業界に関するメディア情報

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●2007.12.26更新
・九州電力がオール電化40万戸突破 リフォーム分野がけん引
・大和ハウス、温暖化防止活動で環境大臣表彰を受賞
・北海道電力帯広支店が十勝地方で全電化住宅1万戸超 灯油高騰背景に
・トラッキング現象に注意 こまめに清掃を 関東電気保安協会

●2007.12.17更新
・災害時 応急工事を要請 県電気工業組合と協定 豊岡市
・こんなにあった中小企業施策(11)中小企業再生ファンド

●2007.12.12更新
・ホームIT商機つかめ――松下電工、携帯で電気料金把握、東芝CM、設備を遠隔操作
・日東工業、タイに分電盤部品の製販子会社−日本に逆輸入しコスト削減
・独居老人宅で電気配線診断 岐阜で中電

●2007.12.04更新
・中国保安協が調査業務で技能発表会 最優秀に福山支部
・松下電工、LAN配線容易な住宅分電盤を発売
・東京電力にデザイン提案 金沢美大生

●2007.11.26更新
・四国電力が電化リフォーム推進 家電店向けセミナーで魅力的商材を訴求
・モノよりコト消費開拓―ニーズ汲むノウハウ確立を(底流を読む)他
・オール電化:全世帯の5%に 「安全」、普及を後押し 電力各社、積極販売も奏功
・灯油値上がり厳しい冬、指標価格、前年比9%高――消費者、一段高なら手控えも

●2007.11.19更新
・オール電化を体感 高崎 ショールーム移転、新装 松下電工
・三洋の家庭用燃料電池買収へ、新日石、閉塞感打破へ布石――規模拡大で加速
・住宅向けガス、巻き返しへ 金沢市企業局、大阪ガスから講師招き研修 「オール電化」に負けるな
・電気工事仲介のラナベイク、マンション向け進出、入居者に合わせ業者選択
・北陸電気保安協会が調査業務で発表会 顧客満足度向上を狙う

●2007.11.13更新
・「不当」支出は3800万円 県内、耐震性ミスなど 国費無駄遣い /千葉県
・落書き一掃に汗流す 日本塗装工業会県支部 富山県内6カ所で奉仕
・由利工生、高齢者宅で電気点検 石脇地区で奉仕活動に汗
・瀬戸・赤津の工業用地 3社の進出決まる 名称 『せと赤津工業団地』に

●2007.11.05更新
・日本IBM―データセンター省エネシステム(IT我が社の一押し)
・中部電力北営業所が地域行事で電化PR
・食洗機が漏電、メーカーに報告は――点検通知制度導入へ(暮らしの疑問プロが答える)

●2007.10.29更新
・松下電工、米照明部品会社を買収へ
・四国霊場など4寺の電気設備を点検 坂出の四国電力グループ=香川

●2007.10.25更新
・四国電力徳島支店が地域住民に知識指南 電気安全講座開く
・あっ 異常な動きや音、変なにおい…*家電製品 点検こまめに*フィルター掃除大切/プラグのほこり注意
・静岡・電工組合富士宮支部が中学校でボランティア 34校で巡回点検実施へ

●2007.10.18更新
・県生活センターで電気の使い方テーマに講座 分電盤操作学ぶ
・106年ぶりに改築 川北町草深の土室白山神社 来月18日、秋祭りでお披露目 氏子ら集い上棟式 工事の安全祈る
・到達点〜県内製造業の現在(71) 高島電機

●2007.10.09更新
・電力7社が秋の電化キャンペーン エコキュート普及に注力
・エプコ、配線設計で中国に進出
・TCM、滋賀工場にフォーク用ドライブユニット生産の新工場完成
・日東工業、生分解性プラ配合の分電盤用ボックスなど来春発売

●2007.10.01更新
・地震備え電力復旧訓練 漏電チェック、断線巻き取る 四国電力と工事業者=徳島
・起震車、園児2人感電 地震訓練中、けがなし 岡山の幼稚園=岡山
・[最高峰の電化厨房]〈上〉四国電力 レンジ、おでん鍋、温水器などを山頂へ
・太陽光発電、新築での搭載7割に、積水化学、12年度メド――光熱費コンサル強化
・福岡の病院便座全焼、TOTO「外部要因で発火」

●2007.09.25更新
・不審電話:県東部で東電社員を装い相次ぐ /静岡
・ひとネット 電気機器販売増へ グループ一丸 東京
・会社グラウンドを開放しフェス
・北電が電気工事ミス 福井で1600戸が1分間停電=福井

●2007.09.18更新
・PSE問題で混乱 エネ庁長官ら5人処分 中古家電販売規制 当時の経産省幹部 場当たり的、批判再燃も
・修理対象外便座 発火か 1台全焼放火痕なし 鞍手の病院 TOTO製全国に70万台
・関東保安協が電気使用安全月間 重要文化財点検など展開

●2007.09.10更新
・高校生ものづくりコンテスト:電気工事部門・北信越大会 挑む、たくみの技 /石川
・那智勝浦町役場の火災:再発防止へ電気系統機器を点検 /和歌山
・『エコ製品』で表彰 電設工業展 協会会長賞 河村電器産業に 瀬戸
・[夏景色]中部電気保安協会 多治見市の児童館 酷暑の地で安全守る
・瀬戸に工場用地、日東工業が取得、「本社」移転にらむ

●2007.08.27更新
・与謝野の高齢者宅 防火注意呼び掛け 京都府電気工事組合員ら
・[世界陸上を支える・関電工の設備技術]〈上〉放送拠点へ電力供給
・エコハウス 光熱費、年12万円減少 CO2排出量49%カット(解説)
・「雷産業」近ゴロ活況 落雷増え、需要拡大 住宅分電盤に内蔵、家電を保護 【大阪】

●2007.08.20更新
・住宅用分電盤に自然災害対策 普及進める関連メーカー
・東電同窓電気がピーク監視用モニターシステムを販売へ 中小工場などに展開
・正しく使い火災予防 8月は電気使用安全月間 ほこりと湿気、大敵 定期調査も受けて
・日東工業、静岡・掛川に磐田の小型キャビネット生産を来秋移転
・日東工業、防犯性高い通信用樹脂製ボックス発売

●2007.08.06更新
・北海道電力帯広支店がオール電化快進撃 十勝地区、新築採用率60%に
・松下電工、情報が分かりやすい太陽光発電用モニター発売
・有名たこ焼き店全焼 福島区
・[特集]電気使用安全月間がスタート 正しく使って快適な生活

●2007.07.30更新
・株下落、中部企業にも拡大、現状冷静、円高には警戒、利上げ時期、後退の観測も
・火災報知機替えても誤報/弘前の県重宝 旧伊東家住宅/原因分からず困惑
・4―6月、松電工、経常益19%増
・3市と共同導入支援 エコキュートNEDO事業を活用/四国電力

●2007.07.23更新
・全関が8月の安全月間に多彩な活動 漏電対策や意識啓発に努める
・新潟県中越沖地震 東北電力が復旧完了を発表
・9月に都内で技術大会 各都県代表が工事競う/全関
・新潟県中越沖地震、電機各社、影響じわり

●2007.07.17更新
・中越沖地震:(その1) 原発、鎮火に2時間 国の指針、不明確−−地震と火災
・中部電力2営業所が地域リーダー107人招き地震テーマに懇談会/地域
・伊方原発:1号機で漏水、配線ショートなど−−県、6月のトラブル発表 /愛媛

●2007.07.07更新
・[なるほど!経済]何だったPSE騒動 中古家電、安全マークなし販売OKへ
・『社説』 中古家電  混乱は何だったのか
・北陸電力が行楽地の設備点検 富山支店保安協と合同で実施
・電線盗まれ800戸が停電 弥富中建設現場

●2007.07.03.更新
・栗東の工事現場で電線盗まれる=滋賀
・工場を行く/工程内搬送編−松下電工電路システム・本社工場
・河村電器*北広島に新工場*今秋稼働*分電盤製造、塗装も



●2007.12.26更新
  
九州電力がオール電化40万戸突破 リフォーム分野がけん引
電気新聞 12月26日

 九州電力は25日、11月末で供給エリア内のオール電化住宅が累計40万戸を突破したと発表した。06年7月の30万戸到達から16カ月間での10万戸増達成で、世帯普及率は7・7%となった。
40万戸は今年度50万戸を突破した関西電力に次ぐ規模。九州電力エリアの特徴としては、06年度実績で既築戸建て住宅への導入件数が約6割を占めるなど、リフォーム分野で強みを発揮していることが挙げられる。6月の改正建築基準法施行で新規着工件数が全国的に伸び悩んでいるが、改築では同法の影響が少ないため、今後も順調に件数を増やすものと見られる。
また、11月には不動産管理会社と共同で「九州・オール電化賃貸集合住宅をすすめる会」を発足させており、さらなる需要掘り起こしへ向けた取り組みも展開している。
同社ではオール電化キャンペーンを10月から3カ月間にわたって展開中だが、期間中2万4千戸獲得の目標に対し、11月末時点で1万6千件の契約を獲得、好調を維持している。同社営業部では「今後もエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)を前面に、『オール電化で省エネ快適ライフ』を積極的に提案していきたい」としている。

  
大和ハウス、温暖化防止活動で環境大臣表彰を受賞
電気新聞 12月21日

 大和ハウス工業の「居住段階におけるCO2(二酸化炭素)排出量の削減〜省エネルギー住宅の開発・普及」に関する取り組みが、環境省の07年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞した。
同表彰では企業や地方公共団体、民間団体などから150件の応募があった。今回の審査では、〈1〉居住段階におけるCO2排出量削減のため、次世代省エネルギー基準を上回る「外張り断熱通気外壁」を開発〈2〉独自のエネルギーシミュレーションソフトを開発し、省エネ機器を導入した場合のCO2排出量や光熱費削減効果を顧客にわかりやすく伝えることで、省エネ住宅の普及を推進――した点が評価されたという。
省エネ住宅開発の面で同社は、家庭で使用されるエネルギーのうち約22%を占める給湯分野において、オール電化住宅向けには一般の電気温水器の約3倍のエネルギー効率を持つエコキュートを推奨。高効率給湯機の普及を促進している。
今後も省エネ住宅に関する独自技術の開発に注力するとともに、省エネ最適提案を継続的に実施していく。

  
北海道電力帯広支店が十勝地方で全電化住宅1万戸超 灯油高騰背景に
電気新聞12月21日

 北海道電力帯広支店(畠山樹代実支店長)はこのほど、受け持ちエリアである十勝地方のオール電化住宅が11月末に累計1万戸を突破したと発表した。高気密・高断熱住宅との相性の良さ、灯油価格の上昇による経済的メリットの高まりなどからオール電化採用率が急速に上昇し今後も順調に戸数を伸ばしそうだ。
十勝地方のオール電化住宅は97年3月末に1千戸を達成。その後順調に普及が進み、今年11月末で1万63戸に達した。
06年度の新築住宅におけるオール電化採用率は60・2%で、北海道電力全体(30・3%)の2倍。全10支店中で2番目に高い。戸建て、集合ともに好調なのも特徴だ。
最近は灯油の値上がりを背景に、融雪用電力の料金メニューを使って電気暖房を導入する顧客も増えているという。

  
トラッキング現象に注意 こまめに清掃を 関東電気保安協会
秋田魁新報 12月20日 朝刊

 寒くなり、電気ストーブやこたつなどの暖房器具の使用頻度が増してきた。漏電や感電、火事などの事故を防ぐための注意を財団法人関東電気保安協会の飯塚邦彦課長代理に聞いた。
【コンセントを掃除】
コンセントとプラグのすき間にたまったほこりに水がかかるなど、湿り気を帯びた状態になると漏電が発生する。これがトラッキング現象だ。時には電流が流れてほこりの温度が上昇し、火災に至る場合もある。
冷蔵庫の裏やテレビ・ビデオ、パソコンなどコンセントを入れたまま数年間もそのままのケースでは定期的に清掃することが大切だ。壁の奥で掃除しにくいときは、年末の大掃除に思い切ってきれいにする。その際、必ず乾いた布を使用すること。プラグに設置するトラッキング現象を防止するための部品(ほこりの侵入を防ぎ、接点部を密閉する)も市販されている。
【水まわりは要注意】
水は電気を通しやすいため、水槽や屋外の池用の揚水ポンプなど水まわりの機器ではその周辺で漏電による火災も起きている。
例えば、アクアリウムの見栄えをよくするため小型のライトを付けた場合、魚が跳ねた水しぶきやエアレーションの水しぶきが機器に入り漏電する場合もある。特に海水を使用している場合は塩分が電気を通しやすいのでこまめな清掃が必要だ。また、コードなどを長期間、折れ曲がった状態で使用すると、その絶縁体の被覆部分が劣化し、漏電を招く恐れがある。
こうした漏電を防止する機器として効果的なのが漏電ブレーカーだ。漏電ブレーカーの取り付けなどの相談は近くの電気工事店や電気保安協会に問い合わせるとよい。

●2007.12.17更新
  
災害時 応急工事を要請 県電気工業組合と協定 豊岡市
神戸新聞 12月15日 地方版

 豊岡市は14日、但馬の電気工事業者約130社が加盟する「県電気工事工業組合但馬支部」(安田稔支部長)と、災害時に応急工事などを要請する協定を結んだ。但馬の自治体では初という。 同市は2004の台風23号時、電気店主の消防団員に停電の応急復旧工事を依頼したこともあったという。協定は同支部が「緊急時に役に立ちたい」と働きかけた。
同市の要請があり次第、感電・漏電災害の防止▽仮設電気工事や応急復旧工事▽電気関係の被害状況の情報収集―などに取り組む。同支部の日詰克則理事は「ほかの但馬の市町とも協定を結びたい」と話している。

  
こんなにあった中小企業施策(11)中小企業再生ファンド
日刊工業新聞 12月12日

 取引先の倒産による財務内容の悪化、原価管理が十分でなくコストの高い外注先への依存、バブル期に積極的に設備投資した後、需要が縮小したことによるあおり…。さまざまな要因が重なり、企業の債務が資産を上回る状態(債務超過)に陥る場合がある。
中小企業再生ファンドは過剰債務で経営状況は悪化しているものの、本業で利益を創出できると見込まれる中小企業を対象に資金供給や、きめ細かな経営支援でサポートする仕組みだ。ファンドは地域金融機関などと中小企業基盤整備機構が出資し、組成。最終的には、企業の合併・買収(M&A)や株式上場を目指す。
各都道府県にある再生中の中小企業の経営に道筋をつける中小企業再生支援協議会から持ち込まれた案件に対し、不良債権の買い取りや投資先企業への経営的なアドバイスなど、多方面から再生をサポートする。03年10月の第1号ファンド立ち上げ以来、07年11月末まで全国で15のファンドが組成され、投資先企業は98社を数える。一件当たりの投資額は1億―3億円が多く、投資した企業の5割を売上高5億円未満の比較的小規模な企業が占める。
投資先からは「社長自ら営業活動に専念できる」「経営管理手法導入の手助けや金融機関・株主との調整を実施してくれるのでありがたい」という声も聞かれる。ファンドに出資する金融機関からも「メーン金融機関としての負担が軽減される。再生完了後は格付けの上位遷移により、取引の継続が見込まれる」と前向きな声もある。
具体的な成果として、配電盤・分電盤の製造会社は、代表取締役や非常勤監査役の派遣を受け、2期連続で増収増益を実現した。その後、シナジー効果が期待される事業会社に対し、ファンドが保有する株を売却する事例が生まれている。事業を続けられるようになり、従業員の雇用が守られるほか、ファンドによる資金調達で資金繰り以外の営業活動や研究開発もできるようになる。
今後は機動的できめ細かな再生支援が課題となる。経済産業省・中小企業庁では08年度に信用保証協会による同ファンドへの出資を検討する。

●2007.12.12更新
  
ホームIT商機つかめ――松下電工、携帯で電気料金把握、東芝CM、設備を遠隔操作
日経産業新聞 12月12日

日立 玄関ドアの施錠
家庭内で使う家電製品と携帯電話を通信ネットワークで結ぶホームIT(情報技術)サービスが広がってきた。松下電工は月内に携帯電話で家電製品ごとに電気料金がリアルタイムに分かる新サービスの提供を開始。東芝コンシューママーケティング(東芝CM)も戸建て向け市場に参入した。省エネルギーや防犯対策にも役立つ点を消費者に訴求し、安定的に収益が得られる新たなビジネスモデルとして事業基盤の拡充を急ぐ。
松下電工が始める戸建て住宅向け新サービスは、「エコマネシステム」。家庭内のあらゆる家電製品をネットワークで結び、家電製品ごとや部屋単位ごとに、使用した電気料金を常時、分かるようにしたのが特長だ。
家庭内で節電
具体的には、住戸内に新開発の電流センサーを搭載した「分電盤」を設置。分電盤が各家電の電気使用量を測定、電気料金を算出する。電気料金は有線や無線ネットワークで家庭内のテレビや携帯電話で把握できる。
電気料金が家電製品ごとに分かるため、「家庭内での節電、省エネへの意識が高まる」(天野博介松下電工情報機器新事業推進部推進部長)とみている。加入者があらかじめ月間の使用電気料金を決めると、目標に対する進ちょく度や省エネへのアドバイスなどの情報も得られる。価格は標準プランで月々525円。
同社は2006年夏から戸建て住宅向けのサービス「ライフィニティ」を開始した。携帯電話で家電の遠隔操作を可能にしたシステムで、家電製品のほか玄関の電気錠やインターホン、火災警報器などともネットワークで結ばれている。
不在時に鍵をかけ忘れたり、電気を消し忘れたりした場合に携帯電話で施錠、電気の消灯を遠隔操作できる。インターホンが鳴ると来訪者の画像が携帯電話に自動的に送信されるので、誰が来訪したかも把握できる。
「エコマネシステム」は「ライフィニティ」のサービスの一つとして位置づけており、月内に電材業者や電気工事店、住宅メーカー向けに営業を開始。「ライフィニティ」全体で10年度は単年度で4万戸の契約獲得を目指す。
ホームIT関連事業をめぐっては、東芝CMが今月から戸建て住宅向けに、携帯電話でエアコンなどの家電や床暖房などの住宅設備を遠隔操作できるサービスを開始した。03年からマンション向けに提供を始め、これまでに累計3千戸の契約実績を上げていたが、戸建て向けにも広げることで、10年度は単年度で1万8千戸に契約数を増やす方針だ。
日立製作所も01年から同様のサービスをマンション向けに展開中。06年度までに累計3万5千戸の契約実績を上げ「10年度までには累計10万戸の契約獲得を狙う」としている。
安定収益を確保
各社とも専用設備など初期の導入費用を抑え、月々のサービス利用料金収入に主眼を置いている。月々の利用料金は各社とも5百円程度だが、いったん契約をすれば「住宅が老朽化し建て替えを要するまでの40年近くは、契約者から安定したサービス料金収入が見込める」(天野推進部長)とみている。
少子高齢化で長期的には住宅着工の大きな伸びが期待できないため、各社とも付加価値の高い新サービスを提供することで安定した収益を確保しようとしている。

  
日東工業、タイに分電盤部品の製販子会社−日本に逆輸入しコスト削減
日刊工業新聞 12月11日

 【名古屋】日東工業は10日、タイのアユタヤに分電盤部品の製造販売子会社を08年3月に設立すると発表した。09年4月に工場を稼働して日本に部品を輸出し、同社分電盤製品のコスト削減に役立てる。将来は東南アジア向けの主力工場にする考え。2011年度に20億円の売り上げを目指す。東南アジアの工場は同社で初めて。
新会社の社名は未定。資本金は約13億円で、日東工業が全額出資する。工場は敷地面積5万2千平方メートル。09年4月に1期工事を終え一部を稼働する。その後、順次拡張して2011年度までに従業員を160人にする。

  
独居老人宅で電気配線診断 岐阜で中電
中日新聞 12月8日 朝刊(岐近総合版)

 【岐阜県】独り暮らしのお年寄りに電気を安心して使ってもらおうと、中部電力は岐阜市の高齢者宅12軒を対象に屋内電気配線診断した=写真。
同社の社員が、岐阜市福祉事務所の紹介を受けた65歳以上の独り暮らしの住まいを民生委員の案内で訪問。配電運営課サービスエンジニアら二人が、屋内電気配線の絶縁測定や屋内分電盤を診断した。コンセントの正しい使い方を説明したほか、電力会社社員を装ったセールスの注意喚起もした。同社は「不審に思ったら問い合わせをしてほしい」と話している。

●2007.12.04更新
  
中国保安協が調査業務で技能発表会 最優秀に福山支部
電気新聞 12月3日

 中国電気保安協会(岡田展理事長)は29日、同協会研修センター広島研修所(広島市)で07年度定期調査業務技能発表会を開催した。2部門に鳥取、島根、岡山、福山、広島、山口の6支部から各1人ずつ、計12人が参加。一般家庭を対象に4年に1度実施している漏電調査について、技術力や安全作業、顧客への対応などを競い合った。
岡田理事長は開会あいさつで「電気保安のプロとして、小さな不具合も見逃さず、お客さまに分かりやすく説明することが使命。日ごろの実力を十分に発揮してほしい」と発表者を激励した。
実技では、停電調査のA部門に業務経験豊富な職員、無停電調査のB部門に調査業務配属1年以内の職員が参加。公募で選ばれた顧客役の職員のアドリブを交えた応対に緊張しながらも、引き込み口配線や分電盤の点検を確実に実施し、丁寧な説明・受け答えを行っていた。
実技発表後には、06年に同協会が制定した「調査マイスター」第1号の桑田徳夫さん(山口支部徳山支所)が「お客さまの立場に立って調査をしてもらいたい」と助言。表彰式の講評では重見義明理事・調査部長が「データをお客さまにきちんと示しながら作業をしているのは良かった。携帯端末の入力はその場その場でするようにしてほしい」などと指摘した。
審査の結果、最優秀賞はA部門が峠弘行さん(福山支部調査部)、B部門が上田隆久さん(同)、優秀賞はA部門が石倉六壹朗さん(島根支部出雲支所)、B部門が舛本敏一さん(広島支部調査部)となり、合計得点で福山支部が最優秀支部、広島支部が優秀支部に選ばれた。

