業界に関するメディア情報

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●2008.06.24更新
・三井不動産レジデンシャル、給湯器リモコンCO2排出量表示、ガス・湯の使用量も
・川越遺跡の電気配線を診断−中電島田営業所
・四国電力が防災訓練参加 徳島支店が風水害想定を対策し仮送電や応急復旧行う

●2008.06.18更新
・日東工業、自動復旧機能付きブレーカー内蔵の分電盤を発売
・電設工業展製品コンクール 国交大臣賞に松下電工 着想や活用度など評価
・無資格で電気工事し代金だまし取った疑い 人吉、御船両署 /熊本県
・相次ぐ家電配線故障/国民生活センター 設備の定期検査を

●2008.06.09更新
・東電、震災時の火災防止へ−電源遮断システムを9月に製品化
・北陸保安協が富山で防災訓練参加 災害時の電気設備の復旧や対処法を呼び掛け
・情報通信分野に日東工業が注力
・日東工業、岐阜・中津川工場の板金設備更新−キュービクルを2割増産

●2008.06.02更新
・[特集]関西電力研究開発室 環境テーマ、高い意識で
・[特集]関西電力が雷対策を充実

●2008.05.26更新
・「四条河原町阪急」でボヤ 買い物客ら避難、一時騒然
・湯村温泉物語:/7 井づつや・施設課員、垣尾雅貴さん /兵庫
・[門]「分電盤定期点検で火災予防」にお答え 四国電力松山支店広報課長
・東電が家電火災防止の無線自動遮断システムを開発 地震感知で電源オフ

●2008.05.21更新
・北陸電力が女性向けに初の実習 配電部門で中堅社員4人が参加
・進む燃料転換、5年で1割減 燃料油の国内販売量でエネ庁統計
・[門]分電盤定期点検で火災予防 大洲市 上岡政憲(61)

●2008.05.12更新
・都内住宅着工25%減、昨年度、25年ぶり低水準、資材高騰・在庫増響く
・原油高思わぬ「余波」、守りの北電、攻める北ガス(NEWS北から)
・業務協定:養父市と県電気工事工業組合但馬支部、地震や台風に備え /兵庫

●2008.05.07更新
・電力需要「冬ピーク」再来? 下期、3年連続上期上回る=中部
・東邦電気(ブレーカー製造・販売)――品質・耐久性を追求(躍進企業inかながわ)
・ケータイで風呂遠隔操作 東邦ガス、システム開発=中部

●2008.05.01更新
・価格の軌跡(上)鋼材、73年の高値再来――新興国需要が押し上げ
・住宅着工3月15%減少、9ヵ月連続マイナス、昨年度41年ぶり低水準
・九州保安協が研修施設に模擬住宅を設置 接遇、技術力向上ねらう

●2008.04.21更新
・日東工業、山本専務が昇格(社長交代)
・[現場から]低炭素社会 次世代省エネマンション
・電気設備定期調査「知らない」5割超 国民生活センターがアンケート

●2008.04.14更新
・住宅用分電盤、家電壊れるトラブル、02年度以降58件、想定超える電圧
・中国電力が電化住宅の光熱費管理システムのモニター試験実施へ
・日東工業が掛川に新工場
・省エネパネルで暮らしダイエット!! 電気使用量、料金表示もOK 小学校の各家庭に 菊池市が貸し出し

●2008.04.07更新
・家電量販、グループ連携深化、エディオン、企画部門を新設、ケーズ、本部と現場直結
・太陽光発電 買取料金を一本化 九電 新エネルギー普及促す
・ぼや:名大理学部の実験室で けが人はなし
・東電、オール電化のCM契約を鈴木京香さんと更新せず

●2008.04.01更新
・北陸電力の供給計画の概要
・<ステキわが家流>真空断熱材を活用*冬の暖房費 月約1万円
・富士電機、産業機器事業を再編−提案力を強化

●2008.03.24更新
・西部ガスが住宅会社買収、「都市ガス仕様」供給
・LPG業界、再編が加速、需要喚起、なお手探り――オール電化に顧客流出
・火災:カラスの巣に漏電?出火 1865戸、1分停電−−高松 /香川
・幡山西小に『皆勤賞』 河村電器 副社長 母校へ創設基金寄付】

●2008.03.17更新
・河村電器産業、通信設備収納機器販売を強化
・[わが社の戦略]〈43〉沖創建設 沖縄で、全電化先取り
・九州電力がエコキュートのPR大作戦 電車、駅にポスター
・「オール電化」に対抗 需要伸びず危機感 西部ガス住宅参入 【西部】

●2008.03.10更新
・エネルギー管理サービス、自治体施設向け来月開始――ヴェリア、三鷹市と連携
・起震車で園児感電の事故受け、漏電対策施し再稼働 岡山市消防局=岡山
・防犯カメラ監視、小型通報装置を採用――三菱電機系、簡単に設置

●2008.03.03更新
・東邦ガス新社長正式発表 「オール電化」に危機感 営業力強化で対抗=中部
・東北電、1月の電力供給、過去最高を更新
・大館市役所ボイラー棟爆発火災/市長、議会で発生を陳謝/大館市役所の暖房
・災害時、迅速に電気復旧 府中の電設業者がNPO発足=多摩

●2008.02.26更新
・アスカ、配電盤事業で風力発電関連を強化−建設市場の減少補う
・温暖化ガス町ぐるみ半減、削減分、家庭に還元地域通貨など検討、摂津市と阪急、新駅中
・火災:少年1人が死亡 漏電原因か−−新上五島 /長崎
・関電工が設備のエネを精密計算 消費電力「視える化」分析

●2008.02.18更新
・オール電化住宅 普及加速 全世帯の5%超/石油高も後押し
・鶴岡市 東北電力鶴岡営業所が塩害防止へ電線を洗浄
・スプリンクラー設置義務、火災のホテル免除 消防庁「特例」
・新築住宅4割オール電化*07年度末道内*累計11万戸超

●2008.02.13更新
・絶縁監視装置の設置率目標を上方修正 関東保安協が10年度末、75%視野
・上小で造る=大東精工 「畑違い」の電気柵がヒット
・経営ひと言/京友システック・岡田恭孝社長「縁切り防止に」

●2008.02.04更新
・暖房費 1/3まで節約*小樽の工務店が省エネ住宅*建材、窓、換気など工夫
・電力10社:3月期業績見通し、7社が下方修正 原油高騰で悪化
・燃料油販売量国内4%減、昨年、原油高でガソリン低迷、CO2削減に効果も
・ラナベイク――電気工事業者すぐ派遣、全国の1500社から手配(キラリ個性派)

●2008.01.28更新
・[特集]日本配電制御システム工業会 会名変更で充実
・日東工業、設計工夫し軽量化した鋼板製キャビネット発売
・九電工の社員装う窃盗 不審な点検注意を 大野城などで被害=福岡
・日東工業、軽く施工性高い通信機器収納用ボックスを発売

●2008.01.21更新
・大津・元消防士長放火:保険金詐取の元消防士長、詐欺罪で起訴−−地検 /滋賀
・「防災ゲーム」完成 文理大生が製作、徳島新聞企画と連携
・文化財、万一に備え 北陸電力高岡支社、分電盤や配電盤を点検

●2008.01.15更新
・中部電力が省エネ支援の管理システム開発 家電ごとに使用量測定
・子会社もパナソニックに 松下電器が発表
・松下、社名「パナソニック」に――10月、ブランドも統一、創業者の名前消える

●2008.01.07更新
・[特集]オール電化市場第2の成長期へ 収穫のとき、広がる可能性
・東京ガス、ガスのコンセプト住宅を建設
・元旦第2部・テクノロジー新世紀特集――家まるごとエコ計画、燃料電池。



●2008.06.24更新
三井不動産レジデンシャル、給湯器リモコンCO2排出量表示、ガス・湯の使用量も
日経産業新聞 6月23日

 三井不動産レジデンシャル(東京・中央、松本光弘社長)と東京ガスは共同で、二酸化炭素(CO2)排出量を表示するガス給湯器のリモコンを開発した。壁に埋め込む型のリモコンで、液晶画面にガスやお湯などの消費量から試算したCO2排出量を表示する。排出量を認識することで、エネルギーの浪費を抑制する効果が期待できるという。
商品名は「セーブアースディスプレイ」。ガス給湯器で使用するガスやお湯の消費量も表示できる。消費量から使用料金を試算して表示させることも可能。専用機器を分電盤に取り付けることで、電気の消費量や使用料金も見られる。
CO2排出量やガス・電力消費量などは、前日や前週など過去のデータと比較でき、浪費の具合などを認識しやすい。第1弾として、7月に販売する三井不動産レジデンシャルなどが開発したマンション「パークホームズ目黒中町」(東京・目黒)に導入する。同社の新築分譲マンションに順次を広げていく。
新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証実験によるとエネルギー消費状況を可視化することで、五―一五%の省エネ効果があるという。

川越遺跡の電気配線を診断−中電島田営業所
電気新聞 6月20日

 中部電力島田営業所(鈴木勝弘所長)は18日、島田市の国指定史跡「島田宿大井川川越遺跡」で、文化財施設の配線診断を行った。
「ちゅうでん静岡エコの輪キャンペーン」活動の一環。同遺跡に指定されている民家を含む木造建物群のうち、中電職員らが七棟を巡回して電柱からの引き込み電線を点検したり、配線の経年劣化の状況を確認したりした。川越しの連台をはじめ、用具類や資料を展示している「川会所」では、漏電がないか分電盤などをチェックした。

