない(ただし、免責額2万円は顧客の負担)。
この受電設備保証保険は、電気保安協会と保安管理業務を契約している顧客の受電設備が対象となり保険料は同協会が一括して負担、顧客が保険料の負担することは一切ない。事故発生後の保険会社への請求手続きも電気保安協会が行うとのことだ。 関西地方で広くスーパーを営んでいる株式会社・松源では、受電設備保証保険の適用により「受電設備復旧のための費用がほとんどかからず助かった」と感激している。
全国の電気保安協会の05年度受電設備保証保険適用実績は274軒で約1億2900万円。04年度は例年になく多くの台風が日本列島に上陸し、冠水などによる大きな被害が発生した。この災害により保証保険が適用された顧客は446軒にのぼり、保険金総額は約2億6800万円にも及んだ。
◆東北
◇自然災害対応 その1 地震対応に3千人強 福島、山形、宮城から応援
新潟・中越地方に甚大な被害をもたらした「新潟県中越地震」。一昨年10月下旬の発生から1年半強が経過するが、完全復旧・復興には至っておらず、被災地では今も生活再建に向けた懸命な取り組みが続く。
この地震により中越地方で発生した停電戸数は34市町村・延べ29万8千戸。このため当該地区を担当する東北電気保安協会の長岡、柏崎、十日町、大和、燕三条の5事業所では保安管理受託事業場3893軒中、3186軒が停電するなど被害は広範囲にわたった。
同協会では「緊急災害対策本部」を設置。被害状況を把握するとともに道路情報の収集・震源地方面の顧客リストアップ・顧客設備点検応動班の編成など、復旧応動体制を立ち上げ、各方面に応動班を出動させ、配電線の復電に備えた事前の顧客設備の点検を開始した。
配電線の復電した顧客からの設備点検依頼への対応をはじめ、復電後の漏電事故や低圧機器の不具合復旧、顧客設備への一斉点検といった復旧作業を進めた。これら作業には地震発生から約半月の間に延べ3千人強を動員し、他県福島、山形、宮城からも延べ240人弱が応援に当たった。
この一連の復旧作業に関し、特に震源地に近い地域では通行止めや余震が続く悪条件の中、懸命に作業に取り組み、地震の7日目には立ち入り禁止地域以外のすべての顧客を訪問し、電気設備の点検を完了させた。さらに、仮設住宅の電気設備の点検も組織力・機動力を活用し対応した。
また、復旧した顧客からは「電気復旧のために道路が悪く大変な中、駆けつけてもらい助かった」などの言葉や、生産工場の担当者(社長)からは「おかげで長期間工場を止めないで生産を再開できる」など、同協会の対応への評価は高い。
同協会では今回の対応を貴重なノウハウとして蓄積し、自然災害や事故時の組織力・技術力向上に生かしていく方針だ。
◆関東
◇自然災害対応 その2 水害経験を生かして 重要設備リストアップ
昨年9月4日夜から5日未明にかけて東京都西部を襲った記録的な集中豪雨では、関東電気保安協会東京西事業本部練馬事業所が迅速な出動態勢を整え、復旧作業に臨んだ。
同事業所が担当する杉並区、中野区では1時間当たり100ミリを超える記録的な降雨量となったため、冠水により電気設備にも多くの被害をもたらした。
4日が日曜日だった影響で、5日の月曜日の朝から問い合わせが殺到。同事業所では「事故出動総合指令所」を設置し、通常業務に加え、顧客からの要請に組織を挙げて対応した。集中豪雨での現場対応者は延べ120人で、対応件数は高圧・低圧全体で97件に及んだ。また、東京電力荻窪支社の依頼で一般家庭20件にも対応した。
今年も集中豪雨や台風に備え、病院、介護施設やライフラインなどの重要施設をリストアップし、それらの施設で被害が発生した場合、最優先で応急復旧を行えるようにしている。
また、新規参入者が復旧要請に対応できず、困った需要家からの要請により保安協会が応じるケースもある。
食品製造業の工場長は「大雨でキュービクルが浸水し工場全体が停電した。電気保安協会に連絡するとすぐに4、5名が駆けつけ、水が引いたキュービクル内を泥だらけになりながら掃除してくれた。途方にくれていたが、迅速かつ適切な対応で早期に復旧していただき大変助かった」と語る。
また、小型モーター製造業の担当者は「電気保安協会に保守点検を委託しているのは異常事態に信頼できる対応をしてくれるから。電気保安協会よりも低料金の業者もいるが信頼感には替えられない」という。同協会では今後も職員の技術レベルや組織力を強め、顧客から信頼感を勝ち取っていく構えだ。