  
松下電工、LAN配線容易な住宅分電盤を発売
日刊工業新聞 11月29日

 松下電工は28日、宅内LANの配線が容易な住宅分電盤「くらし安心ホームパネルS」を12月1日に発売すると発表した。現行品「くらし安心ホームパネル」と宅内LAN設備機器を一体化。分電盤の前面に端子を配置しており、ルーターなどの機器を簡単に接続できる。価格は5万2500―13万7550円。機能強化しながら、価格を現行品比約20%下げた。08年度に1万2000システムの販売を見込む。

  
東京電力にデザイン提案 金沢美大生
北國新聞 11月27日 朝刊

 金沢美大で製品デザインを専攻する学生らが、東京電力から研究の依頼を受けた「電力と生活のデザイン」について成果をまとめ、二十六日、都内で同社幹部らを前に提案を行った。
電力供給という社会インフラと生活を結びつけることをテーマに、同大非常勤講師で平野デザイン設計(東京)の久世迅取締役の授業の一環として今年八月から調査、検証を進め、当初は四十一案あったアイデアを三つにまで絞り込んだ。
このうち、最初に発表を行ったグループは、電力量計と分電盤をデジタル化して屋内に設置する「e―port(イーポート)」を提案。これにより、自動検針が可能となり、電力会社側から情報の配信もできるようになるとした。東京電力では金沢美大生から提案のあったビジネスモデルについて、事業への取り込みも視野に入れ、発展的に活用する方針である。

●2007.11.26更新
  
四国電力が電化リフォーム推進 家電店向けセミナーで魅力的商材を訴求
電気新聞 11月26日

 四国電力は今秋、地域の家電販売店を対象にしたオール電化セミナーを各地で開催した。既設住宅の電化リフォーム推進に向けて、同社は顧客と深い関係を築いている地域の家電店に注目。セミナーでは家電店が電化リフォームのけん引役となるよう、電化機器の商材としての魅力などを訴えた。参加者からは「販売の具体的手法を知りたい」といった声が上がっており、同社は今後メーカー系販売会社などと連携して、家電店の支援方策を探っていく考え。
エリア内の新築住宅電化率が高水準で推移するとともに、法改正の影響により着工戸数が低迷するなか、四国電力は既設住宅の電化リフォーム促進に力を入れている。家電店を通じ需要喚起を図るため、同セミナーを四国4県7カ所で開催。合計250社、400人の参加を得た。
2部構成の第1部は経営コンサルタントの荒木誠氏が講演。家電店経営の視点から見た電化機器販売の魅力や、提案営業のノウハウなどについて解説した。
第2部は、電化機器販売で業績を伸ばしている四国外の家電店社長が登壇し、メリットや成功の秘けつ、日々の販売活動を紹介。域外だからできる裏話なども飛び出し、参加者の強い関心を集めていた。
参加者アンケートでは、電化機器販売への関心の高さが浮き彫りになる一方、販売ノウハウの修得を求める声が多数寄せられた。またエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)の設置に必要な管工事への対応など、家電店単独では対応が難しい課題も明らかになった。
四国電力では、こうした家電店の声を踏まえ、メーカー販社と協調して支援体制を検討する。
電化リフォーム需要の喚起に向けて販促・提案ツールを開発するなど、家電店の販売活動を後押しする方策を探っていく。

  
モノよりコト消費開拓―ニーズ汲むノウハウ確立を(底流を読む)他
日経MJ(流通)新聞 11月26日

 デフレと少子高齢化でモノの消費が縮小する中でコト(事)消費の拡充に取り組む小売業が増えている。
丸井が年内をめどに開始する家賃収納代行事業は典型例。学生や新入社員が賃貸住宅を借りる際、敷金や礼金が重荷になる。そこで同社が発行するクレジットカードの利用者を対象に敷金・礼金を丸井が一時的に立て替え、毎月の家賃に上乗せして分割払いできるようにする。
賃貸住宅の契約時に必要な保証人の代行業務や入居時に必要になる家具のレンタル事業にも乗り出す。
モノにサービスの付加価値を加えて販売するのもコト需要対応だ。例えば、前回の19日付本欄で取り上げたリフォーム事業。
サンキュー(福井市)などの家電量販店だけではない。家具専門店最大手のニトリも家具で培ったSPA(製造小売業)のノウハウを生かし、低価格のシステムキッチンを自社開発し、首都圏の店を皮切りに販売を始めた。
ホームセンターでもホーマックが3年後をメドに増改築やシステムキッチンの受付窓口を現在の二倍の50店に拡大。大和ハウス工業子会社のロイヤルホームセンター(大阪市)も11月からIH(電磁誘導加熱)クッキングヒーターと電気給湯器をセットにした「オール電化パック」を79万7千円からという価格で販売している。
きめ細かい接客サービスが欠かせない点では、サプリメント(栄養補助食品)の販売も化粧品に似たサービスが求められている。
サプリメントは種類が多すぎて消費者は何をどう摂取すればいいのかよくわからない。医学的な効能が不明確なサプリメントは効能をうたってはならないという厚生労働省の指導もあって、わかりにくさは高まる一方だ。
顧客の体調、体質を調べたり食生活を聞いて、各人に合ったサプリメントを提供したりするサービスが重要になっている。東京・新宿にある伊勢丹本店メンズ館のサプリメント売り場では九月の改装を機に、そうした販売に注力している。
イオンも12月から展開する美容と健康をテーマにした新業態「イオンボディ」では健康や美容についてアドバイスできる社員を売り場に配置するという。
家の大掃除や、家具・家電の修理、庭の手入れ、介護など潜在ニーズが高いが、供給は不十分というコト消費はまだまだ多い。
共通するのは顧客ニーズが千差万別で規格化、マニュアル化が進んでおらず、価格が不透明で商談も長引きがちなこと。それが市場拡大を阻んでいる。
言い換えれば、その解決法を確立すれば事業機会は大きい。既製服を安定的に生産することでアパレル産業が離陸したように、合理的で標準的なノウハウの確立が求められている。
(編集委員 井本省吾)
トヨタ自動車が10月に発売したカローラシリーズの2ボックス型の乗用車。「Relax in Style」をテーマにカローラの基本性能を継承しつつ、自分らしさ、若々しさを大切にする人々の感性に響く車を目指した。
「ルミオン(rumion)」は開発チームが広い室内と個性的なスタイルを併せ持つ車というコンセプトに合った言葉を探した結果、英語の「roomy(広々とした)」「unique(独自の)」という言葉から作り出した造語。カローラの中でも、特に若々しさ、独自性をアピールできると考えたという。

  
オール電化:全世帯の5%に 「安全」、普及を後押し 電力各社、積極販売も奏功
毎日新聞 11月25日 朝刊

 ◇東京ガス、対抗予算を倍増
家庭の熱源をすべて電気でまかなう「オール電化」の普及が進んできた。9月末時点の採用戸数は国内全世帯の約5%に相当する250万世帯弱。1年前に比べ、約3割増えた。火を使わない安全性が特に高齢世帯で見直されていることや、電力各社が積極的に販売活動を展開していることが背景にある。一方、顧客を奪われるガス会社は「オール電化対策費」を増やすなど対抗意識を一層強めている。
オール電化住宅は、暖房から調理、給湯まで、すべての熱源を電気にした住宅で、従来のようにガスや灯油を使わない。電力大手各社は、小売り自由化による新規参入で工場など大口顧客の使用電力が減少していることから、家庭向け電力で補おうと、オール電化のキャンペーンを大々的に展開中だ。
電力会社別では関西電力が最も多く、51万3000戸に普及。九州、東京、中部電力がこれに続く。原子力発電所の運転停止が続き、テレビCMを控えている東電や北陸電力も、過去のPRによる認知度の高まりや、機器メーカーの積極的な営業活動でカバーした。
オール電化は、屋外に給湯器スペースがいるため、特に地方の戸建て住宅で拡大が目立つ。北陸、中国、四国電力では4〜9月の新築戸建て住宅に占めるオール電化比率が7割を超えた。
各社は、集合住宅やリフォーム向けにも力を入れている。四国電力で古民家の電化リフォームを進めている支店があるほか、九州電力も今月19日に住宅メーカーなど8社と賃貸マンション向けのオール電化推進組織を作った。
原油高で灯油などが値上がりする中、オール電化住宅に対する電気料金の割引(東電の場合、使用電気料金の5%引き)も、普及を後押ししているようだ。さらに、「今年3月の能登半島地震の経験から、高齢者世帯を中心に火事への不安が強まった」(北陸電力)ことも、オール電化の評価につながっている。
市場調査会社の富士経済(東京都中央区)は、オール電化住宅が08年度に300万戸を突破し、15年度には650万戸を超えると予測している。 一方、迎え撃つガス側は、業界と住宅メーカーなどで昨年「ウィズガスCLUB」を結成した。強い火力で作る料理の魅力や、いつでも量に制限なくお湯が出るガス給湯システムのメリットをPRしている。安全面でも、過熱や消し忘れ防止装置付きガスコンロが来年4月以降に標準装備されることを強調している。
最大手の東京ガスは、今年度のオール電化対抗予算を48億円と昨年度比で倍増させ、立て続けにCMや各種イベントを展開。10月に横浜市で著名な調理師や俳優を招いて開いたイベント、「炎の大感謝祭」に2万人を集めるなど、反転攻勢に躍起になっている。
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◇オール電化住宅の戸数(電力会社別)
北海道  10万3024(21.4)
東北   14万2345(21.4)
東京   38万4000(50.0)
中部   34万7000(23.9)
北陸   11万9248(26.1)
関西   51万3000(25.4)
中国   28万6000(25.4)
四国   11万9600(26.8)
九州   38万8000(24.0)
沖縄    1万2013(29.5)
計   241万4230(28.0)
※単位・戸。9月末現在の累計戸数。カッコ内は前年同時期からの伸び率・%。一部電力会社の公表数値は概数

  
灯油値上がり厳しい冬、指標価格、前年比9%高――消費者、一段高なら手控えも
日本経済新聞 11月21日 朝刊

 元売り 在庫積み上がり懸念
灯油が需要期に入った。最大消費地の北海道では消費者が値上がりに懸念を強めている。一方の元売りは「値上がりは原油高に伴う外的要因が理由」と理解を求めつつ、冬の気温や需要後退といった不確定要因に気をもむ。寒さが厳しくなるとともに両者の不満と不安は強まるばかりだ。
今月九日、北海道地方灯油懇談会が札幌市内であった。北海道と経済産業省北海道経済産業局の主催で、元売りや消費者らが灯油市況などについて意見交換した。3時間超に及んだ議論の中で、消費者団体の出席者らは矢継ぎ早に要求した。
「在庫や価格を安定させるため(元売りなどに)行政指導を」(北海道生活協同組合連合会)
「年金生活者や高齢者の生活は苦しい。道民への配慮が欲しい」(札幌消費者協会)
全国の指標になっている生活協同組合コープさっぽろの配達価格は現在、一リットル79円(札幌地域)。前年同月に比べ7円(9.7%)高い。
消費者の代表者らは元売りや行政に対して、灯油高への無策に憤る。一世帯当たりの年間消費量は北海道が2千リットル弱(2004年度)。全国平均の三倍と日本でもっとも多い。冬の家計負担が増すことへの不満は根強い。
だが、原油の輸入価格が上昇するなかで、元売りもコスト転嫁する以外の選択肢はない。札幌市消費者センターによると、灯油の多量配達(家庭用タンクへの配送)価格は11月が1リットル85.71円(9日時点)。前回調査の10月25日より4.90円上がり、25年ぶりの高値だ。
需給を敏感に反映するスポット(業者間転売)価格は京浜地区でさえ80円前後。「今の水準が続けば、道内の小売価格は90円になる可能性もある」(札幌市の大手特約店)。コープさっぽろも「足元の市況では、価格の据え置きは難しい」(幹部)とみる。
元売り会社が心配するのは消費者の灯油離れだ。北海道では石油ストーブだけでなく灯油を燃やして道路を融雪する設備の利用を抑えたり、オール電化へのシフトが進んだりしている。過去の実績をもとに需要を見通しにくくなっており、在庫を積んでもあてが外れることになりかねない。
足元の在庫は昨年実績を下回っている。石油連盟の統計では435万6千キロリットル(10日時点)と前年同時期より約92万キロリットル少ない。
過去数年の実績からは例年並みとの見方があるが、「昨冬が暖冬だったうえ、足元の高値では在庫を増やしにくい」(新日本石油の細井裕嗣需給総括部長)というのが実情だ。
昨年は例年より高い在庫水準を維持したまま冬に入った。ところが、暖冬で在庫が減らなかった。元売り各社はやむなく製油所稼働率を落とした。さらに輸出を増やし、余剰在庫を減らしていった。各社は昨年の轍(てつ)を踏みたくない。
かといって冬の寒さが厳しくなり、需給の引き締まりが灯油価格の一段の上昇につながることは消費を冷やすため、元売りも避けたいのが本音だ。今年は消費者だけでなく、元売りにとってもつらい冬になりそうだ。

●2007.11.19更新
  
オール電化を体感 高崎 ショールーム移転、新装 松下電工
上毛新聞 11月18日

 松下電工(東京都港区)は17日、システムキッチンなどの住宅設備全般を展示する「ナショナルリビングショールーム高崎」を高崎市小八木町から同市問屋町に移転オープンした。実際の住居に近い展示空間でオール電化や照明器具などを体感できる。
ショールームは同社や関連会社の営業拠点が入る3階建てビルの1階。床面積548平方メートル。キッチン11セット、バス7セット、照明260灯などを展示する。
展示ブースはリビングとダイニングキッチン、浴室と洗面所を組み合わせ、実生活の雰囲気を再現。その中でIHクッキングヒーターや電気給湯機エコキュートなどを体感してもらう。照明の形や種類、位置の違いによる雰囲気の変化を体感できる照明シミュレーションルームも設けた。
同社の国内ショールームで初めて蛍光灯を撤廃し、必要な部分だけをスポットライトで照らす照明設計を採用。ランプ数を従来の三分の一、消費電力を半分程度に削減し、省エネ性を高めた。従業員8人のうち7人が女性で、きめ細かな接客と女性客への提案に力を入れているのが特徴。
オープンイベントとして料理人の周富輝さんによるIHクッキングヒーターの料理ショーも開かれた。18日も開催予定。問い合わせは同ショールーム(電話027・363・5475)へ。

  
三洋の家庭用燃料電池買収へ、新日石、閉塞感打破へ布石――規模拡大で加速
日経産業新聞 11月16日

 石油製品縮小の「救世主」
新日本石油は三洋電機の家庭用燃料電池事業を事実上、買収することで合意した。製品開発で三洋と組んでおり、自ら主導権を握る形で製販一貫体制に踏み出す。あぶりだされたのは、新エネルギー事業の立ち上げには猶予が許されないと時間との戦いを意識する新日石の強い危機感だ。
新日石は1980年代後半から燃料電池関連の研究に取り組み、三洋とは2000年に提携して液化石油ガス(LPG)装置を共同開発。05年度からは経済産業省の助成金を活用し、新日石ブランドで一般家庭にリースを始めた。05―07年度の累計設置見込みは831台で、2位の東京ガス(520台)を大きく上回る。
今回の合意によると、08年4月に三洋が燃料電池の事業部門を分社化し、新会社に新日石が81%を出資するとともに社長も派遣する。新日石は家庭用燃料電池でトップを走りながら、実質的な事業買収にまで踏み込むのはなぜか。
切実な理由がある。第一は加速する市場の縮小だ。06年度販売実績は灯油が10年前の2割減、LPGも1割減。稼ぎ頭のガソリンは業界の予想より早く05年度に減少に転じた。燃料電池はこうした状況下で救世主となる可能性がある。
燃料電池は水素と酸素を反応させて発電する仕組み。水素を取り出す燃料に灯油やLPGを活用でき、燃料電池の本格的な普及に伴い需要の底上げが見込める。新日石は住宅着工や戸建てのリフォーム(改装)件数などの統計をにらみ「当面、年五十五万台の市場がある」(FC事業部)とそろばんをはじく。
第二に普及を見据え低価格化のための規模の追求が欠かせないこと。新日石の場合、かつての1台1000万円近くから半額以下に下げたとはいえ、まだ400万円程度で「50万円程度と家電並みの価格が必要」とする。
しかも、8分の1という大幅値下げは15年までと短期間での実現を目指す。オール電化で攻勢をかける電力や、高効率給湯器などを拡販する都市ガス各社とのエネルギー間競争が激化。灯油やLPGの顧客を浸食され続けているからだ。
新日石は規模の拡大に向けて動きだしている。9月以後、ジャパンエナジーやコスモ石油に燃料電池のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を開始。両社は東芝からも燃料電池の供給を受けているライバルで、業界内では「新日石の囲い込み戦略」との声も上がるが、生産台数の拡大を通じてコスト低減につなげる循環を念頭に置く。
国内に家庭用燃料電池メーカーは三洋のほか東芝や荏原など数社しかないが、販売は石油元売りや各地のガス会社が名を連ねる。新日石は三洋の事業を取り込み、いち早く開発・生産面まで事業を一体化。灯油を使う装置を共同開発した荏原も含めて、強力なトップ集団を形成する狙いだ。
二酸化炭素(CO2)排出量が少なく次世代エネルギーの有望株といわれる燃料電池だがどこまで普及するかは未知数。年間数十億円の研究開発費がかかり「とてもついていけない」と他の元売りが尻込みするなか、新たな投資は奏功するか。
14日の新日石の株価は前日比35円高の921円で引け、7営業日ぶりに反発した。原油価格の高騰で閉塞(へいそく)感が強まる石油業界。市場は盟主の一手にひとまず期待を込めた格好だ。
主な企業の家庭用燃料電池の設置台数
2005−07年度の累計見込み。経済産業省の大規模実証事業の助成金交付ベース(台)
新日本石油  831
東京ガス  520
大阪ガス  224
出光興産  123
ジャパンエナジー  104
東邦ガス  90
岩谷産業  73
コスモ石油  48
太陽石油  39
西部ガス  33
九州石油  30
昭和シェル石油  26

  
住宅向けガス、巻き返しへ 金沢市企業局、大阪ガスから講師招き研修 「オール電化」に負けるな
北國新聞 11月15日

 住宅向けガス事業の巻き返しを目指し、金沢市企業局は19日、関西地方で「対オール電化」の熾烈(しれつ)な顧客争奪戦を展開する大阪ガス(大阪市)から講師を招き研修を開く。先進企業から顧客対応などのノウハウを吸収し、顧客サービス向上を図るとともに営業活動に生かす。
研修には、局内9課の窓口担当を中心に構成され、顧客サービス向上に取り組む「CS(お客さま満足度)向上プロジェクト」のメンバーら約50人が参加する。大阪ガス顧客対応の担当者が、同社独自の顧客対応システムについて具体的な事例を交えながら紹介する。
企業局によると、ガス供給区域のガス需要は減少傾向にある。住宅向けの落ち込みが目立ち、区域内戸数は増えているにもかかわらず、供給戸数は2001(平成13)年度をピークに年々減少、昨年度は01年度比4%減の74984戸となった。企業局の独自調査では、ガス供給区域の新築住宅のうち「オール電化」の選択が7割を占めた。
一方、大阪ガスのガス供給は微増を続けており、企業局は「顧客サービスのこつを学び、対オール電化への営業攻勢に結び付ける」(企業総務課)としている。

  
電気工事仲介のラナベイク、マンション向け進出、入居者に合わせ業者選択
日本経済新聞 11月14日 地方経済面(長野)

 大手不動産と提携
長野県上田市に主力拠点をもつラナベイク(東京・中央、永浜健社長)は来春、大手不動産業者と提携してマンション入居者に電気設備工事業者を仲介するサービスに本格的に乗り出す。マンションの所在地や工事の内容に合わせ、自社のシステムで最適な業者を選び出して派遣する。従来の一般店舗向けから個人向けに事業を広げ、新たな需要を掘り起こす。
約3500棟のマンションを管理する丸紅コミュニティ(東京・港)が契約する損害保険会社と提携し、今春から入居者向けに電気工事の手配を試験的に始めた。現在レオパレスや東急不動産などの大手不動産業者と交渉中で、「2008年3月までにまとめ、4月からサービスを本格化する」(永浜社長)。
請け負う工事の内容はコンセント部分の漏電やネットワーク工事、家電製品の修理など。ラナベイクは仲介手数料を得る。個人向けの料金と徴収方法は今後詰める。工事内容ごとに料金を設定、全国一律にする方針。
マンションの住人らからの事業者派遣依頼は、上田市にあるラナベイクのコールセンターで受け付ける。そのうえで全国約1500店の工事業者を網羅する自社システムを活用し、工事の詳細な内容や独り暮らしかどうかなど入居者の特性に応じた業者を選択する。業者にはメールや電話でマンションの場所や工事内容を伝え、現場に直行してもらう。
同社は今後、工事業者を3000店まで増やし、あらゆる地域のマンションに対応できる体制を整える。
マンションの管理業者には、入居者の電気工事の手配をラナベイクに一括委託し、管理コストを減らせるメリットがある。入居者は個別に工事を依頼する手間が省けるほか、ラナベイクが工事実績や技術力で選んだ優秀な工事業者のサービスを受けられるという。
同社はこれまで、家電量販店のヨドバシカメラや衣料品店のしまむらなどと契約し、店舗向けのサービスを展開してきた。07年9月期の売上高は6億8千万円。個人向けに乗り出すのは「一般店舗よりも工事件数が多く、市場規模が大きい」(永浜社長)ため。5年間で10万棟のマンションと契約する計画で、個人事業の売上高は同100億円を目指す。