四国電力が防災訓練参加 徳島支店が風水害想定を対策し仮送電や応急復旧行う
電気新聞 6月18日

 四国電力徳島支店(福寿芳久支店長)はこのほど、国土交通省四国地方整備局、徳島県などにより実施された「吉野川・那賀川合同水防演習」に参加した。人命救助や水防工法の修得、情報伝達の訓練を行うとともに、展示などを通じて地域住民の防災意識を高めるため毎年開催されているもの。同支店は設備被害による停電を想定した復旧訓練などを行った。
吉野川河川敷で行われた演習には、陸上自衛隊や県警、各自治体などから約800人が参加。「大型で非常に強い台風の影響で、吉野川流域で大洪水の恐れがある」との想定で訓練に取り組んだ。
電力設備関連では風水害による電柱折損、断線で広範囲にわたる停電が発生したと想定。同支店および四電工の計8人が合同で低圧発電機車による仮送電や高所作業車を使用しての応急復旧訓練を行った。
このほか体験コーナーでは、家庭向けの漏電遮断器とブレーカーのデモ機を展示。来場者にブレーカー操作を体験してもらい、自宅で停電した場合には、まず分電盤の確認および操作をするよう呼びかけた。
また展示コーナーでは大規模災害発生時に情報通信の拠点となる車両「サポートカー」や、阪神大震災の際に被災地に出動し、温かい飲食物などを提供した「ルネサンス号」を展示した。

●2008.06.18更新
日東工業、自動復旧機能付きブレーカー内蔵の分電盤を発売
日刊工業新聞Newsウェーブ21 6月17日

 【名古屋】日東工業は携帯電話やPHSの基地局用に、自動復旧機能付きブレーカーを内蔵する分電盤を8月に発売する。落雷などの一時的な過電流でブレーカーが作動した後、設備に異常がないと判断すると自動的にブレーカーを復旧する。価格は通信装置などを含めて35万円。
自動復旧機能により、ブレーカー作動後に作業員が無人の通信設備に出向いて復旧する手間が省ける。内蔵する通信装置により、パソコンから設備の過電流や漏電を常時監視できるほか、ブレーカーのオン/オフも遠隔操作できる。ブレーカーの動作状況や自動復旧回数を表示するカウンターを付け、メンテナンスも容易にした。

電設工業展製品コンクール 国交大臣賞に松下電工 着想や活用度など評価
電気新聞 6月16日

 日本電設工業協会(会長=林喬・関電工会長)は13日、「2008電設工業展製品コンクール」の受賞製品14点を発表した。今年度の国土交通大臣賞は松下電工の「エミット・ビルコントローラWeLBAシリーズ」、経済産業大臣賞は三菱電機の「励突抑制開閉器(エネセーバ)」が受賞した。また今回新たに創設された環境大臣賞には、テンパール工業の「エコサポート住宅用分電盤」が選ばれた。表彰式は27日に大阪市のラマダホテル大阪で開かれる。
◆受賞製品に14点
今回の製品コンクールには49社が参加。審査委員長を務めた国土交通省の土居隆彦・大臣官房官庁営繕部設備・環境課長は「着想や活用度、社会的貢献度、安全性、環境性能などを評価した」と審査のポイントを説明したうえで、受賞を逃したものを含め、優れた製品の出展に審査が難航を極めた点を強調した。
国交大臣賞を受賞した松下電工の「エミット・ビルコントローラWeLBAシリーズ」は、ビル設備の制御、監視、検針などを総合的に行う中央監視装置。経済性、操作性を備えつつ、ビル管理の省力化、省エネ化に貢献する点が評価のポイントとなった。
経産大臣賞に選ばれた三菱電機の「励突抑制開閉器(エネセーバ)」は、変圧器の励磁突入電流を制御できる負荷開閉器。夜間や休日などの負荷がない時に、変圧器を切り離すことで無負荷損をなくすことができ、省エネルギーに貢献するものとして評価を受けた。
環境大臣賞を受賞したテンパール工業の「エコサポート住宅用分電盤」は、コントローラーを家庭用のテレビに接続し、付属の監視ユニットを分電盤に組み込むことで、グラフ化された電力量の使用状況が確認できるもの。「見える化技術」を一般家庭で実現し、家庭の省エネと意識向上に期待できる点が評価された。
その他の入賞製品、企業は次の通り。
▽中小企業庁長官賞=因幡電機製作所(LED道路灯LEDIX WAY LW―2001C)▽労働安全衛生総合研究所理事長賞=きんでん(自走式塗装リニューアルロボット)
▽大阪府知事賞=日新電機(コンパクトタイプユニット形コンデンサ装置“スーパーユニバールツイン”)▽大阪市長賞=東芝ライテック(高効率LEDダウンライト調光タイプE―CORE60)
▽関西電力社長賞=ムサシインテック(コンパクト絶縁・接地抵抗計“IE―42/DI―29P”)▽関西電気保安協会理事長賞=日置電機(3258セーフティハイテスタ)▽日本電設工業協会会長賞=トーエネック(DVカムラー)
▽日本電設工業協会会長奨励賞=不二電機工業(配線脱落防止機能付き端子台「TQシリーズ」)、河村電器産業(P―NEXシリーズ)、アイホン(タッチパネル式カラー集合住宅システムDASHWISM)、藤井電工(安全帯取付金具「ねじクランプ」)

無資格で電気工事し代金だまし取った疑い 人吉、御船両署 /熊本県
朝日新聞  6月13日 朝刊

 (人吉、御船両署) 12日、山都町上寺、電気工事業岡本勝容疑者(50)=詐欺未遂容疑で5月23日逮捕=を詐欺容疑で再逮捕した。資格がないのに電気工事士を装い、4月下旬、甲佐町の無職男性(81)方で「分電盤の線を変えないと危険です」とうそを言い、5月上旬に工事をして代金3万9千円をだまし取った疑い。同様の手口で同町の無職男性(72)からも4万5千円をだまし取ったとされる。岡本容疑者が工事した分電盤は取り付けが緩く、配線も間違っており「漏電や感電のおそれがある」という。

相次ぐ家電配線故障/国民生活センター 設備の定期検査を
沖縄タイムス 6月11日 朝刊

 200ボルト用の冷暖房機などに用いられている「単相3線式」と呼ばれる配線方式の断線などが原因で家電製品が故障したとする相談が、全国の消費生活センターに相次いで寄せられている。
百ボルト用の配線は2本の電線だが、200ボルト用と100ボルトを兼用できる単相3線式は電線が3本。冷暖房機やIH調理器などの普及で単相3線式を採用する住宅が最近は増えている。国民生活センターによると、3本のうちの一本の「中性線」が住宅用分電盤内の接続部で緩んだり、断線したことによるトラブル相談が、2002年度以降、58件に上っている。
具体的には「電気が点滅を繰り返したので電気工事会社に調べてもらったら、200ボルトの電圧が急に加わったらしい」「コンセントから異常音が鳴り、ほとんどの家電製品が使えなくなった」などの内容が多いという。
国民生活センター商品テスト部は、中性線の断線による家電製品への影響について再現実験を行った。蛍光灯は185ボルトの電圧が加わり、点滅を繰り返した後で全く点灯しなくなった。
冷蔵庫は内蔵のヒューズが溶けて運転停止に。液晶テレビはコンデンサーが壊れて煙が上がり、使えなくなった。メーカー側は「中性線の不具合による故障は保証の対象外。修理は有償」と答えた。
国民生活センターは消費者に向け、各住宅で通常4年に1回行われる電気設備の定期調査をきちんと受けるよう呼び掛ける一方、中性線が不具合を起こした場合の保護機能付き漏電遮断器に交換するよう促している。

●2008.06.09更新
東電、震災時の火災防止へ−電源遮断システムを9月に製品化
日刊工業新聞Newsウェーブ21 6月6日

 東京電力は地震時に電気製品が原因となる火災を防ぐ電源遮断システムを開発した。9月に製品化する計画で、まずは自治体の防災対策での普及を目指す。小型で、既存のコンセントへそのまま後付けできる。震災時に心配される、木造住宅の密集地での電気ストーブによる火災などの防止に適している。
開発したのは「グラッとシャット」で、揺れを関知するセンサーを搭載した親機と、その信号を受信して電源を遮断する子機で構成。震度5強程度以上で動作し、復旧は子機で行う。親機はエアコン用コンセントに、子機は火災の原因となる電気製品を接続するコンセントに設置する。親子間の通信には短距離無線通信規格「ZigBee(ジグビー)」を採用し、子機だけ増設することも可能だ。
電力向けの震災対策としては、分電盤のブレーカーに地震時の自動遮断機能を組み込んだものが製品化されている。ただ従来の分電盤と比べ価格が高く、さらに既設住宅での交換には費用が十数万円かかるため、ほとんど普及していない。またすべての電気が遮断されてしまうこともネックとなっていた。同社では他電力へも同製品の情報を提供。将来的には機器やコンセントへの組み込みなども視野に入れる。

