業界に関するメディア情報

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●2007.06.25更新
・24時:城里・電線盗容疑で逮捕 /茨城
・[特集]2007電設工業展 環境や安全に高評価 栄冠は12製品に
・東海地震へ備え万全に−駿河区で中電営業所が市民と懇談会 「緊急速報」も説明

●2007.06.18更新
・早朝の集中的な雨で火災報知設備誤作動
・くらし安全 コンデンサー劣化 火災に注意
・東芝CM、ネットワーク家電、便利さ体験展示場新設――1万5000世帯目標
・東芝ライテックが電設展コンクール国交大臣賞を獲得 経産相賞は関電工

●2007.06.11更新
・三工電機、船舶向け部品生産増強、分電盤や制御盤、呉に新工場、造船大手から受注増
・日東工業社長加藤時夫氏―クラシック音楽、通勤時に車内で(オフタイム)
・停電:山県・関・美濃市で6分間5000戸−−中電岐阜支店 /岐阜

●2007.06.04更新
・窃盗:「雨漏り調べたい」 上がり込み現金数万円盗む−−竹田市と由布市 /大分
・日東工業、キャビネット生産設備増強
・道外の電機関連メーカー、生産・研究体制を増強――愛知の河村電器産業、他
・全関が通常総会 総会準備委の設置を決定 公益法人改革に対応

●2007.05.29更新
・日東工業、機器収納に適した熱対策通信キャビネット
・つぼ八(都市部の直営31店)(フード新潮流競争力を磨く)
・データセンター、消費電力3割削減――日本IBM、冷却効率向上
・[特集]2007電設工業展が23日開幕 東京ビッグサイトで5月25日まで

●2007.05.22更新
・火災:青森市中心街でボヤ、一時騒然 /青森
・「見える」個別の使用量 家庭の省エネ支援 設備NWシステム開発/松下電工
・決算ひと言 主力の配電盤が好調
・日東工業、横長タイプの防水・防じんキャビネット

●2007.05.14更新
・アスカ、来年9月めどに本社工場で車プレス部品を増産
・[特集]財団法人・電気保安協会 現状と課題 その取り組み
・“身近な製品の事故防ごう” 安全な使い方の消費者セミナー 東京・渋谷

●2007.05.01更新
・中電社員装い詐欺 昨年度19件 集金や点検口実に=中部
・阿南市、市電設協会と災害支援協定
・パナホーム経常益倍増、前期、オール電化住宅伸びる。
・東北電、オール電化住宅、95%が「満足」

●2007.04.23更新
・掛川工場が起工−日東工業
・全関が地域協の実績を評価 埼玉など3協会上位に
・連載/挑む県内企業 3/東和グループ 青森など/電設資材の総合商社/首都圏、環境、光に活路
・電気保安協会、定期点検怠る 中部と北陸、厳重注意 【名古屋】

●2007.04.16更新
・2007電設工業展 電設協が実施計画を正式決定 過去最大207社が出展
・火災:輪島の資料館全焼、漏電か−−被災後初 /石川
・中立電機、配電盤などの納期を4割短縮−設計・生産の効率化
・中電が労災隠しか 1989年の事故報告せず=山口

●2007.04.09更新
・オール電化住宅*「新築の3戸に1戸採用」*本年度*北電、強気?の予測
・大京:名古屋最高層のマンション開発 高さ161メートルに
・【この人に聞く】上田勉・パナホーム社長(59)転換期の住宅業界 勝負の時期
・中部電、06年度、発受電量が過去最高、工場など産業用好調。

●2007.04.02更新
・教育振興に役立てて 菊川、磐田市に800万円寄贈−日東工業
・点検装い窃盗、詐欺 筑後中心に被害九電が注意喚起 高齢者宅を標的

●2007.03.28更新
・中電従業員装い窃盗か−浜松の住宅、訪問後バッグなくなる
・日本電気協会の電気安全全国連絡委が啓発ビデオを作製 施工の基本、事故例紹介

●2007.03.20更新
・松下電工、戸建て向け設備ネットシステムを拡販
・地方企業、事業拡充に備え−河村電器産業
・日東工業、トヨタと配電盤を共同開発−国内2工場に納入、関係強化で事業拡大

●2007.03.12更新
・06年の県内火災 3%減の1049件に 高齢者逃げ遅れ目立つ
・関東保安協栃木事業本部が独居高齢者の住宅配線診断
・日東工業、大型キャビネット生産を地方分散−東北・九州に関連設備導入

●2007.03.06更新
・瀬戸大橋で送電トラブル カラスの巣で漏電? 電車の運転一時見合わせ=香川
・日配工 住宅盤認定制度30周年を記念 約80人参加し名古屋で式典
・松山市長宅ボヤ 配電盤など焼く=愛媛

●2007.02.26更新
・過電流が原因/変圧器火災で最終報告書/東通原発
・中国計器工業「省エネナビ」刷新 大幅な小型化を実現 データ伝送距離2倍に
・青森/お年寄り宅の電気設備点検/市社福協が奉仕

●2007.02.06更新
・福島県警が誤認逮捕、アリバイ判明で釈放
・松下電工2006年4―12月期連結決算 売上高3%増、電子材料が好調
・工事現場で電線盗難 さいたま市内=埼玉

●2007.01.30更新
・オール電化住宅3万戸突破/2006年末・東北電力宮城支店管内
・パナホーム、賃貸住宅・分譲マンション、オール電化標準採用、省エネ・安全、前面に
・消防署員に電気安全指南 地域と連携強化 東電荻窪支社が講習会
・東京電力と松下電工が集合住宅を低コスト電化改修 省エネ型幹線装置を共同開発

●2007.01.23更新
・住友不動産、免震で国内最高層、大阪に50階建てマンション
・ガス漏れ事故―一帯、ガス通しやすい地層
・「ガス」対「オール電化」攻防激化、工務店囲い込み競う――東電、東ガス
・家庭用エネルギー首座狙い*燃料電池普及へしのぎ*3方式出そろう

●2007.01.10更新
・[特集]中部電力女性役付職に聞く 女性ならではの感性いかんなく発揮して
・経産省方針、家庭電力自由化先送り――原油価格高止まり、参入見込めず。

●2007.01.05更新
・都市ガス各社トップ年頭あいさつ 顧客主義の重要性訴え
・オール電化、じわり 東北で12万戸突破 割安料金・高機能で人気 /宮城県
・関東保安協が介護士対象に「一般家庭における電気の正しい使い方」講習会
・電中研がお年寄り見守るシステム開発 消費電力の増減で安否確認




●2007.06.25更新
24時:城里・電線盗容疑で逮捕 /茨城
毎日新聞  6月23日 地方版

 22日午前0時半ごろ、城里町下古内のダム改修工事現場に不審な乗用車が止まっているのを笠間署員が発見。車に近寄ってきた筑西市船玉のリサイクル業、栗原賢二容疑者(38)が工事現場にあった分電盤の動力電線約32メートル(1万2000円相当)を盗んだことを認めたため、窃盗の疑いで緊急逮捕。供述から運転席にいた同市野殿の派遣社員、山田圭子容疑者(37)も同容疑で緊急逮捕した。山田容疑者は否認しているという。工事現場では6月中旬にも10万円相当の動力電線が盗まれる被害が発生しており、関連を調べる。(笠間署調べ)

[特集]2007電設工業展 環境や安全に高評価 栄冠は12製品に
電気新聞  6月22日

 日本電設工業協会(会長=平井貞雄・関電工会長)はきょう22日、「2007電設工業展」の製品コンクール表彰式を東京・霞が関の霞が関東京會舘で開催する。今回のコンクールには過去最大の47社が出展。厳正な審査の結果、12点の製品に国土交通省をはじめ各賞が贈られる。評価のポイントとなったのは、環境負荷の低減や防犯・防災といった安全性などの「人にやさしい」機能。今後のニーズを踏まえた上でも普及が期待される各受賞製品を紹介する。

【電設工業展製品コンクール入賞一覧】

賞名 製品名 会社名
国土交通大臣賞 高効率LEDダウンライト E―CORE 東芝ライテック
経済産業大臣賞 瞬時電圧低下補償装置 ニチコン、関電工
中小企業庁長官賞 抵抗分漏れ電流警報付漏電遮断器・配線用遮断器 テンパール工業
消防庁長官賞 該当なし
労働安全衛生総合研究所理事長賞 被覆線兼用型電圧・相回転チェッカー「せんかいまる」 中電工
東京都知事賞 超省エネ変圧器「SuperアモルファスX MCシリーズ」 日立産機システム
東京電力社長賞 Wエコ 環境配慮型照明器具 松下電工
関東電気保安協会理事長賞 活線絶縁抵抗・抵抗成分漏れ電流計の校正試験器「Io・Ior校正試験器」 ムサシインテック
日本電設工業協会会長賞 スマート ロガー 河村電器産業
日本電設工業協会会長奨励賞 監視分電盤 日東工業
過電流ロック形高圧交流気中負荷開閉器 三英社製作所
高性能多機能形インバータ FRENIC―MEGAシリーズ 富士電機機器制御
デマンドシステムコントローラ スーパーマックスFVP 大崎電気工業

《国土交通大臣賞》
◇東芝ライテック 高効率LEDダウンライト E―CORE(イー・コア)
◆器具普及促す価格帯に コンパクトで省施工性
東芝ライテックは、高効率のLEDモジュールを使用した埋め込み天井灯「東芝ライテック/高効率LEDダウンライト E―CORE(イー・コア)」で、40ワット形白熱灯器具に相当する明るさ265ルーメン、消費電力は約7分の1の5・3ワットを実現した。税抜き1万9800円とし、高価格も克服。LED器具普及を促す価格帯とした。コンパクトなボディーに電源ユニットを一体化。省施工性も考慮している。用途に応じて10機種をそろえている。
政府の京都議定書目標達成計画の中では、高効率照明の普及(LED照明)が目標達成に向けた対策として位置付けられている。二酸化炭素排出削減見込み量の根拠として「白熱電球のエネルギー使用量の5分の1、価格差3・8倍」の目標が掲げられている。
「E―CORE」は業界最高の総合効率1ワットあたり50ルーメンを実現。一般照明用の明るさと省エネルギー性を両立した。京都議定書の性能目標を達成しており、同社は地球温暖化防止に貢献していく構え。コスト面では、導入コストを運用コストで回収可能にしており、費用対効果が検討できる製品となっている。
コンクールでは、経済性や作業性、環境負荷低減に大きく貢献するとともに、LED照明器具の普及にさらに弾みをつける製品として高く評価された。
《中小企業庁長官賞》
◇テンパール工業 抵抗分漏れ電流警報付漏電遮断器・配線用遮断器
◆絶縁劣化早く 高精度に発見
テンパール工業の「抵抗分漏れ電流警報付漏電遮断器・配線用遮断器」は、漏電電流を検出し警報を出す漏電警報ユニットを組み込んだ配線用遮断器。容量分漏れ電流が多い電路でも絶縁劣化を高感度に検出できるほか、抵抗分漏れ電流(Ior)では3段階の警報を行うことで漏電による事故を未然に防止する。
「Ior漏電警報ユニット」は、ゼロ相変流器(ZCT)により検出した漏電電流の中から抵抗分漏れ電流を演算によって求め、その値が漏電警報動作の定格感度電流を超えると警報が出力される。
警報は、抵抗分漏れ電流の大きさにより50%未満、50〜75%、75%超の3段階をLEDでレベル表示する。容量分漏れ電流が多い電路でも、絶縁劣化を早期かつ高精度に発見できる。的確な感電防止や漏電火災防止を実現できる。
施工性も向上。これまでの漏電遮断器は、ZCTや遮断器を組み合わせて使用するため配線工事が必要だった。今回の製品では、ZCTや漏電警報器、遮断器を一体化し、小型化を図った。配線工事も不要となり、省スペースで容易に施工できる。抵抗分漏れ電流の常時監視も簡単に行えるので、電路の保守・点検業務の効率化が図れる。
コンクールでは、電気設備の安全性向上に貢献する製品として高く評価された。
《労働安全衛生総合研究所理事長賞》
◇中電工 被覆線兼用型電圧・相回転チェッカー「せんかいまる」
◆短絡の防止と相回転も確認
中電工の「被覆線兼用型電圧・相回転チェッカー『せんかいまる』」は、低圧電路の電圧と相回転を確認できる計測器。測定端子部分(クリップ)に半導電性樹脂を採用したことで測定時の短絡を防止するほか、電線被覆の上から相回転を確認できるようになった。
従来の電圧・相回転チェッカーは裸線用と被覆線用でそれぞれ欠点があった。裸線用ではクリップが金属製のため短絡事故を起こす可能性があった。被覆線用では短絡しないものの、線間電圧チェックができなかった。中電工は、それぞれの欠点を解消する「せんかいまる」を開発した。線間電圧の測定は裸部で行うため、クリップ挟み込み部分に半導電性樹脂を採用。それ以外を絶縁性樹脂とした。クリップは絶縁材のため、クリップ相互の接触や端子間の接触で線間短絡せず安全な構造とした。
電圧チェック時には光と音の2重チェックで判定ミスを防止する。線間電圧100Vで緑色発光し、断続音で表示。200Vでは赤色発光・連続音で表示する。
相回転では被覆線上からクリップを挟んでチェックできるため、従来の端子ねじへのクリップの取り付けにくさを解消した。このほか、高調波の影響をうけにくい構造としている。
現場での作業性向上と電気設備の安全性向上に貢献する製品として高く評価された。
《東京都知事賞》
◇日立産機システム 超省エネ変圧器「SuperアモルファスX MCシリーズ」
◆トップランナー上回る
日立産機システムの「超省エネ変圧器『SuperアモルファスX MCシリーズ』」は、省エネ法のトップランナー基準値を上回る性能を達成した電力用モールド変圧器。07年度を目標としたトップランナー変圧器の標準化に際し、需要家の一層の省エネニーズに対応する。
鉄心に新開発のアモルファス合金を採用し、省エネ性向上や機器の据え付け面積の削減、低騒音を実現した。
モールド変圧器は、主に公共施設やビル、病院といった防災面や設置環境面で制限のある受変電設備に納入されている。同分野でも省エネへの要求が高まっている。変圧器の期待寿命は20〜30年程度。すでに導入されている変圧器も約30年が経過しているとされ、リニューアル時の省エネニーズも拡大基調にある。
製品では、アモルファス鉄心のほか、高占積率巻き線技術の開発やモールド樹脂の使用量削減、コイルの小型化により省エネとコンパクト化を実現。キュービクル式高圧受電設備に収納でき、アモルファス変圧器の導入を容易にした。
アモルファス合金の採用で、トップランナー変圧器に対し無負荷損失を約5分の1〜4分の1に低減可能。待機電力の低減が図れる。
モールド変圧器におけるトップランナー基準値の達成で、防災と環境負荷低減に貢献する製品として評価された。
《東京電力社長賞》
◇松下電工 Wエコ環境配慮型照明器具
◆快適性はそのまま 省エネ、省資源図る
松下電工の「Wエコ 環境配慮型照明器具」は、快適性をそのままに省エネ性と省資源を実現した照明器具。新開発の高出力ランプと専用インバーターにより、40形直管ランプ2灯分の明るさを1灯分で実現。ランプ寿命を従来比1・5倍とした。
製品は、リニューアル向け器具と新築向け器具の機種を用意。ランプは新技術を採用した高出力の「63形G―Hf蛍光灯」。高出力・タイマーセルコン(初期照度補正)機能を搭載した専用インバーターと組み合わせハイパワーを可能にした。3千ルーメンの従来器具と比べ明るさは2・1倍の6300ルーメン。
また、ランプ交換初期の設計光束以上の余分な明るさをタイマーセルコン機能によりカット。寿命期まで一定の明るさで点灯し、従来比約35%の省エネを実現した。
従来2灯分の明るさを1灯分にしたことや1・5倍の寿命により、年間のランプ交換本数を従来比3分の1に低減。省資源・省廃材に加え、省メンテナンスも可能とした。工場向け直付器具では従来比半分のサイズと質量とし、環境負荷を低減。軽量化により施工性も向上させた。
新築向けでは、埋め込み器具は3・2メートルピッチでの明るさを確保。従来照明に比べて少ない器具台数で照明設計が可能となった。コンクールでは環境負荷低減に貢献する製品として評価された。
《関東電気保安協会理事長賞》
◇ムサシインテック 活線絶縁抵抗・抵抗成分漏れ 電流計の校正試験器「Io、Ior校正試験器」 
◆校正作業を容易に 経済的に管理体制
ムサシインテックの「活線絶縁抵抗・抵抗成分漏れ電流計の校正試験器『Io・Ior校正試験器』」は、特別な知識を必要とせずに抵抗成分漏れ電流の測定器校正作業を行える機器。電気設備の安全や維持管理の良否判定をする機器が必要となっている中で、従来と比べ安価な価格を実現したことで、定期的な校正を行える管理体制の確立を可能とした。
クランプ漏れ電流計と抵抗成分漏れ電流計、ベクトル検出方式のIor漏電警報器・保安装置の校正試験を対象に、0・001〜12ミリAまで高精度にIo・Iorの校正が同時に行える。
ワンタッチでの校正用電流出力・電流計切り替えスイッチと校正電流微調整つまみを装備し、簡易な操作でIor電流校正を実現する。試験器自体の校正も行える「Io・Ior電流計校正端子」を装備する。サイズもコンパクト・軽量で、現場での校正試験を容易にした。
Io・Iorの電流値をそのまま表示し、複雑な操作や知識を必要とせずに校正試験ができる。
正確な校正試験には従来約200万円の校正器が必要で、維持管理費も負担となっていた。今回の製品は本体価格13万1千円。
各所に装置を配備でき、経済的な校正試験を可能にする。
コンクールでは、安全性に貢献する製品として評価された。
《経済産業大臣賞》
◇ニチコン、関電工 瞬時電圧低下補償装置
◆国内最軽量を実現 特性劣化も少なく
ニチコンと関電工は、電気二重層コンデンサーを用いた業界最小・最軽量の瞬時電圧低下補償装置を開発した。ニチコンの電気二重層コンデンサー製造技術と、関電工が持つ重要設備電源への高い信頼度や品質を構築するノウハウを基に、両社が共同開発した。北陸電力と共同で、性能評価試験も実施。高い瞬低補償性能を確立した。立命館大学とはデジタル制御技術を共同開発。高性能なシステムを構築した。
電気二重層コンデンサーは、鉛蓄電池やリチウム電池など2次電池と比べ充放電による特性劣化が少なく、蓄電部の保守メンテナンスが不要。期待寿命は15年を実現した。また、2次電池とことなり重金属など有害物質を使用しないため、環境負荷の低減にも貢献する。
このほか、デジタル制御技術の開発で各種運転モードの高速制御と系統連系時の短時間同期制御を可能とし、繰り返し瞬低にも対応する。
ニチコンは、半導体電力変換部と蓄電部を自社開発。独自の捲回(けんかい)型製造技術とその集合構造の合理化により、国内最小・最軽量クラスの装置を構築。顧客の設置スペースを低減する。
また、常時商用給電方式の採用により、待機時の効率98〜99%を実現した。
コンクールでは環境負荷低減に貢献する製品として高く評価された。
《日本電設工業協会会長賞》
◇河村電器産業 スマートロガー
◆電気量データ測定 家庭も負荷平準化
河村電器産業の「スマート ロガー」は、個人需要家の分電盤の電気量を記録する測定器。夜間電力の活用など最適な契約を診断して提案できる。床置き式で分電盤に収まりきらなかった従来品と比べ、超小型化を実現。分電盤に収納できるサイズとしたことで、電気事故の防止を図れる。
収集したデータは、パソコンとUSB接続して専用ソフトウエア上で集計する。家庭の電気使用状況を約1週間測定し、計測結果を電力会社の料金契約メニューでシミュレーションすることで、最適な料金契約を提案できる。
料金診断のシミュレーションソフトでは計算の精度が向上。平日・休日を別々に平均化したり、過去12カ月の実績データを入力したりすることで24時間・月別の負荷曲線を計算できる。2台用意すれば、温水器など特定の夜間負荷を計算に取り込める。
CTの取り付けについては、低圧用ゴム手袋を着けたままでも作業しやすい機構を採用した。また、CTジャックの差し込みを電気的に検出して計測開始できる「プラグインオート計測」のため、スタート操作を不要にした。
需要家の電気料金削減効果のほか、夜間電力を有効活用した負荷平準化も期待できる。
コンクールでは、安全性の向上に貢献する製品として評価された。
《日本電設工業協会会長奨励賞》
◇日東工業 監視分電盤
◆過負荷保護と電流監視備えトリップ警報
日東工業の「監視分電盤」は、過負荷保護と電流監視機能を備えた分電盤。両方の機能を備えたブレーカーを搭載し、回路ごとの通電状態確認を可能とした。トリップ前に電流警報(プレアラーム)を出力することで、過負荷による停電を未然に防止する。
プラグインブレーカーの搭載により、容量変更・回路増設に伴う作業工数の削減と時間短縮を実現。さらに、継続用CTを内蔵したプラグインブレーカーにより、電流監視機能を組み合わせて利便性が向上した。従来の分岐電流計測を目的とした分電盤と比べ半分の省スペース化を図れる。CT内蔵のブレーカーで配線など盤全体としても省スペース・省施工となり、保守・メンテナンスが容易になる。
工場やビル、マンションなどの設置場所や用途に合わせたキャビネットとの分電盤構成が可能。CT内蔵のプラグインブレーカーを搭載することで、多様な計測機器との接続も簡易となり、汎用性に優れる。
電力計測ユニットは電力計測と警報信号の集中監視を可能とし、省施工・省エネ支援に対応する。環境面については、再資源化や鉛フリー電着塗装、RoHS指令対応により有害物質の削減にも配慮した。
コンクールでは、電気設備の安全性向上に貢献する製品として評価された。
◇三英社製作所 過電流ロック形 高圧交流気中負荷開閉器
◆地絡波及事故防ぐ 取付け作業1人で
三英社製作所の「過電流ロック形 高圧交流気中負荷開閉器」は、全関東電気工事協会の優良機材推奨認定を取得した地中線用GR付き高圧引き込み用開閉器(UAS)。京都議定書で温室効果ガスに指定されている六フッ化硫黄ガスを使用せず、気中での開閉を可能にする。
UASには2つのトリップ機能が備わる。1つは地絡事故時のトリップ機能。負荷側で地絡事故が発生した場合、トリップ機能によって変電所の遮断器より先にUASを開放。顧客設備を配電線路から切り離し、波及事故を防ぐ。
もう1つが短絡事故時の過電流蓄勢トリップ機能。負荷側で短絡事故が発生した場合、制御器が事故を記憶。変電所の遮断器開放により停電状態になってからトリップ指令を出し、UASを開放する。
事故発生個所の配電線路は一度停電するが、再送電時には切り離されているため、短時間の停電で済む。
UASでは固体絶縁物を駆使したことで、気中で小型化を実現。環境保護に寄与するほか、メーカーによるガス回収が不要となる。重量も減らして1人での取り付け作業が可能となった。保守作業口を設けたほか、保守工具の開発も完了している。
コンクールでは、環境負荷低減と安全性向上に貢献する製品として評価された。
◇富士電機機器制御 高性能多機能形インバータ FRENIC―MEGAシリーズ
◆可変速駆動が可能 パソコンで履歴も
富士電機機器制御の「高性能多機能形インバータ FRENIC―MEGAシリーズ」は、制御機能などを向上させた、可変速駆動運転を行うインバーター。タッチパネル式のメモリーに各種情報が保存され、USB接続によりパソコンで運転履歴を表示できる。
USBポートはタッチパネル部分に搭載。これまでパソコンでの情報管理に必要だった変換器が不要となり、市販のUSBケーブルでパソコンとの接続を可能にした。タッチパネルも取り外せ、場所を選ばず情報管理ができるようになった。
運転時には、新方式の自動省エネ運転機能を搭載したことで、インバーター自体とモーター単体の電力消費が最小となる制御方式をとるため、最適最小電力制御が可能。ビル空調やポンプ設備の省エネルギー化に貢献する。欧州RoHS指令にも対応し、有害物質の使用減にも配慮した。
インバーターなどの累積運転時間や起動回数、インバーター寿命予報などが表示可能。寿命予報では、主回路コンデンサー、プリント基板電解コンデンサーの累積運転時間を表示する。
重過負荷仕様と軽過負荷仕様の二重定格仕様で容量選択幅が拡大。在庫の圧縮も可能になった。
コンクールでは、環境負荷低減に貢献する製品として評価された。
◇大崎電気工業 デマンドシステムコントローラ スーパーマックスFVP
◆PLC利用し監視 システム構築容易
大崎電気工業の「デマンドシステムコントローラ スーパーマックスFVP」は、電力線通信(PLC)を利用した中小規模需要家向けの電力監視装置。既設電力線によるPLCの利用によりシステム構築を容易とし、エネルギー管理に関心ある中小企業が導入しやすいのが特徴だ。
PLC機能を内蔵した装置で、100メートル離れた場所の警報表示器へ現在や予報の電力データ通知と警報が可能になった。パソコンに直接接続せず、USBメモリーを差し込むだけで、設定データのアップロードや収集データのダウンロードも行える。
入力ポートは最大4口。絶縁監視や漏電監視装置など外部装置の警報監視と、パルス入力によるフィーダ計測を1点ごとに切り替えることができる。NTTドコモのDoPa、FOMAモジュールを直接接続することで同社サーバーとの接続を行い、遠方からデータ管理できるシステムを容易に構築できる。
日報・月報・年報のデータ収集もCSVファイルに出力でき、汎用ソフトで容易に加工できる。同社のデマンド・マネジメント・サービスとの接続で、各種電力管理データをウェブ上で視覚的に把握でき、省エネ管理も簡単に行える。本体価格は19万8千円。
コンクールでは、環境負荷低減に貢献する製品として評価された。