●2006.07.11更新
  
関空停電2時間、運航は影響なし
日本経済新聞  7月10日 夕刊

 10日午前1時10分ごろ、関西国際空港で、旅客ターミナルビルや関空会社が入るビルなど五棟が停電した。一時、建物内の照明や案内板の表示などが消えたが、同3時25分ごろまでに順次回復した。停電中に同空港を発着する便はなく、別電源の管制などには異常がなかったため運航に影響はなかった。同日早朝から通常通り運航した。
関空会社は、ターミナルビル地下1階にある電気室の分電盤に何らかの異常があったとみて、詳しい原因を調べている。
同社によると、当時ターミナル内に数人の乗客や飲食店従業員がいたが混乱はなかった。1994年の開港以来、広範囲で長時間の停電は初めてという。

  
PSEマーク3カ月−中古品業者の混乱続く 法律への信頼回復急務(浜松総局・尾藤旭)
静岡新聞  7月8日 朝刊

 安全基準に適合した電気製品を示す英語の頭文字から名付けた「PSE」マーク。添付しなければ製品の製造販売を禁止する電気用品安全法(電安法)が、施行後五年の猶予期間を経て実施され、7月で3カ月を迎えた。当初から中古品業者を中心に大混乱が起こり、音楽家らの反対を受けて「ビンテージ」と呼ばれる貴重な電子楽器や音響機器について、実施直後に2千近い製品をマークなしで販売することを認めた。経済産業省は同法の趣旨を周知徹底できなかった不手際の上に、いまだに現場に混乱が続く結果を招いている、と中古品売買の市場関係者らは嘆いている。
浜松市中郡町のリサイクルショップ「創庫生活館本店」。店の片隅にPSEマークのない製品を検査するコーナーが設けられている。
持ち込まれた電気製品が通電試験用の検査機器につながれると、わずか1、2分で結果が出る。「漏電」と判断されなければ、マークが添付される。たったこれだけの作業だ。検査対象は「電安法」が制定された2001年以前の家電製品がほとんど。しかし、同店担当者は「検査しても駄目なのはごくわずか。九割以上の製品は問題ない」と太鼓判を押す。
もともと同法は家電製品の漏電を防ぎ、火災や事故から消費者を守るための法律。猶予期間を設けたが、中古品への対応が遅れたことが混乱につながっている。
製造販売停止に追い込まれる製品が出ることが予想されたことから、マークなしでの商売が認められたレンタルが“抜け道”として注目された。しかし、実際には「マークのない商品が持ち込まれること自体少なくなった」と、同店を経営する堀之内九一郎生活創庫社長は言う。
「ビンテージ」と呼ばれる生産を既に中止しているシンセサイザーやアンプなども対象外になった。中古楽器を扱う浜松市高林の楽器店「SONIX」の杉山智彦店長は「ごく一部現行品がある輸入品以外は、経産省のリストで除外になった。リストは今も増えている」と話す。
同店は自主検査でPSEマークを付ける承認を受けたが、実際には検査はしていない。「厳密に法律を見ると、マークを付ける製造者は、千個単位でロット生産するようなところでないと無理」。「国は混乱の騒ぎが収まるのを待っているのではないか」とまで言う業者がいるほどだ。現場に広がる法律への不信感を早く払拭(しょく)すべきだ。
混乱を避けるために経産省が更新し続ける除外リストは、電子楽器や写真現像機など既に5千点に上っている。

  
漏電火災から文化財守ろう 消防局など、設備点検 /京都府
朝日新聞 7月7日 朝刊

 漏電などの火災から文化財を守ろうと、京都市消防局と社団法人京都電業協会は6日、「特定文化財対象物」の一つの十四春(としはる)旅館(下京区)の電気設備を点検した=写真。
同旅館は昨年11月に国の登録有形文化財にも指定されている。分電盤や部屋の配線などを一つ一つ点検し、同旅館の女将(おかみ)、玉垣和子さん(54)は「今回の点検で以前よりも防火対策への責任を感じました」と語った。
76年から始まった点検作業は31回目。3日から7日までに、同市内に971ある特定文化財対象物のうち、白峯神社(上京区)や法界寺(伏見区)など12カ所を点検する。
同消防局の福田孝治予防部文化財係長は「京都は貴重な文化財が日本でも群を抜いて多い。火災を未然に防ぐことで京都の町並みを維持していければ」と話した。