北陸保安協が富山で防災訓練参加 災害時の電気設備の復旧や対処法を呼び掛け
電気新聞 6月6日

 北陸電気保安協会(長田武嗣理事長)はこのほど、富山県立山町から要請を受けて、地元で行われた防災訓練に協力、参加した。テントを張った出展ブースでは、清水啓三理事・富山支部長をはじめ職員5人が参加し、協会の電気保安に向けた活動を中心に紹介した。
ブースには「北陸電気保安協会・電気施設応急対策活動」と書かれたのぼりが掲げられ、職員らは災害が発生した時に実施している電気設備の復旧協力活動を紹介。
パソコンやチラシで、能登半島地震時の電気設備の被害状況を説明しながら、安全のために危険と思われる設備には近づかないように呼び掛けた。また、模擬分電盤を使って漏電の危険性や、ブレーカーが切れた時の対処の仕方なども説明した。
当日は、舟橋貴之町長をはじめ、多くの住民がブースを訪れた。ここを含めて防災訓練は町内3カ所で行われ、約250人が参加した。

情報通信分野に日東工業が注力
中日新聞  6月5日 朝刊

 キャビネットなどを製造する日東工業(愛知県長久手町)が四日、売上高に占める情報通信分野の割合を2007年度の約16%から10年度に20%に引き上げる方針を明らかにした。主力の配電盤事業が伸び悩む中、成長の期待できる情報通信分野に注力する。
情報通信分野向けでは、ゴムで制震機能を持たせたサーバー設置用ラックや光ケーブルの配線用ボックス、監視カメラ用ボックスなどを販売。軽量化したり、通気性を高めたりした新製品を今夏にも投入する予定。 08年度は情報通信分野向けで売上高109億円、構成比約17%を見込む。

日東工業、岐阜・中津川工場の板金設備更新−キュービクルを2割増産
日刊工業新聞 6月4日

 【名古屋】日東工業は高圧受変電設備(キュービクル)を生産する中津川工場(岐阜県中津川市)の板金設備を更新する。09年3月に本格稼働する予定で、投資額は4億円。これにより生産能力を約2割増強、納期を短縮し、材料の歩留まりを向上する。増産と競争力向上のため06年度から続けてきた設備更新の一環。
新しい板金設備は工期短縮につながるほか、材料の歩留まり向上に効果がある。原材料価格が高騰する中でも廃材を減らし利益が出せる体制にする。
中津川工場では06―07年度に塗装設備を更新した。投資額は10億円。08年度は生産能力のネックになっていた板金設備を更新する。
一連の設備更新では、省エネルギータイプの設備を選ぶなど環境対応にも配慮している。板金設備の更新後は工場からの二酸化炭素(CO2)の排出量も05年度実績に比べて50%削減する見込み。

●2008.06.02更新
[特集]関西電力研究開発室 環境テーマ、高い意識で
電気新聞 6月2日

 関西電力研究開発室は今年度、安全・安定供給の確保や地球温暖化防止など、公益的使命を全うする研究開発を進める一方で、顧客の利便性の向上や将来の事業展開につながる技術開発に臨む方針だ。個別テーマごとにみると、新規というより、むしろこれまで培ってきた知見をより深める方向性の研究が多く、とくに環境を意識した案件が目立つ。ここでは、加藤有一・研究開発室長に今年度の研究開発計画についてインタビューするとともに、環境保全に貢献する3つの研究テーマを紹介する。
[インタビュー]研究開発室長・加藤有一氏
◆公益的な使命が第一 情報力強化へ共有の仕組み
――今年度の研究開発計画について。
「安全、安心、安定供給などに関する技術開発、つまり公益的使命が第一にある。これは従来変わらないスタンスだ。公益的使命のなかでも、特に環境分野は主要課題の一つとして捉え、研究費の総額は前年よりも減少傾向にあるが、この分野の研究費は上積みした。また、公益的使命とともに、お客さまに新しい価値を提供する商品・サービスの開発も進めていく。今年度計画はこの2つが柱となる」
「このほか、新規事業に結びつく技術をはじめ、当社の将来の事業基盤を支える技術の開発や、長い時間を要する案件についても、一定の資源を投入している」
――今年度、特に力を入れる研究テーマは。
「予算計上したテーマは、すべて必要な研究で、そこに優劣はない。ただ、研究をマネジメントする立場からいうと、情報力の強化に取り組む必要性を感じている。研究者はそれぞれ、さまざまなチャンネルを通じ、自身の研究に関して深い情報を持っているが、それを共有する体制が社内にできていない」
「そうした情報共有の仕組みについて、07年度に検討を開始したが、今年度はそのプロトタイプを完成させ、試運用を始めたい。情報共有の仕組みがうまく機能すれば、個々の研究が一段と効率的に進み得るのではないか」
「また、電気の優位性を伸ばす研究を進めるには、ライバルの開発動向などを把握しておく必要がある。そうした有益な情報を収集、評価、分析するのも研究員の重要な仕事だ。電力会社の研究活動は、独創性だけを求めるものではない」
――特許戦略について。
「03年6月に発足した専従のチームで取り組んでいる。これまでは、特許を量的に拡大するのが使命だったが、それなりの水準に達したといえる。そのため、量から質を重視する戦略にかじを切る必要がある」
「出願した特許が活用される割合は、優れたトップランナーの企業で4割程度といわれるが、当社は2割にとどまる。これを改善するには、周辺技術を関連付けて権利範囲を広げるなどの工夫が必要だ。07年度は集中的にこうした作業に臨み、全件名のなかで1割程度、権利範囲を拡大することができた」
――MOTについては。
「研究活動を進めるに当たり、最終的に得られる果実を意識しなければ、投資効果が薄れることになる。そのためには、研究に着手する前の段階で、研究計画のロードマップをきちんと策定するスキルを身につけてもらわねばならない。また、新たなビジネスモデルのイメージや成果物の市場での価値などについても、多少なりとも思いを巡らし得る能力が必要となる」
「こうした点を踏まえ07年度、それぞれマニュアルを整備し、研究開発部門に所属する社員に研修の受講を義務づけた。すでに大半の社員が受講済みだ。知っておいて邪魔になる知識ではない。受講者からの評判も上々だ」
――研究員への要望を。
「安全の確保に細心の注意を払ってもらいたい。我々の部門は研究活動の特性上、予期せぬ事態に遭遇しかねず、ともすると、営業所や電力所などの第一線職場より想定すべきリスクの幅が広い。万が一の場合は、沈着冷静な対処が求められる」
「もう一つ、学会などで、他の研究領域の研究者との交流に努めてもらいたい。他の分野の人と交われば、良い形で触発されることもあるのではないか。また、関心の領域を広げ、幅広い好奇心を持てば、自分の研究成果にもつながるはずだ」
[バイオセンサー]
◆コメの含有カドミウム 素早く低コストで検出
我が国の鉱山の多い地域では、鉱山から流出したカドミウムが河川水を通じて水田に流れ込むため、コメに含まれるカドミウムを自主的に測定している。ただ、従来の測定方法は、時間とコストがかかるため、現場で迅速かつ低コストに検出可能な測定方法が求められていた。
こうした点を踏まえ、関西電力は、電力中央研究所、住化分析センターと協力し、カドミウム、鉛、クロムといった重金属を識別できる抗体を開発。さらに、カドミウムを判別する抗体を用い、コメに含まれるカドミウムを容易に検出できる「バイオセンサー」を開発した。
開発したバイオセンサーは、リトマス試験紙型で、重金属の有無を発色によって肉眼で判定する仕組み。
特別な装置を用いずに、迅速かつ簡便に検出が行えるため、短時間・低コストでの測定を実現した。
このバイオセンサーは、0・01〜0・1ppmまで、含有濃度の測定が可能で、すでに2千セット以上の販売実績がある。
さらに、開発したバイオセンサーの手法を応用すれば、社会的に深刻化する土壌汚染調査への適応も可能になるという。
03年2月に土壌汚染対策法が施行され、土壌汚染調査が義務づけられたが、こちらもカドミウム同様、汚染物質の検出に時間とコストがかかり、汚染調査や浄化工事を進めるうえでの障害となっている。
関電は、土壌汚染調査で必要となる“鉛の抗体”を既に作成済みで、現在、鉛およびカドミウム測定用のバイオセンサーの開発を進めている。
[家庭用エネルギー測定装置]
◆スマートな外観実現 ネット回線で同期化
京都議定書の第1約束期間がスタートするなか、エネルギー消費が大きい家庭部門の消費実態の把握調査が求められている。ただ、これまでは家庭向けの汎用性の高い計測システムはなく、産業用の大きな装置を流用せざるを得なかった。そのため、測定器のサイズが大きく、見栄えの悪さにモニターから不評を買っていた。
そこで関西電力は“目立たない測定システム”の研究に着手。今回、特注型の測定器開発に豊富な経験を持つワイプロダクツと共同で、家庭用エネルギー測定に特化した測定システムの開発にこぎつけた。
開発したシステムは、〈1〉センターユニット〈2〉コンセント測定装置〈3〉給湯測定装置〈4〉分電盤測定装置――の4つの機器で構成されている。
インターネット回線で結ばれているのが特徴で、センターユニットから各測定装置に同期信号を送ることで各装置の時間のずれをなくすとともに、機器の動作状況を確認できるようにした。
このうち、見栄えの点でもっとも改善が図られたのは「分電盤測定装置」だ。
従来の測定装置は、分電盤内部に設置した電流センサーからの信号を分電盤外部の演算部に取り出す必要があるため、分電盤のカバーを常時開けておく必要があった。
今回開発した装置は、電流の測定装置自体に演算機能を持たせることで、モニターに敬遠される見栄えの悪さを解消した。
同測定装置は、08年度初頭から販売を開始しており、すでに他電力やメーカーからの引き合いも数多く寄せられているという。
[電気自動車「iMiEV」]
◆走行データなど収集 普及通じ温暖化防止
三菱自動車工業が電力各社と共同研究を進めている電気自動車「i MiEV」(アイミーブ)。三菱自動車が軽自動車「i(アイ)」をベースに高性能リチウムイオン電池と小型・軽量モーターを搭載した研究車両として開発したものだ。関西電力もこの研究に参画しており、同社の京都支店で、実際の業務車両として使用しながら、運転データを収集している。活動は08年2月にスタート、09年3月までの実施を予定している。
関電はこれまでも、環境負荷の低減や電力負荷平準化などが期待できる電気自動車の研究に取り組んできた。今回、あらためて共同研究に乗り出したのは、実用的な電気自動車が開発されたためだ。アイミーブはそれだけ普及に期待が寄せられている電気自動車で、関西地域での使用はこれが初めてとなる。
関電はアイミーブを京都支店に配置し、事業活動で利用しながら、実証走行データの収集、ユーザーの受容性の調査を行う。三菱自動車側は、走行データの分析を担当する。
具体的には、実走行における車両性能評価として、電池の耐久性、信頼性の確認、車両の経済性、運用性の確認を行う。また、ユーザー受容性調査として、乗員、外気温度などの条件の違いによる加速、制御性能、操縦性への影響について調査する。
今年度からは、早い時期に台数を追加し、試験を実施していく予定だ。今回の共同研究を通じて、さまざまなデータやノウハウを蓄積し、地球環境にやさしい電気自動車が円滑に普及するよう、取り組んでいく考えだ。