東海地震へ備え万全に−駿河区で中電営業所が市民と懇談会 「緊急速報」も説明
静岡新聞 6月21日 朝刊

 東海地震など災害時の電力供給など住民の疑問に答える「地震と電気」懇談会(中部電力静岡・清水両営業所主催)が20日、静岡市駿河区池田のグランシップで開かれた。市内の町内会役員ら約百十人が参加した。
県地震防災センターの川端信正地震防災アドバイザーが「東海地震にどう備えるか」をテーマに講演した。川端さんは能登半島地震や三重県中部の地震など近年の地震災害を紹介。今年秋に一般への提供が始まる緊急地震速報について触れ、「居間にいるとき緊急地震速報が出たら、どう行動するか。揺れ始めるまでの数秒間にわが身を守る方法を普段から考えてほしい」と強調した。
中部電力の担当者は、分電盤の操作方法をはじめ、地震発生時に電気による火事を出さないための心構えを紹介。浜岡原子力発電所や電柱など電力設備を耐震化する取り組みなどを説明した。

●2007.06.18更新
早朝の集中的な雨で火災報知設備誤作動
北海道新聞  6月16日 朝刊 地方

 市内で15日早朝、短時間で激しい雨が降ったことで、水が入った自動火災報知設備や漏電火災警報器が作動し、ベルやブザーなどが鳴った。それを聞いた住民から、午前3−5時の2時間で計八件の119番通報があり、市消防局はそのたびに消防車を出動させるなどの対応に追われた。
市消防局によると、これらの設備は通常、熱や煙を感知して作動するが、横なぐりの雨などでまれに装置の中に水が入ると誤って作動することがある。「今回はいずれも雨が原因。こうしたケースは珍しい」(市消防局指導課)という。
アパートやマンションの屋外の廊下などに付いている自動火災報知設備の通報は六件、木造のアパートなどに付いている漏電警報器の通報が2件。午前3−4時の降水量は1時間に15ミリと短時間で集中的に降ったうえ、風が強く横なぐりの雨だったことから、誤作動を招いたと見られる。
市消防局は「幸いにもこの時間帯に実際の火災通報はなかった。ただ、万が一のこともあるので、火災報知設備や警報器が鳴っていたら直ちに通報して」と呼びかけている。

くらし安全 コンデンサー劣化 火災に注意
京都新聞  6月15日 朝刊

 織機やエアコン、大型冷蔵庫などを使う工場などではこの季節、コンデンサーの火災に注意が必要だ。市消防局によると、古い工場が多い京都では、劣化したコンデンサーによる発煙や火災での出動件数が過去5年で25件も発生しており、うち20件は6−8月の夏場に集中している。
耐用年数は10年程度とされるが、機械を更新しても分電盤やコンデンサーまで替えるケースは少ない。絶縁油の劣化などにより、夜間や休日など工場を操業していない時に突然出火するケースもあるという。
また、閉鎖した工場でも分電盤のスイッチを切り忘れると、火災の可能性があるといい、同局は「見た目では劣化が分かりにくいので、業者に相談してほしい」と呼びかけている。

東芝CM、ネットワーク家電、便利さ体験展示場新設――1万5000世帯目標
日経産業新聞 6月15日

 08年度までの導入累計
東芝コンシューママーケティング(東芝CM、東京・千代田)はネットワーク対応家電システム「フェミニティ」の普及を目指し、体験型ショールームを開設する。防犯面などで家電機器を遠隔操作できる利点を説明することで購入者を増やすのが目的。戸建て住宅向けなどの新製品も投入する。2006年度で累計5000の導入世帯数を08年度には15000世帯まで増やす。
東京・秋葉原に個人向けショールームを6月末に開設する。子会社で電球などを手掛ける東芝ライテック(東京・品川)の「東芝あかりスタジオ」内に設置する。
携帯電話でエアコンなどを操作したり、インターホンで撮影した来訪者の顔写真が携帯電話に届くデモを体験できる。約10万円からの初期導入コストや月額525円からのインターネットサービスについて来店者の要望に合わせて製品導入の見積もりを行う。
個人向けショールームは現在は東芝科学館(川崎市)内にあるだけ。マンション業者など法人向けショールームも東京都や大阪府、名古屋市、富士市の四カ所に限られる。秋葉原の新ショールームが好評なら全国展開も検討する。
マンション向けが中心だった導入世帯を戸建て住宅にも広げるため新商品も開発する。インターホンシステムは今はマンションのオートロックシステムと連動する大型機のみ。今夏をめどに戸建て向けの小型機種の販売を始める。
さらに、各家電機器の電力使用量が分かる分電盤も08年度に発売する計画だ。
東芝CMのネットワーク家電の導入世帯は02年の発売以降、累計五千。最近では防犯意識の高まりから、「子供が帰宅したことを確認できる手段が欲しいという問い合わせが多い」(ホームIT事業推進部の一色正男部長)という。
▼ネットワーク家電 エアコンやIH(電磁誘導加熱)クッキングヒーター、インターホンなどをネットワークで接続し、一元的に制御するデジタル家電の概念。国際標準規格の「エコーネット」に対応した製品であればメーカーを問わず接続できる。
東芝CMは、各機器をコントロールするための「ITホームゲートウェイ」を販売するほか、携帯電話で遠隔操作できるようにするネットワークサービスの「フェミニティ倶楽部」を運営。
松下電工は独自に家庭内LAN(構内情報通信網)を使ったサービス「ライフィニティ」を進めている。

東芝ライテックが電設展コンクール国交大臣賞を獲得 経産相賞は関電工
電気新聞  6月12日

 日本電設工業協会は11日、5月に開かれた「2007電設工業展」の製品コンクール入賞製品8賞12点を決定した。国土交通大臣賞には東芝ライテックの「高効率LEDダウンライト E―CORE」が受賞。経済産業大臣賞にはニチコンと関電工が共同開発した瞬時電圧低下補償装置が選ばれた。
今回のコンクールでは、とりわけ環境負荷低減や防犯・防災など「人に優しい」製品が評価のポイントとなった。
審査委員会は、コンクールで定められた9賞のうち、該当製品がなかった消防庁長官賞を除く8賞を選定した。
国交大臣賞を受賞した東芝ライテックの「E―CORE」は高効率LEDモジュールを使用した埋め込み天井灯。モジュールの発熱対策や反射板の設計見直しにより総合効率を1ワットあたり50ルーメン(ルーメンは光束の単位)に高めた。40ワット形相当の白熱灯の明るさを約7分の1の消費電力で可能にする。省エネ性や経済性、施工のしやすさなどが評価された。
経産大臣賞を受賞したニチコンと関電工の瞬低補償装置は、蓄電部にニチコンの電気二重層コンデンサを採用し、2次電池で使われる鉛など重金属を使用しない製品。環境負荷低減に貢献する製品として評価された。また、充放電による劣化が2次電池と比べ少なく、保守性にも優れる。このほか、東京電力社長賞には松下電工の「環境配慮型照明器具Wエコ」、関東電気保安協会理事長賞にはムサシインテックの「活線絶縁抵抗・抵抗成分漏れ電流計の校正試験器『Io・Ior校正試験器』」が選ばれた。中電工が出品した「被覆線兼用型電圧・相回転チェッカー『せんかいまる』」は労働安全衛生総合研究所理事長賞に選ばれた。消防庁長官賞は、消防法に関連する製品がなかったため該当がなかった。このほかの受賞製品は次の通り。
▽中小企業庁長官賞=テンパール工業「抵抗分漏れ電流警報付漏電遮断器・配線用遮断器」▽東京都知事賞=日立産機システム「超省エネ変圧器『SuperアモルファスX MCシリーズ』」▽日本電設工業協会会長賞=河村電器工業「スマートロガー」▽同会長奨励賞=日東工業「監視分電盤」、三英社製作所「過電流ロック形高圧交流気中負荷開閉器」、富士電機機器制御「高性能多機能形インバータFRENIC―MEGAシリーズ」、大崎電気工業「デマンドシステムコントローラ スーパーマックスFVP」

●2007.06.11更新
三工電機、船舶向け部品生産増強、分電盤や制御盤、呉に新工場、造船大手から受注増
日本経済新聞  6月7日 地方経済面(広島)

 船舶用電気機器製造の三工電機(広島県呉市、上川正直社長)は、主力の船舶向け分電盤や制御盤の生産を拡大する。呉市内に新工場を建設。12月の稼働に合わせて本社工場から板金や塗装工程を移管し、板金・塗装の能力を二倍に拡大する。本社工場は組み立てに特化し、将来の能力増強に備える。大手造船会社からの受注拡大に対応する。
新工場「苗代工場」は総面積約7800平方メートル。7月に着工する。総投資額は約四億円で、うち8000万円は呉市からの助成金を充てる。当初の新工場の従業員は約15人とする。現在の板金と塗装工程よりそれぞれ3人程度増やす。
三工電機は船舶で電気を各機器に供給する分電盤で、国内シェアの6割強を握る。アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッドや今治造船など大手造船各社からの受注が拡大している。
受注増により本社工場が手狭になったため、呉市内の2カ所の工場を借りて塗装や組み立ての一部工程を手掛けているが、効率が悪かった。上川社長は「新工場の稼働で1人あたりの生産性を上げられる」と言う。年間で約800万円かかっている工場賃借料を借入金の利息支払いに充てる。
板金や塗装工程の外注比率は五割を超えている。今後は現在の外注先を確保しつつ、受注拡大した分を新工場による内製で対応する。
三工電機は分電盤に加え、ドアの開閉やガス排出や浸水の警報装置など航海にかかわる制御盤の製造を手掛ける。2007年12月期の売上高は前期比4%増の12億円程度を見込む。今後は少ない乗員で操作可能となる自動化した制御盤の販売を伸ばす考えだ。

日東工業社長加藤時夫氏―クラシック音楽、通勤時に車内で(オフタイム)
日本経済新聞 6月7日 地方経済面(中部)

 クラシック音楽を車の中で聴きながら通勤すると仕事の前にリラックスできる。レコード、CDは2000枚以上所有しており、部屋の棚を埋め尽くすほどだ。ウィーンを中心に海外出張の際に最新のものを購入するのが楽しみだ。
特にお気に入りはモーツァルトの「フィガロの結婚」。CDは現在入手可能な四十組はすべてそろえるほどひいきにしている。喜怒哀楽、陰影など人の一生が凝縮されているところが魅力だ。今は年20回程度しかコンサートなどに足を運べないが、余裕が出てきたら40回は行きたい。

停電:山県・関・美濃市で6分間5000戸−−中電岐阜支店 /岐阜
毎日新聞 6月4日 地方版

 中部電力岐阜支店は3日、同日午前9時34分から6分間、山県、関、美濃の各市の一部で計約5000戸が停電したと発表した。
同支店によると、揖斐川町上ミ野の送電鉄塔で行っていた鳥害防止対策工事で、作業員がアース線取り付け作業中、誤ってアース線を送電中の電線に接近させたため、アース線を通して地面に電気が流れた。このため洞戸変電所と美山変電所で漏電を感知して自動的に送電がストップ。同支店が安全を確認して遠隔操作で送電を開始するまでの6分間停電したという。同支店は「再発防止に万全を期す」と話している。

●2007.06.04更新
窃盗:「雨漏り調べたい」 上がり込み現金数万円盗む−−竹田市と由布市 /大分
毎日新聞  6月2日 地方版

 先月末、竹田市と由布市で男2人組が「雨漏りがないか調べたい」などと言って民家に上がり込み現金を盗む事件が相次いだ。手口や特徴などが似ていることから、警察は同一人物の犯行とみて住民に注意を呼びかけている。
警察の調べでは30日午後1時半ごろ、由布市狭間町内の女性(55)方に男2人組が訪れ「4〜5年前にお宅の瓦をふいたが、雨漏りがないか確認する点検をしたい」などと言って家に上がり込み、1人が女性と5分ほど話している間、もう1人が別の部屋に入った。2人が立ち去った後、財布を確認したところ4万円がなくなっていた。家には女性1人だけだった。
また31日午後1時ごろ、竹田市内の女性(86)方に男2人組が「以前にお宅の瓦をふいたことがあるが、漏電を調べたい」と話して上がり込み、約20分後に財布から5万円がなくなっているのに気付いた。当時家には女性1人だけだった。
2人組は共に約165〜170センチ、30〜40歳で、由布市の2人組は黄土色の作業着を着ていたという。