●2006.07.04更新
  
電気新聞主催セミナー「攻防オール電化」が東京国際フォーラムで開催
電気新聞  7月4日

 本紙主催セミナー「攻防オール電化 〜勝負の分かれ目」が6月30日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれた。東京電力の高橋朗営業部部長と東京ガスの小林信久ホームサービス企画部長を講師に招き、オール電化の普及でガス会社の牙城だった厨房・給湯需要を切り崩しにかかる電力会社と、それに対抗するガス会社の営業戦略を紹介。また志村和明サーチライト社長が、両社の攻防を生活者の視点で分析した。今後の行方を占う講演に、参加者は高い関心を示した。
高橋氏は「家庭で使うエネルギーのうち電気の割合は41%と少なく、魅力あるマーケット」と述べたうえで、オール電化を今後普及させるためには「ガス会社を見習って、商品企画・開発力を高める必要性がある」と強調。電化率を「06年度15%、07年度20%に向上できるよう努力したい」と語った。
小林氏は「家庭用需要が初めて脅かされている。特に給湯を守れるかが最大の課題」と危機感を示す一方、「ガス機器は電気に負けていない。現場組織を強化し、ガスの魅力を訴えたい」と話した。また「電力対ガス」という見方に疑問を呈し、「両方の強みを生かしたベストミックスが、お客さまのためになる」と強調した。
志村氏は、さまざまなデータをもとにオール電化住宅のヒット要因を説明した。

  
オール電化住宅、4月末で8065戸導入 東北電力山形支店=山形
東京読売新聞  6月30日 朝刊

 東北電力山形支店は、給湯や調理器具など住宅内の熱源をすべて電気にする「オール電化住宅」の県内導入戸数が、4月末に累計8000戸を突破したと発表した。2005年9月に7000戸を達成してから、過去最短の7か月で1000戸増を果たした。
同支店によると、4月末現在、県内でオール電化を導入した住宅戸数は、戸建てが5225戸、集合住宅が2840戸の計8065戸。1994年3月に1000戸を超え、2003年12月に5000戸、04年12月に6000戸と、増加ペースは加速している。
新築住宅着工戸数に占めるオール電化住宅の採用率も急上昇。1995年度は1・4%だったのが、2002年度に10・4%、05年度には21・4%に達した。同支店は「安全性や経済的なメリットが、顧客や住宅メーカーに広く知られるようになった」としている。

  
ウィズガス住宅:「オール電化」に待った 住宅関連業界と連携
毎日新聞 6月28日 西部朝刊

 ◇「ウィズガス」戦略で対抗
家庭のエネルギーを電力だけでまかなう「オール電化住宅」に対抗し、ガス業界が「ウィズガス住宅」戦略を打ち出した。住宅メーカーや台所・浴室関連メーカーなどの住宅関連業界と連携をとりながら、ガスを使った暮らしをPRし、普及が進む「オール電化」の勢いを食い止める狙いだ。九州でも最大手の西部ガスが中心になって今後、活動を進める方針だ。
活動の中核は、都市ガスやLP(液化石油)ガス業界などで作る「日本ガス体エネルギー普及促進協議会」。
今月、住宅関連3団体と「ウィズガスCLUB」を設立。「ガスと共に暮らす」の意味を込めた「ウィズガス住宅」を「環境への優しさ」や「火のある暖かい家族団らん」のイメージで打ち出し、パンフレットの作成や、住まいづくりの提案などに連携して取り組む。
ただ、CLUB内には温度差もあり、住宅生産団体連合会の和田勇会長(積水ハウス社長)が「電気かガスかは消費者が選択するもの。電気を排除するつもりはない」と話すなど、住宅関連業界は電気、ガス両にらみの姿勢だ。
九州での本格展開はこれから。大手住宅メーカーが市場の大半を占める首都圏と違って、地場メーカーがかなりのシェアを持っており、西部ガスの田中優次常務は「まずは住宅新築が圧倒的に多い福岡県を中心に、大手、地場を含めた住宅メーカーにガスの良さを理解してもらって連携を図りたい」と話している。


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