[特集]関西電力が雷対策を充実
電気新聞 5月29日

 6月から9月にかけての雷シーズンが目前に迫る。安全・安定供給に全力投球する関西電力では、雷害対策装置の開発・設置をはじめ、かねてより雷対策を充実させている。また、雷害はその特性上、需要家側の対策にとりわけ大きな効果が期待できる面もある。ここでは、雷対策に腐心する関電の取り組みにスポットを当てるとともに、顧客から高い支持を得ている雷害対策サービス・製品を紹介する。
◆技術進化つねに反映
落雷による送電線への被害は、電力会社にとって悩みの種だ。関西電力の場合、07年度の送変電事故に占める雷害事故の割合は、7割近くに達している。実際、雷害は電力サイドだけでは決して防ぎきれない“自然災害”の一種。とはいえ、電力各社ができる限りの対策を講じているのも確かだ。
特に関西電力は、「短絡対応続流遮断型アークホーン」をはじめ、送電雷害対策装置の開発・設置を積極的に進めている。昨年度までに、50万V用簡易型避雷装置の実用化にこぎつけ、全電圧階級での対策装置が出そろった。
今後も、落雷による事故実績や各線路の社会的な影響などにかんがみて、対策装置の設置範囲を拡大していく方向だ。
また、関電では、落雷位置標定システム(LLS)で落雷地点を特定し、事故後の設備復旧の迅速化にも努めている。
LLSは、関電エリア内4カ所に設置されたセンサーで落雷による電界および磁界を測定し、落雷位置を把握する仕組みだ。
現在、リプレース中の中央給電指令所が7月に運開するのに合わせて、新型LLSに更新する。これによりLLSの性能が一段とアップすることになる。
新型LLSは、冬季雷の確実な捕捉を目的に、日本海寄りに配置し直すとともに、2カ所増設し、合計6カ所での観測体制となる。これにより、計算機の処理能力の向上と相まって、落雷の捕捉率が高まるとともに、落雷位置標定の精度が飛躍的にアップすることになる。
この精度向上により、第一線職場社員の巡視業務の効率化にも結びつく。
さらに新型LLSでは電力会社で初めて、落雷位置の特定機能に加えて、落雷前に発生する雲放電を捕捉する機能を追加した一体型のセンサーを採用。落雷予測精度の向上を図る予定だ。
電力サイドによる各種対策によって、徐々にではあるが、近年、落雷による事故件数が減少傾向にあるとのデータが報告されている。
しかし、関電だけでも回線延長2万キロメートル以上ある送電線にすべて対策を施し、落雷による被害をゼロにするのは現実問題、不可能に近い。雷害はその特性上、需要家側で対策を打つ方法と組み合わせるのが効果的といえ、ある程度“防ぎようのある自然災害”にもなり得る。
[かんでんエンジニアリング]
◆耐雷エンジニアリングシステム 定量的な把握、合理的に対策
設備や機器が落雷によって受ける被害の大きさを定量的に把握し、最も合理的な雷害対策を提供するかんでんエンジニアリングの「耐雷エンジニアリングシステム」が、官公庁などの重要施設で年々、採用実績を伸ばしている。
雷の侵入経路、電流値のいずれもが想定のもとに設計される一般的なシステムは、耐雷能力に過不足が生じやすく、対策後も繰り返し被害を受けるユーザーが後を絶たない。こうした問題点を克服するシステムとして、これまで官公庁や電力会社、テレビ局など社会的に重要度の高い施設での導入が進んできた。今後は、病院やビル、工場など一般施設への展開も視野に入れる。
同サービスではまず、雷の規模や発生頻度など地域の落雷状況について、過去数年間にさかのぼって調査。続いて、避雷針や受電設備といった“雷の侵入路”に模擬的に小さな電流を流し、建物内部の設備や機器にどの程度の影響が出るかを定量的に把握する。
そのうえで対策の費用対効果を具体的に示し、顧客の望むレベルに合わせて耐雷システムを設計・施工する流れ。アフターサービスも充実しており、対策工事完了時に再度「耐雷強度診断」を実施し、強度を検証・評価する。一般的な雷害対策に比べ、別途、診断費用が必要になるものの、必要最低限の投資で最大限の効果が期待でき、トータルコストが低く抑えられるという。
[指月電機製作所]
◆瞬低・停電補償装置 寿命長く捕手費用も低減
指月電機製作所(兵庫県西宮市、梶川泰彦社長)は、電気二重層コンデンサー式瞬低対策装置のパイオニアメーカーとして、瞬低・停電補償装置「V―Backup」シリーズの受注を増やしている。
同装置には、電気二重層コンデンサー「FARADCAP」が搭載されており、従来の鉛電池式UPS(無停電電源装置)に比べて寿命が長く、保守コストを大幅に低減できる。また、重金属を使用しないため、環境にも優しい。高圧系は500〜2000KVA、低圧系は10〜400KVAなど、計14種類を取りそろえている。
採用需要家は、半導体やLCD(液晶ディスプレー)、PDP(プラズマ・ディスプレー)などのハイテク工場が主体だが、最近では相次ぐ異常気象の影響もあり、フィルムなどを生産するLCD部材メーカー工場などにも導入が広がっている。
こうした傾向から、同社では新製品の開発方針として、容量と補償時間の拡張を開発ポイントに掲げている。補償時間については高圧系、低圧系とも標準の1秒から10秒程度までにターゲットを絞り、常用・予備切り替え対応や非常用発電機との連携により、瞬低だけでなく、停電にまでも対応していく。
[サンコーシヤ]
◆落雷位置標定システム 複合アンテナ精度高く
落雷による送電線の地絡事故の早期発見・早期復旧などの目的で、現在国内の多くの電力会社が活用している「落雷位置標定システム」(LLS=Lightning Location System)は、24時間リアルタイムで観測し提供される落雷の位置・時間・規模・極性などの雷データをもとに、事故防止と電力の安定供給確保に貢献している。
このほどサンコーシヤは世界最新のLLS「LS8000システム」を完成した。
この新型LLSは、磁界ループアンテナとダイポールアンテナのコンビネーションが最大の特徴。磁界ループアンテナは落雷の電磁波(LF帯)を検知し、ダイポールアンテナは雲放電の電磁波(VHF帯)を検知することができる。
新型LLSは、従来のLLSに比べ落雷の捕捉率向上を実現したばかりでなく、新たに雲放電(雷雲の発達状態)の観測機能を搭載した画期的なシステム。
雲放電の観測による落雷の可能性の早期警告など、その雷観測の精度と活用範囲を飛躍的に向上させた。
[音羽電機工業]
◆電源用避雷器 自由に組み込み保護可能
雷害対策の専門メーカー・音羽電機工業(兵庫県尼崎市、吉田修社長)は、主に避雷器(SPD)の設計、製造、販売からコンサルティング業務を通じ、雷害対策のトータルソリューション事業を展開している。
誘導雷から電気機器を保護する電源用クラス2・3SPD「LSシリーズ(Imax:40kA)」は、各SPDを電源方式に応じて自由に組み合わせることが可能。各種分電盤に組み込み、ライン導体と接地線を接続するだけで雷保護設備が完成する。
また、分電盤への取り付け工数が削減され、作業コスト、時間が大幅に短縮できるのも特徴だ。
本体はプラグインタイプとなっておりSPD素子部のみの交換が可能なほか、自動切り離し装置を内蔵。SPDの動作状況を色で判別できる動作表示機能も付いており、劣化時の取り換えを安全かつスムーズに行うことができる。
系統への適用範囲は、単相2線および3線(100/200V)、三相3線(200、400V)、三相4線(100/173、240/415V)。国土交通省・建築設備設計基準に適合している。
ステムなども研究している。