日東工業、キャビネット生産設備増強
日本経済新聞 6月2日 地方経済面(中部)

 日東工業は配電盤や電気機器などを収納するキャビネットの生産設備を増強する。岐阜・中津川や佐賀・唐津など全国6工場でキャビネットなどの生産設備の増強に約60億円を投じる。地方拠点の設備更新で、物流コストの削減や製造業の設備投資増強に対応できる体制を整える。
設備を更新するのは鉄板を接続する板金設備やブレーカーの試験ライン。全国六工場の機械設備更新に約23億円、来年10月稼働予定の静岡・掛川工場など建物関係に27億円を投じ、2008年3月期で総額62億円の設備投資を予定している。キャビネットの生産能力を3―5%高めたい考えだ。
設備とともに人員も増強する。07年入社の新卒採用は60人と06年入社の2割増強したほか、アルバイトや派遣社員など50―60人を正社員にする。
製造業を中心に電設電材関連の設備投資が拡大している。現在、日東工業のキャビネットの売り上げは全体の4割程度だが、「できるだけ早く5割以上に引き上げたい」(加藤時夫社長)としている。

道外の電機関連メーカー、生産・研究体制を増強――愛知の河村電器産業、他
日本経済新聞 5月14日 地方経済面(北海道)

 道外の電機関連メーカーが生産・研究開発体制を道内で増強する動きが広がっている。配電盤大手の河村電器産業(愛知県瀬戸市)は24億円を投じて北広島市内に道内2工場を集約。生産能力を引き上げる。冷却・加熱装置開発の熱電素子開発(東京・港)は登別市に研究施設を設ける。道内では自動車関連企業の生産拡大や進出が目立つが、人材確保の容易さなどから他分野でも同様の動きが出てきた。
河村はビル内で照明や設備などに電気を分配する分電盤や、送られてきた高圧電気を利用可能な低圧にする変電設備「キュービクル」を生産している。現在は札幌工場(札幌市)で板金加工し、大曲塗装工場(北広島市)で塗装。再び札幌工場に戻して組み立てており、非効率的だった。
このほど旭化成が所有していた広島第2工業団地(北広島市)内の約2万平方メートルの用地を取得。二工場を集約し、跡地は売却する。
新工場は延べ床面積が約7800平方メートルで、既存2工場合計の2・8倍の広さ。既存設備を活用するが、板金加工機など一部を増強し、塗装工程も自動化する。生産能力は従来の約3割増の年間35億円をめざす。
配電盤の需要は道内などで頭打ちとなっており、価格競争が激化している。工程を一元化し、納期を短縮。生産性の向上で値下げも実現し、販売拡大を目指す。
一方、熱電素子開発は6月、登別に研究施設を整備する。当初は研究員2人で発足するが、1―2年で6人体制に拡充する予定だ。
約2億円を投じ、主力とする小型冷蔵庫やワインセラーなどを冷却するペルチェ素子の試作品プラントなどを設置。原料から完成品を試作できるようにし、新製品の研究開発に乗り出す。設備投資のため道内の信用金庫が出資する「信金地域活性ファンド」から3千万円の出資を受けた。
地上デジタル放送受信用のテレビ向け基盤などを手がけるゼンテック・テクノロジー・ジャパン(東京・千代田)もこのほど「北海道技術開発センター」を札幌市内に開設。テレビに組み込むソフトなども含め研究開発を始めた。協力会社からの派遣も含めて当初の人員は16人。道内進出でIT(情報技術)関連の人材を獲得し、来年中に20―30人に拡充する計画だ。
道内ではアイシン精機子会社のアイシン北海道(苫小牧市)が稼働し、デンソーが千歳市進出を決定。関連部品・設備企業も道内に進出するなど、自動車関連産業に注目が集まっていた。
ただ全国に比べ有効求人倍率が低く、完全失業率が高い道内は他の産業にとっても人材確保が容易。土地の安さなども加わり、自動車産業以外でも生産や研究開発の拠点化が進む可能性がある。

全関が通常総会 総会準備委の設置を決定 公益法人改革に対応
5月30日 電気新聞

全関東電気工事協会(全関、小澤浩二会長)がこのほど開催した第26回通常総会で、06年度決算、07年度予算など議案が承認された。
07年度事業計画では、08年に施行される公益法人制度改革に対応するため特別委員会「公益社団法人準備委員会」を設置。公益認定基準に沿う事業内容の充実化や組織体制の強化、収益改善を図る。
小澤会長は、今年度の目標の1つに公益社団法人化の問題をあげたうえで「電気工事組合の真の目的は、会員各社の電気知識を地域社会にいかすことで社会貢献することにある」と述べ、業務品質の向上を図り、社会からの信頼確保を目指す方針を示した。
事業計画では、公益法人改革対応のほか、施工証明制度の定着に向け、取り組みを本格化することや不適合工事ゼロ運動を年2回実施することなど掲げた。安全面では、引込線請負工事店の安全研修への参加、漏電遮断器取り付け推進運動など行う。調査業務と住宅電気工事センター業務では、顧客へのアンケート調査や接客研修など業務品質向上を目指す。
埼玉県地域協会内に昨年設置されたオール電化住宅普及センターは、会員による商談の場、業界を知ってもらうアンテナショップなどとして活用。多目的施設の運営に努める。
また、役員の改選では、小澤浩二会長と小野勝正副会長、中川正則副会長が再任、新副会長に茨城県地域協会の柏和三氏が就任した。
理事は7人が退任し、各地域協会や業界団体などから新任9人(うち欠員分2人)の就任が決まった。

●2007.05.29更新
日東工業、機器収納に適した熱対策通信キャビネット
日刊工業新聞  5月28日

 日東工業 屋外に設置する防犯・監視システムや携帯電話通信基地局などの機器類の収納に適する熱対策通信キャビネット「冷キャビ」を発売した。機器の発熱量や設置環境に応じて冷却方法を換気扇、熱交換器、電子クーラーから選べる。
冷却装置は外箱の内側に取り付ける仕様ですっきりとしたデザイン。直射日光での内部温度上昇対策のため天面や側面には遮光板を付けた。前後両面が開くためメンテナンスしやすい。電柱やポールへの取り付け用の金具もオプションで用意した。価格は21万6000―63万9000円。

つぼ八(都市部の直営31店)(フード新潮流競争力を磨く)
日経流通新聞MJ  5月28日

電器のムダ、細分化して通知
使用量9.6%減、環境も意識
食材費に人件費、賃料とコスト高が続く外食業界。各社とも経費削減に躍起だが、飲食店の場合、平均的に売上高の3―4%を占める電気料金は削減が難しいと思われがちだった。居酒屋大手のつぼ八は、使用電力を照明や空調などに細分化して時間ごとに無駄をチェック、約8%の料金削減に成功した。きめ細かな現状分析がコスト圧縮のカギを握ることを改めて示したと言えそうだ。
つぼ八が導入したのは、省エネルギー支援サービスのイーキュービック(東京・千代田、岩崎友彦社長)が開発した「エネルギーマネジメントシステム」。電気料金の単価が高い都市部の直営店31店に2005年秋、取り入れた。
同システムはまず、店舗内の分電盤に計測器を設置。店と厨房(ちゅうぼう)それぞれの照明、空調、換気と看板などの店外照明の計7区分ごとに使われた電力量を五分単位で計測する。PHS利用のデータ回線でイーキュービックのサーバーに数値を送り、同社が電気使用量を解析し、毎週火曜日にメールで各店舗に通知する仕組みだ。
分析結果は7区分の使用電力を曜日ごとに時間軸で表示。5分ごとの使用電力をグラフで表し、営業中や準備、後片付けなど店舗内に人がいる以外の時間帯の使用電力を、“無駄に使用された電力”と定義する。「客席照明 ムダ電力量136・69kWh、換算料金2734円」といった形で一週間の削減可能額を数値で表す。
「ただ『節電、節電』と指示しても効果は出ない。ビジュアルと数字で具体的に見せることで従業員の意識が向上する」(つぼ八企画・広報部)。導入した31店では、06年9月までの1年間で使用量ベースで9・6%、電気料金で7・9%の削減に成功した。計測器のリース代やシステム導入費用を差し引いても年間で約300万円のコスト削減に当たる。
同時に、削減した電力の二酸化炭素(CO2)換算値も算出。つぼ八は1年間でCO2 178トンを削減できたと計算。従業員に環境配慮の意識を喚起し、さらなる節電を目指す。従業員がいない時間帯の電気使用量が握めるため、清掃など外部業者の作業時間が分かるうえ、不審者の侵入発見のような利点もある。
つぼ八は、さらに節電徹底を狙い、今年3月に「空調利用改善システム」も導入した。その日の外気温を基に空調電力の「理想使用量」を設定。定められた温度に室内温度を設定すると、理想使用量と使用電力が合致する仕組み。理想使用量を大幅に超える場合はフィルターのつまりや機器の故障の可能性があり、早期改善にもつながる。
「空調のフィルターをこまめに掃除するようになった。グラフで前週と比較でき、従業員も削減へやる気が出る」。システムを導入した、つぼ八渋谷中央店の周東真貴店長は効果に満足する。イーキュービックの岩崎社長も「従業員の意識向上や温暖化対策など利点が多く、居酒屋など飲食店中心に需要は高い」と話す。現在、飲食店や自動車ディーラー、教育施設など11社が導入済みという。
温暖化ガスを巡っては製造業に比べ、流通や飲食店などサービス業は顧客配慮や専門家不在などから対策が遅れがちで「削減余地は大きい」(環境省)。つぼ八の取り組みは経費削減に加え、企業の社会的責任を果たす有効な手法にもなる。

データセンター、消費電力3割削減――日本IBM、冷却効率向上
日経産業新聞  5月25日

 日本IBMは24日、消費電力を従来より最大30%抑えられるデータセンターを発表した。機器の配置を工夫し、冷却効率を上げた。電源装置を内蔵したラックを使うなどして、構築期間も従来比3分の1の1カ月半程度に短縮できるという。7月から提供開始する。
「モジュラー・データセンター提供サービス」を始める。データセンターに必要な電源、空調設備、機器を収納するラックを組み合わせた。設置スペースに応じて20平方メートルから100平方メートル分までの3種類を用意した。
新サービスではサーバーを熱を逃がしやすく配置することで最小限の冷房で済む。ハード機器は無停電電源装置(UPS)最大手の米APC社製のラックに収納。データセンターの規模に適した容量のUPSや分電盤を組み込んだ。

[特集]2007電設工業展が23日開幕 東京ビッグサイトで5月25日まで
電気新聞 5月14日

日本電設工業協会(会長=平井貞雄・関電工会長)が主催し、経済産業省や国土交通省、東京電力、関東電気保安協会などが後援する「2007電設工業展」がきょう23日から25日までの3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる。55回目となる同展は、電気設備関連機器に関する国内最大規模の総合展示会。今回は海外からの出展も増え、過去最大の出展者数となった。テーマは「未来への架け橋を創る電設技術」。出展各社の最新技術が一堂に会する同イベントの概要を紹介する。
◆テーマは「未来への架け橋を創る電設技術」 過去最大227社が出展
電設工業展は、全国のメーカーや販売業者が電気設備用機器、資材、工具などの新製品を一堂に集め、発注者や設計者、電気工事業者などを対象に展示する。同展は電気設備の高度化を目的に1957年に「優良電設資材展」として発足。
その後、「全国優良資材展」、現在の「電設工業展」と名称を改め、東京と大阪で年1回交互に開催されている。今年は東京・有明が会場となる。
07年のテーマは「未来への架け橋を創る電設技術」。電設工業展の出展品目をはじめ電設技術の最近の傾向として、環境対策や技術支援、国際規格化、セキュリティー関連などの開発が進んでいる。電設業界では、環境面でエネルギーのクリーン化とともに省エネ製品や再資源化製品の市場投入が加速され、熟年技術者の離脱に伴う技術低下に対する補てん対策工法や製品の開発が進むと予想されている。
出展者数は227社で、過去最大の出展規模となった。出展者数は会員、非会員ともに05年の東京開催時から増加。新規出展企業も29社が参加する。海外企業は6社が出展。韓国電力が中小企業20社と共同で出展。米国から初の出展も決まった。こうした背景に、国内の好景気、海外での同展の認知度向上などがあるとみられている。
小間数600小間も過去最大の出展規模。専用ウェブサイト上で出展製品・技術を紹介する「WEB電設工業展」も前回から増加した。同展の実行委員会は9万人以上の来場を見込む。
展示会場は、電線・ケーブル類、配管電路材・金物類、受変電機器・エネルギー関連、配分電盤類などグループに分けて配置。開場式場やプレゼンテーション会場などは展示ホール外のアトリウムに設置し、出展ブースの増加に対応した。
同展示会では特別イベントも実施。出展者プレゼンテーションセミナーのほか、開幕日の5月23日には葉千栄・東海大教授が出席し「中国をはじめとする現代アジアの政治・経済」をテーマとした特別講演を行う。
インターネット上で出展製品を紹介する「WEB電設工業展」も、電設協ホームページ内で5月7日から7月31日まで開設している。
[あいさつ]
◇平井貞雄 日本電設工業協会会長
◆かつてない規模充実の内容に自信
本年の電設工業展は、「未来への架け橋を創る電設技術」のテーマの下に、227社という多くの企業からご出展をいただき、東京ビッグサイトにおいてこのように盛大に開催することができました。特に、ご出展者の中には外国企業26社がおられまして、この工業展が国際的にも次第にその広がりを見せつつあることを誠に喜ばしく存じております。
さて、わが国の景気は好調に推移し、拡大基調が続くものと見込まれております。この影響を受けて電設工事業界におきましても、平均的に見れば、1社当たりの年間完工高が以前の水準に達するようになってきております。半面、過当競争による受注価格の低迷と、現場労働者の確保難や原材料価格の高騰によるコスト負担増大のため、利益水準の改善はあまり見られず、各社は依然として厳しい事業環境下に置かれていると言わざるを得ません。このような状況の中において、今回の電設工業展には、かつてない規模のご出展をいただきました。また出展内容についてもそれぞれ各社の意欲がうかがわれ、期待も寄せられております。
この電設工業展は、優良電設資材展として1957年に始まり、今年で50年目、開催回数55回目を迎えることができました。電設工業展の長い経過につきましては、今回それを回顧する「電設工業展のあゆみコーナー」を設けておりますので、ご覧いただければと存じます。この半世紀あまりの間に、電気設備機器、資材等の技術革新が絶えず的確に図られ、社会生活や経済活動が今日のように向上・発展してきたことにつきましては、電設工業展がいささかなりとも貢献できたのではないかと自負を致しております。
今回の展示会には、協会として04年4月よりご利用いただいております「電設資材電子カタログ」(JECAMEC)の特別コーナーを設けております。このカタログは、従来の紙カタログに代わるものとして、パソコンとインターネットのできる環境があれば、いつでも、どこからでも、知りたい資材の内容、性能、姿図などの閲覧ができ資機材選定の合理化、設計・積算業務への有効利用などが図られるものであります。
この電子カタログにつきまして、昨年秋から 価格情報、ディーラー情報を追加いたしましたところ、利用者が急増しておりますが、ぜひ皆様方も機会を作っていただきまして、このコーナーで操作体験をしていただきたいと存じます。
加えて、この電設工業展と合わせて実施されます「製品コンクール」は各社の技術力を競い合う場として1960年より実施されており、今回は47品目のエントリーをいただいております。優秀な製品には、国土交通大臣賞、経済産業大臣賞などの9つの賞が授与されることとなっており、これら新製品は、発注者、官公庁、設計者、工事会社から大きな評価が与えられることとなりましょう。
本日から始まる3日間に、たくさんの方々のご来場を期待し、本イベントが成功裏に終えることをお祈りして、ごあいさつといたします。
[製品コンクール]
◆47点の“自信作”一堂に
新たなニーズに対応して開発された商品・サービスの普及を目指す「製品コンクール」の参加者と出品点数は、共同出品も含め47点となった。配電や内線の設備・資機材、電灯や通信、計測制御など広範囲の製品が出そろった。コンクールには1社または1グループが製品1点ずつエントリー。5月中に開かれる審査委員会を経て、6月11日に入賞を発表。6月22日に東京・霞が関の東京會舘で表彰式が行われる。
表彰は、国土交通大臣賞、経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、消防庁長官賞、労働安全衛生総合研究所理事長賞、東京都知事賞、東京電力社長賞、関東電気保安協会理事長賞、日本電設工業協会会長賞の9賞が選定される。
展示会の主催者コーナーには製品コンクールを紹介する展示があり、出展製品を対象とした製品コンクールを紹介するパネルコーナー、コンクールの変遷と歴代の受賞製品・受賞企業コーナーが設けられている。

●2007.05.22更新
火災:青森市中心街でボヤ、一時騒然 /青森
毎日新聞  5月18日 地方版

 17日午後2時ごろ、青森市新町1、洋菓子店「サンドリオン」3階壁面の電話の引き込み線から出火、電話線を焼いた。現場は同市中心部の新町通り商店街の一角。約40分後に鎮火し、けが人もいなかったが、交通量が多い新町通りが交通規制されるなど、周囲は一時騒然となった。
関係者によると、この日は雨だったため、電話線の分配器に雨水が入り込んで漏電した可能性があるという。同店を経営する福士儀正さん(69)が通行人から「火が出ている」と教えられ、119番通報した。福士さんは「(言われるまで)出火に気づかなかった」と話している。

「見える」個別の使用量 家庭の省エネ支援 設備NWシステム開発/松下電工
電気新聞  5月16日

 松下電工は15日、業界で初めて部屋別・電気設備別など分岐回路ごとの電気の使用量を計測、表示して電気を「見える化」するしたと発表した。新築戸建て住宅向けに10月1日から受注生産を開始する。コントロールパネルや分電盤、宅内LANシステムを含むシステム価格は35万円から、月額サービス利用料は525円(税込み)。08年度2400システムの販売を目指す。
今回開発したのは、06年7月に発売した新築戸建て住宅向け設備ネットワークシステム「ライフィニティ」シリーズの新製品。電気の「見える化」により、「どの省エネ行動がどの程度省エネにつながったか」という成果を、専用コントロールパネルや、テレビ向けポータルサービス「アクトビラ」対応のデジタルテレビで簡単かつ具体的に確認できる。
さらに、インターネット経由で携帯電話などからIHクッキングヒーターやエアコンなどの使用状況を確認し、電源を切ることが可能。このほか、太陽光発電システムと連携させて、発電量や売電量の確認も行える。
モニター画面上ではアニメーションのペンギンが省エネ行動についてアドバイスしてくれ、楽しみながら省エネできる。