  
北陸電気保安協会が調査業務で発表会 顧客満足度向上を狙う
電気新聞 11月14日

 北陸電気保安協会(長田武嗣理事長)は13日、「調査業務技能発表会」を富山市の電気ビルで実施した。顧客満足度を高める点検活動推進の一環で今回が初めて。点検技術とともに、訪問時の対応能力も確認した。富山、石川、福井の各支部から選抜された12人が技能を競い約70人が見守った。審査の結果、定期調査の部は富山支部富山直轄の加藤智博氏、竣工調査の部は石川支部石川直轄の笹原泰博氏が最優秀賞になった。
技能発表会は、定期調査者、竣工調査者のそれぞれが模擬板を使用した分電盤の点検と、顧客への説明を披露。標準作業手順の習熟度、分かりやすい説明や接し方、電気安全のPR方法も評価項目として競い合った。
冒頭あいさつした長田理事長は「この技能発表会は、勤続3年未満の人たちと面談した際に調査業務の苦労を聞く機会があり、何とか支援できないかと実施することにした。皆さんには電気のプロとしての意識を持って仕事に取り組んでいただき、高い技術を持った強い協会を築いてもらいたい。きょうは日ごろの成果を披露し、また見学者は良い面を自分の職場で水平展開していただきたい」と呼び掛けた。
競技者は女性社員がふんした顧客に、訪問のあいさつと調査の承諾を受けた上で、それぞれの調査を実施。作業終了後に、地震などの災害時にブレーカーを落として避難することや、たこ足配線が危険なことなどを、ていねいに説明した上で調査業務を終えていた。

●2007.11.13更新
  
「不当」支出は3800万円 県内、耐震性ミスなど 国費無駄遣い /千葉県
朝日新聞 11月10日 朝刊

 設計図の不備の見逃しや、地質調査をしないままの緑化工事――。9日に公表された会計検査院の報告書から、県内でもずさんな事業による「税金の無駄遣い」があったことがわかった。会計検査院の指摘を受けて事業の手直しなどが行われたため、安全性や機能に問題のある個所はなくなった。しかし、自治体などの事業に出された国の補助金のうち「不当」とされた支出は少なくとも計3800万円に上った。(有山佑美子)
設計ミスがわかったのは、昨年度に管理ビルの改修工事を行った成田国際空港会社だ。
設計段階でビル内の配電設備が、空港施設に必要な耐震性能を満たしていなかった。工事期間中の今年1月に会計検査院の調査で判明したために補強で対応した。
「大地震の時にボルトが抜けて配電盤が破損し、電気が供給されなくなる可能性があった」と会計検査院は言う。
この改修工事は、電気をビル内に供給する配電盤や分電盤を床や壁にボルトで固定するもの。管理ビルには空港事務所や警察署が入居しており、国の指針では耐震性が最も高い「耐震クラスS」という基準で設計するよう定められている。しかし、同社はそれより1ランク下の「耐震クラスA」で設計していた。
同社は「担当者が普通のビルの工事と勘違いしていた。今後は管理ビルの工事設計はクラスSだと徹底させる」と話す。
●設計図に不備
千葉市と四街道市では、業者がつくった設計図の不備を担当者が見逃していた。
千葉市が指摘を受けたのは、稲毛区穴川4丁目に計画する都市計画道路の壁面。
当初、業者が作った構造計算書では、壁には最も強度の高いコンクリート素材が使われるとされた。しかし、設計図にする段階で一段階弱い素材に変わっていた。市の担当者は設計図をチェックしていたが気づかず、そのまま施工された。
会計検査院は「工事中にひび割れなどが起きる可能性があった」と話す。
市は今年10月に補強工事を行い、安全性に問題はないという。設計した業者は「転記ミス」と説明しているという。市特定街路課は「気づかなかったことは申し開きできない」と平謝りだ。
「大きな設計事務所なので間違いはないとお任せしていた」。そう話すのは四街道市教委だ。
05年度に行った小学校の耐震補強事業で、委託した設計事務所が、モルタルを固める型枠の長さを、本来の2倍で設計図に記入。158万円分の補助費が国から過大に払われていた。
●県の事業でも
県の事業も指摘を受けた。05年にいすみ市で行った農道環境整備事業で農道ののり面に草の種子をまき、緑化を図った。ところが、のり面は岩と砂でできていたため、一部が芽吹かなかった。
会計検査院は「事業を始める前に地面の硬度調査もしておらず不適切」と指摘。県農村整備課は「硬さなどを調査しなかったのは問題だったが、地面をさわってみて草は生えると思った」と釈明している。
■国庫支出が不当とされた県内の主な事業

事業主体 事業内容/不当とされた国庫支出
成田国際空港会社 管理ビル改修工事の設計段階で耐震レベルを誤る
1906万円
千葉市 道路整備で、設計図の壁強度が誤っていたが気づかず施工
1041万8千円
農道環境整備事業で、地質硬度を調べずに緑化を図る
420万3千円
千葉労働局 委託事業。社会保険料を重複して支払う。委託先が経費を水増し請求
347万6千円
四街道市 小学校耐震補強。設計図で型枠の長さが2倍になっていたが気づかず、工事費を支出
158万9千円

  
落書き一掃に汗流す 日本塗装工業会県支部 富山県内6カ所で奉仕
北國新聞 11月10日

 日本塗装工業会県支部の奉仕活動「らくがきなくし隊」は八日、富山、氷見市、立山町など県内6カ所で行われ、三村一義支部長ら支部員19人が橋げたなどに書かれた心ない落書き一掃に向けて汗を流した。
「らくがきなくし隊」は日本塗装工業会本部の呼びかけで始められ、この日の奉仕活動には加盟社18社が参加、立山町利田の大日橋や、氷見市比美町の分電盤などでも行われた。富山市小杉の小杉地下道では、支部員4人がスプレーなどで約20平方メートルの落書きに塗料を上塗りしてきれいに消し、街の美観回復に努めた。

  
由利工生、高齢者宅で電気点検 石脇地区で奉仕活動に汗
秋田魁新報 11月7日 朝刊

 由利工業高校(高橋行二校長、生徒534人)の電気点検ボランティアが2日行われ、電気工事の国家資格を持つ電気科の2年生15人が由利本荘市石脇地区の高齢者宅を訪問、照明器具を清掃したり、電球を交換し喜ばれた。
ボランティアは生徒の専門技術を地域に生かそうと毎年行っている。同校電気科は2年生69人のうち38人が、住宅の照明などを工事できる国家資格「第二種電気工事士」を取得している。この日は3グループに分かれて一人暮らしの高齢者宅6軒を訪問。由利本荘電気工事業組合員らとともに、分電盤を点検し、電気のかさの汚れをふき取った。
今回、初めて生徒らの訪問を受けた齋藤カツさん(76)は「足腰が悪いので高い所に上がるのは不安。めったに掃除できない電灯をぴかぴかにしてもらって、部屋が明るくなった」と喜んでいた。
同校は今月下旬にも、石脇地区の保育園で電気点検ボランティアを行う予定。

  
瀬戸・赤津の工業用地 3社の進出決まる 名称 『せと赤津工業団地』に
中日新聞 11月7日 地方版(なごや東版)

 【愛知県】瀬戸市が東海環状自動車道せと赤津インターチェンジ(IC)周辺で計画している工業用地に、配電盤メーカーの日東工業(長久手町)のほか、金型設計製造の東海合金工業(瀬戸市坊金町)と県内の一般機械器具製造会社の2社が進出する。5日、市が発表した。東海合金工業は現在の工場が手狭なため移転し、本社機能も移す方針。
市は今年7月から用地33ヘクタールで進出企業の募集を始め、計6社が応募。10月末にあった市の選定委員会で正式に3社の進出が決まった。希望面積は計18.6ヘクタール。市によると、正規従業員は3社合わせて約570人の見込み。
残り14.4ヘクタールについては県内外から製造業など数社が申し込みの意向を示しているといい、市は今年中に2回目の選定委員会を開いて決めたいとしている。
また市は、市内で5番目となるこの工業用地の名称を「せと赤津工業団地」とした。来年2月から2009年3月まで造成工事を行い、分譲を開始。各企業の操業は10年春から始まる予定だ。

誘致競争出遅れ響く
3社の進出が正式に決まった瀬戸市の「せと赤津工業団地」だが、全工業用地のうち約3分の1にあたる14.4ヘクタールの分譲先が決まっていない。近隣自治体との誘致競争に出遅れ、工業用水が確保できないことや分譲予定が1年以上先であることなどが要因とみられている。
2005年に開通した東海環状自動車道豊田東JCT(ジャンクション)−美濃・関JCTを見込み、県内や岐阜県東濃地方では企業団地が相次いで造成された。
瀬戸市内では四カ所ある工業団地に空きはなく、新たな造成に向け市が本格的に動き始めたのは今年1月。三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミスト内田俊宏さんは「(東海環状自動車道沿線での)企業進出のピークは05−06年。瀬戸市は遅かった」と指摘する。
また予定地は、ボーリングをしても水脈に当たらず、市も事務所用の上水しか通さないため、工業用水が確保できない。内田さんは「製造業にとっては致命的」と話す。
今回の工業用地整備事業費は約98億円。市は用地がすべて売れれば全額回収できるとするが、「残る用地に進出の意向を示している企業はあるものの、どうなるかは不透明」(市産業課)という。
東海環状自動車道沿線の岐阜県関市では、03年度から工業団地の分譲を始め、計24社が進出。同県土岐市では、約10ヘクタールに4社の進出が決まった。三好町の工業団地もほぼ完売。小牧市は10月から約8ヘクタールで募集し、数社が応募中という。

●2007.11.05更新
  
日本IBM―データセンター省エネシステム(IT我が社の一押し)
日経産業新聞 11月5日

 日本IBMは10月、データセンターの消費電力を節約する省エネシステムの販売を始めた。サーバーの排熱を取り除き、センター内の空調コストを抑制。総電力コストを25%削減できる。企業のIT(情報技術)活用の進展に伴い、ITインフラの電力量は増大し、大きな経営課題になっている。IBMグループが全世界で注力する環境対策サービスの主力サービスとしての役割も担う戦略商品だ。
日本IBMが発売した「リフレジレーション・リア・ドア・ヒート・エクスチェンジャー」は三洋電機と共同開発した。サーバーを多数収納するラック(収納棚)の背面に熱交換器を設置。サーバー稼働時に生じる排熱を冷却する。ラック外部に出る排熱量を半減。センター全体を冷やす空調費を抑えられる。
IBMはもともと、ラック背面を冷却するシステムを持っていた。だが従来は水冷式のため、水の冷却装置や水漏れ防止技術などシステムが大規模だった。水は管理の手間が意外にかかる。サーバーのそばを水が流れることで、漏電したり、万が一のフロアなどへの水漏れを危惧する声が顧客企業にはあった。
そこで目をつけたのが、三洋が持つエアコン由来の冷媒式技術。「三洋の業務用エアコン技術の役割が大きい」と、日本IBMの吉崎敏文執行役員はいう。室外機と組み合わせ、空気でサーバーの排熱を冷やす方式を取り入れた。
三洋とは2004年から検討を始め、三年越しで商用化に結び付けた。開発してみると、水冷式に比べて初期導入価格を半分に抑えることができた。
価格はラック3台分で1800万円程度。受注生産のため、実際のシステム構築には2カ月半かかるという。
業種を問わず、企業にとってITインフラの電力問題は深刻になりつつある。どの業務もITを使うとあって、サーバーの設置数はうなぎ登りに拡大中。CPU(中央演算処理装置)の高性能化でサーバー1台当たりの電力消費量も増え、IT利用の爆発的な拡大が企業の省エネ推進の足を引っ張っている。
問題は機器が消費する電力だけにとどまらない。CPUなどが発する熱を冷やす空調コストも企業の頭を悩ませている。データセンターの消費電力のうち3割程度が空調コストが占めるといわれている。
調査会社の米IDCによると、新設サーバー投資額に対する既設サーバーの電力・空調コストの比率は現在五割程度。それが10年には7割に達し、既存ITインフラの維持管理コストの比重が増す見通しだ。
企業のIT投資の伸びが低く抑えられ、電力効率のよい新型機への切り替えがそれほど進まない半面、企業のデータ処理量は増えていく。既存のIT機器にかかる負荷が高まり、電力・空調コストが企業に重くのしかかってくる構図だ。
ITインフラを巡る企業の悩みを解決しようとIBMが打ち出したのが新システムだ。発売初年度は国内で15件の受注を目指すが、「今後は米IBMを通じて世界販売もしたい」(吉崎氏)と意気込む。
米IBMは今年五月から、「プロジェクト・ビッグ・グリーン」と銘打って、データセンターの省エネ支援サービスに全世界で取り組んでいる。新システムが「その切り込み役になれば」と期待する。
「新システムが全世界のデータセンターで採用されれば、(電力量を換算した)二酸化炭素(CO2)排出量を年約222万トン削減できる」(三洋の菅晃専務執行役員)。日本発のオリジナル技術で世界のデータセンターを冷やそうと、日本IBMと三洋は熱気を帯びている。

  
中部電力北営業所が地域行事で電化PR
電気新聞 11月2日

 中部電力北営業所(松井敏宏所長)は、名古屋市北区のあいち自動車学校でこのほど行われた“安全・環境=交流”をテーマにしたイベント「第8回ゆうわ・フェスタ・41」に協賛し、来場者にオール電化をPRした。
会場に乗り入れた電化PR車両「ドリーミー号」では、IHクッキングヒーターの実演によりオール電化の優れた特長をPRしたり、模擬分電盤を使い停電時の復旧方法や地震発生時のブレーカーの操作方法について紹介した。
来場者はIHクッキングヒーターの実物に触れ、「掃除が簡単そう」「火を使わないので消し忘れの心配がなく安心」と、安全・快適・清潔というIHクッキングヒーターの特長を実感していた=写真。
地震などの災害時におけるブレーカーの操作方法の説明では、女性やお年寄りから、「いざという時でも意外と簡単でわかりやすい」などの感想が寄せられていた。

  
食洗機が漏電、メーカーに報告は――点検通知制度導入へ(暮らしの疑問プロが答える)
日本経済新聞 10月28日 朝刊

 先日、10年以上使用している家の食器洗い乾燥機から焦げ臭いにおいがしました。幸い火災にまではいたりませんでしたが、漏電のようです。このような事故でも、念のため製造元に報告した方がよいのでしょうか。(42、男)
ガス湯沸かし器やシュレッダーなど、消費者にとって普段便利に使っている製品による事故が、近年相次ぎました。そこで今年5月、改正消費生活用製品安全法が施行されました。
同法により現在、メーカーや輸入事業者は死亡、身体欠損・失明、一酸化炭素中毒、火災などの重大事故発生を知ってから10日以内に経済産業省に報告する義務を負います。そして国は、被害拡大を防ぐため製品の名前や事故の内容などを、1週間以内に公表します。
ただ、重大事故の発生をメーカーや輸入事業者が把握するためには、前提として消費者からの事故情報提供が不可欠です。
製品(車と薬品を除く)を使用して重大事故に遭った消費者が、メーカーや販売店に直接連絡した場合、その情報をもとに各社は消安法上の義務に従って経産省に報告することになります。また、消費者は製品評価技術基盤機構や消費者センターなどに連絡することもできます。
一方、ご相談のケースは、経産省の区分では「重大事故」ではありませんが、消費者として報告した方がよいのか迷うところです。現在、消安法はメーカーや輸入事業者に、重大事故でないケースまで報告することは求めていません。
しかし、経年劣化した家電製品による死亡事故が最近発生、10月に消安法の再改正案が閣議決定されました。
長期間使用される家電製品について経産省は2008年度中にも、販売後10年をメドにメーカーや輸入事業者が点検時期を消費者に通知する制度を導入したい、としています。適用対象はガス瞬間湯沸かし器や食洗機など9品目です。
消費者側も重大事故の有無にかかわらず、長年使用している家電は少しでも不具合がみつかった時点で、販売店やメーカーなどに点検、修理を依頼した方がよいでしょう。

●2007.10.29更新
  
松下電工、米照明部品会社を買収へ
大阪読売新聞 10月27日 朝刊

 松下電工は26日、アメリカの大手照明部品メーカー、ユニバーサル・ライティング・テクノロジーズ(ULT)を買収すると発表した。
12月をめどに、ULTの持ち株会社の全株式を80億円で取得する。松下電工の照明部品の売り上げは850億円と世界シェア(市場占有率)は2位(13%)だが、売上高350億円のULTの買収により、シェアは20%弱となり、首位のオランダ・フィリップスグループと肩を並べる。松下電工はアメリカでの売上高が50億円にとどまっており事業基盤を強化するのが狙いだ。これにより、06年度に850億円だった照明部品事業の売上高を10年度に1350億円に引き上げる。
松下電工が同日発表した07年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比5・3%増の8440億円、税引き後利益が同10・0%増の200億円と、中間期としては5年連続で過去最高を更新した。オール電化住宅向けの分電盤や乗馬型健康器具「ジョーバ」など付加価値の高い商品の販売が好調だった。

  
四国霊場など4寺の電気設備を点検 坂出の四国電力グループ=香川
大阪読売新聞 10月25日 朝刊

 四国電力坂出営業所(坂出市)と四国電気保安協会坂出事業所(同)の職員が24日、宇多津町の四国霊場七十八番札所・郷照寺など4寺で、文化財施設の電気設備を点検した。
「よんでんグループふれあい旬間」(31日まで)に合わせた社会貢献活動の一環。今年は郷照寺のほか、同町内の聖徳院、西光寺、円通寺を回った。
郷照寺には、県指定文化財の本尊・木造阿弥陀(あみだ)如来坐(ざ)像と、絹本著色釈迦三尊二声聞(しょうもん)図があり、四電などの職員3人が、本堂や大師堂などの下に設置されている分電盤を点検。漏電ブレーカーが正常に作動し、配線に異常がないかなどを調べた。

●2007.10.25更新
  
四国電力徳島支店が地域住民に知識指南 電気安全講座開く
電気新聞 10月24日

 四国電力徳島支店(福寿芳久支店長)はこのほど、徳島市の多家良コミュニティセンターで地元住民約20人を対象に「電気安全講座」を開催した。徳島支店は電気の安全に関する正しい知識について理解を深めるため同講座を昨年から実施。4回目を迎えた今回は10月末まで展開している「ふれあい旬間」行事として実施した。
会場では「電気安全まもり隊」のタスキをかけた支店の社員が、家庭内の電気配線について説明。たこ足配線の禁止など電気器具を正しく使うためのポイントについて詳しく解説した。
特に停電時に落ち着いて行動できるよう日ごろから分電盤の設置場所を確認するよう要請。また分電盤周辺を整理して、緊急時にすぐ対処できる環境を確保するよう求めた。
この後、参加者は停電時の操作について説明を受けながら、実際に分電盤の模型を使ってスイッチを操作。緊急時の対処法などを確認した。
参加者からは「機器の正しい操作方法が分かった」「今後は電気を安全に使うよう気をつける」といった感想が聞かれた。
「電気安全まもり隊」は徳島支店と四電工、四国電気保安協会の社員・職員らが「ふれあい旬間」のために結成した組織。文化財の安全点検や電気安全講習会などを実施している。