●2008.05.26更新
「四条河原町阪急」でボヤ 買い物客ら避難、一時騒然
産経新聞 5月23日 大阪夕刊

 23日午後0時半ごろ、京都市下京区の百貨店「四条河原町阪急」で、8階建ての屋上にある分電盤から出火。約10分後に警備員が消火器で消し止めた。けが人はなかったが、買い物客らが避難し、消防車やはしご車など約15台が出動して、周囲は一時騒然となった。
五条署などの調べでは、屋上にある空調設備の工事中、分電盤にかけてあったビニールシートから発火したという。従業員らが7、8階にいた買い物客約300人を避難誘導した。
2階で買い物をしていた主婦(41)は、「突然館内に非常ベルが鳴り響き、あわてて逃げた」と話していた。 現場は阪急河原町駅近くの繁華街。

湯村温泉物語:/7 井づつや・施設課員、垣尾雅貴さん /兵庫
毎日新聞 5月21日 地方版

 ◇老舗旅館の土台支える−−垣尾雅貴さん(20)
老舗旅館「佳泉郷 井づつや」の土台を支えている施設課の若手、垣尾雅貴さん(20)。電気系統のトラブル解消や照明の掃除、館内の改装補助など仕事は多岐にわたる。
この職に就いて3年目。修理だけでなく、機器のメーター確認や冷蔵庫やエアコンのフィルターのチェックも日々行う。維持管理を通じて、故障を未然に防止するのも重要な仕事だ。
まだ、先輩の下で補助の仕事に付くことが多いが、トラブル対応のため、夜は1人で番を任されることも。夜中に機械室の分電盤の警報が鳴り、ひやりとした経験もある。
旅館の寮で妻と2人暮し。10月にはパパになり、守るものが増える。「自分がいれば(井づつやは)大丈夫と言われる存在になりたい。そのためには、何でもできるようにならないと」
仕事を通じて経験を積む一方、第二種電気工事士の資格取得に向けて目下勉強中。一日も早く「頼れる男」になるために。〔但馬版〕

[門]「分電盤定期点検で火災予防」にお答え 四国電力松山支店広報課長
愛媛新聞 5月21日

 12日付本欄「分電盤定期点検で火災予防」について、ご説明いたします。
ご要望のあった定期点検の実施について、四国電力では、法律に基づき4年に1度お客さまの電気設備の点検・調査を、四国電気保安協会など国に登録された調査機関に委託し、無償で実施しています。具体的には、計測器を用いた漏電調査や目視による電気設備の点検を実施しており、このなかで分電盤の点検もしています。
しかしながら、分電盤は屋内に設置されているため点検を行う際には、お客さま宅内に立ち入らせていただく必要がありますが、これまで、お客さまからご了解がいただけないケースもありました。
定期点検の重要性について一層PRに努めますので、お客さまも宅内の立ち入り調査について、ご協力をお願いします。なお、調査費用は無料で調査員は証明書を携帯し調査員名入りの胸章をつけています。調査に際しご不審な点があれば、お近くの四国電力までお問い合わせください。
(四国電力松山支店広報課長 村上良太)

東電が家電火災防止の無線自動遮断システムを開発 地震感知で電源オフ
電気新聞 5月21日

 東京電力は、震災時に出火原因となる可能性のある電気機器の電源を自動的に停止させる「電源遮断システム」を開発した。地震を感知するセンサーと無線技術を用いて、コンセントに取り付けた遮断器で必要な部分のみ電源を遮断する仕組み。感震センサー付きの親機と電源遮断機能付きの子機のセットで、価格は広く普及しやすい水準について現在検討中。8月にも商品化する。防災に関係した省庁や東京都などにPRするとともに、営業エリア内の工事店や自治体を通じた普及体制も構築する考えだ。
◆コンセントごと対応し8月めど商品化
システムの商品名は「グラッとシャット」。地震の感知を行う親機と電源遮断を行う子機で構成され、無線で信号を送る。親機は常時設置可能なエアコン近くなどのコンセント、子機は電気ストーブなど火元となりうる電気機器をつなぐコンセントに取り付ける。特別な工事は不要で、子機の増設も可能。5月にプロトタイプが完成。6〜7月に量産型を製作、8月には量産体制に入る。
震度5強の地震を感知した親機が無線信号を子機へ送ると、子機が設置されたコンセント部分の電源を遮断する。震度5以下なら動作しない。分電盤に取り付ける機器もすでにあるが、今回開発したシステムでは電気火災の原因となりそうな機器を選択して電源を遮断できるようにした。
親機から子機へ信号を送る無線技術には、新しい規格「ZigBee」(ジグビー)を採用。通信距離は短めだが、複数の子機を中継して離れた場所の子機へと送信可能な機能(ホッピング)や低消費電力などの利点がある。システムが商品化された場合、家庭向け機器で初めて同規格が採用されることになる。
システムはSI・ソフトウエア開発など手がけるアドソル日進が製造。プロモーション運営ではエレファントデザインが協力する。顧客への普及には全関東電気工事協会や自治体の協力によりPRを進める。その他販売ルートも今後検討する。
内閣府の中央防災会議や東京都は地震時の電気火災を防ぐ施策要請をしており、東電もこれに応える形で今回のシステムを考案。東電は無線技術の活用で配線レスとしたことなど商品デザイン面でもアピールする構え。システムは8月下旬の防災展に出展予定。グッドデザイン賞へも応募しており、同賞の審査も同時期に行われる見通し。
東電では地域の防災対策技術の一つとして、各家庭の家電の利用状況を把握しながら在宅データを集積し、災害発生時に家屋内の残留者を確認できるシステムなども研究している。

●2008.05.21更新
北陸電力が女性向けに初の実習 配電部門で中堅社員4人が参加
電気新聞 5月20日

 北陸電力は13〜16日の4日間、中堅女性配電社員を対象に、応急復旧技術の修得・向上を目指した技能教育を実施した。中堅女性配電社員を対象とした技能教育は初めて。
配電トラブル時に、早期復旧に向けて安全に作業できる能力を養うのが狙い。20代後半から30代前半の4人が参加し、富山火力訓練センター、研修センター(いずれも富山市)で技能向上に努めた。
同社は、配電線事故時などの応急復旧技術の修得・向上を目的に、「工事技能教育」を、1次と2次に分けて定期的に実施している。
配電社員は、入社1年目に新入社員教育と基礎集合教育を受け、入社3年目に「工事技能教育(1次)」、さらにその受講修了から2年以上経過した中堅社員を対象に、「工事技能教育(2次)」を実施している。
これまで女性社員については、1次は受講しても2次は重機を使用することから体力的に難しいとして実施してこなかった。しかし、緊急時には少しでも早く復旧する必要があるため、女性社員の能力を生かすこととした。
今回の工事技能教育(2次)では、ヒューズ取り換えや漏電調査など「単独作業」でも安全に対応できるように訓練した。体力を考慮し通常、10日間実施しているものを4日間に短縮。非常災害時の顧客対応をはじめ、「不点保修作業を安全に実施できること」を目標に行われた。
参加者は講義のほか、高所作業車の取り扱い訓練に加え、最終日には低圧引き込み線の断線修理について実技訓練を実施。日頃は机上作業を中心にしている参加者たちだが、てきぱきと高所作業を行うなど、指導者から配電員として十分なレベルに達しているとの声が上がっていた。

進む燃料転換、5年で1割減 燃料油の国内販売量でエネ庁統計
電気新聞 5月16日

 燃料油の国内販売量が5年連続で減少し、直近のピークである02年度から1割減少したことが経済産業省・資源エネルギー庁の集計でわかった。油種別で5年間の落ち込み幅が大きかったのは、A重油(29%減)、灯油(26%減)、C重油(14%減)、軽油(10%減)の4品目。原油価格の高騰にともなう需要家の燃料転換が進んだことが背景にある。石油元売り会社は内需の減少分を輸出に回すことで活路を見いだそうとしているが、原油高という逆風の中、明快な中長期展望を描ききれないでいる。
◆元売り各社輸出拡大の動き加速 中長期展望描ききれず
エネ庁の石油統計による07年度の燃料油内需は前年度比2・4%減の2億1847万キロリットル、02年度実績との比較では10・1%減となった。07年度は一部原子力の停止による代替火力向けが伸びたC重油(前年度比11・7%増)、ジェット燃料(同9・8%増)以外は前年度比減となった。景気の影響に左右されにくいといわれたガソリンも3年連続で減少。06年度の前年度比1・4%減に対し、07年度は同2・5%減と、減少の度合いが加速している。数量も02年度以来の6千万キロリットル割れとなった。
ここ5年の燃料油内需の低落傾向は、原油価格の高騰とぴたりと符合する。02年度のニューヨーク・WTI原油先物価格は1バレル=20ドル前後で推移しており、実にこの5年間で原油価格は100ドル以上上昇したことになる。
需要家にとって石油製品を使用する経済面での優位性が薄れたことに加え、環境意識の高まりもありマインドが変化。オール電化住宅の拡大や、自家発電から系統電力への「戻り」需要の増加などに裏打ちされるように、中間留分、重油の内需は加速度的に減少している。
総合資源エネルギー調査会石油製品需要想定検討会が03年3月にまとめた需要想定では、03〜07年度の燃料油の内需は年率1・4%減になるとしていたが、実際には同2・0%減と想定を上回る減少だった。同検討会が今年まとめた想定では、08〜12年度の内需減が年率2・9%減に加速するとしている。
原油の高止まりが継続すれば、内需減がさらに深刻化する可能性もある。
元売り各社の内需減対策は従来、残さ油による発電や石油化学原料の増産が主流だったが、原燃料の高騰による収益力の低下や機動性の問題から、最近は燃料油の輸出拡大に力点が移っている。燃料油の輸出は05年度から顕著に増え始め、07年度には04年度実績の2倍弱に当たる約2900万キロリットルに拡大した。これは国内需要の約13%に相当する。
各社は現在も輸出インフラを拡張中で、新日本石油が大阪製油所を輸出専用の製油所に転換するなど新たな動きも出てきており、元売りの海外依存度はさらに増す見込み。
ただ輸出は、海外需要の伸びと堅調な市況が前提。今後、海外で立ち上がる最新鋭の大型製油所との競争激化が予想される中で、長期安定的なビジネスモデルになるかは不透明だ。予想以上のスピードで進む内需減を前に、中長期を見据えた新たな収益源の構築を誤れば、業界の構造問題に発展することは不可避の情勢だ。