決算ひと言 主力の配電盤が好調
中日新聞  5月15日 朝刊

 「主力の配電盤が好調だった」と話すのは、日東工業(愛知県長久手町)の加藤時夫社長(53)。工場の新増設や、携帯電話の通話品質向上に向けた通信基地局の増設が相次ぎ、恩恵を受けた。配電盤を収納するキャビネット部門も堅調だった。
売上高、経常利益、純利益とも、2期連続で過去最高を更新。2008年3月期も「設備投資はほぼ堅調に推移する」と見通すが、懸念材料は原材料の高騰だ。「価格転嫁を進めてきたが、製品ごとにばらつきがある」と話す。
足元の堅調を受け、新製品の開発にも意欲。「配電盤は標準品だけでなく、より利益率の高い特注品の展開を図っていきたい」と語った。

日東工業、横長タイプの防水・防じんキャビネット
日刊工業新聞 5月14日

 日東工業 横型の防水・防じんキャビネット「RA形制御盤キャビネット・横長タイプ」を発売した。FA機器などを効率的にネットワーク化できるオープンフィールドネットワークなどに最適。生産ラインの下部に設置できる。扉は留め具付きで下向きに開く。ハンドルの位置など使い勝手にも配慮した。防水・防じんの水準を表すIP規格で「IP53」をクリア。水気や粉じんの多い場所で使用できる。寸法は縦が30センチメートルと40センチメートル、深さが16センチメートルと20センチメートル、横が60センチ―120センチメートル間で4種からそれぞれ選べる。価格は2万7000―4万8500円。

●2007.05.14更新
アスカ、来年9月めどに本社工場で車プレス部品を増産
日刊工業新聞  5月11日

 【名古屋】アスカは08年9月までに本社工場(愛知県刈谷市)内の自動車プレス部品工場を拡張する。産業用ロボットや配電盤など生産品目を見直して工場を再編成し、自動車部品の生産能力を15%程度増強する。大型プレス機の導入などで生産性も高める。トヨタ自動車向け車体プレス部品の受注増に対応する。再編成にかかる全体の投資額は15億円。
アスカは、ピラー類など車体プレス部品やロボット、配電盤を手がけている。車体プレス部品は三菱自動車向けが主力だったが、数年前からトヨタ自動車やホンダにも納入。現在では自動車プレス部品事業のうち、トヨタを主体とする三菱向け以外が過半数を占めるまでになった。
本社工場内でプレス工場を新設、1600トンのトランスファープレス機を1台増設する。プレス機の増設に合わせて板金工程と溶接工程の工場も拡張し、自動車プレス部品全体の生産能力を高める。既存設備は、500トンと800トンのプレス機が中心だが、生産量の増加に対応し、より生産効率が高い大型トランスファープレス機を増設する。
自動車プレス部品の生産増強に伴い、産業用ロボットや制御装置などの生産は愛知県豊田市に建設中の新工場などに移管する。分電盤やキャビネットなどの生産は、本社工場内で集約する。
同社の自動車プレス部品事業は、売上高の約60%を占める主要事業。同社では「(トヨタなど)納入先が多様化したこともあり、しばらくは安定した生産量が見込める」(片山敬勝社長)とし、今後は増産対応だけでなく競争力強化に向けた効率的な生産体制の構築を進めていく。

[特集]財団法人・電気保安協会 現状と課題 その取り組み
電気新聞  5月10日

◆きめ細かい対応で安全と安心を確保 自由化から3年、競争激化の中で
保安管理業務の自由化から3年がたち、競争が本格化する中、全国の電気保安協会はユニバーサルサービスやきめ細かな保安管理など公益法人ならではの対応で新規参入業者に対抗している。過度な手数料競争から一線を画した安心・安全重視の取り組みが評価され、保安協への再契約に踏み切る顧客も増え始めた。電気保安の現状や課題とともに、関東、北陸、四国の各保安協の取り組みを紹介する。
◇法的義務を守るために
◆適切なサービス不可欠 外部委託は業者選びカギ
04年1月に自家用電気工作物の保安管理業務が自由化され、新規参入業者が年々増えるなか、適切なサービスを行わない不適格業者の存在が問題になっている。
「組織的な対応が取れるか」「トラブル時に迅速に対応できるか」など、自家用電気設備の安全を確保するには多くの判断材料をもとに事業者を選ぶことが重要だ。
電気工作物の設置者には、電気の安全を確保するため責任をもって管理する「自主保安」が求められている。
自家用電気工作物の場合、電気を安全に管理するには専門的な知識が必要になるが、設置者が専門的な電気知識を持っているとは限らず、不用意に手を出すと逆に危険が伴うことになる。
このために、自家用電気工作物の設置者は〈1〉電気設備が技術基準に適合するように維持すること〈2〉「保安規程」を作成して、これを遵守すること〈3〉「電気主任技術者」を選任し、電気設備の工事、維持、運用の保安監督をさせること――によって保安体制を確保することになっている。
電気主任技術者には電気主任技術者免状を取得している個人を選任するのが基本だが、技術者の不足、経済的負担を考慮し、一定の要件を満たした電気保安協会などに管理を委託できる「外部委託制度」を利用するケースが多い。
自家用電気工作物の保安管理業務が自由化されて以来、現在まで全国で187に上る法人が新規参入した。
ただ、規制緩和が進む一方で、適切なサービスが行われていない不適格事業者が散見されており、国の立ち入り検査では検査軒数333軒に対して373件の不適切事例が発見された。
電気保安を確保するためには的確な法人を選択することが重要だ。
「組織的な対応が取れるか」「トラブル時にすぐ対応できるか」「事故対応で別途費用がかかるか」などさまざまな材料をもとに判断する必要がある。
○電気保安法人選びのポイント
・点検者は契約をしている会社の社員か
・点検者が病気にかかった際はどうなるか
・電気のトラブル時にすぐ来てくれるか
・電気を止めて行う年次点検や事故対応に別途費用がかかるか
・雷や水害の際の保証保険に加入しているか
・監視装置のリース契約の途中解除ができるか
◇ユニバーサルサービス 
◆北陸 顧客と対話し24時間監視の目 四国 鮮度勝負のいりこ加工場守る 
[北陸]
北陸電気保安協会が保安管理業務を受託している富山市牛岳温泉健康センターは、スキー場が隣接し、山のふもとから大自然を一望できる人気施設。配電線が山間部を通っているため、冬には倒木による停電なども発生するが、北陸保安協は24時間応動できる態勢を敷き、顧客の電気安全確保に努めている。
富山市牛岳温泉健康センターは90年に旧山田村が健康増進施設として開業、後に宿泊施設を併設した。
1年を通して訪れる客が多いが、「一番困るのは、顧客が多いときに停電すること」(富山市牛岳温泉健康センター)。突然の停電はパニック状態を引き起こすため、北陸保安協は緊急時の連絡先を定め、24時間態勢で応動するなど万全の態勢を敷いている。
また、「お客さま相手だけに、特に風呂場などの設備に不備があってはならない」(同)。北陸保安協では顧客と常に対話し、宿泊客などにも気を遣いながらきめ細かな点検を実施。期待に応えるサービスを提供するとともに、公益的団体として社会に奉仕している。
[四国] 
讃岐うどんに欠かせない「いりこ(煮干しいわし)」の産地として名高い香川県伊吹島。同島の高圧需要家19軒のうち、いりこ加工場は17軒で、すべての保安管理業務を四国電気保安協会が受託している。
伊吹島は香川県西端、燧灘のほぼ中央に位置する有人島。島を取り巻くようにいりこ加工場が建てられ、漁期の6〜8月は活気に満ちあふれるという。
「保安協はしっかり設備を見てくれるので、安心している」と話すのは同島のいりこ加工業者、松本水産の松本松男社長(75)。
「いりこは鮮度が勝負。素早く加工場に入れ、さっとゆでて乾燥させることの繰り返しであり、機械が止まれば製品に大きく影響する。保安協は故障があればいつでも対応してくれるのでありがたい」と話す。
現在はシーズンオフで閑散とする加工場も、最盛期には船上で10人、加工場で18人ほどが働く状態になり、「活気あふれる状態になる」(松本社長)。
四国保安協の地道な作業が讃岐うどんブームを支えているともいえそうだ。
◇再契約の動きが相次ぐ
◆北陸 対応が素早く安全講習も魅力 関東 緊急点検で不良個所洗い出し
自由化を契機に保安管理業務の委託を新規参入業者に切り替えた顧客が、電気保安協会と再契約する動きが相次いでいる。手数料は安いものの基礎的なサービスを遵守しない新規参入業者が続出したため、顧客の不安が高まっていることが背景にある。
耐震強度の偽装やエレベーター事故などで安全に対する社会的要請が強まっており、「価格よりも安全」の動きは一層顕著になりそうだ。
[関東]
関東電気保安協会ではこのほど、全国展開のチェーン店と再契約した。きっかけは委託先の倒産だったが、関東保安協が委託先変更の書類を届け出た際、152件中89件で書類の不備や必要書類が未提出だったことも露見した。
業者側は同チェーン店に書類の不備などを知らせておらず、「(緊急時も)すぐに対応してくれなかったり、電気に関する相談にも乗ってもらえなかった」(同チェーン店関係者)。同チェーン店は自主保安の原則に基づき、監督官庁から厳重注意を受けたという。
関東保安協では再契約に伴い、事業エリアにある同チェーン店すべての電気設備の緊急点検を実施。不良個所を洗い出して改修を促していく。
[北陸]
北陸電気保安協会ではこのほど、食品製造業者の「味よし食品」と再契約を交わした。同社は保安管理業務の自由化後、新規参入業者と新たな契約を結んだが、「点検に来ない」「報告書を見せない」「ぼやが出ても対応しない」などの問題が続出し、北陸保安協に契約を切り替えたという。
同社では「食品製造業の基本は『安全・安心』であり、そうした点から、少し手数料が高くても『安全・安心』な保安協を選んだ」と話している。
保安協を選ぶメリットとして、同社は「確実な点検による安心感」「地域性への理解と対応の早さ」「安全講習などきめ細かな配慮」などを挙げる。
コスト面でも「しっかりとした点検で事故の予防保全に努めてもらっており、(事故を起こさないことで)結果的にコスト低減につながっているのではないか」(味よし食品)と話している。
◇顧客サービスの向上へ
◆四国 風力発電設備竣工試験で活躍 関東 第2種取得の女性職員が講師
[関東]
全国の電気保安協会は一般消費者向けの電気安全講習会や移動相談所を開き、電気の安全な取り扱い方法や省エネルギーの工夫などについて普及活動を展開している。講習会の講師に保安協の女性職員を登用するなど、消費者の視点に立って電気安全を伝えるようにも努めている。
女性職員を電気安全講習会の講師に登用したのは関東電気保安協会。茨城県下妻市で開かれた女性対象の講習会では、第2種電気工事士の免状を取得した女性事務職員3人が講師を務めた。
講習会を開いた同協会茨城事業本部の三森秀夫事業本部長は「せっかく第2種電気工事士の免状を取得したのだから、活躍の場を与えたかった。彼女たちも同じ気持ちだったので実現した」と説明する。
当日は、新調したおそろいのユニホームで講習を実施。パンフレットを使ってクイズ形式で電気安全の問題を出題したほか、漏電遮断器動作時の復旧手順をパネルで実演した。参加者もパネルに触れ、ブレーカー操作を体験した。
省エネ講習では「統一省エネラベル」の見方を説明したほか、各家庭で簡単にできる省エネ・省マネーの方法などをチラシで解説。全員参加の延長コード作りの実習も行われた。
参加者からは「女性で安心できるし、主婦の立場で説明してもらえたので好感が持てた」「言葉がきれいではっきりしている。主婦の日常生活を例に説明してくれたのでとても分かりやすかった」などの感想が聞かれた。「男性講師とばかり思っていたが、女性が講師だったので驚いた」という声もあった。
こうした普及活動は、公益法人として電気保安に取り組む保安協には欠かすことのできない重要な責務として行われている。
保安協では電気安全講習会のほかにも、高圧受電のビルや工場の従業員に対して設置者の代わりに電気の安全教育を行う電気保安講習会を開催。
また、地域イベントなどに移動相談所を開設し、子どもたちや保護者、高齢者などにも電気の使用安全を呼び掛けている。
[四国]
四国電気保安協会は風力発電設備の竣工試験を相次いで行っている。愛媛県ではこれまで35基、高知県では20基の試験を実施した。四国は今後、愛媛県伊方町を中心に日本最大級の風力発電地帯になる予定。風力発電は立地環境や作業条件が厳しい所が多く、四国保安協の高い技術力や組織力が活躍するケースが増えそうだ。
四国保安協では04年の「伊方町風車公園」を手始めに、愛媛県内の各所で風力発電設備の竣工試験を相次いで行った。
06年には「せと風の丘パーク」で9基、「瀬戸ウィンドファーム」で4基を手掛けたほか、「三崎ウィンドファーム」では20基の竣工試験を行った。
東光電気から受注した三崎ウィンドファームの竣工試験では、四国保安協愛媛支部の試験グループが3カ月かけて試験を実施。総合試験車で乗り入れ、2万V回路や6万V回路の特別高圧耐圧試験、発電機側の高圧回路耐圧試験、保護継電器試験などを行った。
高知県では「葉山風力発電所」の竣工試験を四電エンジニアリングから受注。約1カ月間かけて1千キロワット風力発電機20基の試験を行った。
風力発電が集中する四国の佐多岬半島は北西に風を遮る陸地がないなど条件に恵まれており、今後も建設基数が伸びる見込み。
現在、伊方町では新たな風力発電機建設が計画されており、日本有数の風力発電地帯になる予定だ。
風力発電は立地環境が厳しく高所での作業も多いため、竣工試験では高い技術力が求められる。
四国保安協各支部の試験グループの技術力と組織力が発揮される場面は今後も増えそうだ。

“身近な製品の事故防ごう” 安全な使い方の消費者セミナー 東京・渋谷
NHKニュース  5月8日

 身近な製品の事故が相次いでいることを受けて、どのようにして事故が起きるのかを再現実験などを通して消費者に知ってもらい、製品の安全な使い方を学んでもらおうというセミナーが開かれました。
東京・渋谷区の独立行政法人・製品評価技術基盤機構で開かれたセミナーには、消費者を中心に70人余りが参加しました。
製品事故は、消費者の誤った使い方に原因があるケースも多く、セミナーでは、まず、▽コンセントに差し込んだプラグにほこりがたまると漏電して発火するケースや▽電源コードを束ねた状態で使った場合、コードの内部が異常に過熱するケースなど、起きやすい事故を再現してどのようにして事故が起きるのかを学びました。
このほか、浴槽に入れて使う中国製の湯沸かし器で火災が相次いでいることなど、最近の事故の例も紹介され、参加した女性は、「正しい使い方をしないと危険な事故が起きてしまうことが良く分かりました」と話していました。
製品事故をめぐっては、今月14日からすべての重大事故を国に報告することがメーカーなどに義務づけられますが、経済産業省では、事故の再発を防ぐために消費者も事故を把握した場合には、積極的にメーカーや国などに伝えてほしいと話しています。

●2007.05.01更新
中電社員装い詐欺 昨年度19件 集金や点検口実に=中部
中部読売新聞  4月30日 朝刊

 中部電力(名古屋市東区)の社員を装って高齢者らの自宅を訪問し、電気料金や点検料金の名目で現金をだまし取る詐欺事件が東海3県などで相次いでいることが、同社のまとめでわかった。テレビの地上デジタル放送移行を口実にする新たな手口もあらわれ、実際の被害は、同社が把握しただけで昨年度(昨年4月〜今年3月)19件に上った。従業員証の盗難や紛失も相次いでおり、悪用される恐れもあるとして、同社は従業員証の管理徹底を社員に指導した。
同社広報部によると、最も多い手口は電気料金の請求。愛知県東海市の60歳代男性宅で今年3月、40歳ぐらいのスーツ姿の男が、「集金に来ました」とうそを言い、現金3000円をだまし取った。男は「会社の帰りに寄ったため、領収証はあす届ける」と言い残したが、そのまま現れなかった。
1月には、名古屋市中村区の80歳代男性宅で、男が「テレビのデジタル放送化で、工事したり、電気の契約容量を増やしたりする必要がある」として、約5万円をだまし取った。このほか、漏電調査や電気温水器の点検料として1万〜3万円を支払うよう求めたケースもあった。
同社管内の詐欺事件数は、未遂を含めると相当数に上るとみられ、東京電力と関西電力の管内でも同様事件が相次いでいる。
一方、中部電力の社員がひったくりや車上狙いなどで、従業員証の入ったバッグなどを盗まれる事件が、昨年度は6件発生。このほか、電車内に置き忘れるなどの紛失も相次いでおり、同社は詐欺事件などで悪用される可能性もあるとして、注意を呼びかけている。
同社広報部は「通常は、事前連絡なしで料金徴収の訪問をすることはない。電話で電気料金を振り込ませようとする事件も発生しており、不審に感じたら、最寄りの営業所に確認してほしい」としている。

阿南市、市電設協会と災害支援協定
徳島新聞  4月27日 朝刊

 南海地震をはじめとする大規模災害に備え、阿南市は26日、市内の電気工事業者でつくる市電設協会(24社)と、電気設備の応急復旧などの支援活動に関する協定を結んだ。
支援内容は▽公共施設や住宅の漏電・火災などの防止対策▽市管理の防犯灯などの修復▽電気工事技術者の確保や派遣−など6項目。震度5強以上の地震や、津波、風水害などで大規模な災害が発生し市災害対策本部が設置されたとき、または市が必要と認めた場合に、支援活動を行う。
市役所で行われた調印式には、岩浅嘉仁市長と中原好夫理事長らが出席。岩浅市長が「市民の大きな安心につながる、意義のある協定に感謝したい」と礼を述べ、協定書に調印した。

パナホーム経常益倍増、前期、オール電化住宅伸びる。
日経金融新聞  4月26日

 パナホームが25日発表した2007年3月期連結決算は、経常利益が前の期比約2倍の94億円だった。太陽光発電や火を使わないオール電化設備を採用した高機能の省エネ住宅の販売が好調だった。人件費削減、住宅資材の仕入れ合理化も利益増に貢献した。
売上高は9%増の2968億円。戸建て住宅建築請負が8%増え1225億円になった。営業利益は2.2倍の83億円。建築資材の価格高騰分を松下グループの資材共同購買で吸収、売上高総利益率が改善した。06年1月に実施した早期退職募集で人件費が30億円減った。
最終損益は52億円の黒字(前の期は27億円の赤字)。9月に閉鎖する2工場の生産設備などを対象としたリストラ費用約18億円を特別損失に計上した。08年3月期の連結売上高は前期比2%増の3030億円、純利益は同5%増の55億円を見込む。