  
あっ 異常な動きや音、変なにおい…*家電製品 点検こまめに*フィルター掃除大切/プラグのほこり注意
北海道新聞 10月19日 朝刊全道

 東京都内で8月、約40年前に製造された扇風機から出火し、高齢の夫婦が亡くなる事故があった。古い家電製品を使い続ける家庭は多いが、正しい使い方を守り、早い段階で故障の前兆に気付けば事故は避けられる。家庭での自衛策をまとめた。(町田誠)
家電やガス器具などの故障による重大製品事故は、今年5月14日から企業が国への報告を義務付けられた。経済産業省によると、10月2日までの報告は431件。このうち、過半数の二百四十二件は家電製品の火災だった。
火災を起こした製品は電気コンロが最多で36件。エアコン33件、扇風機28件、洗濯機16件、冷蔵庫15件の順。老朽化や製品の欠陥が原因だ。
家電製品に詳しい北海道消費者協会商品テスト部の梅田裕幸・副部長は「事故を防ぐ基本は、説明書の決まりを守ること。特にエアコンやストーブの(吸排気用)フィルターの掃除は重要」と強調する。
梅田副部長によると、異常加熱を起こし、本体のプラスチックが溶けた電気ストーブを調べたところ、所有者は購入から出火までの2年間、フィルターを一度も掃除せず、ほこりで目詰まりを起こしていたという。古くなった製品なら、手入れはなおのこと大切だ。
老朽化は使用頻度や置かれた環境で違うため、製品別の耐用年数の基準がない。買い替えは、消費者の判断に任される。
温水洗浄便座を12年間、使う札幌市白石区の60代の主婦は「お湯が止まった後にコン、コンと高音がするのが気になる」と買い替えを検討中。同市北区の50代の女性は「20年前に買った扇風機を年に数回、使っている。高価だったし捨てるのはもったいなくて」と話す。
使っていて異常な動きや音、においがしたら要注意だ。梅田副部長は「いつもと違うと感じたら、『まだ動くから大丈夫』と放置せず、販売店や各地の消費者協会に相談を」と説明。財団法人家電製品協会では、家電製品の簡単な点検リスト=表参照=をホームページ(http://www.aeha.or.jp/)で公開しており、活用できる。
製品の種類にかかわらず、事故が多いのは電源コード。束ねたり重い物の下敷きになっていると、コード内で断線している可能性がある。断線状態で消費電力の大きいストーブやカーペットを使うとショートしかねず、製品の破損や火災につながる危険がある。
コンセントに挿したままの電源プラグも、ほこりがたまりやすいので点検が必要。掃除を怠るとプラグの発熱やコンセント付近の火花で、ほこりに引火しかねない。“タコ足”配線だと、プラグ付近に熱が集中するので、より危険だ。道内でも最近、普及しているエアコンは消費電力が特に大きいので、専用コンセントを使ったほうがよい。
家電製品協会は、製品全般で購入五年後をめどに、販売店に点検(有料)を依頼するよう勧めている。
同協会は(電)03・3578・1311。
■家電製品の点検リスト(財団法人・家電製品協会の資料を編集)
※当てはまれば使用中止または状態を改善し、異常があれば購入した販売店に連絡を
<共通項目>
・電源プラグをコンセントに挿したままで、ほこりや湿気がたまっている
・こげくさいにおいや煙、異常な音、振動がある
・水漏れがある
<カラーテレビ>
・電源を入れても映像や音が出ない。または電源を切っても映像や音が消えない
・ジージー、パチパチなど音がする
・映像が欠けたり、ちらついたりする
<洗濯機>
・脱水中にふたを開けたとき、15秒以内で止まらないことがある
・給水ホースや排水ホースに、こすれやすり傷がある
<オーブントースター>
・自動的にタイマーが切れないことがある
<電子レンジ>
・ドアにガタツキがある
<食器洗い乾燥機>
・延長ホースを丸めて使用したり、給水ホースが緩んでいる
<扇風機・換気扇>
・羽根にヒビがあったり、回転が不安定
・ガードが変形したり羽根と接触している
<電気カーペット>
・表皮に傷や破れがあり内部が露出している
・コントローラーが異常に熱くなる
<電気ストーブ>
・転倒安全用のスイッチがついているのに転倒時に電源が切れない
<水洗浄便座>
・配管接続部の緩みや、給水ホースに傷や破損がある
・電源プラグと一体型の漏電遮断器が機能しない

  
静岡・電工組合富士宮支部が中学校でボランティア 34校で巡回点検実施へ
電気新聞 10月19日

 静岡県東部電気工事協同組合(堀水東志夫理事長)の富士宮支部(加藤泰仁会長)は管内富士宮市・芝川町の学校電気器具などの点検ボランティア活動に着手し、このほど富士宮市立北山中学校で第1回活動を行った。部会所属の電気工事店17社が協賛し、今後両市町の34小中学校(分校含む)を巡回し、奉仕活動を実施する予定だ。
奉仕活動では市町職員や校務員などでは危険が及ぶ可能性のある電気設備の清掃や危険個所の発見などを、電気工事士の資格を持つ組合員が行う。また分電盤内の電通部の緩みが原因となる発熱・出火の防止などを目指している。
北山中学校の奉仕活動には13社13人が参加。教室内の屋内照明器具ランプの清掃や、電灯分電盤内の導電部の増し締め、ショート痕などの危険個所の発見、さらにはランプの交換やスイッチ・コンセントのゆるみなど学校からの要望にも対応した。
加藤会長は「自分たちの持つ技術でボランティアをと考え、取り組んだ。今後、学校などの休みに合わせて巡回したい」と話している。

●2007.10.18更新
  
県生活センターで電気の使い方テーマに講座 分電盤操作学ぶ
秋田魁新報 10月12日 朝刊

 「電気の上手な使い方―事故の未然防止と省エネ対策」をテーマにした講座がこのほど、県生活センターで開かれた。同センター主催の「くらしの教室」の一環。東北電力秋田営業所職員を講師に、約十人が電気を安全に使うこつを学んだ。
講師は東北電力秋田営業所総務課の安原竹二課長、大高政秀さん、湯沢真弓さん、高橋夕子さん。世界のエネルギー事情の解説に続き、分電盤の模型を用いて、停電の際の対処方法を実演した。
分電盤では、アンペアブレーカーから漏電ブレーカー、安全ブレーカーの順に電気が流れている。電気器具の使いすぎで契約アンペア数を超え、ブレーカーが切れたときは、使用する器具を減らし、すべてのブレーカーをいったん下げてから、アンペアブレーカーから順に上げていく。
漏電ブレーカーが切れたときは東北電力に連絡が必要だが、家全体が停電したまま、職員の到着を待つのはつらい。漏電している回路が分かれば、それ以外の回路は復旧できる。例えば、アンペアブレーカー、漏電ブレーカーを上げた後、居間の安全ブレーカーを上げると、漏電ブレーカーが落ちる場合。漏電が起きているのは居間なので、居間の安全ブレーカーを切れば、ほかの回路は復旧できる。
安全な電気の使い方にも言及。使用する電気器具が多いときは、延長用コードにいくつもの電化製品をつないでしまいがちだ。しかし、コードやコンセントには決められた電流量があり、負担がかかり過ぎると、過熱、発火の危険がある。
また、コードは束ねて使用すると熱がこもってしまう。挟まれたり、下敷きになって損傷すると、発火の原因になる。必要な長さに合ったものを購入し、コードに無理な力がかかっていないかを点検する。
プラグは、破損や歯の変形がないかをチェックする。ほこりなどの汚れから発火することもあるので侮れない。また、プラグの歯が広がっていると、コンセントが緩んでいることも。接触不良による発熱の危険があるので、コンセントの付け替えが必要。さらに「日曜大工で壁にくぎを打ったとき、壁の中の配線を傷つけて漏電させることもある」と注意を喚起した。

  
106年ぶりに改築 川北町草深の土室白山神社 来月18日、秋祭りでお披露目 氏子ら集い上棟式 工事の安全祈る
北國新聞 10月9日

 川北町草深の土室白山神社が百六年ぶりに改築され、工事の安全を祈願する上棟式が8日、同神社で営まれた。同神社には、塚原卜伝と戦ったことで知られる深甚流の流祖・草深甚四郎の木刀が保存されており、雨が降りしきる中、氏子と施工業者をはじめ地元住民約百人が白い綱を引き、工事の無事完了を願った。
1901(明治34)年に建立された神殿と社務所が老朽化し、雨漏りなどで漏電する可能性があるため、改築されることになった。今年六月には、御神体を神殿から仮安置する宝物殿へ移す遷座祭も営まれた。
新しい神殿は約13平方メートル、高さ18メートルで、柱などの基本構造は完成しており、今後は神殿の屋根瓦の葺(ふ)き替えや社務所の改築工事が行われる。11月17日には再び遷座祭が執り行われ、同月18日の秋祭りで住民にお披露目される。
上棟式では、地元住民ら約百人が協力して「よいしょ」の掛け声に合わせて綱を3回引き、草深神社建設委員会委員長の藤田利男区長らが玉ぐしをささげた。

  
到達点〜県内製造業の現在(71) 高島電機
山形新聞 10月7日 朝刊

 電気設備資材の卸売りをメーンにしながら、配電盤や分電盤などの設計、製造に取り組んでいる。高島電機の創業は電材卸だが、“盤”製造でも既に四十年を超す歴史を重ねている。
工場に入ると、早速、製造中の配電盤が目に入った。大きな金属製の箱の中にたくさんのブレーカーや配線などがびっしりと収まっている。三本の線を通って入ってくる高圧電力がこの箱の中で、ある電力は生産装置の動力に、ある電力は照明へと、用途に応じて振り分けられる。
「一つ一つのブレーカーは、それぞれの負荷に対応できるように」。矢萩政幸工場長(53)が配電盤の前に立って、静かな口調で説明した。例えば、あるモーターに余計な負荷がかかったとき、そこに行く電力を担当するブレーカーが働くことで、全体に影響を及ぼすのを避ける。
配電盤や分電盤といった機器は基本的な働きが同じだとしても、建物の形状や置き場所といった納入先の都合で、求められる大きさや形が異なる。それによって内部の構成を変え、求められる形の中に機器や部品をどう収めるのかが、一つのノウハウだ。
例えば、大きな電力を流すとき、盤の中には電線の代わりに薄い棒状の銅板が使われる。素材の状態では長さ五メートルのこの銅板を盤の形状や機能に合わせ切断し、曲げ、穴を開ける。盤は注文に合わせた完全な“一品料理”。「同じものはほとんどない。さまざまな状況を乗り越えてきた」と矢萩工場長は話す。
最近、盤の製造に加え力を入れている新分野がある。工場の生産機械をはじめとする自動機(FA)などを制御する装置だ。装置を組み、さまざまな動きを生み出す頭脳となるプログラムをその中に息づかせていく。
プログラムが大きなウエートを占める制御装置は、盤に比べ、ソフト的な性格が強い分野と位置付けることができる。このソフト分野を究めることで、さらに需要を掘り起こす狙いだ。
設備投資市場の苦境が続く中、盤だけでは強豪相手のコスト競争に巻き込まれかねない。だが、ソフトで付加価値を高めることができれば、従来できなかった仕事が取れ、ノウハウを蓄積することで引き合いも増える。盤そのものにもソフト的な視点が求められるようになっている。
加工、組み立てという従来のものづくりを脱却し、装置にプログラムという付加価値を与えるものづくりへ。先を見据えた挑戦が続く。
【高島電機】
▽社長  井上 弓子氏
▽創業  1927(昭和2)年(設立は49年)
▽資本金 4000万円
▽従業員 96人
▽売上高 約66億円(2006年12月期)
▽所在地 山形市立谷川1丁目

●2007.10.09更新
  
電力7社が秋の電化キャンペーン エコキュート普及に注力
電気新聞 10月5日

 電力7社(東北、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄)が10月1日から秋のオール電化キャンペーンを開始した。最長で12月末までの3カ月間。今回、電化機器では国内総出荷台数が累計100万台を達成したエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)に重点を置く社が多く、キャンペーンを通じ、普及にさらに弾みをつける。また、年末に向けて需要が高まる既設住宅のリフォーム市場の開拓にも力を注ぐ。各社はメーカーや販売協力店、サブユーザーなどの協力も得ながら、全社大で電化促進を図っていく。
◆リフォーム開拓 「経済性」アピール
各社のキャンペーンへの取り組みをみると、「エコキュートの普及拡大」と「既設リフォームへの電化促進」という2つのキーワードが浮かび上がる。
このうちエコキュートに関しては、9月25日時点で累計100万台の大台を突破した。これを機に、10月から電力会社は全国各地で普及キャンペーンを展開。電力7社は同時期から開始した電化キャンペーンとも連動し、普及拡大につなげる。「2010年度までに520万台」という政府目標達成の足がかりとしたい考えだ。
東北電力は今回の電化キャンペーンで、エコキュートを主体に広告・PRの発信強化やイベントの集中開催などの施策を展開する。九州電力もエコキュートの一層の普及に重点を置く。両社はキャンペーンのキャッチフレーズに、「エコキュート」を盛り込む力の入れようだ。沖縄電力はエコキュート、電気温水器をキャンペーン対象商品として重点販売する方針。
一方、電化普及が軌道に乗っている新築分野に加え、開拓余地のあるリフォーム市場への展開も目立つ。中部電力は光熱費見直しキャンペーンを実施、電化の経済性を実感してもらうことで、リフォーム需要の開拓を進める。東北電力も電気料金シミュレーションへの参加を呼びかけ、現状の光熱費との比較を実施する。電化住宅の普及率が高い四国電力もリフォーム分野に重点的に取り組む。
このほか、管内のオール電化住宅が50万戸を突破している関西電力は今回、オール電化の「環境への優しさ」をわかりやすく紹介するフリーペーパーを初めて発行し、配布している。オール電化の人気が着実に高まっていることからより理解を深める活動を展開する。
新築戸建て住宅のオール電化比率が73・9%という中国電力は、「オール電化体験」を切り口に、多くの顧客に電化のメリットを実感してもらう。認知度が確実に高まっている中、電化機器の展示会などを通じ、「体験」によって得られたイメージの良さを採用のきっかけづくりとしたい考えだ。

  
エプコ、配線設計で中国に進出
日本経済新聞10月3日 朝刊

 給排水設備設計のエプコは中国で配電効率の向上と漏電防止を目的とした配線設計事業を年内にも始める。主にマンションの配線設計を請け負い、建設会社に納入。建設ラッシュが続く中国市場を開拓する。先行して始めた給排水設備事業を含め、中国で2年後に1億5千万円程度の売り上げを目指す。

  
TCM、滋賀工場にフォーク用ドライブユニット生産の新工場完成
日刊工業新聞10月3日

 TCMは滋賀工場(滋賀県近江八幡市)内にフォークリフト用ドライブユニット(DU、動力伝達装置)の新工場を完成した。国内外のフォークリフト需要増に対応するのが狙いで、DUの生産能力を現状の1万9000台から2010年に3万台に拡大する。投資総額は28億円。
新工場は床面積1万3000平方メートル。柱の間隔を40メートルと広くとり、将来のレイアウト変更に備えた。石木厚重社長は「最適生産を目指して、どんどん(レイアウトを)変えていく」と製造現場の改革に意欲を見せた。
また天井採光や省エネ型照明の設置で環境対応を促進。同社としては初めて、工場の消費電力を集中管理するシステムも導入した。分電盤からの信号を自動カウントし、集計したデータの分析で電力量削減に取り組む。
生産するDUは同工場で完成車ラインに供給するほか、DU生産ラインを持たない米工場にも供給する。また、中国工場へも一部供給する。2010年にはTCMのフォークリフト生産量は海外拠点を含め、3万5000台となる見通し。

  
日東工業、生分解性プラ配合の分電盤用ボックスなど来春発売
日刊工業新聞 10月3日

 【名古屋】日東工業は植物由来の生分解性ポリ乳酸樹脂を30―50%配合した通信機器用ボックスと家庭用分電盤用ボックスを08年春に発売する。2010年までに部品の一部に植物のケナフを用いたシステムラックやブレーカーも商品化する計画。生産は磐田工場(静岡県磐田市)で行う。業界に先駆けて環境配慮型製品を発売し、競争力向上を図る。
従来、ポリ乳酸樹脂を30%以上配合したボックスでは耐熱性が低く、熱を持ちやすい通信機器用ボックスなどへの採用は難しかった。耐衝撃性や成形にも課題があった。同社は材料の配合や添加剤などを工夫し、石油系プラスチックと同程度の耐久性・加工性を得ることに成功した。
今月から主要取引先などを対象とした同社製品の内覧会を通じてPRし、来春に発売する。価格は取引先などの反応をみて今後決めるが、従来製品よりも若干高くなる見込み。
ケナフを用いた製品の開発は、システムラックの側板をトヨタ紡織、ブレーカー用部品をトヨタ車体の協力のもとで、それぞれ行っている。課題は前者が剛性や成形性、後者が湿度耐久性と耐衝撃性の向上。材料の配合などを工夫し、2010年までには製品化する考え。製品化すれば環境対応だけでなく、従来品より大幅な軽量化ができる。

●2007.10.01更新
  
地震備え電力復旧訓練 漏電チェック、断線巻き取る 四国電力と工事業者=徳島
大阪読売新聞 9月29日 朝刊

 ◆四国電力と工事業者、共同で
近い将来に発生が予想されている南海・東南海地震に備え、四国電力徳島支店(福寿芳久支店長)は、徳島市内の約200社の電気工事業者らでつくる徳島電気工事協同組合(島田義実理事長)と共同で災害復旧訓練を同市内で行った。電気事業者らとの地震を想定した共同訓練は、四国で初めて。
同支店は今年6月、南海・東南海地震が起きた場合に送電状況などの安全確認を同組合と協力して行うことを取り決めたマニュアルを策定。訓練は、同マニュアルに基づいて行われ、約60人が参加した。
市内で震度6弱の揺れを観測し、市内中心部に0・5メートルの津波が押し寄せて浸水したと想定。訓練場所の同支店倉庫(徳島市中前川町)では、被災家屋に見立てて段ボールで作った家で、測定機を使って分電盤の漏電をチェック。問題が見つかったスイッチを切って使用禁止の赤色テープを張ったり、断線して感電の恐れがある電線を電信柱から巻き取ったりした。
島田理事長は「組合員の意識向上につながった。今後も継続して訓練を実施したい」と話した。同店は今後、県南や県西部の電気工事組合とも同様の協定を結び、大地震に備えたいとしている。

  
起震車、園児2人感電 地震訓練中、けがなし 岡山の幼稚園=岡山
大阪読売新聞 9月29日 朝刊

 岡山市消防局岡山北消防署が市立加茂幼稚園で開いた地震訓練で、5歳の女児2人が起震車に乗ろうと、階段の手すりに触れた際に感電していたことがわかった。2人にけがはなかったが、市消防局が手すりに電流が流れていたことを確認、漏電などの疑いがあるとみて、メーカーに原因の調査を求めている。
同消防署によると、訓練は26日に実施。女児2人は台所を再現したセットを設けた起震車の荷台部分に上がろうとして、階段のアルミニウム製の手すりに触れ、突然泣き出した。
起震車は油圧式の動力で床を揺らす仕組みで、揺れの強弱などを制御するために電気を使っている。この日は、同園の100ボルトのコンセントにつないでいた。
同消防署の野上健二署長は「園児やご家族にご迷惑をかけ、大変申し訳ない。より一層点検強化をしたい」としている。

  
[最高峰の電化厨房]〈上〉四国電力 レンジ、おでん鍋、温水器などを山頂へ
電気新聞  9月28日

 西日本第2の高峰にして、日本百名山の一つである剣山(徳島県)。先週、標高1955メートルの山頂付近の宿泊・飲食施設「剣山頂上ヒュッテ」に業務用電化厨房機器が運び込まれた。経営者の新居綱男さん一家が、厨房で使うプロパンガスのタンク運搬に苦労していることから導入を決断。四国電力池田支店の若手やグループ企業の四電エナジーサービス、四電工の社員たちが山上げの作業に汗を流した。本紙が電力各社に問い合わせた限りでは、業務用電化厨房機器の日本で最も高い場所への設置。一連の作業に同行した。(四国支局・和田歩)
◆登山客もてなしに一役
当日の朝。現地にメンバーが集まり始める。目の前には段ボールや木箱で覆われた電化機器と、大きな荷物に対応できるよう角材をくくりつけた背負子。「これを上げるのか…」。平成生まれの若者からベテランの50代までという幅広い年齢層のメンバーが一様に苦笑いを浮かべる。
山頂へ上げる機器はシーズヒーター式のローレンジ40キログラム2台、おでん鍋15キログラム2台、100リットル温水器30キログラム1台。関連資材を加えた総重量は180キログラム。「全部人手は無理」との判断で、一部は搬入先のヒュッテ側に悪路対応のエンジン運搬装置を使ってもらう。
◇重労働の軽減へ
「頂上ヒュッテ」は長年にわたって登山客をもてなしてきた山小屋。新居さん一家が中心となって運営し、温かい食事や清潔な風呂やトイレ、快適な寝場所を提供している。
これまで厨房で使用していた熱源はプロパンガスが中心。1本40キログラムのタンクを山頂まで運び、使用後には20キログラムの空タンクを下ろしていた。いずれもヒュッテの仕事だが、運ぶべきものは食材や生活物資などいろいろあり、日々の大きな負担になっていたという。
◇力合わせ山上げ
「そろそろ代わるか?」「いや、まだ行けます」。大きな機器は1人が背負い1人が後ろから支え、数人で交代しながら運ぶ。おでん鍋を背負うメンバーは「一度下ろすと立ち上がるのが辛い」と休憩時も岩に寄りかかるだけで座ろうとしない。
測定器や工具、私物をまとめて背負うメンバーなど、全員が力を合わせて頂上を目指す。「ご苦労さま。大変だね」。大きな荷物に驚いた一般の登山客から声をかけられるが、笑顔を返すのがやっとだ。
薄くなる酸素、照りつける太陽に体力を奪われながらも、徐々に頂上へ近づいていく。苦労の末、先頭の若手グループが山頂に到着。他のメンバーたちも、間をおきながら無事に登頂してくる。事故もなく、予想以上に順調な山上げとなった。
「よかった」「やった」と笑顔が広がる。「プロパンガスのタンクの上げ下ろしという重労働を減らしたい」という思いで集まったメンバー。自らも重労働を経験したことで、成果への満足感が一層増したようだ。
◇無事に機器設置
休憩もそこそこに、設置工事を開始。利用者となる新居さん一家と相談しながら、設置場所などを微調整する。新設したタイムスイッチ付き分電盤からの配線に各機器を接続。電力量計付近での電流計測など竣工検査を行い、苦労して山上げした電化機器の設置を終えた。
◆山上げ参加メンバー
【四国電力池田支店】佐古辰夫(31)、酒巻健太(29)、高田将吾(23)、長原秀矩(19)、岡本孝明(18)【四電エナジーサービス】古谷正明(徳島支店次長・池田駐在、52)、夛田誠二(徳島支店営業課係長・池田駐在、42)、井上和久(48)、本山智教(34)、佐々木力也(34)、田村健一(30)【四電工池田営業所】▽加児島晋(36)▽川原勝司(33)【フジマック】佐藤晴章(四国事業部長、51)=敬称略、カッコ内は役職名、年齢