[門]分電盤定期点検で火災予防 大洲市 上岡政憲(61)
愛媛新聞 5月12日

 ◇分電盤の接続不良のために家電から出火する危険性があるらしい。しかし、個人での分電盤の点検には無理があろう。特に高齢者のみの世帯では容易ではない。また、家電業者なども家電を購入する際に分電盤の増設はしても、既設のものまで点検したりはしない。そして点検だけを依頼しても即座には来てくれないのが実情である。
◇そこで、企業などの点検をしている電気保安協会が各家庭の点検をすることができないだろうか。家電のみの発火ですめばいいが、建物全体の火災に進展しかねない危険性があると思うので、ぜひともこの際検討を願いたい。
◇電気料金も値上げの方向であるが、安全で安心して消費できるようにするためにも電力会社が電気保安協会に費用の助成をし、無償での定期的な点検を切望する。(無職)

●2008.05.12更新
都内住宅着工25%減、昨年度、25年ぶり低水準、資材高騰・在庫増響く
日本経済新聞 5月10日 地方経済面(東京)

 東京都がまとめた2007年度の都内の新設住宅着工戸数は、前年度比25・4%減の13万4799戸だった。2年連続の減少で、1982年度以来25年ぶりの低水準となった。建築確認を厳格化する建築基準法改正の影響に加え「資材価格の高騰、在庫の増加から不動産業者が慎重になっている」(都市整備局)。都心回帰で新築ラッシュが続いた反動もあり、全国の19・4%減より大きな落ち込みとなった。
用途別では都内の着工戸数の3割を占める分譲マンションが26・3%減。販売の低迷から在庫が増えつつあり、マンション業者は新規着工を控えているという。これまで不動産ファンドの旺盛な投資意欲を背景に堅調だった貸家も30・2%減った。
地域別では、都心部の落ち込みが目立った。「高水準の供給が続き、まとまった用地が出尽くした」(同)ためとみられる。千代田、中央、港の都心3区で47・5%減。23区全体でも28・2%減った。
同時に発表した2008年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比21・7%減の1万1960戸と2カ月ぶりに減少した。
分譲マンションは15・9%減。持ち家は14・2%、貸家は35・7%それぞれ減った。

原油高思わぬ「余波」、守りの北電、攻める北ガス(NEWS北から)
日本経済新聞 5月10日 地方経済面(北海道)

 原油などエネルギー価格の上昇を受け、北海道電力と北海道ガスの経営姿勢の違いが鮮明になってきた。燃料費の高騰に翻弄(ほんろう)され、「守り」の姿勢を強いられる北電。道産天然ガスを使う強みを生かし、営業強化など「攻め」の経営に転じる北ガス。家庭用市場ではなお北電が優勢だが、原油価格の動向次第では勢力図が塗り替わる可能性もある。
「今後も厳しい経営環境になることは間違いない」(北電の佐藤佳孝社長)
「経営環境は安定している」(北ガスの大槻博社長)
2008年3月期の決算発表。両トップの発言は対照的だった。数字だけを見れば、両社とも経常減益。しかし、中身は大きく異なる。
北電は燃料価格の上昇に伴う費用負担が前の期比187億円も増えたのに対し、北ガスの減益要因は北見市のガス漏れ事故を受けた安全対策の前倒しが大きい。ガスの九割強は道産天然ガスを利用しており、「原油高や為替変動の影響とはほとんど無縁」(岡崎哲哉副社長)の状態だ。
経営環境の“優劣”は経営計画にも如実に表れている。北ガスは4月から5カ年の中期経営計画で、20年度までにガス販売量を1・8倍の7億立方メートルに増やす強気の供給計画を設定。かたや北電は、08―10年度の中期経営方針で、発電設備を巡る不祥事で失った信頼回復などを重点課題に掲げただけだった。
企業の経営計画は利益率など数値目標を盛り込むのが通例。異例の内容に、佐藤社長は「数字を立てることは可能だったが、足元をみて株主の信頼を勝ち得ることが大切と考えた」と説明したが、事実上、中計の策定を断念せざるを得ないほど、原油高騰に揺さぶられた格好だ。
今期の原油価格は1バレル90ドルを見込む。同社幹部は「今後需給が緩むとの見方もある」と話すが、佐藤社長は「燃料情勢はこれまでにない状況」と認める。高騰が長引けば、今期の業績予想の修正も迫られかねない。
一方、北ガスは家庭用営業の強化を「攻め」の柱に据える。業務用に比べ利益率が高く、強化できれば事業基盤は強固になる。だが北電の「オール電化」住宅は新築一戸建ての4割以上を占める。過去10年余り、天然ガス転換に経営資源を集中した結果、北ガスの営業力は衰えており、大槻社長は「オール電化の流れを食い止められる営業力をつけられるかが勝負の分かれ目」とみる。
電気料金の値上げが続く北電を意識し、料金水準の引き下げも検討。08年3月期の顧客件数は前の期比0・3%減だったが、「今期は純増への転換を目指す」(大槻社長)という。
ただ、北電側は「電機、住宅メーカーに営業力がつき、オール電化は自立自走を始めた」(首脳)と余裕を見せる。北ガスは今後3年間で広告宣伝費を3億円増やす予定だが、「きれい」「安全」といった好イメージが確立したオール電化を切り崩すには、さらなる知恵と工夫が求められる。

業務協定:養父市と県電気工事工業組合但馬支部、地震や台風に備え /兵庫
毎日新聞 5月10日 地方版

養父市は9日、県電気工事工業組合但馬支部(安田稔支部長、132人)と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結した。地震や台風などを想定した取り組みで、同支部は災害時にさまざまな業務支援を行うという。
協定の内容は、災害時に市が文書か口頭で▽災害状況などの情報収集▽感電や漏電被害の防止▽仮設電気、応急復旧工事▽資機材の提供――などを要請。同支部はこれらの協定に基づく業務が、円滑に行われるよう協力するとしている。
同支部は既に豊岡市と昨年末に同じ内容の協定を締結しており、今年中に但馬の残る1市2町とも協定を結ぶという。

●2008.05.07更新
電力需要「冬ピーク」再来? 下期、3年連続上期上回る=中部
中部読売新聞 5月3日 朝刊

 ◆オール電化進み
中部電力の発受電実績が、2005年度から3年連続で、下期が上期を上回った。平成に入ってから、下期が上期の需要を2年連続で上回ったことはあったが、3年連続はなかった。オール電化住宅や性能が向上した電気暖房器具が増えたためと見られる。電力業界は需要の平準化を目指しており、再び電力需要の「冬ピーク」が訪れるかどうか、業界関係者の関心事でもある。
07年度の需要は、上期が739億キロ・ワット時だったのに対し、下期は753億キロ・ワット時だった。
2月の気温が低めに推移し、うるう年だった07年度については、下期の需要が増えた原因を暖房需要の増加で説明できる。だが、注目すべきは、暖冬のため冬場の1日あたりの電力使用量の更新が1度もなかった06年度も、下期の需要が上期を上回った点だ。
電力会社にとって、需要の平準化は、長年の経営課題だ。電力会社が需要に見合った発電をしないと、電圧低下や停電にもつながる。このため電力各社は、多額の設備投資を強いられている。この極端な例が、夏場の最大電力だ。現段階の最大電力の記録は、07年8月21日に記録した2797万キロ・ワットだ。1日の電力使用量の最高記録は、同じ日の5億2328万5000キロ・ワット時だった。
一方、冬季の最大電力は、今年2月14日の2471万4000キロ・ワットで、冬季としての1日の電力使用量の最高記録はこの日の5億126万8000キロ・ワット時で、夏場の記録に迫りつつある。かつては、年間を通じた電力需要のピークは、暖房需要が増える冬季にあった。しかし、クーラーの普及もありピークは夏に移った。電力各社は夏の最大電力に対応できる発電能力の増強に追われている。
電力会社は、1日ごとの需要を平準化するために、需要が少ない時間帯の深夜電力の料金を割安に設定したり、冬場の安定的な需要を確保するため、料金を安く設定している夜間の電力を使うオール電化住宅のPRにも積極的だ。
今後、冬ピークが実際に訪れるか、電力関係者にとって大きな関心事だ。原油高で石油ストーブを電気ストーブに取り換える一般家庭も出ているだけに、需要の平準化が進んで発電施設の稼働率が上がれば、燃料費の上昇を度外視すれば、電力料金の抜本値下げにもつながる期待を抱くこともできそうだ。

東邦電気(ブレーカー製造・販売)――品質・耐久性を追求(躍進企業inかながわ)
日本経済新聞 5月2日 地方経済面(神奈川)