東北電、オール電化住宅、95%が「満足」
日経経済新聞  4月24日 地方経済面(東北B)

 東北電力は東北6県と新潟県内のオール電化住宅居住者の満足度調査を実施し、総合的な満足度が全体の95%に上ると発表した。
調査は厨房、給湯、暖房すべてを電力で賄う住宅2055世帯にアンケートし、59.1%にあたる1214件から回答があった。
オール電化住宅の総合的な満足度では、「とても満足」「まあ満足」を合わせた数字は全体の95.6%となり、2002年の前回調査時より13.8ポイント増加した。

●2007.04.23更新
掛川工場が起工−日東工業
静岡新聞  4月20日 朝刊

 日東工業(本社・愛知県長久手町)が来年10月の操業開始を予定する掛川工場の起工式が19日、掛川市領家で開かれた。
新工場は敷地面積約6万8200平方メートル、建築面積約1万4700平方メートル。同社にとって国内8番目、県内では菊川、磐田に次ぐ3番目の工場で、電材設備の小型キャビネットを製造する主力工場と位置付けられている。
戸塚進也市長らを迎えた起工式で、加藤時夫社長は「自然と環境、文化と産業の調和という、掛川市にふさわしい工場をつくりたい」と意欲を述べた。

全関が地域協の実績を評価 埼玉など3協会上位に
電気新聞 4月19日

 全関東電気工事協会(小澤浩二会長)は、各都県地域協会を対象とした主要事業の取り組み実績についての評価をまとめた。それによると、埼玉県、千葉県、東京都の地域協会が上位3位となった。5月25日に開催する通常総会で3協会を表彰し、会長から感謝状と副賞を贈呈する予定。全関は公益法人改革への対応をにらみ、公益事業の充実を図る。このため、全関は事業について地域協会と一体での活動を進め、各協会の活性化を目指す構えだ。
評価の対象は、東京、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡の9都県の地域協会。〈1〉施工証明制度の定着化〈2〉会員加入促進強調月間〈3〉住宅電気工事センター活性化方策〈4〉不適合工事ゼロ運動〈5〉漏電遮断器取り付け推進運動〈6〉提案型技術営業の推進〈7〉全関技術競技大会――の7項目で評価基準を設け、採点した。
4位以下は栃木・群馬(同順位)、茨城・山梨(同順位)、神奈川、静岡の順となった。06年度では、「施工証明制度の定着化」について地域格差の減少と定着化に伴い06年4月〜07年2月までの通年評価とした。07年度も継続して取り組み評価を行うが、一部項目については見直しも検討している。

連載/挑む県内企業 3/東和グループ 青森など/電設資材の総合商社/首都圏、環境、光に活路
東奥日報  4月17日 朝刊

 三本柱を掲げ、経営の強化と質の転換を急ぐ。中核事業の大型配電盤などの電設資材は首都圏営業を強化、エンジニアリング事業は水処理やごみ処理の環境と、ビルなどの監視制御に活路を開き、光事業はリンゴ糖度計など光センサー分野を拡大。榊美樹社長(56)は「ハードの電材のほか、東和でなければできないソフトの分野を充実させ、質の転換と差別化を図りたい」と意欲を見せる。
東和グループは電設資材卸販売の東和電材とコアシス、配・分電盤製造の東和電機工業、電機設備工事の東北電業の4社からなる。販売営業網は東北から首都圏まで広がり、グループ年商約230億円、従業員約650人を抱える。業界では日本一の山形県の同業者に次いで東北2位。
「このままでは、まずいと思った。創業から40数年たち、経営資源が分散し、ひずみが生じていた。従業員のリクルート、研修もできにくくなっていた」。1991年、創業社長の後を継いで2代目社長に就任、経営改革に取り組んだ。高度成長期には、分散していた企業群が威力を発揮していたが、低成長期に入って力を失いつつあった。11社あった関連会社を4社に集約した。
▼反対押し切り新工場
集約とともに、老朽化が目立ち始めた東和電機工業の主力工場の再投資のための10年計画を立案。他社はバブル景気に乗って高コストで設備投資していたが、自社の経営体力が充実するまで我慢の日々が続いた。
「利益が順調に上がり、7年目で自己資本比率が7%から再投資できる35%まで向上した。10年後には42%までなり完全無借金になった」と榊社長。予定通り新工場建設に向かったが、役員らは「この景気不況に無理だ」と反対。トップの判断で押し切り2001年4月、津軽自動車道から見渡せる藤崎町の一角に一大新工場建設が落成した。
建設計画を進めたのは、バブル期に跳ね上がっていた建設コストが大幅に下落しており、好機とみたからだ。総事業費は巨額だが、約46億円で済んだ。新工場は設計、施工とも国内最大手級の企業に発注した。
「公共投資は半減するだろう。特に東北は激減するだろう」とみて、首都圏に照準を定めていた。発注を両最大手企業にすることで、自社製品をアピールすることに成功、狙い通り首都圏の販路が拡充。営業も80人から120人に増強した。
▼営業割合は民間主に
現在、東京は建設ラッシュ。丸の内再開発の大半に自社製品が入ったほか、汐留再開発で日本テレビ、電通、三井本館、ペニンシュラーホテルなど第一級の建造物にも参入している。もともとの公共70%・民間30%の営業割合は、公共30%・民間70%に逆転。「首都圏をターゲットにし、民間主体に転換を図っていなかったら、今ごろどうなっていたことか」と榊社長は話す。
「東京ディズニーシーの船を使った大掛かりな水上アトラクションは、ディズニーの技術スタッフと東和とで開発した」という。今後の経営の三本柱の制御技術の一例だ。「飛行機が気流の変化があっても対応して目的地に着くよう、経営も定めた目標に到達するよう、四半期ごとに修正している」。出発地から到着地を考える旧来とは逆の、到着地から考える経営手法を推し進め、利益率確保を目指す。
●メモ
1948年、創業社長の榊修吾氏が弘前市に設立した電気工事と電設資材販売業の東北電業が母体。8年後の56年に販売部門を分離し東和電材を青森市に設立、同社の営業拠点を県内から東北、関東、首都圏へと拡大した。電設資材の有力メーカー・卸販売企業として、県内外の自治体・企業・病院などに納入している。日本原燃、東京都庁、銀座三越なども顧客。照明器具から自然エネルギー環境プラントなど窓口は広い。弘前大や県など産学官連携も進めている。

電気保安協会、定期点検怠る 中部と北陸、厳重注意 【名古屋】
朝日新聞  4月17日 朝刊

 中部近畿産業保安監督部は16日、中部電気保安協会(名古屋市)と北陸電気保安協会(富山市)の職員が、企業などから請け負ったビルや工場の分電盤の定期点検などを怠っていたとして、両協会を厳重注意するとともに、再発防止対策の作成を指示した。
中部では、06年10月から07年2月にかけ、名古屋南事務所(名古屋市天白区)に勤務する男性職員(37)が、担当する73事業所中40事業所の点検業務を怠った。北陸では、05年4月から07年3月まで、坂井事務所(福井県坂井市)に勤務する男性職員(33)が、同55事業所のうち34事業所で業務を怠った。いずれも顧客からの問い合わせで発覚したという。
北陸では虚偽の点検報告を作成していたことも判明、職員を3月30日付で懲戒解職処分にした。中部は今後、職員の処分を決めるという。

●2007.04.16更新
2007電設工業展 電設協が実施計画を正式決定 過去最大207社が出展
電気新聞  4月16日

 電設資材や工具、関連ソフトウエア類など関連企業の展示会「2007電設工業展」(主催=日本電設工業協会)の実施計画案が13日、電設協の同展実行委員会で承認され、正式決定した。5月23日から25日までの3日間、「未来への架け橋を創る電設技術」をテーマに、東京・有明の東京ビッグサイトで開催する。出展申込者数は現時点で207社、小間数600と過去最大の出展規模。専用ウェブサイト上で出展製品・技術を紹介する「WEB電設展」も27社と前回から10社増加した。期間中、9万人以上の来場を見込む。
出展者数は会員、非会員ともに05年の東京開催時から増加。新規出展企業も29社が参加する。海外企業は6社が出展。韓国電力が中小企業20社と共同で出展するほか、米国から初の出展も決まった。
過去最大の出展規模となった今回の電設展について、実行委は「国内に好景気が押し寄せていることと、海外での認知度が高まっていることが背景にあるのでは」と分析している。
展示会場は、電線・ケーブル類、配管電路材・金物類、受変電機器・エネルギー関連、配・分電盤類などのグループに分けて配置。開場式場やプレゼンテーション会場などは、展示ホール外のアトリウムに設置し、出展ブースの増加に対応した。
出展した製品を対象とした製品コンクールには、現時点で49社がエントリー。東京電力社長賞、電設協会長賞など9賞が選ばれる。開幕日の5月23日には、葉千栄・東海大教授による特別講演会が行われる。入場は無料。事前か当日の登録で入場できる。
電設工業展の出展品目をはじめとする電設技術の傾向として、環境対策や技術支援、国際規格化、セキュリティー関連などの開発が進んでいる。電設業界では、環境面でエネルギーのクリーン化とともに、省エネ製品、再資源化製品の市場投入が加速。また、熟年技術者の離脱に伴う技術低下に対する補てん対策工法や製品が開発されることが予想されている。

火災:輪島の資料館全焼、漏電か−−被災後初 /石川
毎日新聞 4月14日 地方版

 12日午後11時50分ごろ、能登半島地震の被災地、石川県輪島市門前町黒島の資料館「輪島市旧嘉門家」から出火、2階建ての土蔵3棟と、隣接する民家の納屋の計延べ約300平方メートルを焼いた。資料館には、江戸時代の北前船に関する資料などが収蔵されていた。けが人はなかった。地元消防によると、地震後に輪島市内で発生した火災は初めて。県警穴水署などは、13日の実況見分を受けて、北から並ぶ土蔵のうち真ん中の蔵からの出火と断定、漏電の可能性が高いとみてさらに詳しく調べている。
調べでは、資料館は火の気はなく、出火当時は無人だった。震災の影響を調査するため、市職員が12日、入り口の鍵を壊して中に入ったが、展示資料の持ち出しは断念していたという。
輪島市によると、旧嘉門家には江戸時代から日本海交易を担った北前船の船主が集めた櫂(かい)や羅針盤、消防団の法被などを収蔵。焼けた土蔵3棟は大正時代に建てられた。震災の影響で1棟が半壊、2棟が一部損壊状態だった。
近くに住む男性(62)は「屋根から白煙が上がりみるみるうちに炎が広がったので、あわてて通報した」。別の男性(73)は「昔ながらの建物が壊れて寂しい」と話した。

中立電機、配電盤などの納期を4割短縮−設計・生産の効率化
日刊工業新聞 4月11日

 【名古屋】中立電機(名古屋市中区、石原猛社長、052・262・2261)は、大型ビルなどの特注の配・分電盤、制御盤の納期を10―30日程度と約4割短縮する。設計や生産の効率化によるもの。主力の名古屋工場(愛知県豊明市)で完了、6月までに全グループに広げる。コスト削減と合わせ、製品競争力を強化する。
具体策として、主要な回路設計を規格化して設計業務を効率化、さらに工場のレイアウトを変更し、生産管理などの情報システムも新たに導入する。
名古屋工場では、部品置き場や通路の配置を改善。バーコードなどを用いた生産・物流管理システムや搬送ロボットも導入し、合理化を図った。この納期短縮の手法を今後、愛知、栃木、千葉、福岡4県の関連会社を含むグループの全工場に展開する。
同社は大型ビル・工場の大容量で特殊な配・分電盤や制御盤が主力。詳細な顧客の要望に対応するため、標準タイプに比べて納期が長く、コストも高くなるのが課題だった。短納期・低コスト化で製品競争力を高め、2010年3月期には配・分電盤、制御盤事業で、07年3月期比1割増となる147億円の売り上げを目指す。

中電が労災隠しか 1989年の事故報告せず=山口
西部読売新聞 4月11日 朝刊

 中国電力(広島市)は10日、柳井市の火力発電所建設現場で起きた労働災害を管轄の下松労働基準監督署に報告していなかった、と発表した。中電は「労災隠しの可能性は高い。さらに調査を進めたい」としている。
中電によると、柳井発電所建設中の1989年4月27日、40歳の男性社員(現在は退職)が電源装置を調整していた際、分電盤がショート。右手の甲などにやけどを負って、3週間休んだにもかかわらず、下松労基署へ報告しなかった。労働安全衛生法では労災が起きた場合、労基署への報告を義務づけている。
今年3月27日、本社に匿名の投書が郵送されたことで発覚。弁護士を含む調査チームを作り、現在も関係者から聞き取りを進めている。県庁で記者会見した中電の担当者は「状況的にみて、当時の管理者は事故を認識していたはず。どこかで労災を隠す意思が働いたと思う」と述べた。

●2007.04.09更新
オール電化住宅*「新築の3戸に1戸採用」*本年度*北電、強気?の予測
北海道新聞  4月7日 全道朝刊

 2007年度の道内新築住宅に占めるオール電化住宅の採用比率について、北海道電力が前年度比1ポイント増の29%程度を見込んでいることが分かった。昨年夏の電気料金値下げで維持コストが約4%下がったことや、灯油価格の高止まりなどを背景に、前年度に引き続き「新築3戸に1戸がオール電化を採用する」とする強気の皮算用だ。
このほど東京都内で開いた投資家向け経営計画説明会で近藤龍夫社長が明らかにした。
07年度の新築オール電化住宅は前年度並みの1万4千戸を想定。このうち一戸建て住宅が前年度比5.3%増の8千戸、集合住宅が同9.1%減の6千戸を見込んだ。道内の新築着工総戸数が減少するため、採用比率はアップ。04年度(13.8%)の2倍超の水準を維持すると予測した。
さらにオール電化へのリフォーム戸数も同25%増の千戸に達すると予想。これらを達成すると、07年度末のオール電化住宅累計戸数は、前年度末比1万5千戸増の10万8千戸となる。
北電は1日、オール電化住宅の販売促進を狙い、子会社2社を合併させて「ほくでんサービス」(札幌)を設立。道内35カ所に営業拠点を設け、目標達成を目指す。

大京:名古屋最高層のマンション開発 高さ161メートルに
毎日新聞 4月6日 中部朝刊

 マンション分譲最大手の大京(東京都渋谷区)が、名古屋市熱田区六野に分譲マンションとしては名古屋最高層となる「ザ・ライオンズ ミッドキャピタルタワー」(高さ161メートル)を開発している。5月初旬に販売を始め、09年3月の完成、入居を予定。ミッドランドスクエアなど超高層ビルの開発ラッシュが続く名古屋の新たなランドマークとなりそうだ。
名古屋市内の高層マンションでは、96年に積水ハウスが開発した同市北区の「ザ・シーン城北」(高さ160メートル)が最高層だった。ミッドキャピタルタワーはこれを1メートル85センチ上回る。1万1860平方メートルの敷地に、47階建て390戸のマンションを建設。免震工法を採用し、全戸にオール電化を導入する。価格帯は未定だが、40階に展望ラウンジを設置するなど施設・設備も充実させる。
大京は68年から「ライオンズマンション」ブランドで分譲マンションを供給しており、今年、発売戸数が計6000棟に達した。その記念プロジェクトとして全国で高級物件の開発を進めている。

【この人に聞く】上田勉・パナホーム社長(59)転換期の住宅業界 勝負の時期
産経新聞 4月6日 大阪朝刊

 住宅が量から質の時代に転換する中、松下グループの総力を結集したオール電化住宅で攻勢をかけるパナホーム。松下電器産業で薄型テレビ事業を手がけ、昨年6月にパナホーム社長に就任した上田勉氏に今後の戦略を聞いた。
−−社長就任から10カ月。これまでを振り返ると
「地価が反転し、金利もこれから上がってくる。夏の参院選後に消費税の税率引き上げ議論も出てくるだろう。昨年6月には住生活基本法が施行され、住宅は量から質の時代になった。住宅業界にとって今は転換期であり、勝負の時期という認識だ」
−−収益性や利便性の高いところの地価は上昇している。影響が出てくるか
「われわれのメーンである戸建て住宅の購入層の中心は団塊世代と、その子供である団塊ジュニア。その団塊ジュニアは土地付きの戸建て住宅を求めるケースが多い。その点で影響は大きい」
−−建築資材の価格も値上がりしているが
「鉄や木材などの建築資材の約9割は価格上昇の傾向にある。しかし、競争激化のおり、住宅価格にそれを転嫁はできない。松下電器産業や松下電工とも資材の共同購入をするなど、コストダウンを図って対応している」
−−オール電化住宅を売り物にしている
「われわれは松下グループなので、この切り口は受け入れられやすい。松下グループの総力を結集した快適な生活空間を提供することは最大の付加価値になる」
−−昨年7月、東京都世田谷区に1泊2日でオール電化住宅を宿泊体験できるモデルハウスを設置した
「とても好評で、宿泊した約3割の方が実際に契約してもらっている。今年夏ごろには関西と九州にも1カ所ずつ宿泊体験型モデルハウスを設置することにしている。また、松下製品を専門に扱っている電器店には、ホームシアターや電磁調理器具の実演をしてもらい、モデルハウスの活性化を図りたい」
−−今後の重点分野は
「住宅は古くなったらすぐに取り壊すのではなく、今後は長く使う方向になるだろう。子供が独立するなどライフスタイルが変化すると、求める住宅の中身も変わってくる。住まいに関して何でもご相談いただけるような態勢をつくっていきたい」

【プロフィル】上田勉
うえだ・つとむ 京大経済卒、昭和46年松下電器産業。経営企画室長、社内分社のパナソニックAVCネットワークス社上席副社長などを経て、平成18年6月にパナホーム社長に就任。京都府出身。

中部電、06年度、発受電量が過去最高、工場など産業用好調。
日本経済新聞 4月6日 地方経済面(中部)

 中部電力は5日、2006年度の発受電電力量実績が前年度比1.4%増の1440億3700万キロワット時(速報値)となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。猛暑で冷房需要が伸びたほか、自動車関連など工場で使う産業用も好調。浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)の運転停止も火力発電所の再稼働などで補った。
産業用は自動車や液晶・半導体工場などで電力需要が拡大。商業施設やオフィスビルでも引き合いが増えた。家庭用はオール電化住宅が30万戸を超えるなど旺盛な需要が続いている。ただ暖冬の影響で下期(06年10月―07年3月)は前年同期比0.4%増と伸び悩んだ。
発受電電力量の内訳を見ると、原子力は前年度比34.3%減の181億キロワット時に落ち込んだ。タービンの破損事故で浜岡原発5号機が9カ月間運転停止したのが響いた。原子力の減少を補うため休止中の火力発電所を再稼働させた結果、火力は10.5%増の1006億キロワット時に伸びた。北陸電力などから受電量も増やしたことで、他社受電は5%増の166億キロワット時だった。
水力はダムが豊水だったため14.1%増の86億キロワット時となった。
また同日発表した3月の発受電量は、前年同月比1.7%増の126億2400百万キロワット時と過去最高だった。