  
太陽光発電、新築での搭載7割に、積水化学、12年度メド――光熱費コンサル強化
日経産業新聞 9月26日

 積水化学工業は、販売する戸建て住宅への太陽光発電システムの搭載比率を大幅に引き上げる。インターネットを通じた光熱費コンサルティングを強化するなどし、2006年度に51%だった新築住宅での搭載比率を2012年度には70%まで高める。リフォーム、建て替えによる新規搭載も進め、10年後に既存物件の累計で約30%に搭載することを目指す。
新築住宅への導入を促進するため、7月時点で登録者数が2千人を超えた会員制サイトを通じた光熱費抑制のためのコンサルティングサービスを拡充する。現在、専門の「光熱費診断士」が消費者向けに太陽光発電を使った電気代の削減策などを指南しているが、09年3月期までに診断士を1人から13人程度に増やす。きめ細かい光熱費削減モデルを示し太陽光発電システムの拡販につなげる。
同社が過去に受注した物件の搭載率を高めるため、リフォーム、建て替え時の売り込みも強化する。リフォーム時に太陽光発電システムの設置に必要な既存品より1割弱高価な住宅分電盤を備え付ける。積水化学がコストを一部負担し、後付けで同システムの導入を検討している顧客を取り込むのが狙いだ。
同システムの購入代金と、施工費用を含めた同システムの導入コストは1キロワット当たり約45万円。4キロワットの出力が一般家庭の平均とされているため、2百万円以上の初期投資が必要になる場合もある。このため、新築購入時に同システムの導入に二の足を踏む顧客も多いという。
積水化学は九八年から太陽光発電システムの販売を開始し、07年5月末で累計約5万5千棟に導入。06年度に同システムを導入した戸建て住宅は5950棟だった。住宅各社の中では先行している。競合する大和ハウス工業なども、太陽光発電システムを標準装備した戸建て住宅の新製品を投入しており、同システムを巡る販売競争は激化しそうだ。

  
福岡の病院便座全焼、TOTO「外部要因で発火」
日本経済新聞 9月26日西部朝刊 (社会面)

 TOTOは25日、今月8日、福岡県鞍手町の病院で起きた同社製の温水洗浄便座「ウォシュレット」の全焼事故について、「原因は製品内部からの発火ではなく、外部からの要因による焼損と推定される」との調査結果を発表した。
すでに結果を経済産業省にも報告している。今回の調査では事故品から回収した部品を分析し漏電の形跡があるかどうかを確認。また全焼したのと同型の温水洗浄便座に過電流を流したり内部部品に火を付けたりして、内部からの発火で実際に便座が全焼するかを検証した。
部品の分析では異常発熱による発火の形跡がないことが確かめられた。また実証実験では、いずれのケースでも、温水洗浄便座は全く発火しないか、発火しても五分程度で火が消えてしまうことが確かめられたという。
福岡県警直方署によると、火事は8日深夜、福岡県鞍手町の鞍手町立病院のトイレで男性医師が、便座やノズルの大半が焼け落ちた状態になっているのを発見。建物への延焼はなかった。

●2007.09.25更新
  
不審電話:県東部で東電社員を装い相次ぐ /静岡
毎日新聞 9月22日 地方版

 東京電力は、県東部で同社社員を装って「動力の調査をしたい」「漏電点検が義務付けられた」などと話す不審な電話が、7月に184件、8月に88件あったと発表した。6月には富士市内の男性が同社の取引先を装った業者から、太陽光発電の機材を買わされた被害もあったという。
同社は「訪問して現金を要求することはない」と呼びかけている。問い合わせは東電沼津カスタマーセンター(0120・995・902)。

  
ひとネット 電気機器販売増へ グループ一丸 東京
中国新聞 9月21日 朝刊

 「他地域では考えられない大きな市場が首都圏の魅力」と話すのは、中国電力子会社で電気機械器具製造のテンパール工業(広島市南区)の望月俊行東京支店長。
主力商品はブレーカー。ビジネスチャンスを広げているのは、1000戸を超す大型マンションの建設ラッシュだ。「全戸分を一括受注すれば一気に販売実績を伸ばせる」と意気込む。
営業を強化しようと、都内の中電支社や他のグループ企業と顧客を回る機会も増えている。「グループ内には仕事を補完しあえる企業も多く、一緒に回れば信用も高まる。グループ内の情報交換を活発化したい」

  
会社グラウンドを開放しフェス
中日新聞  9月19日 朝刊 地方版(近郊版)

 【愛知県】尾張旭市三郷町の松下電工電路システム(竹内明社長)の「フェスティバル」が21日後6−8・10、同社グラウンドで開かれる。開門は後5・50。
「地域との交流を」との恒例イベントで、昨年までは8月中旬に「サマーフェスティバル」として催してきたが、今年は本社工場の耐震工事のため1カ月遅れとなった。
当日は子どもを対象にしたゲームや、尾張旭和太鼓同好会による和太鼓演奏、鳴子踊りグループ「瀬戸っ子舞遊」の演技がある。また模擬店や長野県平谷村の農産物の直売、お楽しみ抽選会などもある。

  
北電が電気工事ミス 福井で1600戸が1分間停電=福井
大阪読売新聞 9月19日 朝刊

 北陸電力は17日夜、福井市北東部の約1600戸で同日朝に約1分間の停電が起きたと発表した。
北電によると、消費電力などの計量装置の新設工事を8月23日、同市高柳の情報通信会社事務所で行った際、ケーブルを誤って接続したため、17日の同事務所への初送電時に同装置が焼損。管轄する開発変電所が漏電を感知して送電を一時停止した。「今後は送電前の機器の状態確認などを徹底し、再発防止に努める」としている。

●2007.09.18更新
  
PSE問題で混乱 エネ庁長官ら5人処分 中古家電販売規制 当時の経産省幹部 場当たり的、批判再燃も
中日新聞 9月12日 朝刊

 経済産業省は11日、中古家電の販売規制をめぐり混乱を招いたとして、法律策定などを担当していた当時の管理職五人を厳重注意処分にしたと発表した。法改正に伴う周知不足を認め処分に踏み切った。関連法案の提出と併せ騒動の幕引きを狙うが、場当たり的な対応に臨時国会で野党の批判が再燃しそうだ。
経産省は2001年に電気用品安全法を施行し、安全基準に適合していることを示す「PSE」マークがなければ電気製品を販売できないようにした。中古家電も対象とし、法施行から五年間の猶予期間を経て、06年4月からマークなしでは販売できなくなった。
これに対し、リサイクル業者は法律に関する周知が不十分だと反発し、政府に救済措置を講じるよう訴えていた。
経産省は当初、事後検査すれば販売を認めるなどの応急措置で対応。しかし、今月10日の産業構造審議会で、制度導入前に製造された家電は「PSEマークなしで販売可能とすべきだ」との見解が示されたことから法改正を決め、同時に幹部の処分に踏み切った。
経産省は関連法案を臨時国会に提出するが、民主党は昨年、PSE制度に関する議員懇談会をつくるなど批判的で、国会での追及は避けられそうにない。
PSE制度に反対してきた小川浩一郎・日本リユース機構代表理事は「制度を当初の形のまま導入すれば、リサイクル業者の半分は倒産し、大量の廃棄物が発生していた」と指摘する。
処分を受けたのは資源エネルギー庁の望月晴文長官(当時商務流通審議官)、原子力安全・保安院の薦田康久院長(同電力技術課長)、同院の平岡英治審議官(同製品安全課長)ら。
(メモ)
PSE問題  2001年4月施行の電気用品安全法では、家電製品を販売する際、メーカーや販売業者が自らの検査で「漏電がない」などの安全基準をクリアし「PSE」マークを取得するよう義務付けた。猶予期間後、06年4月からテレビ、洗濯機など259品目への適用が始まったが、経産省はリサイクル業界に配慮し、製品検査は販売後でも認めるなど条件を緩和。産業構造審議会で制度見直しを議論してきた。

  
修理対象外便座 発火か 1台全焼放火痕なし 鞍手の病院 TOTO製全国に70万台
西日本新聞 9月12日 朝刊

 福岡県の鞍手町立病院(八代晃院長)で、職員トイレに設置されたTOTO(北九州市)製の温水洗浄便座「ウォシュレット」1台が全焼していたことが11日、分かった。同県警直方署は、放火の形跡がないことなどから、漏電などが原因で内部発火した可能性があるとみている。同社は出火原因を調べるため、焼けたウォシュレットを回収し、近く経済産業省に事故を報告する。

同社は4月、ウォシュレットの一部機種で発火・発煙があったとして、18万台の無料修理を公表したばかり。
今回、焼けたのは別の機種で、温水洗浄便座は一般家庭も含め広く普及しているだけに、利用者から不安の声が上がっている。
直方署などの調べでは、8日午後11時ごろ、2階の職員用トイレでウォシュレットが全焼しているのを男性医師が発見。便座やノズルの大半が焼け落ち、トイレ中がすすだらけになっていたという。けが人や、建物への延焼はなかった。
焼けたのは2001年11月−06年1月に出荷したTCF−6021。同社によると、全国で約70万台が販売され、これまで同機種のトラブルの報告はなかったという。同病院には03年11月に設置された。
経産省の集計では、同社が不具合があるとしたウォシュレットは52件の発火・発煙が報告されている。制御装置の接続部に使った中国製部品のメッキが振動ではがれ、回線がショートしたことが主因という。今回焼けた機種には、この中国製部品は使われておらず、同社は「以前とは違う原因と考えられ、現時点では不明」としている。
同病院の入院患者は約170人で、大半は高齢者。入院中の男性(72)は「私は歩行器がないと動けない。建物に燃え移っていたら逃げられなかった」と話し、同病院の田中正一事務局長は「トイレに火災報知機を設置する義務はないが、早急に対策を考えたい」と困惑している。
同社は1980年にウォシュレットの販売を開始、2005年に販売台数2千万台を突破した。
▼TOTO広報部の話 ウォシュレット内部の不具合が原因で、こんなに燃えた例は過去にない。(放火や内部発火など)あらゆる可能性を想定し、早急に原因を突き止めたい。

  
関東保安協が電気使用安全月間 重要文化財点検など展開
電気新聞  9月12日

 関東電気保安協会(石毛克政理事長)は、8月の「電気使用安全月間」(経済産業省主唱)活動の一環として、国指定重要文化財の特別点検や一人暮らしの高齢者宅の点検など、様々な活動を展開した。また、地域の祭りへの参加やキャラバン隊の結成などを通し、積極的に電気の安全な使用を呼び掛けた。
茨城事業本部(三森秀夫・事業本部長)は、国指定史跡で国指定重要文化財の「弘道館」の電気設備特別点検を実施。同館は、旧水戸藩の藩校として歴史的な価値がある。
点検では配線診断を行い、絶縁抵抗や接地抵抗測定のほか、各部屋にあるすべての照明器具用のコンセントについて、過熱の有無やほこりの蓄積を調べて清掃した。同館事務所は「電気設備特別点検を受けることで、安心して電気を使用できる」と喜んでいる。
このほか同事業本部は、茨城県電気工事業工業組合が主催する県西、県北地区のキャラバン隊に、東京電力茨城支店とともに参加。各市役所前やスーパーマーケット前などで、家庭での電気事故を防止するためのチェック方法や、漏電遮断器とアースの取り付け方などを紹介した。
沼津事業本部(倉持喜雄・事業本部長)は、静岡県清水町で開かれた「湧水まつり」に参加し、電気安全出張所を開設した。祭りの参加者から電気安全に関する相談を受け付けたほか、電気安全PR用のうちわを配布。感電事故から身を守る漏電遮断器について、パネル人形を使って説明した。
また、沼津事業本部富士事業所と栃木事業本部(小林敏明・事業本部長)は、一人暮らしの高齢者宅を訪問し、配線診断を行った。
富士事業所は、静岡県富士宮市芝川町消防組合の要請を受け、6日間で54軒の配線診断を実施。診断の結果、ビニールコード引き配線の不良が多く見つかったため、改修をお願いした。
一方の栃木事業本部は、栃木県佐野市いきいき高齢課と東電栃木南支社と協力し、同市内の一人暮らしの高齢者宅9軒を訪問。配線診断はボランティア活動として実施し、分電盤や照明器具の清掃、屋外配線の補修などを行った。
また、電気安全パンフレットを配布するなどして電気の安全使用を呼び掛けた。

●2007.09.10更新
  
高校生ものづくりコンテスト:電気工事部門・北信越大会 挑む、たくみの技 /石川
毎日新聞 9月9日 地方版

 ◇県代表2人は惜敗
全国の工業系高校生が技術・技能を競い合う「第7回高校生ものづくりコンテスト全国大会」電気工事部門の北信越大会が8日、金沢市観音堂町の県職業能力開発促進センターで開かれた。優勝したのは富山県立高岡工芸高の桜井智仁さん(3年)で、11月に測量など他6部門の代表生徒とともに静岡県沼津市などで開催される全国大会に出場する。【泉谷由梨子】
課題は、平屋建てのオール電化住宅の配線を想定。2時間半の制限時間内に、分電盤から換気扇や照明器具など5カ所に電気を供給、スイッチで制御する工事を行った。
参加者は石川など5県代表の10人。生徒たちはさまざまな工具を駆使して壁を模した木板上に複雑な配線を作り、クギなどで固定していった。
採点は作業の早さや仕上げの正確さなどを基準に県電気工事工業組合の技術者たちがあたった。石川県代表としては県立七尾東雲高校の守山達也さん(3年)と金沢市立工業高の濱岸大和さん(3年)が出場したが、惜しくも守山さんが8位、濱岸さんが6位に終わった。

  
那智勝浦町役場の火災:再発防止へ電気系統機器を点検 /和歌山
毎日新聞 9月5日 地方版

 那智勝浦町役場2階の建設課内から出火した火事で、町は4日、本庁舎(3階建て)各階にある分電盤やブレーカーなど電気系統機器を点検した。中村詔二郎町長は「2度と起こらないよう厳重な庁舎管理をする」とのコメントを出した。この日の課長会で中路進副町長が注意を促した。
点検は職員と電気保安業者が共同で実施。各階廊下にある分電盤などをチェックしたが、特に異常はなかったという。建設課によると、焼けたのは木製棚と、ここに収納していた土地台帳に基づく町道の全域図4冊、航空写真4冊など。

  
『エコ製品』で表彰 電設工業展 協会会長賞 河村電器産業に 瀬戸
中日新聞 8月30日 朝刊 地方版(なごや東版)

 【愛知県】瀬戸市暁町の河村電器産業が、電力測定装置として開発した家庭用の「スマートロガー」と企業用の「eモニター」が環境に優しい製品として評価され、表彰された。
スマートロガーは、電設工業展製品コンクールで「日本電設工業協会会長賞」を受賞した。家庭の分電盤に取り付け、一時間ごとの電力使用量を二十日間自動で計測。集めたデータで最適な契約を選ぶ際の参考にしてもらう。専用ソフトで料金の試算もできる。
eモニターは、中部経済産業局が推進する「モノ作りエコデザイン」製品に選ばれた。一定量以上の電力を使うと警報やランプ点滅で知らせる。工場などに取り付け、電力使用量を電気料金や二酸化炭素排出量に換算して表示する。月ごとの比較もできるのが特徴だ。問い合わせは同社本社=電0561(86)8111=へ。

  
[夏景色]中部電気保安協会 多治見市の児童館 酷暑の地で安全守る
電気新聞 8月30日

 今月16日に埼玉県熊谷市とともに国内史上最高気温の40・9度を記録した岐阜県多治見市。市内の児童館に子どもの姿はない。「子どもが来るのは朝か夕方。暑い日中はあまり来ないんですよ」。職員の女性は話す。そんな中、中部電気保安協会多治見事業所の所員2人は額に汗をにじませながら、施設内の電気設備の点検を行っていた。
同協会では8月に社会福祉施設などを対象とした電気設備の特別点検を行っている。多治見事業所でもこの間、児童館など6カ所を回る。
盆地で熱がこもりやすい多治見ではあるが、「今年は暑い」。ひとつ作業を終えると「汗で作業着がべたべたになる」。それだけに熱中症対策は必須。ペットボトルや水筒を持参し、水分補給を心がけている。
取材に訪れた日は、多治見事業所の所員2人が分電盤や空調機の室外機、室内のコンセントなど電気設備の点検を行っていた。一時に比べ暑さは落ち着いてきたとはいえ、この日の最高気温は36・2度。分電盤の点検の際には一時的に電気の使用を止めてもらうため、「暑いなか申し訳ありません」という言葉が出る。
コンセントカバーのゆるみや配線など改善点を児童館の職員に説明し、点検は終了。「早く涼しくならないかねぇ」。帰り際のあいさつ代わりにそんな言葉を交わす姿が見られた。

  
瀬戸に工場用地、日東工業が取得、「本社」移転にらむ
日本経済新聞 8月29日 地方経済面(中部)

 配電盤や制御盤大手の日東工業は愛知県長久手町の本社工場の移転を前提に、瀬戸市に工場用地を取得すると発表した。現在、本社工場で手掛けている配電盤などの生産拠点となる予定。近隣に住宅が広がってきたことや老朽化も進んでいることに対応する。
瀬戸市門前町、鐘場町に10万平方メートルの用地を取得する。瀬戸市土地開発公社が2008年2月から09年3月までに造成工事を実施。その後、30億円で取得する。
日東工業は現在、本社の名古屋工場で配電盤やキャビネットの一部などを生産している。

●2007.08.27更新
  
与謝野の高齢者宅 防火注意呼び掛け 京都府電気工事組合員ら
京都新聞 8月25日 朝刊

 宮津与謝消防署と府電気工事工業組合が24日、合同で与謝野町の旧加悦町地域の高齢者宅を回り、防火の注意を呼び掛けた。
組合員ら24人が7班に分かれ、消防署員も同行。事前に希望していた65歳以上の一人暮らしお年寄り宅54軒を点検した。
組合員らは分電盤からの漏電や絶縁の点検を実施。消防署員は未使用のガスの栓が閉じているか、消火器や火災警報機が設置されているか見て回った。不備があれば「火事の原因になるので修理してもらって下さい」などと呼び掛けた。
宮津市や伊根町でも21日に実施、計194軒を点検した。

  
[世界陸上を支える・関電工の設備技術]〈上〉放送拠点へ電力供給
電気新聞 8月23日

 関電工が、大阪市で今月25日に開幕する「IAAF世界陸上2007大阪大会」(世界陸上)の放送機器用電源の供給へ向けた工事を進めている。同社が手がける国際的なイベントの放送用電気設備の施工・運営は、今年2月に開かれた札幌のノルディックスキー世界選手権に続く大型案件となる。使用者の要望に応じた柔軟な施工能力が求められるイベント関連工事に対して、関電工は過去に蓄積したノウハウを生かして臨む。大会を支える関電工の取り組みを追った。(堤健吾)
◆大舞台のノウハウ生かす
参加国数212カ国・地域、参加選手・役員数3200人――。世界陸上は開催するたびに規模を拡大している。東京大会以来16年ぶりに日本での開催となる今回は、201カ国・地域が参加した04年アテネ五輪、198カ国・地域が参加した02年サッカーワールドカップを超える大規模イベントとなるもようだ。
◆200カ国に
同大会が放映される国は200カ国、テレビ視聴者数は40億人の見込みという。このうち会場の大阪市長居陸上競技場に放送拠点を置くのは、国内向け放映と国際映像の提供を行う「ホストブロードキャスター」の東京放送(TBS)と世界20の放送局・機関。無数の放送機材が持ち込まれ、各競技種目を追うカメラは約130台に及ぶ。
関電工が世界陸上の組織委員会から受託したのは、大会で使用する放送用機器や放送拠点設備への電力供給と、電力・通信ケーブル用の支持構造物を設置する業務。放送機器に対する電源は「テクニカル電源」と呼ばれ、ディーゼル発電機による独立電源から供給。放送拠点の空調・雑電源など「ドメスティック電源」は関西電力から6600Vで受けるが、引き込み点から競技場内への供給は関電工が受け持つ。
競技場そばに設営された「テレビコンパウンド」と呼ばれる放送拠点には、次回開催国のドイツを中心に主要な放送局が集まる。開催を前に準備される放送機材に対して配線工事も行われる。
◆複雑な分電盤
「現場担当者は分電盤の無数の回線の把握に苦労している」(関電工)。テレビカメラ、仮設スタジオ、編集機材…。それぞれ電源を必要とし、競技場内ももれなく配線を施さなくてはならない。そもそも設計段階でどの程度の回線が必要となるのか明確ではない。各国放送局の要望に応じて分電盤を作るのはかなりの手間と能力が必要だ。
関電工は新たな事業領域として、こうした世界規模のイベント関連工事に力を入れている。自社が持つ施工品質をアピールできるメリットがあるからだ。今年2月に札幌市で行われたノルディックスキー世界選手権では、同様の工事と運用を東京電力グループのマイエナジーと共同で担当した。
「100%の信頼を置き、高品質できわめて安定した電気を供給できることに疑う余地はない」。世界陸上組織委員会・放送事業部の和田一郎部長はこう断言した。和田部長は02年W杯における関電工・マイエナジーの施工・運用実績を知る人物。両社は全国10会場に大規模で無瞬断の電源を施工し、国内で前例のなかった供給方式を実現させた。
イベント関連工事は設計図面にはない柔軟な対応が求められるため「普通の電気工事会社にはできない」(和田部長)特殊な案件。だからこそ、過去の実績を認めた世界陸上組織委は関電工に今回の工事を依頼した。案件一つ一つの成功の積み重ねが、次なる展開への大事なステップとなる。