生産工程見直し コストも抑える
東邦電気(横浜市)はアンペアブレーカーの製造・販売が主力。創業以来、顧客企業の需要の変化に応じて生産技術の向上を重ねてきた。2000年には産業機器向けモジュールなど電磁気市場にも参入。徹底した品質管理を武器に産業インフラの支え役を担う。
ほぼすべての家庭や事務所に設置されているブレーカー。電気の使いすぎやショート(短絡)で回路に過電流が流れると自動的に電気を遮断する仕組みで、電気の安定使用には欠かせない機器だ。「生活を支える製品だけに、品質と耐久性が最も求められる」。伊藤道男社長は強調する。
同社は東京電力や九州電力、東北電力など全国の電力会社とブレーカーの販売契約を結ぶ。社会に密着した製品だけに、品質基準は「壊れない。保守点検の必要もない。強度、精度とも非常に厳しい」(伊藤社長)。顧客の高い要求に応えるため、加工技術や素材開発に最も力を入れる。今では全国で一千万世帯以上に同社のブレーカーが取り付けられている。
伊藤社長は「品質は良くて当たり前。いかにコスト面で競争するか」と話す。ブレーカー製造は大企業から中小まで参入する激戦市場。鉄や銅など素材価格の上昇が続く一方、顧客からの値下げ圧力は依然強い。同社は生産工程を常に見直すことで、品質改善と生産性の向上を両立してきた。「一足す一が三となるような、効率の高い経営を続けないと生き残ることは難しい」と繰り返す。
同社の品質へのこだわりは00年に二葉電磁機を合併して進出した電磁製品事業にも現れている。電磁製品とは磁力を動力源とする産業部品のこと。例えば自動車エンジンなどに使う電磁バルブでは、開閉動作を確認する耐久試験を七百万回も繰り返す。電磁気市場は医療や電車の車両、半導体関連、建築などすそ野が広い。今後は「リニアモーターカーの実用化に伴う技術分野にも積極的に対応したい」と新分野への進出も狙う。
創業は一九五五年。戦後の復興期の当時は全国で電力が不足しており、電力会社から電気を制限する制御ブレーカーの引き合いは強かった。
同社は漏電発生時に自動的に電気を遮断する漏電ブレーカーの草分け的メーカーの一社として成長。「一口にブレーカーといっても何種類もある。用途や顧客の要望ごとに柔軟に開発してきた」(伊藤社長)。高度成長期、バブル崩壊後の低迷期を乗り越え、専業メーカーとしての地位を着実に築いてきた。
今後もブレーカー製造と電磁製品事業を経営の柱に据える。08年3月期の売上高は25億円。伊藤社長は「経営基盤を強固にできる相手先があれば、M&A(合併・買収)にも積極的に取り組みたい」と、一段の事業拡大にも意欲を示す。
《会社概要》
▽  本社    横浜市神奈川区羽沢町1638−1
▽  設立    1955年7月
▽  事業内容    アンペアブレーカー、電磁製品の製造販売
▽  売上高    25億円〓(2008年3月期)
▽  経常利益    2億円(同上)
▽  従業員数    150人〓(パート含む)

ケータイで風呂遠隔操作 東邦ガス、システム開発=中部
中部読売新聞 5月1日 朝刊

 東邦ガスは30日、河村電器産業(愛知県瀬戸市)やリンナイ(名古屋市中川区)と共同で、携帯電話を使って風呂や床暖房を遠隔操作できるシステム「G@S(ガス)ネット」を開発したと発表した。5月21日に発売する。
G@Sネットは、各家庭に新たに取り付けた「制御装置」を、携帯電話で指示するものだ。指示の仕方は、携帯メールで「風呂湯はり」などと送信するだけで、複雑なコマンドなどは必要ないのが特徴だ。
ガスや電気の使用量のほか、最後に湯を使った時刻などを指定のメールアドレスに定期的に連絡する「見守り機能」もあり、離れて住む家族が高齢者の様子をガス・電気の使用状況で把握することもできる。
価格は、標準セットで24万9900円。別売りのセンサーやカメラを組み合わせれば、留守時の侵入者の通報や画像を携帯電話にメール送信できる。
G@Sネットは、携帯電話の通信費だけが必要で、サービス使用料はかからない。主にマンション開発業者への売り込みを目指しており、電力会社のオール電化に対抗する新商品に位置づけている。

●2008.05.01更新
価格の軌跡(上)鋼材、73年の高値再来――新興国需要が押し上げ
日本経済新聞 5月1日 朝刊

 農産物や鋼材といった商品の価格が国内外で高騰を続けている。相場には急騰や急落がつきものだが、現在の値動きはこれまでと質が異なるともいわれる。商品価格を取り巻く環境の軌跡を分析する。
鋼材の国内流通価格が高騰している。鉄筋用棒鋼は1トン10万円の大台に乗せた。H形鋼は11万円を超えて過去最高値を更新中だ。10万円台の鋼材が相次ぐのは1973年以来。「狂乱物価」と呼ばれた第1次オイルショック直後までさかのぼる。
35年前の鋼材高を主導したのは日本経済の高成長だった。田中角栄内閣による列島改造論のもと、空前の住宅ブームが巻き起こった。73年度の新設住宅着工件数は190万5千戸と、今なお過去最高記録だ。
鋼材需要は国民1人当たりの国内総生産(GDP)が千―2千ドルに達すると急増するといわれる。日本では71年に1人当たりGDPが2千ドルを超え、米欧をしのぐ高成長を遂げた。国内の粗鋼生産は72年度に1億トンに達し、73年度には1億2千万トンを超えた。
73年は内需拡大に原油高が重なり、セメントや木材、紙で値上げが広がった。「鉄鋼原料のコストは今ほど高くなかったが、流通主導で値上げが進んだ」と当時を知る流通関係者は振り返る。73年の棒鋼価格は月を追うごとに急上昇し、年末に10万円を超えた。
73年をピークに粗鋼生産はいったん頭打ちとなる。社会インフラの整備が一巡したほか、円高による輸出減少と需要家の海外移転が響いた。90年代後半には日産自動車が調達先を絞り込んだ「ゴーン・ショック」が重なり、鋼材価格は急落した。棒鋼は98年から2001年まで3万円割れが続いた。
粗鋼生産は02年度になって回復傾向が鮮明になる。07年度は約1億2千150万トンと、34年ぶりに過去最高を塗り替えた。9千万トン近辺まで減った98年度に比べると3割以上多い。
現在の粗鋼生産を押し上げているのは内需ではない。07年度の新設住宅着工件数は前年度比19%減の103万戸台と、73年度を大幅に下回る。減少分を補っているのが新興国の需要だ。
中国では1人当たりGDPが2千ドルを超え、経済成長とともに膨大な資金がインフラ整備に向かった。日本の輸出量は新興国向けを中心に急増し、07年度は約3千8百万トンと過去最高を更新した。73年度に比べると5割弱多い。新興国の争奪戦で鉄鉱石や原料炭など原料価格も高騰し、メーカー主導で値上げが広がった。
鉄鋼メーカーは追加値上げに動いており、流通価格の先高観は強い。「鋼材価格は70年代の高値を超えて未体験ゾーンに入る」(商社)との声が広がっている。

住宅着工3月15%減少、9ヵ月連続マイナス、昨年度41年ぶり低水準
日本経済新聞 5月1日 朝刊

 国土交通省が30日発表した3月の新設住宅着工戸数は前年同月比15・6%減の8万3千991戸と9カ月連続で減少した。下げ幅は2月(5・0%減)から拡大した。建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響はほぼ一巡したが、景気減速による分譲マンション販売減少などが着工戸数を押し下げた。年度ベースでも2007年度は前年度比19・4%減の103万5千598戸となり、1966年度以来、41年ぶりの低水準になった。
3月の利用目的別では分譲マンションが前年同月比22・2%減と大きく落ち込んだ。首都圏などでの販売低迷でマンション会社が新規着工を見送っているのが主因。分譲の戸建住宅も9・3%減。賃貸住宅の「貸家」も22・0%減と大幅に減少した。
地域別では、首都圏が11・7%減、中部圏が11・6%減、近畿圏が24・5%減、その他の地域も16・3%減と軒並み減少した。
住宅着工の先行指標である建築確認の申請件数も前年同月比13・3%減で2月(5・0%減)より下落幅が拡大した。
新設住宅着工戸数は、昨年6月の改正法施行後の昨年7月以降は2ケタ台の大きな落ち込みが続いていたが、年明け以降はその影響も一巡し、住宅着工も持ち直すとみられていた。ところが3月も再び大きな落ち込みになったことで、住宅着工の低迷が長期化する恐れも出てきた。国交省は「改正法の影響に加えて、国内外の金融情勢、鋼材価格の高騰、分譲住宅の在庫増などが響いた」とみている。
同時に発表した07年度の新設住宅着工戸数は前年度比19・4%減で5年ぶりに減少した。減少率は第1次石油危機の影響を受けた74年度(前年度比28・5%減)に次ぐ戦後2番目の大きさ。着工戸数の水準も66年度(88万1千430戸)以来の低さになった。
目的別では分譲マンションが34・0%減と5年ぶりに減少。分譲戸建ても12・5%減った。貸家も19・9%減で7年ぶりに減少した。