●2007.04.02更新
教育振興に役立てて 菊川、磐田市に800万円寄贈−日東工業
静岡新聞  3月31日 朝刊

 菊川市と磐田市に工場を持つ電気機械器具製造・販売の日東工業(本社・愛知県長久手町)は30日、両市の教育振興のために計8百万円を寄付した。
磐田市役所には、同社の山本博夫常務、松下隆行機材事業部長、大杉竜男磐田工場長の3人が訪れ、鈴木望市長に寄付金3百万円を手渡した。山本常務は「好調に業績が推移したので、少しでもお世話になっている地域に恩返しができれば」と話した。
同社は本年度、2年連続で史上最高の売上利益を記録し、工場がある自治体など8カ所に寄付金を贈っている。

点検装い窃盗、詐欺 筑後中心に被害九電が注意喚起 高齢者宅を標的
西日本新聞 3月28日 朝刊

 九州電力の社員や関係者を装って高齢者宅を訪問し、配線点検や漏電調査の名目で現金をだまし取ったり、室内から金品を盗んだりする手口の詐欺や窃盗が、筑後地区を中心に福岡県内で相次いでいることが、27日分かった。九電は注意を呼び掛けている。
同社によると、被害は福岡都市圏と筑後地区で昨年2月から今月までに15件発生、被害総額は177万円に上る。地域別では宗像市3件、福岡、久留米、朝倉各市と須恵町各2件、みやま、柳川、大川各市と筑前町各1件で、被害者の大半は60歳以上。
久留米市では今月26日、男性2人組が「電気の配線点検にうかがいました」と夫婦2人暮らしの家に上がり込み、「屋外の計器を説明する」と言って1人が妻を外に連れ出した。残った1人は室内で点検のようなしぐさをしていたが、2人が帰った後、室内の棚にあった現金19万円がなくなっていたという。
訪れるのはすべて男性で、九電社員のほか集金員、同社指定工事店員、九州電気保安協会職員などを名乗り、漏電修理費として22万円を支払わされたり、室内の現金80万円が盗まれたりしたという。
同社久留米営業所の藤井一郎所長は「点検は無料が原則。不審に感じたら営業所に連絡を。被害に遭ったら警察にも届けてほしい」と話している。

●2007.03.28更新
中電従業員装い窃盗か−浜松の住宅、訪問後バッグなくなる
静岡新聞  3月22日 朝刊

 中部電力静岡支店はこのほど、浜松市内で同社従業員を装う男2人が訪れた住宅でバッグがなくなる窃盗事件が起きたとみられると発表した。
同支店によると、19日午後5時ごろ、浜松市細江町内の70代の夫婦宅に同社従業員を名乗る男1人が「電気の調査に来た」と訪れ、妻の立ち会いで屋内の分電盤内を見て帰った。この間、別室にいた夫が家の中で別の男1人を目撃。男は「調査は終わった」と言い、玄関を閉めずに飛び出した。
夫婦は20日午前、寝室内にあった妻のバッグがないことに気付き、同社への問い合わせで調査は行われていないことが分かった。夫婦は同日、細江署に被害届を提出した。2人の男は30−40歳代で、身長約170センチ。小太りで青色の作業服姿だったという。
県西部で2月ごろ、同社の検針員を装った不審者の情報が相次いだ。同支店は「社員や検針員は従業員証を携帯している。提示を求め、不審に思ったら、警察や中電に連絡を」と呼び掛けている。

日本電気協会の電気安全全国連絡委が啓発ビデオを作製 施工の基本、事故例紹介
電気新聞 3月20日

◇住宅における電気工事の品質向上をめざして 〜お客さまに「安心」を提供するために〜
日本電気協会(多田公煕会長)の電気安全全国連絡委員会(委員長=林喬・東京電力副社長)はきょう20日、電気工事士、電気工事業者向けの電気安全ビデオとDVDを発売する。住宅における電気工事の基本的な施工ポイントおよび実際の事故事例をもとにした事故防止対策などを紹介している。
タイトルは「住宅における電気工事の品質向上をめざして〜お客さまに『安心』を提供するために〜」。内容は第1部「基本編」と第2部「事故事例編」からなる。
「基本編」では電気設備を施工するために法律で定められている内容や自主的な取り組みなどについてアドバイス。「事故事例編」では接地工事の不良による感電事故、電線の接続不良による電気火災、分電盤に関係する電気事故など、さまざまな不良電気工事によって起きた事故事例を取り上げ、その原因を検証している。
撮影に当たっては職業能力開発総合大学校の中野弘伸教授のほか全日本電気工事業工業組合連合会、全関東電気工事協会の協力を得た。
VHS2本組、DVDとも、定価は3万円。問い合わせ先は電気安全全国連絡委員会、TEL03(4283)2006、FAX03(3214)6005、ウェブサイトのアドレスは、http://www.denki.or.jp/。または、全国の地方電気協会まで。

●2007.03.20更新
松下電工、戸建て向け設備ネットシステムを拡販
日刊工業新聞  3月15日

 松下電工は一戸建て住宅の設備ネットワークシステム「ライフィニティ」の拡販に乗り出す。4月に住宅会社や電気工事業者向けの研修会を始めるほか、今秋をめどに省エネ機能を搭載した製品を追加投入する。06年7月に宅内LAN配線で住宅設備の連携を実現する同システムを発売。07年度は社外での研修会に力を注ぎ、1万2000セット(06年度は400セット)を販売、40億円の売り上げを目指す。
ライフィニティは従来の分電盤に宅内LAN配線を構成する機能を持たせた「くらし安心・安全盤」を核に、各設備の連携が可能。たとえば外出時にカメラ付きインターホンや火災警報器で異常を検知した場合、松下電工のセンターサーバを介して住人の携帯電話にメールで知らせるといったサービスを提供する。
システムの研修会は06年度に社内の営業担当者を中心に実施した。4月からは施主に近い立場である社外向けに展開する。電気工事業者向けは「ライフィニティ道場」、大手・地場の住宅会社向けは「ライフィニティゼミナール」の名称で開始する。電気工事業者はエリアごとに中核的な業者を組織化する予定で、07年は500―1000社程度を見込んでいる。このほか全国73カ所のショールームのうち、現在8カ所の基幹店に同システムの体験コーナーを設けている。今後は展示ショールームを順次増やすなど、認知度の向上に努める。
2011年に始まる地上デジタル放送に備えて宅内LANの普及率も高まっている。住宅向け分電盤で約50%のシェア持つメーカーとして、同システムの業界標準化を目指す。

地方企業、事業拡充に備え−河村電器産業
日刊工業新聞 3月13日

 【河村電器産業/北海道の分電盤工場を移転】
【名古屋】河村電器産業(愛知県瀬戸市、河村幸俊社長、0561・86・8111)は、北海道北広島市に分電盤の新工場を建設する。月内にも着工し、10月までの稼働を目指す。総投資額は約15億円。既存の札幌工場(札幌市清田区)が手狭になり、工場移転で生産効率を高めるのが狙い。札幌工場は閉鎖する。
新工場は敷地面積約1万3000平方メートル。札幌工場内で離れている塗装と板金の設備を一体化し、生産効率を高める。当初の設備能力は札幌工場と同程度だが、今後の設備増強に向け、工場スペースを確保する。
札幌工場は敷地面積約6000平方メートル。設備増強などが続き手狭になったことに加えて、周辺の住宅地化が進んだために工場用地として不適切と判断、移転を決めた。工場跡は売却や倉庫利用などを検討している。
同社は産業用・民生用電気機器メーカーで、標準型の分電盤で国内有数のシェアを握る。野村ホールディングス100%子会社の野村プリンシパル・ファイナンスの支援を得て、経営者・従業員による事業買収(MBO)を実施した。

日東工業、トヨタと配電盤を共同開発−国内2工場に納入、関係強化で事業拡大
中部経済新聞 3月 9日

 配電盤大手の日東工業(加藤時夫社長)は、トヨタ自動車と配電盤を共同開発した。トヨタの工場用として開発したもので、このほどトヨタの国内2工場に納入した。トヨタとの共同開発は初めて。日東工業では今後、トヨタの他工場やグループ各社にも、今回の共同開発製品の採用を働きかけていく。トヨタとの関係強化を図り、現在の好業績を維持・拡大したい考えだ。
日東工業とトヨタが共同開発したのは、生産設備に電気を供給する「動力用分電盤」と呼ばれる配電盤。
トヨタは納期短縮などをねらいに、工場内のレイアウト変更や設備の増設を迅速に行う生産体制を進めている。生産現場でさまざまな変更があっても、設備をスムーズに稼動させられる電気設備の体制構築が不可欠とし、配電盤で高い技術力を持つ日東工業と組み、トヨタ専用の配電盤づくりに着手した。
開発した配電盤は、日東工業の既存製品をトヨタ流に改良したもので、自立キャビネットにプラグインユニット付きブレーカを増設できる構造のタイプ。
従来主流のネジ装着式ブレーカは、施工に半日から1日の時間を要し、感電などの事故の危険も伴うが、プラグインタイプは着脱が簡単なため、「30分程度で施工できるので、迅速に設備を立ち上げられる。事故の心配もない」(大葉正之日東工業副社長)という。
着脱が容易なことと増設構造になっていることから、必要な作業工程に必要なだけ、ジャストインタイムでブレーカを設置・移動できるのも大きな特徴。施工安全性を求めるトヨタの意向で、充電部を露出しない設計にもなっている。
日東工業は昨年後半、この配電盤をトヨタに納入。現在、国内の車両組立工場と基幹ユニット工場で活用されている。取引量及び金額などは明らかにしていないが、自動車工場は設備台数が膨大であり、相当規模の取引と見られる。
景気拡大を背景に、日東工業の今3月期連結業績は最高決算を更新する見込み。ただ、中長期的にも今の好調ぶりを持続させるため、今後、トヨタとの関係を一層強化する考え。
まずは、共同開発した配電盤の採用を、トヨタの他の工場や大手のトヨタ系部品メーカーに働きかける。将来的には配電盤、キャビネットの技術を活かした自動車向けの新規事業を立ち上げ、トヨタへの食い込みをねらうことも視野に入れている。
日東工業は、配電盤の共同開発のほかにも、昨年6月末に退任したトヨタ車体の開発担当役員を監査役として迎え入れるなど、トヨタとの関係づくりを着々と進めている。

●2007.03.12更新
06年の県内火災 3%減の1049件に 高齢者逃げ遅れ目立つ
信濃毎日新聞  3月9日 朝刊

 県は8日までに、2006年に県内で発生した火災件数や原因をまとめた。前年比3%減の1049件で、死者は17%減の43人だった。ただ、住宅火災で死亡した24人のうち、逃げ遅れが原因とみられるのが15人と目立った。県は、住宅用火災警報器を設置していれば、助かった可能性があるとして普及に力を入れる方針だ。
県内14消防本部・局の統計を集計した。
原因別では「放火・放火の疑い」が120件で2年連続で最多。以下、「たき火」が96件、「こんろ」が83件、「たばこの不始末」が69件だった。
燃えた種類では、住宅や工場などの「建物火災」が544件で全体の52%。「車両火災」(107件)、「林野火災」(46件)と続く。枯れ草火災や配線器具の漏電など「その他」が352件だった。
住宅火災では高齢者が犠牲になる例が多い。各消防によると、塩尻市では昨年二月に足が不自由だった女性(86)が死亡。上田市では昨年1月に寝室のストーブが異常燃焼して座布団から天井に燃え広がり、男性(81)が逃げ遅れた。
これらを防ぐ狙いで改正消防法は、住宅用火災警報器について昨年6月から新築住宅の設置を義務付けた。県内の既存住宅は市町村条例で09年6月から義務づけられる。県消防課は「逃げ遅れる可能性は低くなる」と早期設置を呼び掛けている。

関東保安協栃木事業本部が独居高齢者の住宅配線診断
電波新聞 3月7日

 関東電気保安協会栃木事業本部(小林敏明事業本部長)はこのほど、栃木県佐野市内の一人暮らしの高齢者宅で配線診断を行った。佐野市の「いきいき高齢課」、東京電力栃木南支社と協力し、10軒の高齢者宅を訪れ配線診断・補修などを行うとともに、電気使用安全をPRした。
関東保安協は毎年2月に「電気の上手な使い方推進月間」を展開している。今回の高齢者宅での配線診断も同月間活動の一環としてボランティアで行った。
配線診断の結果、破損したコンセントの取り換えや分電盤、照明器具の清掃、屋外配線の補修などを行った。
また、電気安全パンフレットを配布するなどして電気使用安全も呼び掛けた。

日東工業、大型キャビネット生産を地方分散−東北・九州に関連設備導入
日刊工業新聞 3月 7日

 【名古屋】日東工業は物流費がかさむ大型キャビネットの生産を地方に分散する。既存の静岡県の2工場に加え、東北と九州の電気設備工場にキャビネット関連設備を導入した。08年3月に岐阜県の工場でも生産を始めるほか、関東での生産も検討中。納入先に近い生産で物流費を抑え、効率化や設備増強により生産能力も09年3月までに現状より1割高める。
新たにキャビネット関連設備を導入したのは分電盤や高圧受電設備(キュービクル)を製造する唐津工場(佐賀県唐津市)と、配・分電盤、制御盤を製造するグループ会社の東北日東工業(岩手県花巻市)。塗装設備を追加し、大型キャビネットの生産を可能にした。
08年3月稼働をめどにキュービクルの専門工場の中津川工場(岐阜県中津川市)にも塗装・板金設備を追加し、大型キャビネットの生産に対応する。投資額は13億4000万円。キュービクルは需要が年度末に集中するため、端境期にキャビネットを生産して工場稼働率を高める。
さらに栃木野木工場(栃木県野木町)の増強も検討している。中・小型キャビネットは、08年10月の稼働を目指す建設中の掛川工場(静岡県掛川市)を含め、静岡県の3工場で量産する。
配電盤で国内首位の同社は、電気機器などを収納するキャビネットも主力。規格品中心に短納期と高品質で収益を伸ばしている。今回の工場再編では配電盤の生産効率・能力も高める考え。全体で09年3月期に、07年3月期見込みより約100億円増の売上高700億円を目指す。

●2007.03.06更新
瀬戸大橋で送電トラブル カラスの巣で漏電? 電車の運転一時見合わせ=香川
大阪読売新聞  3月3日 朝刊

 2日午後3時ごろ、JR瀬戸大橋線の瀬戸大橋で、点検中のJR四国社員が、電柱を支えるコンクリート製の支柱から水蒸気が出ているのを発見。輸送指令などに連絡して宇多津・坂出―児島駅間の送電を一部停止し、電車の運転を一時見合わせた。ディーゼルなど列車の運行に影響はなかった。
同社によると、電柱のアーム部分に鳥の巣があり、電流が巣に交ざっていた金属を通して電柱に流れ、支柱に伝わったためらしい。
このトラブルで、午後3時57分から同5時2分まで同区間を走る快速マリンライナー上下4本が運休、部分運休し、約1100人に影響が出た。同社では、漏電によるトラブルは初めてという。
巣はカラスのものと見られ、四国電力高松支店によると、巣にはハンガーなどの針金が使われることが多く、特に2〜5月はカラスが巣作りをする時期で、電柱に巣を作って漏電するケースが増えるという。

日配工 住宅盤認定制度30周年を記念 約80人参加し名古屋で式典
電波新聞 2月28日

 日本配線器具工業会住宅盤専門委員会(委員長=伊藤保徳・河村電器産業副社長)は22日、名古屋駅真上の名古屋マリオットアソシアホテルで、住宅盤認定制度30周年記念式典を開催、住宅盤業界関係者約80人が参加した。
住宅盤認定制度は昭和51年発足以来、今年度で30周年を迎えた。会員企業は松下電工、東芝ライテック、河村電器産業、日東工業、テンパール工業、内外電機、旭東電気、東京キデン、三葉能率電機、山田電線製造所の11社。
記念式典は伊藤委員長が、認定制度30年の歩みを説明。昭和50年工業会規格HPマーク制定を電波新聞社東京本社で記者発表し、昭和51年にHPマーク認定証票を交付、平成16年に5千万枚を突破した。現在月産20億円規模の製品を出荷し、約6割が新設住宅用。高性能・高機能住宅盤や避雷機能付住宅盤などのPR活動を、電力会社、電気工事組合、ハウスメーカー、リフォームプランナー、住宅業界団体などを対象に実施している。
来賓祝辞で経済産業省原子力・安全保安院中部近畿産業保安監督部電力安全課の加藤照明課長補佐は「昨年末に消費安全法が改正され、6ヶ月以内に施行される。電気製品の安全は皆さまが最も力を入れてきたところであり、今後も先進的リーダーとして活躍を期待する」と述べた。
記念講演は、ホームパネル認定審査委員会委員長の関東学院大学工学部の高橋健彦教授が「電気安全と接地」をテーマに行った。

松山市長宅ボヤ 配電盤など焼く=愛媛
大阪読売新聞 2月28日 朝刊

 26日午後10時10分ごろ、松山市岩崎町の中村時広・松山市長(47)方から出火。母屋(鉄筋一部3階建て)北西側の鉄筋平屋約20平方メートルのボイラー室内の配電盤や配管の一部、ゴミなどを焼いて、約1時間後に消えた。けが人はいなかった。
松山東署の調べでは、当時、市長の妻(41)と長男(14)が母屋におり、突然電気が消えて、ボイラー室付近からの焦げ臭いにおいに気付いた。消火器などを使って、火勢を抑えたという。
一方、市長は会合に出席しており、同10時30分ごろ、携帯電話などの災害情報メール「モバイル松山消防」で、「KKR道後ゆづきの南付近で一般火災」と配信され、自宅周辺の火災を知ったという。しかし、自宅の被害はその後に知り、急いで帰宅した。
中村市長は「築30年なので、老朽化による漏電の可能性もある。いつ何が起こるかわからないことを身をもって知った。市民にご迷惑をかけ、申し訳ありません」と頭を下げていた。
現場は道後温泉街の南約800メートルの住宅街。消防車など7台が出動し、消火に当たり、消防局長ら幹部3人も駆け付けた。

●2007.02.26更新
過電流が原因/変圧器火災で最終報告書/東通原発
東奥日報  2月23日 朝刊

 東北電力・東通原発1号機のタービン建屋地下の変圧器が焦げた火災について、同電力は二十二日、変圧器の容量を超える作業用機器(空気圧縮機)を接続したため、過電流で変圧器内部の温度が上昇したことが原因だった−とする最終報告書をまとめた。
変圧器からの電流は仮設分電盤などを通って空気圧縮機に送られていた。仮設分電盤には過電流防止用ブレーカーが設置されていたものの、容量が大きすぎるブレーカーだったために作動しなかったという。
作業用電源の使用を許可する際、施工会社に提出させる使用申請・許可証の対象から分電盤が漏れていたため、東北電力は、作業用機器を接続する分電盤の容量に関する情報を事前に確認できなかった。東通原発に設置されている他の変圧器二十四台は、変圧器の容量の範囲内で使用していることを確認したという。
火災は、定期検査の一環として、施工会社が空気圧縮機を使って蒸気タービンに付着したごみなどを除去する作業をしていて発生した。原子炉は停止中だった。