  
エコハウス 光熱費、年12万円減少 CO2排出量49%カット(解説)
東京読売新聞 8月23日 朝刊

 ◇解説スペシャル
◆太陽光発電は依然高価 
電気、ガスなどエネルギー消費を抑え、健康的で環境にやさしい住宅、「エコハウス」。関心は高まっているが、一般庶民には手がでにくく、政府の普及促進策も不十分だ。実際に建てた人の体験から、費用や省エネ効果を検証した。(編集委員・河野博子 生活情報部・室靖治)
◇         
大井川鉄道を行く蒸気機関車の汽笛が聞こえる。静岡県川根本町の山あいに家族5人で暮らす高木透さん(44)は昨年2月、自宅を建て替えた。
養鶏農家向け機械のメーカーに勤める。延べ床面積170平方メートルの木造2階家は、壁の外側に厚さ6センチの発泡ポリウレタンを詰めた断熱パネルを張り巡らし、窓は空気をはさみ、二重になった複層ガラスと、国の最新の省エネ基準(=表)を満たす造りにした。高効率型電気給湯器とともに、出力4・2キロ・ワットの太陽光発電機を取りつけた。
太陽光発電機は、民家の屋根上のパネルを見て、「自宅で発電し、電気が売れるなんて楽しそうだと思って」導入した。使わない分は、中部電力が電気料金と同額で買い取ってくれる。信用金庫の口座には毎月2409円(昨年3月)〜5943円(昨年4月)が中電から振り込まれた一方、8754円(昨年3月)〜2万9546円(今年1月)が引き落とされた。
「オール電化にしたのでガス・灯油代はなくなり、年間の光熱費は建て替え前より12万2000円減りました」
総務省の住宅・土地統計調査(2003年)によれば、太陽光発電機を設置する世帯は約28万。うち9割近くは、1994年度から05年度まであった国の「住宅用太陽光発電導入促進事業」の補助金を受けた。額は発電機の価格に連動して下がり、初年度の1キロ・ワット当たり90万円(上限)から、05年度には2万円になった。最後の年に間に合った高木さんは計8万4800円をもらい、自己負担額は247万690円に。1キロ・ワット当たりでは58万2709円となる。
もっと前に導入した世帯の負担額はどうだろう。
環境省官房長の小林光さん(57)が、両親と同居するため、東京・世田谷区内の生家を省エネ仕様に建て替えたのは2000年春。太陽光発電機(2・3キロ・ワット)は267万9900円で、補助金を引いた自己負担分は196万690円。1キロ・ワット当たり85万円で、高木さんより30万円ほど高かった。
当時地球温暖化対策を担当していた小林さんは、二酸化炭素(CO2)を家庭でどこまで減らせるか、建て替えの際に試そうとした。太陽熱温水器と空気を暖めて屋根から床下へ送り込んで床暖房に使う装置をセットにした「OMソーラーシステム」、寒冷地並みの断熱材、風力発電機、雨水を集めてトイレで使う設備も導入した。
環境対策費用は通常の工事費と分けて算出することが難しい。小林さんがあえて計算すると、951万円になった。
各家庭から出るCO2の量は、どうしたらわかるのか。環境省は電力、ガス、灯油などエネルギーの種類別に、「CO2排出係数」を定めている。電力は1キロ・ワット時当たり0・39、都市ガスは1立方メートル当たり2・1で、これを使用量にかければ、排出量(キロ・グラム)が計算できる。
小林さん宅の場合、昨年度のCO2排出量は、建て替え前2世帯分の合計(99年度)と比べ、49%減った。体験談は「エコハウス私論」(木楽舎)として刊行したほか、環境省のホームページ「環(わ)のくらしを楽しもう!」で公開中。屋上緑化の計画など、CO2削減の試みは今も続く。
自動車部品メーカーに勤める愛知県春日井市の吉田幸二さん(44)は01年秋、OMソーラーシステムや太陽光発電機などを備えた木造2階建て住宅(延べ床面積120平方メートル)を建てた。夫婦と5歳、4歳の子供の4人家族。昨年1年間の電気、ガス、水道の消費量から計算したCO2排出量は2235キロ・グラム。50平方メートルの2LDKアパートに夫婦で住んでいた98年当時の排出量(2436キロ・グラム)より8%少ない。「引っ越し直後は35%も減った。その後、子供が成長し、もう1人生まれて排出量も増えました」と言う。
この10年で太陽光発電機の価格は大きく下がった。新エネルギー財団によると、補助制度ができた94年度には1キロ・ワット当たり平均200万円だったが、05年度には66万円になった。それでも標準的な1基当たりの出力は3キロ・ワットで180万円以上かかり、庶民にはまだ高根の花。全国約300の市町村が、独自に1キロ・ワット当たり2〜20万円の補助制度を設け、設置を後押ししている。

◆国交・経産・環境省 「エコ改修」誘導策検討へ 
エコハウスにはどんな普及策があるのか。
住宅内に省エネ設備を入れた場合の設置補助はある。太陽光発電機のほか、エコキュート、エコジョーズなど高効率給湯器を設置した場合、一律補助(エコキュートは4万5000円、エコジョーズは2万4000円)が出る。
また、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を窓口に、省エネ機器代や、住宅の新改築時に窓を複層ガラスにしたり壁に断熱材を入れるなどの工事費の3分の1を補助する制度もある。施工業者や住宅メーカーが申請手続きを代行し、昨年度の補助件数は1270件にのぼった。
環境省は2年前、「環(わ)の匠(たくみ)住宅整備事業」を行った。3キロ・ワット以上の太陽光発電機、高効率給湯器の設置、複層ガラス、断熱材などの導入と厳しい条件をクリアした約1000世帯が40万円の補助を受けた。
さらに同省は昨年度から、大規模住宅開発を対象にした「街区まるごとCO2削減事業」を始めた。北九州市八幡東田地区で建設が進むマンション(2棟218戸)はその一つ。共用部分の電気をまかなう200キロ・ワット級の太陽光発電機、風力と太陽光による外灯、透水性舗装が整備され、各住戸には窓の複層ガラス、電気を使いすぎるとエアコンが自動的に停止する「ピークカット分電盤」が整備されている。総建設費用は2割高くなったが、アップ分の3分の1が補助でまかなわれる。
しかし、こうした補助金事業は、最終的な受益者は住人であっても、事実上の対象は住宅メーカーや開発業者。現在、省エネになるよう家を建てたり、リフォームする人の増加を目指したわかりやすい誘導策はない。
政府は1980年、住宅の「省エネ基準」を作り、92、99年に強化した。しかし、日本建築学会によると、現在の住宅総数5400万戸のうち3分の1は省エネ仕様が手つかずで、最新の99年基準をクリアするのは、わずか2%にすぎない。
このため、国土交通、経済産業、環境省は歩調をあわせ、来年度から所得税減税による“エコ改修”の誘導策に乗り出す方針だ。今月末までに財務省に提出する予算・税制改正要望に改修費用の10%を所得税の負担額から引く(上限は20万円)案を盛り込む。最終的に、政府の税制調査会で検討される。

〈国の住宅省エネ基準〉
(99年改正分、東京、千葉、神奈川など34都府県、仕様による表示の場合)
断熱材(外壁)グラスウール100ミリ
同  (天井)グラスウール180ミリ
窓  アルミ二重サッシまたはアルミサッシ+複層ガラス

  
「雷産業」近ゴロ活況 落雷増え、需要拡大 住宅分電盤に内蔵、家電を保護 【大阪】
朝日新聞 8月21日 朝刊

 落雷時に家電への被害を防ぐ装置や部品をつくる中小メーカーがにわかに活況だ。家電の高機能化が進むなか、住宅大手も一般住宅向けにこうした装置を採用し始めた。ここ数年、突然の雷雨が多いといわれることも後押ししているようで、メーカー側は「地味な商売だが、ニーズが出てきた」と市場拡大に期待している。(鳴澤大)
脱衣所やトイレなどに設置され、住宅内の電気のオンオフを操作する分電盤。「日本で唯一の雷対策専門メーカー」と称する音羽電機工業(兵庫県尼崎市)の主力製品は、大手メーカーなどの盤に据え付ける保護装置だ。雷の電流が電線などから盤に入ると直ちにスイッチを切り替え、アース線を介して地面に逃がす。
出荷数は、03年度は4850台だったのが年々伸び、昨年度は1万778台。今年度もそれを上回る勢いだ。同社ホームページのアクセス累計は、03年までの7年間で10万件弱だったが、その後4年間で急増し、今は33万件を超えた。
雷は、直接落ちる「直撃雷」と、電線や電話線などを走った電流が住宅に入り、家電のトラブルを招く「誘導雷」がある。1億ボルトもの電圧の直撃雷は止めようがない。だが誘導雷には、同社の吉田修社長(64)は「うちの製品ならば、ほぼ確実に家電を保護できる」と話す。卸値は明らかにしていないが、装置を付けた分電盤は、通常の盤より1万円程度、高値になるという。
テレビなど市販の家電も最低限の雷対策は内蔵している。だが、落雷地点から近いと、阻止能力を超える電流が入り込む。「今の家電は小電力なのに多機能。小さな異常電圧で故障する」と吉田社長。だから自社製品が伸びるという。
ヒューズ大手の大阪ヒューズ(大阪府泉大津市)も好調だ。同社の雷保護システムを内蔵した住宅の分電盤を、05年に大和ハウス工業が採用した。注文住宅や分譲住宅の安全設備として活躍している。
気象庁統計によると、雷は全国的に増加傾向。67年からの10年間と最近10年間の雷があった年平均日数は、福岡で1・8倍、青森は1・7倍、島根は1・4倍に増加。雷が多い石川や福井でも、より頻度が増している。 電気学会でもパソコン、テレビでの被害増が報告されており、消費者の意識も高まる。
雷対策は、増加している高速道路のETC装置や、街中の監視カメラなどには、まだ浸透していないという。それだけに「かつて雷が少ないと言われた地域も含め、売り込みをかけたい」(大阪ヒューズの久保富士夫取締役)と意気込む。

●2007.08.20更新
  
住宅用分電盤に自然災害対策 普及進める関連メーカー
電気新聞 8月16日

 住宅用分電盤に自然災害対策の装置導入を――。地震や雷など災害発生時に電気を安全に遮断・復旧させたり電気機器への影響を防いだりする防災用装置を分電盤に組み込もうとする動きが関連メーカーの間で強まっている。すでにメーカーは感震機能付き分電盤の普及を進めているが、家屋の防災性能を重視する住宅メーカーでの採用がここ数年で徐々に増えているもようだ。関連メーカーで構成される業界団体でも避雷器など雷害対策機能などを含めて高機能分電盤の導入を訴えている。
◆普及進める関連メーカー
「最近3〜4年間で年に2千世帯が導入している」。東京都大田区にある受配電機器メーカー、三葉能率電機の鈴木賢次郎社長は、同社が開発した感震機能付き分電盤の導入拡大を実感する。
分電盤の中に独自の感震センサーユニットを組み込んだのが特徴だ。センサーが震度5以上の揺れを感知すると自動的に主幹ブレーカー(漏電遮断器)を遮断する。停電復旧後の送電時も主幹ブレーカーを自動遮断し、家庭用電気製品の安全が確認されてからブレーカーを入れ直すことができる。
◇簡単な操作
遮断や安全確認を音声で伝えるなど、電気に詳しくない人でも操作しやすいように配慮した。既築住宅の分電盤に対しては、センサーユニットを納めた専用ボックスを外付けすることで使用可能だ。00年には大田区の新製品・新技術コンクールで優秀賞を獲得した。
メーカーが販売している高機能型分電盤については「まだまだ認知度が低い」(鈴木社長)ものの、防災性能の高い住宅を販売する住宅メーカーが採用するケースが出始めている。
背景には阪神大震災の教訓もある。東京消防庁の調査によると、同震災では送電再開後、電気ストーブや観賞魚用ヒーターなどから折り重なった品物に通電し発火した2次的災害が多かったという。東京消防庁がまとめた出火防止対策によると、教訓として地震発生時に電気機器が落下しスイッチが入らないよう安全装置が導入されたことを示している。総務省消防庁でも「主幹部の電源を切る」ため感震機能付きのブレーカーを紹介している。
家庭の雷害対策装置の普及を目指す動きもある。電源や通信回線から雷が伝わり電圧・電流が急激に上昇する「雷サージ」が発生すると家電や電子機器に被害を及ぼす。
このため各回線向けにサージ防護デバイス(SPD)で被害を防止する必要がある。三葉能率電機は、雷対策製品を製造・販売するサンコーシヤ(東京都品川区、伊藤眞義社長)と共同で住宅用分電盤の分岐ブレーカーと同一サイズの避雷器を開発した。
◇雷害に備え
サンコーシヤの関連会社で雷観測情報を提供するフランクリン・ジャパン(神奈川県相模原市、稲束隆一社長)によると、7月12日の台風4号の影響から発生した雷雨で西日本を中心に約1万8千回の落雷が起きたという。
年間の落雷件数が増えているわけではないが、パソコンなど情報機器を使用する家庭が多くなれば雷被害が増加する可能性もある。昨年発足した雷保護システム工業会(太田昭吾会長)には個人から雷害対策の問い合わせも来ているという。それでも自分で対策を検討する個人はまだまだ少ないのが現状のようだ。
日本配線器具工業会(横山洋一会長)の住宅盤専門委員会では、感震・避雷機能を備えた「高機能住宅用分電盤」を紹介。規格適合品にはラベルで工業会のお墨付きを与えている。各装置の標準搭載を望む業界関係者の声もあるが、まずは災害の備えに出費を惜しまない家庭の“自衛意識”を高めることが重要になりそうだ。

  
東電同窓電気がピーク監視用モニターシステムを販売へ 中小工場などに展開
電気新聞 8月14日

 東電同窓電気(横浜市西区、加藤眞一社長)は、中小規模の高圧需要家を対象に、パソコンでの遠隔監視やインターネットを通じたメール配信機能などを備えた電力モニターシステム「Pcon―eye」(ピーコンアイ)を開発、販売を本格化する。遠隔監視やメール、データベースなどの機能を組み込んだサーバーを置くことで誰でも手元のパソコンで需要変動を確認可能。契約電力を超える突発的なピーク需要に対応しやすくなる。ピークカットや需要家側の電力使用量削減に役立てる。
システムは基本として遠隔監視とメール配信のほか、蓄積したデータをダウンロードして図表化や解析資料に活用するレポート作成機能を持つ。あらかじめ電力需要の基準値を入力しておき、その値を超える需要が発生しそうな場合にパソコンでの確認やメール通知を受けられる。自動的に照明・空調などの負荷を遮断する負荷制御機能や、ランプによる警報機能なども装備できる。
東電同窓電気はシステムとともに、機器取り付けや配線工事などを含め一括で提供。サーバー導入費用は15万円。同社によると、サーバー1台と電力センサー3台、試験調整、配線費用30万円に加え、システム使用期間を3年とした場合の見積もり料金は95万3千円になる。監視する受電設備や分電盤に設置する電力センサーの数に応じて価格が設定される。サーバーが管理できる電力センサーは最大99台まで。
電力の基本契約は30分単位の最大需要電力で決まる。区切りとなる時間で最大需要電力が出ると、翌月から11カ月間の基本契約は最大需要に合わせた料金となる。電力使用コストを抑制するためには電力需要の監視と素早い負荷調整が必要になる。
システムの販売先は契約電力500キロワット程度の需要家を想定。エネルギー管理担当者がいない事業所や工場で、誰でもピークの予兆を確認して無駄な電力使用を止められれば、契約電力の範囲内に需要を抑える可能性が高まる。

  
正しく使い火災予防 8月は電気使用安全月間 ほこりと湿気、大敵 定期調査も受けて
熊本日日新聞 8月10日 朝刊

 クーラーや扇風機などの電気器具を酷使して、電気事故が起こりやすい時季だ。また、水を使う機会が多く汗もかきやすく、ぬれた手でスイッチやプラグを触るなどして感電事故も発生しやすい。今月は電気使用安全月間。電気を安全に使い、電気による火災を防ぐには―。
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総務省と県危機管理・消防総室によると、06年に全国で起きた建物火災は約3万千5百件で、県内は約480件。そのうち電気が原因の火災は全国約3千2百件、県内59件で、2件では死者も出ている。電気火災の約27%は7月から9月にかけての発生。電灯などの配線や、テーブルタップなどの配線器具が出火原因の火災が半数以上を占める。
●分電盤を点検
こうした電気による火災を防ごうと、電気事業法に基づいた電気設備の安全チェック(定期調査)が4年に1度、行われている。各家庭を訪れるのは、九州電気保安協会など電力会社から委託された機関の調査員だ。
定期調査では、屋外のメーターの破損や作動状況、引き込み線のひび割れの有無などを確認。屋内では各部屋に電気を分ける「分電盤」から漏れる電流を測定する。1ミリアンペア以下であれば問題ない。接触不良のもとになるねじのゆるみも点検する。
同協会熊本支部調査グループの坂本久幸課長は、「分電盤にほこりがたまったり、虫が入り込んだりすると、火事の原因になることもある。分電盤のチェックは重要なので、受けるようにしてほしい」と話す。
06年度に県内で行われた定期調査約28万8千件のうち、漏電や配線の劣化などで設備の改修が必要とされたケースは約3千4百件あった。
●「たこ足」厳禁
設備のチェックのほか、普段の生活で心掛けるべきことも多い。家屋内の電気の大敵は、コンセントとプラグの間の「ほこり」と「湿気」。ほこりが空気中の水分を吸い、プラグの両刃間に電流が流れる現象が繰り返されると、漏電して発火する「トラッキング現象」が起きることがある。
「乾いた布でほこりを取り除いてください。コンセントの穴に掃除機をあて、ほこりを吸い取るとよいですよ」と坂本さん。普段使わないコンセントは、専用のカバーで覆うのも有効だ。
また、1つのコンセントやテーブルタップに同時に複数の電気器具をつなぐ「たこ足配線」も危険だ。コンセントの「許容電流」を超えた電流が流れると発熱量が増えてコードが焼け、ショートや漏電の危険性がある。感電や火災も起こり得る。
許容電流はプラグの差し込み口付近に明記されている。使う電気器具の最大の電流量を合計し、超えないよう注意する。「基本的なことですが、取り扱い説明書には必ず目を通してください」と坂本さん。正しい使用法を知ることが電気火災の予防につながると強調している。

  
日東工業、静岡・掛川に磐田の小型キャビネット生産を来秋移転
日刊工業新聞 8月10日

 【名古屋】日東工業は磐田工場(静岡県磐田市)の小型キャビネット生産を08年10月めどに掛川工場(同掛川市)へ移す。対象は月産3万台分。掛川工場は08年春に完成予定で、将来、中小キャビネット生産の中核拠点とする方針。磐田工場は樹脂製キャビネットなどの生産拠点にする。
キャビネットは分電盤などの電子機器を収納する金属製ボックスで、掛川工場に移すのは高さ600ミリメートルまでのタイプ。掛川工場には板金と塗装のラインを導入、建屋と併せた投資額は40億円以上になる見込み。磐田工場から50―60人を移す。
生産移転後、磐田工場では8000平方メートル程度のスペースが空く。樹脂製ボックスなどの新製品の生産拠点にする方針で、年内にも詳細を決める。

  
日東工業、防犯性高い通信用樹脂製ボックス発売
日刊工業新聞 8月8日

 【名古屋】日東工業は7日、電設・情報通信用の樹脂製ボックスを9日に発売すると発表した。シリンダー錠を標準装備し、防犯性を高めた。軽量で高所などへの設置工事も容易。価格は2992―1万2600円。年間3億円の売り上げを目指す。
ベージュとホワイトグレーの2色。寸法は7種類から選べ、最大で高さが50センチメートル。欧州特定有害物質規制(RoHS)に対応した。盗難やいたずらが増加し、機器収納用ボックスの防犯性向上が求められている。従来は南京錠の使用が一般的だが、鍵の管理などに手間がかかっていた。

●2007.08.06更新
  
北海道電力帯広支店がオール電化快進撃 十勝地区、新築採用率60%に
電気新聞 8月3日

 北海道十勝エリアでオール電化住宅の普及が加速している。北海道電力帯広支店(畠山樹代実支店長)が進めるオール電化推進施策により、新築住宅に占めるオール電化着工率が06年度は前年度比2倍に急増した。同支店は電化機器ショールームをリニューアルしたほか、オール電化の総合相談窓口を開設して積極的に電化をPR。07年度も女性電化営業チームや支店エリアの工務店などで組織する電化会員団体による販売活動を強化し、電化住宅の累計1万戸突破が確実な状況だ。
北海道では06年度のオール電化住宅数が前年度比8割増の1万6千戸にのぼるなど、電化住宅が急増している。特に十勝エリアでは、新築住宅に占めるオール電化採用率が60・2%(累計8572戸)に増加。道内全域の採用率28%を大きく上回った。灯油価格の高騰といった追い風に加え、帯広支店の電化推進策により大幅増加につながった。
同支店は昨年、電化機器ショールーム「ドゥー・パルク」をリニューアル。IHクッキングヒーターやエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)などの展示スペースを拡大したほか、ショールームにオール電化の総合相談窓口「e―レインボーデスク」を開設し、専門アドバイザーによる対応を行っている。
07年度は女性電化営業チーム「クックアイズ」のスタッフを5人増員して12人体制でPR活動を展開するほか、電化リフォーム需要の受け皿となる会員組織「リフォールとかち」の会員企業を昨年度比14社増の35社としてネットワーク販売を推進していく。

  
松下電工、情報が分かりやすい太陽光発電用モニター発売
日刊工業新聞 8月3日

 松下電工は2日、発電量や消費電力量を分かりやすくアニメーション表示する住宅向け太陽光発電システム用モニター(写真)を21日に発売すると発表した。自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」につなげば、お湯の使用量も把握できる。太陽光発電システム、エコキュートとのセット販売を狙う。モニター単体価格は9万9750円で、1年後に月200台の販売を目指す。
7インチのカラー液晶にグラフやアニメーションを使い、発電量や消費電力量、光熱費などを分かりやすく表示。家族の継続的な省エネルギー活動を支援する。
松下電工は床暖房とエアコンを連動させて消費電力量を最大30%削減できるコントローラーなど、オール電化商品同士の機能連係を考えた商品開発を進めている。