中国計器工業「省エネナビ」刷新 大幅な小型化を実現 データ伝送距離2倍に
電気新聞 2月21日

 中国電力グループの中国計器工業(広島市、杉山勝範社長)は、家庭などの電気使用量や電気料金をリアルタイムで計測・表示する「省エネナビ」の新機種=写真=を発売する。大幅な小型化や液晶表示部分を見やすくするなどデザインを一新。4月20日に販売を開始し、年間2千台程度の販売を目指す。
省エネナビは分電盤に計測器を取り付けて電気使用量を計測し、データを無線で表示器に送信。液晶画面で使用量や電気料金、二酸化炭素排出量などを数値やグラフで見ることができる。
利用者が設定した目標値を超えると通知したり、パソコンなどでの分析用に1年間のデータを保存できることから、利用者の省エネ意識の向上を期待できる。
新機種は従来機種に比べ、計測器、表示器とも約半分の大きさにしたほか、バックライトを採用するなど表示器を見やすく工夫。また、無線機能を強化し、データ伝送距離を従来の2倍の20メートルとした。75A型(税込み3万3600円)と150A型(同3万5175円)の2機種を発売する。
省エネナビは02年4月の発売以来、6千台以上を販売。新機種も、家庭向けなどを中心に年間2千台程度を販売していきたい考えだ。また、同社では新機種を、22日から24日まで大阪市のインテックス大阪2号館で開催される「第31回地球環境とエネルギーの調和展 ENEX2007」にも出展する予定だ。

青森/お年寄り宅の電気設備点検/市社福協が奉仕
東奥日報 2月17日 朝刊

 青森市社会福祉協議会は十四日、東北電気保安協会青森事業所の協力を得て、市内の一人暮らしの高齢者や障害者宅の電気設備を点検した。同事業所は今冬、屋根の雪下ろしボランティアを行う予定だったが、記録的な少雪のため、奉仕活動を変更した。
当日は同事業所の六人が二班に分かれ、同市浜田玉川の三上ハルさん(80)宅など計四世帯を訪問した。それぞれの住宅で、分電盤の点検や照明器具の清掃、古くなった電球を交換。コンセントの差し込みプラグ部分からの火災を防止するカバーも取り付けた。
四世帯は、同社協のボランティアによる屋根の雪下ろし対象世帯になっている。自宅が豪雪で埋もれた昨年、一昨年と異なり、今年は雪の心配はほとんどないが、高齢者らは思わぬサービスに感謝していた。

●2007.02.06更新
福島県警が誤認逮捕、アリバイ判明で釈放
産経新聞  2月5日 東京朝刊

 福島県警郡山署は4日、建物に落書きしたとして器物損壊容疑で逮捕した同県郡山市の自営業男性(30)にはアリバイがあり、誤認逮捕だったと発表した。男性は1月27日から今月4日まで拘置された。
同署によると、昨年11月11日、郡山市中町のビル2階にある分電盤の扉に黒色のペンのようなもので落書きされる事件が発生。同署は、防犯ビデオの映像などから1月27日、同市の衣料品店店長の男(25)とともに男性を逮捕した。
男性はビデオに写っていた2人のうち1人に容姿が似ていたとされるが、2月3日に親族らが「事件当時は一緒に過ごしていた」と証言。同署は男性が犯行に関与していないことが判明したとして、4日に釈放した。共犯者の割り出しは引き続き進めるとしている。
男性は任意の事情聴取に対し容疑を否認したという。
県警の大内隆刑事総務課長は「迷惑をお掛けし、本人や家族におわび申し上げる。アリバイ捜査などを徹底したい」としている。
郡山市では平成17年1月からビルや民家への落書きが40件以上起きており、郡山署が捜査していた。

松下電工2006年4―12月期連結決算 売上高3%増、電子材料が好調
大阪読売新聞 2月1日 朝刊

 松下電工が31日発表した2006年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比3・6%増の1兆2343億円、税引き後利益も34・3%増の340億円だった。銅など原材料価格の高騰により163億円の費用増となったが、増販や合理化などで補った。
オール電化住宅向けの分電盤や照明器具と、携帯電話やデジタル家電部品などの電子材料の販売が好調だった。一方、家電製品は乗馬式健康器具「ジョーバ」の売上高が2・8倍となったものの、マッサージいすなどの販売が落ち込んだ。

工事現場で電線盗難 さいたま市内=埼玉
東京読売新聞 1月30日 朝刊

 さいたま市緑区と桜区の工事現場で29日、電線が盗まれているのが見つかり、浦和東、浦和西両署で窃盗事件として捜査している。
29日午前6時半ごろ、緑区新宿の芝川の堤防工事現場で、出勤してきた従業員が発電機や分電盤などをつなぐ電線3本(長さ約6〜10メートル、約5万5000円相当)が切断され、無くなっているのを見つけた。同日午後2時ごろには、桜区在家の大久保浄水場の工事現場で、見回り中の男性が、照明などへの送電用の電線1本(長さ約70メートル、約23万円相当)が切断されて無くなっているのを発見した。同浄水場では、今月13日と昨年8月にも電線が盗まれている。

●2007.01.30更新
オール電化住宅3万戸突破/2006年末・東北電力宮城支店管内
河北新報  1月29日 朝刊

 一戸建てで採用増
東北電力宮城支店は26日、給湯と調理、冷暖房を電気で賄うオール電化システムを導入した住宅が、管内で2006年末に3万戸を突破したと発表した。宮城支店は「特に一戸建て住宅での採用率の高まりが、全体の数値上昇につながった」と分析している。
06年末時点での累計実績は、3万298戸(一戸建て1万5323戸、集合住宅1万4975戸)となった。県内での新設住宅に占めるオール電化住宅の割合(昨年11月末時点)は21.6%。内訳は、分譲マンションや賃貸用アパートなどの集合住宅が9.8%にとどまっているのに対し、一戸建ては42.4%に達している。
東北電力管内(新潟を含む東北7県)全体でのオール電化住宅の戸数は、昨年11月に12万戸を超えている。県別の構成比は、宮城支店管内がトップの26.0%で、2位以下の新潟(20.3%)や福島(18.6%)を引き離している。

パナホーム、賃貸住宅・分譲マンション、オール電化標準採用、省エネ・安全、前面に
日経産業新聞 1月26日

 パナホームはガスを使わないオール電化を標準採用した賃貸集合住宅や分譲マンション事業に乗り出す。省エネや安全志向の高まりで、主力の戸建て事業は省エネ住宅「エルソラーナ」を中心にオール電化の普及率が約8割に達している。賃貸住宅・分譲マンション事業にもオール電化住宅を広げ、非戸建て事業の販売増につなげる。
2007年度からオール電化マンションを首都圏と関西圏で分譲する。07年9月の完成を目指し、横浜市港北区に総戸数22戸の「パークナード綱島東公園」を建設中。大阪市や神奈川県鎌倉市などでも複数棟の分譲を計画している。パークナード綱島では全住戸でIH(電磁誘導加熱)クッキングヒーターや電気温水器を標準採用する。
オール電化仕様の賃貸住宅「エルメゾン」は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏で展開する。昨年11月中旬から販売を始め、07年度は5百棟の建設請負を目指す。松下電器産業グループの最新の電化設備を装備するのが特徴。賃貸住宅のオーナーは単身やファミリー向けなど入居者層に合わせ、設備の大きさや電力容量を選べる。
オール電化設備は火を使わず、外出時や小さな子供や高齢者がいる家庭でも安心だ。電気温水器は料金が割安な夜間電気を使うため光熱費の削減効果もある。
IH式の調理器具は掃除がしやすい。燃焼部分が無いので耐用年数はガス式の1.5倍といい、マンション入居者や賃貸住宅オーナーは維持管理やリフォーム費用を減らせる利点もある。
パナホームは06年度に前期比横ばいの6千8百戸の賃貸集合住宅販売を見込む。分譲マンションは前期比で増加するが約2百戸にとどまる見通し。オール電化仕様で特色を出し販売増を狙う。

消防署員に電気安全指南 地域と連携強化 東電荻窪支社が講習会
電気新聞 1月26日

 東京電力荻窪支社(菅原信行支社長)はこのほど、荻窪消防署の職員を対象とした電気の知識と安全に関する講習会を開いた。消防署職員に消防活動を実施するための電気安全知識を深めてもらい、東電と消防署の連携を深めることが目的。講習会には寺西忠裕・荻窪消防署長をはじめ約60人の消防署職員が参加、電気設備の基礎知識や電気火災について学んだ。
荻窪支社では06年にサービスエリア内の7消防署に対し、洞道の視察や勉強会を開いており、日ごろから地域消防署との連携を大切にしている。今回の講習会は配電関係のプロフェッショナルを中心に、配電保守や技術サービス、地域サービスなど同支社の社員が講師を務めた。電流の流れや各種電力設備の説明のほか、漏電や感電、電気火災の概要について説明。またIHクッキングヒーターを使った湯沸かしなどの体験やエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機)の仕組みなども紹介した。
菅原支社長は「電気設備の基礎知識や消火活動における東電の対応など理解を深めてもらえた。次回は消防署から当社に対して消防活動の講習会を開きたいとの話もある」としており、今後も良好な関係を築いていく考えだ。

東京電力と松下電工が集合住宅を低コスト電化改修 省エネ型幹線装置を共同開発
電気新聞 1月24日

 東京電力と松下電工は23日、集合住宅全体の電気使用量を監視・制御し、電気の使いすぎを未然に防ぐ「幹線パワナビシステム」を共同開発したと発表した。既設マンションなどで電化リフォームを行う場合にも、共用電気幹線の改修といった大規模工事を行う必要がなくなり、低コスト・短期間で全住戸の電化リフォームが可能という。両社は4月からマンションオーナーや管理組合、デベロッパーなどへの提案活動を始め、10月にも販売を開始することにしている。
開発したシステムは、幹線分岐盤に設置する親機ユニットと、住戸側の分電盤に取り付ける子機ユニット・電流計測ユニットなどで構成される。また、親機・子機間の制御データのやりとりを低速電力線搬送通信(低速PLC)を使って行うことにより、新たに通信線を敷設する必要もないという。
親機側のセンサーで検知した幹線状態信号は各住戸の子機ユニットへと送られ、電流計測ユニットで住戸の電流値と合わせて全体の電流値を監視する。
各住戸の電気使用量の合計が幹線の容量を超えそうになった場合、使用量の多い住戸から順に、あらかじめ指定した家電製品を自動停止させ、集合住宅全体の使用量を制御する。また、各戸の使用量が契約容量を超えそうな場合にも、同様に自動停止機能がはたらく。
現在、既築の集合住宅でも電化リフォームに対するニーズが高まっているが、共用電気幹線の増強工事を伴うケースが多く、コスト負担で入居者全体の合意を得るのが難しかったという。
今回のシステムでは「40戸規模のマンションで、1棟あたり700万円程度かかる」(東電)共用幹線の改修工事が不要。工期も通常の2〜3カ月(共用設備部分)から1〜2週間程度へと短縮できるといい、同システムの提案により集合住宅の電化リフォームを推進するほか、さらに機能の充実を進めたいとしている。
同システムは31日から東京ビッグサイトで開催される「ENEX2007」に出展される。

●2007.01.23更新
住友不動産、免震で国内最高層、大阪に50階建てマンション
日経産業新聞 1月22日

 住友不動産は、新日鉄都市開発(東京・中央)と大阪市内で建設していた超高層分譲マンション「シティタワー西梅田」が完成したと発表した。高さ177メートルで免震構造を採用した建築物では国内最高層になるという。ロイヤルホテルと提携したモーニングサービスなども用意する。
シティタワー西梅田は地上50階建てで総戸数は349戸。JR大阪駅から徒歩12分の立地でオール電化仕様にした。
専有面積は50―165平方メートルで、価格は4千5百万円台―1億2千8百万円台。現在販売している物件は、90平方メートル台の3LDKで8千7百万円台が中心。
これまでに271戸を発売し、契約率は約9割。30戸ほどある発売済み在庫の契約状況を見ながら未発売の78戸を順次売り出し、年内にも売り切る。事業比率は住友不動産が七五%。竹中工務店が施工した。

ガス漏れ事故―一帯、ガス通しやすい地層
日本経済新聞 1月21日 西部朝刊

 北海道北見市のガス漏れ事故で、地中を伝わったガスが住宅内に流入したとの見方が有力となる中、現場付近はガスを通しやすい地層だった可能性が指摘されている。
北見市によると、ガス管の破断個所は死者が出た住宅と幅20メートルの道路を挟んで反対側の地下1・6メートルにあり、川砂利を多く含む地層。その上を覆う舗装道路は上から厚さ15センチのアスファルト、同60センチの砂利、同15センチの火山灰という構造。市の下水道関係者は「現場は100年前には常呂川の本流が流れていた場所。砂利を含む地下構造は、ガスを通しやすかった可能性がある」と話す。
類似した事故は昨年5月3日に帯広市でも起きていた。事故が起きたのは同市内の住宅地。道路工事で破損したガス管から漏れたガスが砂の層を伝わり、床下から住宅内に流入し、4人がCO中毒で入院した。「オール電化」と呼ばれる住宅だったといい、ガスは一切使用していなかった。

「ガス」対「オール電化」攻防激化、工務店囲い込み競う――東電、東ガス
日本経済新聞 1月20日 朝刊

 東電、増改築狙い連携組織
東ガス、専門部隊で営業強化
東京電力と東京ガスは家庭用の熱需要を獲得するため中小工務店の囲い込みを進める。ガスを使わない「オール電化住宅」で攻める東電は、リフォーム(増改築)需要開拓に向け工務店の連携組織を発足。東ガスも工務店専門の営業部隊を立ち上げた。両社はこれまで広告宣伝で消費者の認知度向上を競ってきた。住設機器の選択には実際に販売・工事を担当する工務店の影響力も大きいと判断、流通網を強化する。
東電はこのほど「電化リフォームネットワーク」を発足。IH(電磁誘導加熱)調理器や電気給湯器などの製造メーカーの推薦に基づき、月1台以上の販売・工事実績がある工務店が加盟した。
例えば加盟店が展示会を開く際、東電は広告チラシの作成費用を一部負担したり、説明員を派遣するなどして支援。製品勉強会も随時開催する。消費者向けリフォームローン、工務店向けの事業費低利融資など金融サービスも仲介する。
加盟店は現在百店で、2009年には500―600店に増やす方針。
東電はこれまで新築住宅主体に営業してきたが、首都圏は集合住宅が多く、一戸建てが多い他電力に比べオール電化の普及が遅れている。今後急増が見込めるリフォーム需要を取り込み、普及率の底上げを狙う。
一方、東ガスは昨年10月に工務店や問屋など中間流通業者に対する営業部隊として「流通戦略推進グループ」を新設。人員は現在の10人から4月に50人規模に増強、中小工務店を巻き込んだイベント展開など本格的な活動を始める。
東ガスの営業区域内に設置されているガス機器のうち、故障時の修理や新製品の紹介など顧客管理を徹底できる自社ブランド品は2割にとどまる。ガス機器メーカーが販売した残り8割は継続的な営業活動が難しく、オール電化の侵食を許していた。このため東ガス自身がメーカーに協力して中間流通業者への営業を強化、顧客流出を防ぐ。

家庭用エネルギー首座狙い*燃料電池普及へしのぎ*3方式出そろう
北海道新聞 1月16日 朝刊全道

 「究極のクリーンエネルギー」とされる家庭用燃料電池の普及を目指し、道内各社が実機によるデータ収集や改良を急いでいる。燃料としては、都市ガス、灯油、液化石油(LP)ガスの3方式が出そろい、一足早く普及が進むオール電化住宅に対抗して家庭用エネルギーの首座を狙う。ただ、コストや耐寒性能などクリアすべき課題も残されている。
■天然ガス方式
*期待以上の効率
燃料電池は、特定の燃料から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電の排熱を給湯に用いる。エネルギー効率が高く、二酸化炭素(CO2)を出さないなど、環境負荷の少ない次世代エネルギーとして期待されている。
2001年度から天然ガス式燃料電池の試験を始めた北海道ガス(札幌)は本年度、国の補助金が出る「大規模実証事業」に初めて単独参加。昨年11月に寒冷地仕様の10台を札幌と近郊の社員宅に設置した。冬期間を通じて運転し、発電・給湯効率のほか凍結・積雪対策のデータも蓄積して改良に生かす。
05年度に3軒の社員宅で行った実験では、発電と給湯を合わせた総合エネルギー効率は83%と「期待以上の成果だった」(北ガス技術開発研究所)。今後は発電部分の排熱を暖房にも利用してさらに効率を高める。
5年前に比べて機器の耐用年数が約4倍の4年に延び、実用化も射程に入ったため、北ガスは、従来「08年度以降の早期に」としていた市販開始を「09年秋」と明確に定めた。
■灯油方式 LPガス方式
*実用データ収集
石油元売り国内最大手の新日本石油(東京)は本年度、大規模実証事業の参加企業の中で最大の約300台の燃料電池を全国に設置する。道内には2月までに灯油式3台を札幌と函館の一般家庭に置く計画だ。設置宅から使用料を受け取るため、同社は「道内初の市場投入」と位置付ける。
各社が実用化への先手争いを繰り広げる中、LPガス販売道内最大手の一高たかはし(札幌)も、LPガス式燃料電池の市販化時期を当初予定の10年から08年に早めた。これに合わせ同社江別営業所(江別)で行う予定だった実証実験を、「より実用に近いデータを集めるため」(同社幹部)に札幌市内の社員宅での実験に切り替え、1月中にも始める。
3つの方式ではどれが有望なのか。北ガスが「環境に優しく、大量の水素を効率良く取り出せる天然ガスによる都市ガス方式が道内に最適」と訴えれば、新日石は「一戸建て住宅の九割が設置するホームタンクを活用できる灯油式こそ有望」と主張。一高たかはしは「持ち運びの容易なガスボンベを使うLPガス式が本命だ」と譲らない。
■課題
*コスト高や凍結対策
課題は高コストだ。家庭用燃料電池を現在市販すれば6百万−7百万円になるとみられ、一般家庭が買える価格ではない。
市販開始時の目標価格は「150万円」(一高たかはし)「120万円」(北ガス)「50万−100万円」(新日石)とまちまち。量産効果も現時点では不透明で、各社とも戦略的価格を決めかねているのが実情だ。
北海道の場合、凍結や積雪への対策も必要だ。燃料電池は水の電気分解の反対の過程をたどるため、発電時に水が多く発生し、凍結すると運転が止まってしまう。北ガスの燃料電池は氷点下10度まで耐えられるが「札幌圏で心配なく設置できるよう氷点下15度まで耐寒性能を高めたい」(北ガス技術開発研究所)という。雪が給排気口をふさいでしまうことも心配の種だ。
燃料電池の最大のライバルが、北海道電力のオール電化住宅。本年度の新築住宅に占めるオール電化比率は2割を超す見込みで、燃料電池普及前に営業攻勢をかけ、勝負を決してしまうつもりのようだ。