  
有名たこ焼き店全焼 福島区
産経新聞 8月3日 大阪夕刊

 3日午前2時15分ごろ、大阪市福島区吉野のたこ焼き店「タコ工房43」から出火。木造平屋建て約24平方メートルを全焼した。
福島署の調べでは、2日午後11時半に、アルバイトの男性(24)が戸締まりをして帰ってからは無人だった。
同店向かいにある民家のガラスが爆風で割れており、近隣住民が「ボンという大きな爆発音がした」と話していることから、同署は店内で漏れたガスが漏電などで引火して爆発した可能性が高いとみて調べている。
同店はテレビで放映されたこともある有名店。

  
[特集]電気使用安全月間がスタート 正しく使って快適な生活
電気新聞 8月2日

 電気の安全使用や事故防止を社会に広くPRする「電気使用安全月間」(経済産業省主唱)が、今月1日からスタートした。各関係団体は期間中、〈1〉街頭キャンペーン〈2〉パンフレット配布によるPR〈3〉電気設備の特別点検〈4〉需要家訪問〈5〉安全講習会・講演会――など、さまざまなイベントを通して全国大で電気事故の未然防止などを呼び掛けていく。今回は、電気使用安全月間の由来や趣旨、各団体が実施する具体的な活動などを紹介する。
◆夏季に合わせ運動展開 81年から全国で 6団体が連携して啓発
電気はわたしたちの生活に無くてはならないエネルギーとなっており、社会のさまざまな場面で使用されている。一方で、その使用方法を間違えると重大な事故を引き起こしかねないため、適正かつ安全に使用することが求められる。
電気使用安全月間に当たる夏季は、暑さのために注意が散漫になり、体が汗ばむため感電事故が起こりやすい。また、気温が高く電気機器の稼働環境が過酷になるなど、事故が起こりやすい季節といわれている。このため、8月を電気使用安全強化月間と位置付け、全国的に適正な電気の使用を呼び掛ける運動を毎年展開している。
現在の月間は、1981年にスタート。それまで全国の電力会社などが個別に展開していた安全運動を、通商産業省(現在の経済産業省)が統一した。社会全般に電気の安全使用を呼び掛けて運動の効果を高めるとともに、電気事故の防止を図る全国大の活動に発展させた。
活動は、経産省のほか、〈1〉電気安全全国連絡委員会〈2〉電気事業連合会〈3〉電気保安協会全国連絡会議〈4〉日本電設工業協会〈5〉全日本電気工事業工業組合連合会〈6〉全国電気管理技術者協会連合会――の6団体が、「電気使用安全月間連絡会議」を設置して推進する。各団体は連携しながら啓発活動を展開するとともに、個々の団体も全国各地で独自の運動を行う。
◆電気安全全国連絡委員会 各種メディアで幅広くPR
「電気使用安全月間連絡会議」を構成する団体は、全国各地でさまざまなイベントを開催し、電気の安全使用や事故防止を呼び掛けていく。
このうち「電気安全全国連絡委員会」では、国内10地区の電気安全委員会が中心となって活動を進める。電気安全の確保や促進を図るため、PR資料の作製・配布を行うほか、電気安全関係のセミナーなどを開催する。
PR資料については、電気使用安全月間を周知するためのポスター、電気安全に関するパンフレットなどを作製し、一般家庭や商店、工場、学校、各種地域団体、建設・電気工事現場などへ配布。一方、新聞、テレビ、ラジオ、自治体広報誌などの各種メディアを利用し、電気の安全使用や事故防止を幅広くPRしていく。
加えて、経済産業大臣が全国の電気保安に功労のあった工場や個人を表彰する「電気保安功労者経済産業大臣表彰式」へ協力。これらの活動を通じ、電気使用安全月間の実施団体の幹事としての役割を積極的に果たす。
◆関東電気保安協会 事故防止に加え業務紹介も
全国の電気保安協会では、事故防止・点検サービスと広報活動の両面から、各地域の特色を出した活動を行う。パンフレットやポスターの配布、街頭キャンペーン、需要家訪問に加え、スポットCMの放映など、地域の事情に合わせた多彩なイベントを積極的に展開する。
このうち関東電気保安協会(石毛克政理事長)は、毎月発行している広報紙「電気と保安」に折り込む保安用のチラシを約10万5千枚、電気使用安全月間PRポスターを約8万5千枚、それぞれ作製・配布するなどして「電気事故の未然防止」および「保安協会の業務内容」を積極的にPRしていく。
とりわけ「電気事故の未然防止」に関するPRでは、電気安全講習会の開催や電気安全出張相談所の開設などを通し、社会に広く電気の事故防止を訴える。一方、「保安協会の業務内容」については、出張相談所やボランティアによる特別点検などを通じて周知を図っていく。
調査業務では、顧客を訪問した際に調査用のチラシや電気安全パンフレットを使って、〈1〉トラッキング現象の防止対策〈2〉地震発生時の対応〈3〉点検を装った詐欺への注意――などを呼び掛ける。また、漏電遮断器とアースの必要性を説明し、動作不良や未取り付けの顧客に対して改修や取り付けを勧める。
保安管理業務では、顧客訪問時や電気保安講習会の場で、自然災害時の対策など、日ごろからの電気安全の重要性と業務内容をPRする。さらに、波及事故につながるおそれのある古年度ケーブルの改修や、高圧交流気中開閉器(PAS)の取り付けなどについて、管理者が顧客を訪問して改修を要請する。
◆全日本電気工事業工業組合連合会 各電工組が多彩なイベント
全日本電気工事業工業組合連合会(全日電工連、小澤浩二会長)や全関東電気工事協会(全関、同)などの電気工事業界も、電気使用安全月間の各種活動に積極的に参加する。
全日電工連は、各ブロックの電気工事組合連合会や各都道府県電気工事工業組合とともに取り組みを全国的に展開。電気使用安全の啓発や電気設備の改修を行う。電気工事従事者の研修会を通じて、一般用電気工作物の保安確保と電気災害の防止に努める。中央団体として統一のポスターやリーフレットを作製するほか、月間行事計画を策定して、各電工組が行事を行う。
全関が取り組む重点実施事項は、啓発活動、200V機器の普及展開、漏電遮断器取り付け運動といった6項目。一般家庭に対する電気の安全使用に関するPR活動に加え、漏電遮断器の取り付け推進、不適合工事の根絶などを目指す。啓発活動や改修、研修も行う。
啓発活動では、各種メディアや相談所の開設などにより、電気安全に関する広報活動を展開。各地域協会では、東京電力や関東電気保安協会などと共同でキャラバン隊を組織。繁華街を拠点にPR活動を行うと同時に、IHクッキングヒーターなど200V機器の普及拡大を図る。
漏電遮断器取り付け運動については10月末まで実施。電気安全関東委員会、東京電力、関東電気保安協会などと連携して展開する。まだ取り付けていない顧客に対して計8千台の取り付けを目指す。中性線欠相保護機能付き漏電遮断器への取り換えは1千台を目標とした。
不適合工事については8月と2月に東電と協調して実施。全関は今年度から工事品質向上を目的とした施工証明書への取り組みを本格化しており、活用を推進する。
自家用電気設備の波及事故防止へ改修工事の早期実施、地絡保護装置付き高圧負荷開閉器の設置推奨訪問なども実施する。各地域協会では、請負工事店に対する安全指導や、電気工事士に対する講習・研修会により、安全意識向上と知識修得を目指す。
優良機材については、鋼管引き込み小柱や電線接続コネクターなど規格適合品の使用を推進。住宅電気工事センターの認知度向上にも努める。
[今年の重要テーマ]
◆保安意識、呼びかけ様々に
今年度の電気使用安全月間では、重要テーマとして、〈1〉あなたのお家はだいじょうぶ? 日ごろから電気安全を心がけましょう〈2〉自家用施設の電気事故は日ごろのチェックで防ぎましょう〈3〉自然災害にそなえ、電気の安全に努めましょう――の3項目を掲げた。
1点目は、電気事業法では一般電気工作物において自己責任の原則が定められているため、一般家庭に対しても徐々に自主保安意識を高めてもらうPRを行う。「大丈夫?」と問い掛けることで親近感のある表現とし、自ら家の中をチェックするという積極的な姿勢を打ち出している。
自家用電気工作物の保安は、自分の設備は自分で守る自主保安が基本となっている。このため2点目では、必ずしも専門的な点検のみに依存せず、日ごろからこまめに自家用施設の状態に気を配って、電気事故を未然に防ぐように呼び掛けていく。
地震や風水害など、自然災害の備えは継続して注意を喚起することが重要となる。3点目では、一般家庭向けに、〈1〉避難時にはブレーカーを切る〈2〉切れた電線には近づかない〈3〉水にぬれた電気製品の使用は危険――など、災害時の電気安全に関する知識を周知していく。

●2007.07.30更新
  
株下落、中部企業にも拡大、現状冷静、円高には警戒、利上げ時期、後退の観測も
日本経済新聞 7月28日 地方経済面(中部)

 27日の大幅な株安は中部の上場企業にも広がった。製造業は輸出に依存する傾向が強く、円高進行が株安に追い打ちをかけている。現段階で企業の多くは冷静な反応を示すが、一段の株安・円高が進めば景気拡大に水を差し、利上げ時期が遠のくとの観測も浮上している。
この日、中部企業の多くで株価が下落した。岡地証券の森裕恭・投資情報室長は「中部は輸出関連企業が多く、株価下落が目立った」と話す。
日本特殊陶業の株価は95円安の2070円。中部企業で五番目に株価下落率が大きかったが、「在庫調整が続く半導体分野で年約300億円の大型投資を実施するため、もともと厳しいと思っていた」(同社幹部)と冷静な受け止め方だ。
しかし売上高の海外比率が八割にのぼり、為替の動きには神経をとがらせる。想定の1ドル=115円よりは安値を維持しているものの、円安の恩恵を受けていただけに「多少の円高でも影響は大きい」(同)。
この日、最も高い株価下落率だったのは衛生陶器のジャニス工業。最近2カ月で80円台に回復したものの、一時は70円台にまで落ち込み、数円株価が動くだけで騰落率が大きく変化する。同社幹部は「とにかく黒字を確保して株価を上げる努力をする」と話す。
オークマは前日比51円安の1959円となり、7月に入り初めて2000円台を割り込んだ。海外輸出が増加し、連結売上高に占める海外売上比率が5割に達するだけに、円高進行も業績の不安要素。ただ同社幹部は「まだ、どたばたする局面ではない」と冷静だ。「新興市場で需要が伸びるのは間違いない。地域的な需要変動やリスクに対応できる世界的な販売体制も確立している」
配電盤や電気機器などを収納するキャビネットを生産する日東工業。株安の影響はないとみるものの円高が進んだ場合、「鋼材などの材料を供給する取引先に影響が出れば当社にも影響がある」と気を引き締める。
今後の株価見通しについて中部証券界では「米国経済が大きく落ち込むことはなく、日経平均の下落幅も限定的」(安藤証券の横山貢・調査部長)との声が多い。29日の参院選は「仮に自民党の獲得議席が40を割れば、株価下落要因となる」(木村証券の北川彰男・経済調査部チーフエコノミスト)。8月に実施するとの観測が多かった利上げは「株式市場への影響は大きく、10月ごろに遠のく可能性がある」(北川氏)と、延期するとの見方が広がっている。

  
火災報知機替えても誤報/弘前の県重宝 旧伊東家住宅/原因分からず困惑
東奥日報 7月25日 朝刊

 県重宝に指定されている弘前市若党町の「旧伊東家住宅」で24日午後、火災報知機が誤作動し、消防車両が多数出動する騒ぎになった。同住宅では今月9日にも火災報知機が誤作動した。相次ぐ誤作動の原因は分かっておらず、関係者は頭を抱えている。
火災報知機が作動したのは同日午後2時15分ごろ。同日は閉館日で館内に人は不在だったが、消防が誤報であることを確認した。
これまで同住宅の火災報知機は「熱感知式」だったが、9日の誤作動の際、原因を「西日による熱」と考え、弘前市教委はすべての感知器を「煙感知式」に更新したばかり。それでも再び誤作動が起きた。東北電力が漏電検査を行ったが異常は見つからなかった。
市教委文化財保護課は「原因を突き止めて何とかしないと」と困惑顔。同住宅を管理する弘前市仲町伝統的建造物群保存会の小林敬子さんは「近所の人たちにも迷惑がかかるし、自分たちも気が休まらない。早く原因が見つかるよう祈るばかり」と話していた。

  
4―6月、松電工、経常益19%増
日本経済新聞 7月25日 朝刊

 松下電工が24日発表した2007年4―6月期の連結業績は、経常利益が143億円と前年同期に比べ19%増えた。住宅用の配線器具など電材や電子材料が好調で非鉄金属の値上がりを吸収した。為替差益など営業外収益も拡大した。
売上高は5%増の4029億円。部門別では電材が7%増。住宅分電盤や火災警報機が伸びた。事務所や店舗向けの照明器具も好調。電子材料は中国で多層材や半導体封止材が大きく伸び4%増だった。
発火事件が起きたマッサージいすの回収費用が5億円生じたが増収効果で吸収。営業利益は2%増の142億円。純利益は7%増の67億円だった。
08年3月期は売上高が前期比2%増の1兆7030億円、経常利益は10%増の930億円の見通し。従来予想をそれぞれ230億円、30億円上回る。インドの配線器具メーカー、アンカー・エレクトリカルズを買収したのが背景。

  
3市と共同導入支援 エコキュートNEDO事業を活用/四国電力
電気新聞 7月25日

 四国電力は24日、香川県三豊市、徳島県阿南市、高知県香南市の3市と共同で、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)などの導入支援事業を実施すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業」を活用。一般家庭から希望者を募り、導入費用の半額を補助する。
各市とも導入後3年間モニターに協力できる当該市内の既築住宅それぞれ約100戸が対象。三豊、香南は08年1月15日、阿南は同2月15日までの機器設置が条件。36万円を上限に機器の代金と設置工事費の半額を補助金として交付する。
補助の対象となるのはエコキュートと省エネナビ。省エネナビは分電盤に計測器を取り付け、電力使用量や料金、二酸化炭素(CO2)排出量をリアルタイム表示し、一般家庭の省エネ活動を支援する。
各市それぞれ、9月上旬から10月上旬にかけて募集期間を設定。いずれも募集開始前に四国電力と説明会を共催する。応募者多数の場合は公開抽選会で決定する予定。
NEDOによる同補助事業は、エネルギー事業者と地方自治体が連携して、民生部門の建物および住宅の省エネを計画的・効果的に推進するため05年度に新設された。

●2007.07.23更新
  
全関が8月の安全月間に多彩な活動 漏電対策や意識啓発に努める
電気新聞 7月23日

 全関東電気工事協会(小澤浩二会長)は、電気安全関東委員会、全日本電気工事業工業組合連合会、各都県電気工事工業組合とともに8月の電気使用安全月間での活動に積極参加する。一般家庭に対する電気の安全使用に関するPR活動や、漏電遮断器の取り付け推進、不適合工事の根絶などを目指す。啓発活動や改修、研修などを行い、一般電気工作物の保安確保と電気災害防止に努める。
電気使用安全月間は経済産業省の主導で行われる。重点実施事項は、啓発活動、200V機器の普及展開、漏電遮断器取り付け運動など6項目。
啓発活動では、各種メディアや相談所の開設などにより電気安全に関する広報活動を展開。各地域協会では、東京電力や関東電気保安協会などと共同でキャラバン隊を組織。繁華街を拠点にPR活動を行うと同時に、IHクッキングヒーターなど200V機器の普及拡大を図る。
漏電遮断器取り付け運動については10月末まで実施。電気安全関東委、東電、関東保安協などと連携して展開。まだ取り付けしていない顧客に対し8千台の取り付けを目指す。中性線欠相保護機能付き漏電遮断器への取り換えは1千台を目標とした。
不適合工事については8月と2月に東電と協調して実施。昨年度の運動では接地工事の不適合が過半数を占めたことから、同工事を最重点項目とした。全関は今年度から工事品質向上を目的とした施工証明書の取り組みを本格化しており、活用を推進する。
このほか、自家用電気設備の波及事故防止へ改修工事の早期実施、地絡保護装置付き高圧負荷開閉器の設置推奨訪問など実施する。各地域協会では、請負工事店に対する安全指導や、電気工事士に対する講習・研修会により安全意識向上と知識修得を目指す。
優良機材については、鋼管引き込み小柱や電線接続コネクターなど規格適合品の使用を推進する。住宅電気工事センターの認知向上にも努める。

  
新潟県中越沖地震 東北電力が復旧完了を発表
電気新聞  7月20日

 東北電力は18日、新潟県中越沖地震による停電に関して、同日午後9時59分に倒壊家屋などを除いて配電設備の復旧が完了したと発表した。
地震が発生した16日には、中越地方を中心に3万5344件の停電が発生、同社は工事会社、他社からの応援も含め約2100人の復旧要員を投入、早期の停電解消に全力をあげてきた。
発生当日はまず安全確保の巡視を徹底、翌17日から復旧作業を本格化させた結果、18日夜に全面復旧を果たした。
倒壊家屋の他、漏電検査などにより屋内配線の安全性が確認できない場合や、住民が不在で安全性が確認できない住宅などについては、現在も送電を見合わせている。同社は今後、一部被害の残る配電設備の修復なども含め完全復旧を目指す。

  
9月に都内で技術大会 各都県代表が工事競う/全関
電気新聞 7月19日

 全関東電気工事協会(小澤浩二会長)は、各都県代表チームによる「第16回全関技術競技大会」を9月6日に東京都江戸川区の東京電力枝川技能訓練所で開催する。電気設備の新設・撤去工事とともに、分電盤など調査業務も実施。審査委員と採点委員の審査の下で技術・技能を競う。
競技課題は〈1〉新設〈2〉調査〈3〉撤去――の3段階で行われる。各都県4人1チームで挑み、新設・撤去作業を3人で、調査業務を1人が行う。出場資格は引込線請負工事の認定者。調査業務については、登録調査機関の調査員資格の保有者が出場できる。
新設工事では、屋内配線と家庭に電線を引き込むためのEEポールを施工する内線、電力量計・アンペアブレーカー、引込線工事などを施工。自主検査、電圧や点灯など工事確認も含めて行われる。撤去工事でも引込線、電力量計・アンペアブレーカー、内線の工事を行う。
調査業務では、取付点から分電盤までの点検、分電盤の施設状況確認、絶縁抵抗・接地抵抗・電圧の測定、点検結果の通知まで行う。
全関は会員による電気工事の的確な施工、安全重視の基本作業の定着、講習安全の確保などを図ることを目的に同大会を主催。また、信頼性ある登録調査機関として調査員の機能向上も目指す。優良機材の推奨普及にも努める。

  
新潟県中越沖地震、電機各社、影響じわり
日経産業新聞 7月18日

 16日に起きた新潟県中越沖地震で、電機メーカー各社にも影響がじわりと出始めた。富士ゼロックスはプリンター生産拠点の新潟富士ゼロックス製造(新潟県柏崎市)が被災。生産設備に大きな損壊はなかったものの、建物の天井部分が一部破損する被害が出た。電気・水道が復旧しておらず、操業再開のメドは立っていない状況だ。
松下電工は17日、地震で稼働停止中の新潟工場(新潟県燕市)の蛍光灯向け部品生産ラインが一週間以内に復旧する見通しだと発表。同ラインに冷却水を供給する水道管が破損している。
支援活動の輪も広がっている。キヤノンは被災者救援のため、日本赤十字社などにグループで総額2000万円を寄付する。キヤノンマーケティングジャパンは災害救助法適用地域を対象に、地震で故障したキヤノン製品を半額で修理する。
一方、三洋半導体製造(新潟県小千谷市)は、新潟工場(同)の稼働を17日午後から再開した。余震が続いたため稼働を止めていたが、「製品供給への影響はない見込み」(経営広報部)。同工場は04年の新潟県中越地震の被害で、三洋電機の業績悪化の一因となった。