●2007.01.10更新
[特集]中部電力女性役付職に聞く 女性ならではの感性いかんなく発揮して
電気新聞  1月9日

 能力と意欲のある女性に活躍の機会が広がっている。中部電力は、「営業所はお客さまと接する機会が多い。女性のきめ細かな感性を生かしてもらえる」(三田敏雄社長)と、第一線事業場の強化とあわせて、女性の活用を積極的に進めている。新体制がスタートした昨年7月の人事異動では、同社で初の女性営業所長が誕生したのをはじめ、女性役付職を増員した。生き生きと現場で働く女性役付職にスポットをあて、働きがいや将来の夢などを語ってもらった。
◇名古屋支店熱田営業所長・大橋生江さん
◆ESなくしてCSなし
昨年7月に営業所長を拝命し、125人の所員(委託検針員含む)とともに、「やる気・根気・元気」の3つの気を高め、魅力ある営業所を目指し取り組んでいる。所員へは、「1+1=2+α。一人ひとりの力が集まれば大きな力となる。チーム力を結集し厳しい時代を乗り越えよう」「“お役立ち”の気持ちでお客さまの期待に応えよう」と発信。一方、私の“お役立ち”の対象はお客さまと所員であり、「ES(従業員満足)なくしてCS(顧客満足)なし」と心得、楽しく働きやすい職場環境づくりに努めている。
働きがいを感じるときは、所員が楽しそうに仕事をしている姿や一生懸命取り組んでいる姿を見たとき。着任して半年にも満たない11月に、配電技術オリンピック全社大会(早期復旧競技)で「優勝」を成し遂げてくれた。競技とはいえ、安全確保・早期送電・早期復旧に全力で取り組む姿は電気事業人としての誇りに満ちあふれ、チーム力を結集して成し得た優勝は、「所長、俺らがついてるぜ!」と私に大きなパワーを与えてくれた感動の出来事だった。
将来の夢は、六十の手習いで書や絵画等をはじめ、ゆったりした日々を過ごすこと。欲を言えば、作品展等に出展し、小さな賞でももらえたら最高かな。(談)
◇人事部給与・厚生サービスセンター副長・松島三恵子さん
◆短時間でも直接会話を
所属する給与・厚生サービスセンターは、所員42人で、全社の従業員からの給与や厚生に関する各種申し込みを集中して処理する部署。メンバーの半数以上が女性だが、華やかというよりは、業務の役割において男女の区別は無く、各人のスキルとチームワークの融合で、誠実な対応、正確な処理に努めている。
センターには、さまざまな就労形態の所員がいて、育児のための勤務時間短縮措置を使っている社員、パートタイマー、派遣労働者など、それぞれに合った働き方を選択し頑張っている。また男女を問わず、労働に対する価値観も多様で、自己実現、自分らしさを求めて、家庭生活との両立等、それぞれの考えを持って働いている。
このように、働き方、意識面とも多様化している職場で、難しいと感じているのが「みんなに、わかりやすく伝える」ということ。
業務目標の達成に向け、誰もが意欲をもって力を発揮できるよう、まずは目的等を伝え、正しく理解してもらうことが肝要だが、効率優先で、資料配布やメールに頼り、一方通行になりがち。確実な伝達ができるよう、短時間でもフェース・ツー・フェースを大切に、相手に応じて必要なことを「しっかり伝え、しっかり聴き取る」ことができるような対話力を高めていきたいと思っている。(談)
◇静岡支店島田営業所営業課長・平井幸栄さん
◆生きた声を業務改善に
静岡支店島田営業所は、「箱根の山は馬でも越すが 越すに越されぬ大井川」とうたわれた大井川を中心に南北130キロメートルという広域をカバーする。浜岡原子力発電所のプルサーマル計画、大井川水系の水利権更新、東海地震災害復旧体制の確立などの経営課題と密接にかかわっている事業場だ。
営業所は、直接お客さまとお話をさせていただける現場。常に「社会の風・地域の風」を感じ取れる感性を磨きながら、その生きた声をポジティブにとらえ、次への業務改善につなげていくことが「活力ある職場づくりの処方せん」と考え指導している。私自身、多くの失敗や喜びを経験し、お客さまに育てていただいた。
電気をご契約いただいている「感謝」の気持ちを忘れずに、正確な業務を相互支援できるような一体感を持った職場を目指している。また、女性の課長は印象度も高く、先日は南榛原ロータリークラブの卓話にお招きいただき、広報課勤務時代に養ったエネルギーと原子力の話をさせていただき、新たなつながりもできた。
これからも、プラス思考で「気づく優しさ」を忘れずに、どんな仕事にも「楽しみ」と「やりがい」を見つけ取り組んでいきたいと思う。(談)
◇三重支店四日市営業所営業一課副長・西村佳美さん
◆いつも笑顔を忘れない
職場は、電気のご契約の開始・廃止のお申し込みやお申し出などの受け付け部署。心のこもったお客さま応対と迅速・的確な業務遂行によって「非価格要素」の強化に努め、お客さまから信頼と満足を獲得するという役割を担っている。
新任管理職として配属になってから半年、毎日、業務を遂行していくうえで、不安や迷いはたくさんある。女性ということだけで話も聞いてもらえないケースもある。
しかし、どんな時でも、とにかくあきらめず、自分のできることを自分らしくやってみようと思っている。そして、自分に足りない知識や意識を習得し、自分に自信をつけ、女性ならではの発想から新しいことにもチャレンジしたいと思う。
私には、母親、妻という役割もある。生き生き仕事をするための一番の秘訣は、それぞれの立場においていつも笑顔で過ごすこと。そのためには、すべての役割をこなせるように「仕事にメリハリをつけて時間を上手に使うこと」「それぞれの役割における大切なパートナーを信頼すること」そして「自分を磨くための時間をつくること」と心がけている。
今、私の目標は、尊敬される素敵な女性になることであり、また、職場の仲間から「一緒に仕事をしたい」と思ってもらえるように、元気に頑張ることだ。(談)
◇岐阜支店加茂営業所営業一課販売副長・山田圭子さん
◆環境、食育…活動広げて
「もうそういう時代でしょ オール電化」のキャッチフレーズとともに、時代にマッチした新しい生活スタイルの提案を担当している。
初めての業務にとまどいながらも1年半がたち、ようやく工務店・販売店さまと話し合えるようになってきた。電化採用をご検討中のお客さまや採用後のお客さまへ、直接「オール電化」についてPRする機会には、話が聞けて良かったなどご理解いただけた手応えを感じる日々でもある。
特に女性のお客さまには、主婦同士の親しみを込め「私の実感」を自信のあるPRにつなげられる。また、入社以来営業所で培った契約・料金業務の知識をPRの場で活用することで、職場の仲間にも役立てられることが働きがいにもつながっている。
以前、片道2時間弱をかけて通勤していたころは、子供が小さかったこともあり、仕事より通勤に時間をとられることに苦痛を感じたものだったが、義母の助けで乗り切れた。通勤電車内で勉強しながら取得した「消費生活アドバイザー」の資格を活用し、お客さまをはじめさまざまな立場の方とのパイプを太くしながら、会社の中にとどまらず、環境や食育などにかかわる活動に参画し、さらに活動範囲を広げていきたいと考えている。(談)
◇長野支店営業部法人営業長野地区販売課長・松澤清子さん
◆細やかな対応で信頼感
現在所属する法人営業部に転勤になったのは、組織の発足と同時だったので、今年で4年目になる。お客さまに、「電力自由化」を説明することから始まり、「買っていただく」「選択いただく」という思いで、無我夢中の毎日だった。
最近では、お客さまとの会話の中に、「ほかへ行っちゃうよ」と冷や汗が出るような冗談が増えた。これは、お客さまにご要望があるというサイン。このような時は、あわてないで、その真意をよくお聞きすることが大切だと思う。とにかく、後悔はしたくないので、何事も「一所懸命」できる限りの努力をすることで、誠意は必ず伝わると信じている。お客さま訪問は、特別な用がなくても、できるだけお伺いしてコミュニケーションをとるようにしている。
管理職であるとか、女性であるということは仕事をする上で意識したことはないが、逆にお客さまの方が、女性であることに気を遣われ、ご要望の半分くらいしか言われていなかったかもしれない。先日も、「説明責任を怠っている」とおしかりを受けた。
「気づき」を怠らず、細やかな対応をすることで、お客さまとの信頼関係をさらに強化し、「中部電力の印象」アップで「価値」をあげる。「ずっと中電で良かったよ」と言われ続ける“営業マン”でいたい。(談)

経産省方針、家庭電力自由化先送り――原油価格高止まり、参入見込めず。
日本経済新聞 1月6日 朝刊

 産業用は値下げ促進
経済産業省は2009年にも実施する予定だった家庭向け電力への参入自由化を当面見送る方針を固めた。新規参入により一般家庭が価格などを比べて電力会社を選べるようにする計画だったが、石油価格の上昇などを背景に現状では解禁しても新規参入が進みにくいと判断した。経産省は家庭向けについては安定供給も重視して自由化を先送りし、当面はすでに自由化した産業用など大口向け電力の競争を促す考えだ。
経産省は今春に電力会社や学識経験者などをメンバーとする審議会を設置、見送りを決める。
電力自由化は1995年に電力会社に電気を卸売りする「卸電力取引」の参入を一般事業者に解禁して始まった。小売りについても00年から部分解禁し、現在では工場やスーパーなど電力全体の6割強が自由化対象となっている。
家庭や小規模商店など残る4割弱の分野は03年に閣議決定した「エネルギー基本計画」で07年から自由化の検討を始めることになっており、09年にも新規参入が始まる見通しだった。家庭やコンビニなどでも既存の電力会社と新規参入業者の競争が起きれば料金の引き下げにつながると期待されていた。
ただ、自由化が始まった90年代は原油価格が1バレル10―20ドル台だったが、最近は需給の逼迫(ひっぱく)で高騰し、採算性が厳しいため新規参入が難しい。自由化で先行した欧米で電力料金が急上昇したことも踏まえ、家庭向けは価格の安定を重視し自由化を当面見送ることにした。
先送りは電力会社の投資余力を維持するねらいもある。電力会社は2020年以降、原発の新設や建て替えが相次ぐ。地球温暖化対策で太陽光・風力など新エネルギーの導入も欠かせない。
ただ、産業界からは電力コスト引き下げを求める声が強い。日本ではこの5年で電力料金が約2割下がったが、国際的にはまだ高く、大口用、家庭用ともに米国や韓国の2倍強となっている。
このため経産省は今春から、産業用など大口向け電力の価格引き下げにつながる競争促進策を検討する。すでに自由化されている大口向けにおける新規事業者のシェアは約2%にすぎない。電力会社間で余剰電力などをやりとりする卸電力取引市場を使いやすくしたり、新規事業者が電力会社の送電線を利用する際の料金を引き下げることなどを検討する。

主な対象需要家  全電力量に占める割合
2000年3月 契約規模2000キロワット以上
大規模工場、デパート  27%
04年4月    同500キロワット以上
中規模工場、スーパー  41%
05年4月    同 50キロワット以上
小規模工場、中小ビル  64%

●2007.01.05更新
都市ガス各社トップ年頭あいさつ 顧客主義の重要性訴え
電気新聞  1月5日 朝刊

 4月からガス市場の自由化範囲が拡大するとともに、家庭用を中心に電力会社のオール電化攻勢も強まるなど厳しい競争に直面している都市ガス各社。トップの年頭あいさつでは、こうした経営環境を反映し、あらためて顧客との信頼関係構築の重要性を訴える声が目立った。
東京ガスの鳥原光憲社長は「一件一件のお客さまとの親密な関係づくりの重要さをあらためて認識し、(今年度からスタートした)グループ中期経営計画の諸施策の強化を図る必要がある」と指摘。家庭用分野で地域密着営業体制を再構築する方針も示し「ガス事業の原点に立ち返ると同時に、新たな変革へのチャレンジの年でもある」と意気込みを示した。
大阪ガスの芝野博文社長は「どんな変化の中にあっても、常に『お客さま起点』に軸足を置き、お客さまに夢を与え続ける質の高い企業グループであり続けたい」と述べたうえで、日々の事業活動を充実させることで、仕事の質を高め、顧客との信頼関係をより強固なものにしていくよう社員に呼びかけた。

オール電化、じわり 東北で12万戸突破 割安料金・高機能で人気 /宮城県
朝日新聞 12月28日 朝刊

 調理や給湯、冷暖房などの家庭のエネルギーをすべて電気でまかなうオール電化住宅が東北でも普及してきた。割安な料金設定と製品の高機能化が人気を呼び、11月末時点で12万戸(新潟を含む東北7県)を突破。ガスや石油に暖房を頼ることの多い寒冷地でも、マンション建設ラッシュが追い風になっている。(橋田正城)
東北電力は今年度、仙台、多賀城、塩釜、名取、岩沼の5市の新築マンションの半数(14棟、約1千戸)で、オール電化住宅の契約を結ぶ見通しになった。昨年度の採用率は34%だったので、16ポイントの増加だ。「全国トップクラスの高採用率で、一気にガスを追い抜く足場を得た」(東北電力)と強気の姿勢をのぞかせる。
地価の回復傾向が鮮明な仙台市周辺でマンション建設が相次いでおり、今年度は5市で約2千戸が完成する見込みだ。住友不動産や大京といったマンション分譲大手が、こぞってオール電化住宅を導入しており、東北電力の採用率を押し上げている。「高気密なマンションではオール電化が安全で、結露もたまりにくい」(住友不)のが売りだ。
●自由化で危機感
オール電化の需要増を支えるのが、価格面の魅力だ。ガスの基本料金が不要になるのに加え、専用の割安料金を設定している。一家4人だと一カ月に平均1万4千円で済む。電磁調理器と高性能温水器、蓄熱式電気暖房の3点をそろえると定価で約120万円かかる。しかし、メーカーの競争が激しく、マンション購入時ならおよそ半額に値引きになるという。
東北電力の攻勢は、電力の小売り自由化に対する危機感の裏返しに他ならない。05年4月に50kW以上(小規模工場、コンビニなど)の自由化が決定。東北電力の販売電力の約6割が自由化の対象となった。将来は家庭用を含めた全面自由化もあり得ることから、顧客の囲い込みを進める戦略だ。
●ガス業界は苦戦
対するガス業界は苦戦を強いられている。仙台市ガス局によると、今年度上半期(4〜9月)の仙台市周辺(多賀城市、名取市、富谷町、利府町、大和町の一部)で新築住宅のうち、ガスを採用したのは15%。前年同期から半減した。4月から料金の割引制度を新たに導入するなど、対策を迫られている。

関東保安協が介護士対象に「一般家庭における電気の正しい使い方」講習会
電気新聞 12月25日

 関東電気保安協会茨城事業本部(三森秀夫事業本部長)はこのほど、水戸市福祉ボランティア会館で開かれた「ホームヘルパー全大会」で、介護福祉士60人を対象に「一般家庭における電気の正しい使い方講習会」を開いた。
漏電遮断器PRパネルや模擬盤を使った実演が行われたほか、電気安全についてパンフレットで漏電・感電の基礎知識、省エネルギー、電気の正しい使い方を説明した。
参加者からは、自宅や介護宅の電気設備の不具合を改修する方法などについて活発に質問が出された。保安協は「素人工事」の危険性について説明し、専門家による工事の依頼を参加者に呼び掛けた。

電中研がお年寄り見守るシステム開発 消費電力の増減で安否確認
東京新聞 12月25日 夕刊

 一人暮らしのお年寄りが増え、孤独死の問題がクローズアップされている。老いた親と離れて暮らしていると、「果たして元気にやっているか」と心配になるが、電話を頻繁にかけるのも難しい。実家にカメラやセンサーを設置すると、何だか監視されているように感じるだろう。そこで電力中央研究所(電中研、東京都千代田区)は、電力消費の変化を見て居住者が元気かどうかを見守るシステムを開発した。(永井理)
人が生活するとテレビや炊飯器、エアコンなどで電力を消費する。電力消費が大きければ人が家で活動しており、小さければ留守か就寝中と推測できる。
ところが、これを正確に推定するのは意外に難しい。冷蔵庫や温水便座は自動的にスイッチをオン・オフさせるなど、留守中でも大きく電力を変化させることがある。住民が病気で寝ていても、便座や冷蔵庫の電力のピークをとらえて「在宅で活動中」と判断する恐れがある。
電中研の中野幸夫・上席研究員は、家電製品に特有の電力消費パターンを読み取り、テレビやエアコンなどが、いつどの程度使われるかを調べる研究をしている。ある時、一人暮らしをするお年寄りの孤独死のニュースを見て、自分の技術が使えないかと考えた。
中野さんは、簡単な仕組みで正確に判断することをねらい、(1)電力消費量の変化を1分おきに30回測る(2)30回の測定値を大きい順に並べる(3)ちょうど中央にきた消費電力の値を読み取る―という方法を考案した。(3)の値が一定値(例えば一アンペアなど)より大きいと在宅で活動、小さいと活動していないと判断するのだ。
便座や冷蔵庫の一時的に大きな電力消費値を拾っても、大きい順に並べるので中央の値には影響しない。今夏、独居のお年寄り宅で約2カ月のテストを実施し、外出や在宅を正確に判断することができた。
中野さんは「総電力だけを見るので、細かい生活パターンが分からず、プライバシーの面でも問題が少ない」と言う。
「朝に活動している様子がないと、家族や役所に電子メールが届く、などのサービスも可能。仕組みが簡単なので携帯電話の能力でも十分で、その結果を発信することもできる。数千円で装置は可能」と中野さん。装置を分電盤に組み込めば、消費電力の通知サービスなどとともに使える。電力会社や分電盤メーカーで活用できないかと提案している。
ポットで実施例も
家電の消費電力の変化で家族の安否を知るサービスは、すでに一部で実用化されている。象印マホービンは2001年3月、離れて暮らす家族を見守る「みまもりほっとライン」を発売した。
データ通信専用の無線通信機を内蔵した電気ポット「iポット」で、電源を入れるか給湯ボタンを押すと、その信号が兵庫県明石市にあるシステムセンターに送られ、その結果が家族に電子メールの形で送られる=写真。「お茶を入れたよ」という信号が毎日、家族に届くというわけだ。
iポットは月額3150円のレンタル方式。現在、契約数は約3000件で、首都圏に住む人が地方の父母を見守りたいというケースが多いという。「年々利用者が増え、『iポットがなかったら危なかった』というお便りも寄せられています」と同社は語っている。


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