●2007.07.17更新
  
中越沖地震:(その1) 原発、鎮火に2時間 国の指針、不明確−−地震と火災
毎日新聞 7月17日 朝刊

 新潟、長野両県で震度6強の強い揺れを観測した新潟県中越沖地震。東京電力柏崎刈羽原発では国内で初めて、地震に伴う火災が発生する事態になった。北陸・信越地方では今年3月の能登半島地震に続く大地震で、新潟県は04年10月の新潟県中越地震からわずか2年9カ月で再び大地震に襲われたことになる。原発の地震対策は大丈夫なのか。なぜ、日本海側で地震が続くのか。
◇国の指針、不明確−−地震と火災、別々にマニュアル
原発の火災については、国の指針が原子力事業者に対し、発生防止や影響軽減などの措置をとることを求めている。しかし地震に伴う火災は明確に想定しておらず、各事業者は、地震と火災のマニュアルを別々に定めているのが現状だ。
東京電力によると、火災が発生した場合、自衛消防隊を結成して対応することにしていたが、結成できなかった。地震時の火災は想定していなかったため人手が足りなかったからだ。同社は「計7基の原子炉の点検作業などにも追われて無理だった」と説明する。
消火にあたったのは社員ら4人だけ。119番が話し中となったため、地元の消防署と連絡が取れるまでに12分もかかった。消防隊が到着したのも通報から1時間たってからで、鎮火までには2時間近くかかった。
同社は「消防隊が来なくても、自衛消防隊で対応できると考えていた」と説明しており、地震時の火災に対処する体制が決して十分とは言えない現状が浮かぶ。原子力安全・保安院の森田深・事故対策室長は「問題があったかどうかを含め調査する」と話す。
火災で燃えた変圧器の隣には、外部から電気を取り入れる別の変圧器もあり、延焼すれば原子炉の冷却に重要な外部電源が失われる危険性もあった。同社の寺津邦信・原子力運営管理部長は「最悪の場合でも非常用ディーゼル発電機がある。問題ないと考えている」と説明する。
しかし、地震による火災のリスクは無視できないことを示す研究もある。松岡猛・宇都宮大大学院工学研究科教授(システム工学)は、独立行政法人・海上技術安全研究所に勤務していた99年度から5年間、地震による火災リスクを想定する研究を進めた。
想定は、分電盤などから発火し、火災によって79年の米スリーマイル島原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率などを推計した。その結果、1カ所で火災が発生して炉心損傷事故が起きる確率は最大0・00002%だが、2カ所で同時に火災が起きた場合には0・002%と約100倍に急上昇した。
地震によって発生する火災のリスクの評価は、国の安全審査でも取り上げていない。松岡教授は「今回のケースをもとにすれば、より正確に発火確率を推定できる。地震による火災のリスク評価を進め、必要なら対策も進めるべきだ」と話す。【中村牧生、鯨岡秀紀】
◇揺れ680ガル、想定2.5倍
今回の地震では、同原発1号機の地下5階での揺れが最大で680ガル(ガルは加速度の単位)に達し、耐震設計上想定した揺れの約2・5倍だった。想定を上回る揺れが観測されたのは東北電力女川原発、北陸電力志賀原発に続いて3基目。原発で観測された揺れとしては過去最大で、原発の耐震想定の甘さが改めて問題になりそうだ。
東京電力は88年、同原発の国への設置許可申請にあたり、大きな揺れをもたらす地震として、当時の国の指針に基づき、原発直下で起きるマグニチュード(M)6・5の地震や、内陸部の断層による地震などを想定した。しかし、今回は原発から9キロでM6・8の地震が起きた。
建設時の調査では、近くの海底に4本の断層が見つかったが、断層の長さが短いなどの理由で、大きな地震は起きないとみなされた。4本とも、今回の地震を予測させる断層ではなかった。
指針は昨年9月に改定された。東京電力は「今回の震源は海底だが、原発建設時に想定した内陸の断層が海底までつながって動いた可能性もある。想定が甘かったという評価はあるかもしれない。新指針に沿って耐震性を調べ直している」と話している。
この地震では、敷地内の土捨て場の一部も崩れた。同社は「原子炉から離れており、問題ない」と説明した。【高木昭午】
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◇ドキュメント

10・13 地震発生。新潟県柏崎市、長岡市、刈羽村と長野県飯綱町で震度6強。東電柏崎刈羽原発の2、3、4、7号機が自動停止。JR上越新幹線などが運転中止。信越線、越後線で車両脱線
10・14 気象庁が新潟県に津波注意報。柏崎などで弱い津波観測
10・15 政府が首相官邸に官邸対策室を、警察庁は災害警備本部を設置
10・29 遊説中の長崎市で一報を受けた安倍晋三首相が「(地震)対策のため東京に戻らなくてはならない」と1分半で演説を切り上げ、長崎空港へ
10・39 NTT東日本の災害用伝言ダイヤル運用開始
10・40 柏崎市が防災無線で「原発施設内で火災が起きているが、放射能漏れの心配はない」と放送
10・50 柏崎市米山町のJR信越線が土砂崩落で分断されているのを陸自へリが確認
11・05 柏崎市ガス水道局が市内3万4000戸への都市ガス供給を停止
11・12 総務省消防庁が東京都などに緊急消防援助隊の出動を要請
11・23 柏崎市の川内ダム堤にひび割れがあり、安全確保のため放流開始
11・35 泉田裕彦新潟県知事が県庁で「柏崎市の沿岸部を中心に被害が集中している。人命第一だ」
11・55 塩崎恭久官房長官が官邸で会見し「柏崎市で家屋数軒が倒壊し火災の通報も。原発の建屋外トランス(変圧器)で火災があり対処中。放射能漏れは確認されていない」
12・10 柏崎刈羽原発の変圧器火災の鎮火を確認
13・01 民主党の小沢一郎代表が鳩山由紀夫幹事長に電話で現地調査を指示
13・10 刈羽村が新潟県にペットボトル5000本分の飲み水や食料、毛布などの手配を要請。柏崎市も食料1万食などを要請
13・15 警視庁、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、富山各県警の緊急援助隊約200人出動
13・27 柏崎市茨目で倒壊した自宅の下敷きになった中村典子さん(78)が搬送先の病院で死亡
13・30 東京消防庁が隊員8人を現地へ派遣
13・45 柏崎市の病院支援のため上越市の病院が医師看護師ら5人を派遣
14・00 新潟県知事、ヘリで現地視察へ
14・10 柏崎市が米山町の20世帯に避難勧告
14・24 首相が官邸に到着、危機管理センターで報告を受ける
14・30 刈羽村役場に「井岡地区の五十嵐キヨさん(79)が家屋の下敷きになり死亡」との連絡
14・50 気象庁が地震を「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震」と命名。小池百合子防衛相が記者団に「陸海空自で必要な対応をし、万全を期すように首相から指示された」
14・58 首相が官邸で記者団に「さらに負傷者、被害、被災者の数が大きくなる可能性が高いと報告を受けている」
15・00 空自ヘリが負傷者2人を柏崎市から新潟県庁へ搬送
15・30 防衛省が第1回対策本部会議を開催。陸自部隊が柏崎市内6カ所で救出活動開始
15・37 長岡市、出雲崎町で震度6弱、柏崎市で震度5強を観測
16・18 福井県立病院の医療救護班5人が自主的に被災地へ出発
16・30 柏崎市の災害対策本部会議で、ガス水道局長が「水道は危機的状況で復旧の見通しは不明。ガスの復旧は水道の後でめどが立たない」
16・33 首相が現地視察のため柏崎市着
17・00 柏崎市鯨波地区に市の配給食料到着。避難所の職員(48)は「湯が沸かせず、缶入りシチューを水で溶かして配った」
18・30 柏崎市が青海川地区の8世帯38人に、土砂崩れのおそれがあるとして避難指示
20・00 新潟県は柏崎市、長岡市など6市町村への災害救助法適用を決定。避難者数は柏崎市だけで7700人超に。同市立第三中の若月俊彦教頭(48)は「近所の人が『(学校の貯水槽の)水を分けてくれ』とやってくるが、避難所になっているため応じることができず、切ない」
21・31 上越新幹線が運転再開

  
中部電力2営業所が地域リーダー107人招き地震テーマに懇談会/地域
電気新聞  7月17日

 中部電力の静岡営業所(高橋順一所長)と清水営業所(村松晃所長)はこのほど、静岡市内で「地震と電気〜東海地震に備えて〜」をテーマにした懇談会を開催した。地域のリーダーとの交流や同社事業への理解を深めてもらうことを目的に年1回開催しているもので、今年が7回目。連合町内会や自治会連合会の役員など107人が出席した。
懇談会では、静岡県の地震防災アドバイザーである川端信正氏による講演も行われ、「東海地震にどう備えるか」をテーマにわかりやすく実践的な防災対策が紹介された。
また、同社社員から分電盤の操作方法、配電設備や原子力発電所の耐震対策についての説明も行われた。
参加者からは、「とても参考になった」、「期待どおりの情報が得られた」といった声が聞かれた。同社では、これらの活動を展開することで、地域とのコミュニケーションづくりや原子力発電所への理解獲得を積極的に推進する考え。

  
伊方原発:1号機で漏水、配線ショートなど−−県、6月のトラブル発表 /愛媛
7月11日 毎日新聞 地方版

 県は10日、四国電力伊方原発(伊方町)で6月中に発生したトラブルについて発表した。
県によると6月5日、定期検査中の同1号機で、各種の記録計や表示灯に電力を送る分電盤の電源スイッチが自動的に切れて警報が鳴り、一部の記録計が止まった。調査の結果、中央制御盤の内部に入って作業中の運転員が誤って、高圧注入ライン流量記録計の電源線を傷つけ、ショートしたためと判明。運転に支障はなく配線を修復した。
また同月17日、同1号機の調整運転中、タービン建屋地下1階に水が漏れているのが見つかった。2次冷却水系の清掃などに使った水で放射能は含まれていない。同建屋外に埋めてある排水ポンプの配管に穴が開き、約60立方メートルの水が流出、地中を通るコンクリート製空調ダクトのすき間からしみ込んだためと分かり修復した。
同月29日には、通常運転中の同2号機冷却用海水取り込み口にある、不純物を除く装置の洗浄用海水配管から水が漏れた。配管を取り替えて復旧し、環境や運転への影響はなかった。

●2007.07.07更新
  
[なるほど!経済]何だったPSE騒動 中古家電、安全マークなし販売OKへ
東京読売新聞 7月7日 朝刊

 ◆経産省、研究不足で法制定→1年半で転換 今秋に電安法改正案提出
経済産業省は、電気用品安全法(電安法)の安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」がない中古家電についても販売を認める方針だ。今秋の臨時国会に電安法の改正案を出し、今年度末にも実施する。PSE制度は昨年4月に始まったが、経産省は中古家電が広く出回っている状況を知らずに制度を作ったため、中古家電販売業者らの猛反発を招いた。実施後、わずか1年半で見直しを迫られた。(竹内和佳子)
■骨抜き
経産省は2001年4月、家電製品などを規制する電気用品取締法を改正し、新法として電安法を施行した。電安法は、テレビなど259品目について、06年4月1日以降、新品、中古にかかわらずPSEマークのない製品の販売を認めないことにした。
同法の施行後に製造された製品は、メーカーが安全検査をしてPSEマークをつけて出荷したため、中古でも販売できた。しかし、電安法施行前に作られた中古家電は、PSEマークをつけておらず、販売できなくなった。
もともと電安法は、中古家電の販売を狙い撃ちしたものではなく、製品の安全性を高めることが目的だった。しかし、結果として幅広く流通する中古家電の売買を妨げることになり、中古家電販売業者の猛反発を受けた。「中古家電が広く普及している現状を知らずに法律を作ってしまった」(経産省幹部)ことが理由だ。
このため経産省は、中古家電販売業者が独自で製品安全検査をして安全が確認されれば、新たにPSEマークを付けて販売出来るようにした。また、業者がマークのない中古家電を消費者に有償で「レンタル」したことにし、その後、返却を求めず無償で譲渡することを認めた。事実上、マークなしで販売できるようにするもので、制度そのものが骨抜きになっていた。
■問題製品ゼロ
産業構造審議会(経産相の諮問機関)は6月末、PSEマークのない中古家電の販売そのものを容認するよう求める報告書をまとめた。
根拠になったのは、経産省が所管する製品評価技術基盤機構などが行った検査結果だ。同機構が、01年3月以前に製造された中古家電約1万5000台について漏電を調べる絶縁耐力検査を行ったところ、問題のある製品は一つもなかった。また、経産省の調査では、01年3月以前に製造された家電は現在、中古品販売業者の取り扱いの8%にまで比率が下がっていた。
経産省は、報告を受け、中古で販売する前にあらためて検査しなくても安全性に問題はないと判断した。
■業者にくすぶる批判
これまで、中古家電にPSEマークを付けるために、わざわざ検査機械を買いそろえ、安全検査をまじめに行ってきた中古家電販売業者は肩透かしを食った形だ。
中古家電販売の「ハードオフ」大泉学園店によると、多い日には20個近くのPSEマークのついていない家電を買い入れ、安全検査をしている。中古品販売業者の業界団体である日本リユース機構の小川浩一郎代表理事は「電気用品取締法のもとで製造された中古家電に問題がないことは想定できた。(経産省は)ようやく現場が分かり、実態に即した内容に(電安法を)変えようとしている」と指摘する。
経産省は「おわび」の意味も込めて来年4月にも、自主的に安全検査を行う優良な中古品販売業者に対し、安全な製品を扱う業者の証しとなる「SR(セーフティー・リユース)マーク」を与える制度を、業界の自主ルールとして設ける考えだ。しかし、右往左往させられた中古品販売業者たちの不満の声は、しばらくくすぶりそうだ。

  
『社説』 中古家電  混乱は何だったのか
高知新聞  7月5日 朝刊

 電気用品安全法(電安法)の安全基準適合を示す「PSE」マークのない中古家電について、経済産業省が2001年3月以前の製造分は販売を認める方針を固めた。
当然の措置ではあるが、リサイクル業者や音楽家らの反発で起きた昨春の大混乱をなかったことにするわけにはいかない。経産省は責任の明確化とともに、国民への説明責任を果たす必要がある。
01年施行の電安法は新品、中古を問わず、漏電などを検査した上でPSEマークを付けないと販売できないと定める。猶予期間を経て昨年4月から本格施行の予定だったが、周知不足から中古品の扱いをめぐって大きな混乱を招いた。
経産省の方針転換は、産業構造審議会の小委員会の提言に基づく。実態調査の結果、旧電気用品取締法に適合した旧表示品も、電安法によるマーク付きの製品も安全性は同等と確認された、という内容だ。
同じ中古家電でもレンタルや輸出はマークは必要なく、販売のみへの義務化には疑問の声もあった。この実態調査を法の本格施行の前に実施していれば、中古の義務化にこだわる必要はなかったのではないか。
混乱後にあわてて調査し、安全性に差はなかったからマークは不必要では、マーク制度への信頼を揺るがすことにもなりかねない。
リサイクル社会の進展との関係からも、経産省には柔軟性が求められたはずだ。
電安法の制定時から本格施行までの間に、電気製品のリサイクル化は急速に進んだ。大量生産・消費による「使い捨て」が当たり前のようだった時代からみれば、好ましい変化だろう。
中古販売業者に大きな負担となるマーク義務化を実施すれば、大量の商品が粗大ごみと化し、リサイクルの流れに逆行しかねないことは明らかだった。再利用政策を推進している経産省の姿勢としては首をかしげざるを得ない。
ただ、リサイクル化の拡大に伴って、中古家電の安全性の確保が課題となっていることも確かだろう。新たな制度を設けるにしても、安全基準や対象品目などについて十分に検討する必要がある。
経産省は電安法改正案を秋の臨時国会に提出する予定だ。中古家電の取り扱いをめぐる混乱は、同法制定時の国会審議が不十分だったことも関係している。同じ失敗を繰り返してはならない。

  
北陸電力が行楽地の設備点検 富山支店保安協と合同で実施
電気新聞 7月5日

 北陸電力富山支店(紫藤正一執行役員・支店長)はこのほど、北陸電気保安協会富山支部(朝野孝男支部長)と合同で、夏季の行楽シーズン前に、海水浴場やキャンプ場で電気設備点検を行った。2人一組になって、配線点検や絶縁測定を行い安全を確認した。
7月に入り富山県内も順次、海開き、山開きが進み本格的なレジャーシーズンを迎えようとしている。
同支店と保安協では毎年、この時期に稼働が多くなるキャンプ場の電気設備や、夏場だけ営業する浜茶屋の臨時電灯の竣工検査に合わせて設備点検を行っている。
当日は、富山市内の岩瀬浜海水浴場、八重津浜海水浴場、浜黒崎キャンプ場で電気配線の点検や、自動販売機、夜間照明などを点検。富山は未明から霧が発生し雨が時折降っていたが、点検開始の頃には雨もあがっていた。
岩瀬浜海水浴場では、浜茶屋の電力量計の絶縁チェックや接地を確認したほか、公衆トイレの分電盤を点検していた。浜茶屋の点検に当たった社員によると、水でぬれた海水浴客も使用するため、接地が確実にとれているかが一番の確認ポイントと言うことだった。

  
電線盗まれ800戸が停電 弥富中建設現場
7月4日 中日新聞 夕刊

 4日午前10時半ごろ、愛知県弥富市鎌島の弥富中学校建設現場で、通電した状態で屋外に置いてあった電線約70メートル(147キロ)が盗まれたと工事関係者が蟹江署に届け出た。この事件の影響で、付近の約800世帯と信号機10カ所が約1時間にわたって停電した。同署が窃盗事件として調べている。調べでは、盗まれた電線は電柱の横の地面にあり、切断して盗まれたとみられる。午前7時半ごろ出勤した工事関係者が電源を入れたところ、切断された部分がショートし、漏電防止装置が作動して停電したらしい。3日午後11時ごろに工事関係者が現場を離れた際に異常はなかったという。

●2007.07.03更新
  
栗東の工事現場で電線盗まれる=滋賀
大阪読売新聞  7月3日 朝刊

 2日午前8時30分ごろ、栗東市六地蔵の道路工事現場で、設置してあった回転灯が消えているのを、出勤してきた土木工事会社の現場責任者男性(52)が気付き、110番。駆け付けた草津署員が調べたところ、電柱から分電盤につながる銅製の電線(長さ約35メートル)が、少なくとも6本(計約30万円)無くなっていることがわかった。同署は窃盗事件として捜査している。
調べでは、6月30日午後6時ごろ、責任者らが作業を終えて現場を離れる際には、異状はなかったという。

  
工場を行く/工程内搬送編−松下電工電路システム・本社工場
日刊工業新聞  6月25日

 松下電器産業グループの技術コンテスト「モノづくり成果展」で分電盤メーカーの松下電工電路システム(愛知県尾張旭市)は06年に「工法・設備革新の部」で金賞を受賞した。04年春に導入した、住宅分電盤に組み込む小型ブレーカーの全自動一貫生産ラインが評価された。
【コスト30%減】
現在、作業者14人(7人×2直勤務)で月80万個を生産する。かつて500人で月50万個を生産していた中国工場は閉鎖した。納期は中国工場の6週間に対し1日。コストも30%削減した。
同社は住宅分電盤で国内シェア約50%。住宅分電盤はオール電化やデジタル家電の浸透で大容量化し、小型ブレーカーの搭載数も増えている。一貫生産ラインは大容量化による小型ブレーカーの受注増に対応した。小物プレスや樹脂成形などの材料加工から組み立てから品質調整、性能検査まで、すべてインラインで全自動化。工場には約70台の機械がすき間なく並ぶ。
小型ブレーカーは主力1タイプが月産80万個の大半を占める小品種大量生産で、モデルチェンジも少ない。「10年、15年先を見すえ、根本から見直した」(矢野剛住宅盤商品部長)。
【日々の微調整】
工夫の一つが材料を加工する上工程と、組み立てや検査などの下工程のつなぎ方。材料交換時もラインを止めず、かつコストも削減する「仕掛かり品量の最適化にこだわった」(矢野部長)。シミュレーションで1日ラインを止めずにすむ上下工程間の仕掛かり品最低量を、10分間分と割り出した。
大変だったのは「10分間分」を実現する作業だ。思い通りの生産性が出せず、ライン全体の問題つぶしに奔走し「土日返上が続いた」(小林正幸製造技術グループ長)。設備も日々ボトルネックに狙いをつけ、連休に更新。1年以上かけてようやく安定した。
一貫生産ラインのもう一つのポイントは「材料を順番に使うこと」(同)だ。ブレーカーは設定より反応が一瞬早くても遅くても不良とされるデリケートな製品。日々最終検査のデータのぶれを元にライン全体の設定を微調整する。樹脂や金属の材料は納入ロット別に微妙に性質が違う。これがばらばらだと微調整もきかない。大量生産ながら「1個流し」に近い搬送を実現し、先に作った部品を先に組み立てることで品質を向上させた。
【300回超チェック】
ブレーカーの心臓部となるバイメタルスイッチの位置を微調整する工程の自動化も特徴だ。通常は人間が行い、60%程度しか検査を通らない。同ラインではこれをロボット化。1回の調整で検査通過率98%を実現した。不合格品は最大5回、自動的に調整工程に再送され、最終良品率は99・98%に達した。
驚異的な良品率は、1工程1検査を基本とし、不良を後工程に流さない生産システムにも秘密がある。完成までに300回以上のチェックを繰り返しながらもスムーズにラインを動かすため、さまざまな工程内搬送技術を駆使している。
現在はフル操業すれば月産120万個が可能。「つくりすぎで、売る方にプレッシャーがかかっている」と矢野部長は苦笑する。さらに今後迎える設備更新をいかに乗り切るかも課題。生産余力を生かし、「計画的な設備方法を考えていく」(矢野部長)方針だ。

  
河村電器*北広島に新工場*今秋稼働*分電盤製造、塗装も
北海道新聞 6月24日 朝刊全道

 電気機器製造販売の河村電器産業(愛知県瀬戸市)は、北広島市北の里の広島第二工業団地に24億円を投じて分電盤製造の新工場を建設し、今秋操業を始める。手狭になった札幌市清田区の札幌工場を移転させるとともに、北広島市大曲工業団地にある塗装工場の機能も集約して、生産性を高める。
同社は、ビルや店舗などに電気を供給する分電盤、高圧電気を利用可能な電圧に変圧する受電設備「キュービクル」などの国内大手。1983年に操業を始めた札幌工場は、道内と東北向けに分電盤などを出荷している。増設を重ねて手狭になったことに加え、周辺の宅地化が進んだことから移転を決めた。
現在は札幌工場で板金加工した製品を大曲で塗装し、再び札幌工場に運んで組み立てる工程を経ており、塗装部門を新工場に集約することで、輸送コストや時間の無駄を省ける利点がある。
同社が広島第二工業団地内に取得した敷地は、札幌工場の約3倍の約2万平方メートル。新工場は鉄骨一部2階建て延べ9300平方メートルで、10月の稼働を目指し建設を進めている。最新の板金加工設備や塗装工程を自動化する装置を導入し、品質向上と大幅な省力化、従業員の作業環境改善を実現させる。業務用だけでなく家庭用分電盤などに製造品目を拡大、年間出荷額は現在の3割増の35億円を目指している。


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