九州保安協が研修施設に模擬住宅を設置 接遇、技術力向上ねらう
電気新聞 4月24日

 九州電気保安協会(樋口隆啓理事長)はこのほど、福岡市の総合技術研修センターに模擬住宅を設置した。調査業務の実務に即した研修を行うことが目的で、実際の顧客訪問さながらの実習が可能となった。今回の模擬住宅導入を受け、職員の接遇、技術力の向上と均質化を図り、多様なニーズへの対応力などの強化につなげる方針だ。
これまで同協会では実務を通じて顧客訪問時の接遇能力の向上を図ってきた。今回設置した模擬住宅は「調査員一人ひとりの弱点を発見しやすくし、より適切な指導を行えるようにする」ことを狙った。特に調査業務を担う新入職員は全員が期中採用者となるため、効果が期待されている。
期中採用者は「資格保有を前提に採用しているので技術力は確か」だが、他業種での経験が長いため「すでにそれぞれの接遇スタイルができてしまっている」ケースが多いという。そこで模擬住宅を活用し「技術、接遇の両面でレベルアップと均質化」を図る方針。
模擬住宅にはメーターボックスのほか、門扉からキッチン、風呂までが設けられている。玄関チャイムを鳴らしてから、調査先を後にするまで実地と同じ感覚で再現できる。また技術面では、絶縁測定、絶縁不良の調査や屋内配線、屋外配線の施設状態の点検ができるようになっている。部屋の中にはスイッチカバーのひびなど、各所に注意点がちりばめられており、それに気づけるかどうかも研修のポイントだ。さらに分電盤は取り換えやすい構造としており、時代とともに進化する機器に柔軟に対応できるようにしている。
すでに新入職員に対してはマナーの専門家を招いた研修などを実施している。今後、同研修で把握した課題は従来の実務を通じた研修で改善を図っていく。また、模擬住宅では新入職員以外に対してもローテーションを組んで研修を行う予定。同協会全体での「接遇、技術力の向上と均質化」に役立てる考えだ。

●2008.04.21更新
日東工業、山本専務が昇格(社長交代)
日経産業新聞 4月21日

【名古屋】配電盤大手の日東工業は18日、山本博夫専務(60)が6月27日に社長に昇格すると発表した。加藤時夫社長(54)は会長兼CEO(最高経営責任者)に就任する。山本専務は主力のキャビネットなどの生産部門を担当してきた。これまで加藤社長が兼務してきた経営と執行体制を分離し、一層の事業強化を進める。
山本 博夫氏(やまもと・ひろお)70年(昭45年)芝浦工大工卒、日東工業入社。97年取締役。07年専務。広島県出身。

[現場から]低炭素社会 次世代省エネマンション
西部読売新聞 4月19日 朝刊

◇ 社会部リポート
◎太陽光発電/保温力優れる窓/カーシェアリング 
◆CO2、年間30%削減見込み 1910万〜6500万円高めだけど…
地球温暖化の原因となっている二酸化炭素(CO2)の排出を暮らしレベルで抑制しようと、国や自治体が奨励策や将来構想を打ち出し始めた。環境省の「街区まるごとCO220%削減事業」もその一つで、第1号の適用を受けたマンションが北九州市に完成。低炭素社会を担う次世代の住宅を訪ねてみた。(徳元一郎)
近代製鉄発祥の地として知られる八幡東区東田。「いのちのたび博物館」などが出来て生まれ変わりつつある新日鉄跡地の一角に、「環境共生」をうたう高層(14階)と低層(5階)の2棟(計79戸)のマンションが立つ。屋上には1メートル四方の太陽光パネル計448枚が据え付けられている。
CO2をほとんど排出しない太陽光発電は、エレベーターを動かし、廊下を照らす電力をまかなう。エントランスには40インチのモニター画面が設置され、発電した電力を灯油缶や森林面積に換算した数字、一般の電気利用と比較したCO2の削減量をリアルタイムで示している。
「ソーラーシステムがどれだけ貢献しているか、常時表示します。啓発の意味が大きいですね」と、事業主の新日鉄都市開発九州支店の勝瀬信さん(32)。余った電力は売電してマンション修繕費の積み立てに上乗せするという。年間140万円を想定しており、少しでも長く住んでもらおうとの配慮からだ。
■使い過ぎに警告音
高層棟の一室に案内された。ベランダの窓や寝室の小窓のガラスはすべて室内の熱の損失を抑える二層構造。外側には日射による外気熱を反射する効果がある透明な金属膜が張られている。これで冷暖房機の電気代が、年間3万円程度抑えられるという。
リビングの壁には、「ピークカット分電盤」を設置。電気の利用が一定量を超えると、アラームで知らせ、エアコンを自動停止する。浴室のバスタブは魔法瓶のような二重構造で、保温力が高く、追いだきを最小限に抑える役割を果たす。
■軽自動車30分300円
九州の分譲マンションでは、車を共有する「カーシェアリング」を初導入した。玄関横に軽自動車1台を置き、登録者が空いた時間に自由に使う。30分で300円で、セカンドカーとしての利用が期待されている。1世帯で複数台の所有を控え、排ガス抑制と家計への負担軽減を兼ねた。
さらに、不在時の宅配便などを預かる「宅配ボックス」を郵便受け横に設置。トラックやバイクが1回の配達で済むため、排ガスを抑えられる。住居部分は新日鉄八幡製鉄所が天然ガスを用いて発電する電力を利用するため、CO2排出量は石炭火力と比べて3分の1に抑えられるという。
■19世帯追跡調査
新日鉄都市開発によると、2棟の総事業費は25億円で、同規模のマンションに比べ6%ほど高い。CO2削減対策などで割高になったコストの半額(同社の算定で約7000万円)が環境省から助成されるが、それでも分譲価格は1910万〜6500万円で、周辺のマンションよりは高めだ。
だが、CO2排出量は、同じ形状で建設された通常のマンションと比べ、年間187トン(30%)削減される見込み。同社は1年かけて居住者19世帯を対象に追跡調査を行い、実際の削減量を調べるという。岩科健一常任顧問は「省エネで電気代が抑えられる上、カーシェアリングなど他にない利点もある」と自信を見せる。
完工式4日後の3月21日、近隣のデベロッパーや設計業者16社を招いた見学会が開かれた。福岡地所(福岡市)の田上良二・住宅事業部長は「コスト高のため、すぐ導入とはいかないが、時代の流れに沿っており、目指す方向の一つではないか」と評価した。
■来春さらに2棟
見学会の翌日。入居者への鍵の引き渡しがあり、約30人が敷地内にモミジやコナラなどの苗木を記念植樹した。小倉南区の会社員、上杉智治さん(40)は「幼い娘が3人いるので安全安心が購入のポイント。環境に優しい点は見て回った中で随一だった」と決め手を話す。
隣接地では、さらに2棟の環境共生型マンションの建設が進み、来年3月に完成する。この一角で進むCO2削減の取り組みが、団地や街全体に広がるには、快適さや光熱費などの負担減が不可欠だろう。しばらくして、住み心地を尋ねてみたいと思った。

《Point》
◆北九州市、環境問題に力 
CO2などの温室効果ガスが増えると、温暖化で海面上昇や天候不順を引き起こし、深刻な食糧難や生態系の変化を招く。事態回避のため、2005年に発効した国際協定「京都議定書」で、日本は08年度から1990年度比6%の削減を約束。福田首相は1月の施政方針で、低炭素社会への転換をうたった。
「環境首都」を旗印とする北九州市は、新年度予算に低炭素都市ビジョンの策定費300万円を計上。50年度までの長期計画で、低炭素への取り組みを他都市に先駆けてアピールした。環境省が近く全国10都市を選ぶ環境モデル都市にも、名乗りを上げた。
ただ、市内の家庭からのCO2の排出量(05年度)は90年度比で16・9%増え、モデル都市と呼ぶには厳しい。市環境局は「環境共生型マンションはCO2削減の弾みになる。コストの問題はあるが、市民の認識が高まれば、広がりを見せるはず」と期待を寄せる。

〈低炭素社会〉
CO2などの温室効果ガスの排出が少ない産業や生活の仕組みを構築した社会で、自然界が吸収できる範囲内に排出量を抑制するのが究極の目標。大量消費から質の向上を重視したライフスタイルへの転換が求められ、国が提唱する200年住宅構想もその流れにある。

電気設備定期調査「知らない」5割超 国民生活センターがアンケート
電気新聞 4月16日

 国民生活センター(中名生隆理事長)がこのほどまとめたアンケート結果によると、消費者の半数以上が住宅用分電盤など家庭の電気設備を対象とした定期調査を「知らない」と回答したことが分かった。分電盤が使用者の所有物であることや、中性線欠相などについて消費者が知識を持っておらず、電気設備に対する理解が十分でない状況が浮かび上がった。
◆PR促進呼び掛け
国民生活センターは定期調査の際に屋内設備を点検したり、中性線欠相保護機能付き漏電遮断器の設置などを呼びかけている。
中性線欠相は、100V、200Vそれぞれに供給可能な単相3線式の配線で起こる中性線の断線や接触不良。これにより定格以上の電圧がかかり機器が壊れることがある。
同センターの全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO―NET)で集計された情報によると、02年度から08年2月末までに寄せられた相談内容のうち中性線欠相に関する事例が58件あったという。家電製品の故障につながるケースが多かった。
同センターは、中性線欠相によるトラブルについて相談が寄せられたことから、電力会社や消費者にアンケートを実施。定期調査の実施状況や消費者の意識について調べた。
消費者を対象としたアンケート(回答数469人)では、4年に1回行われる電気設備の定期調査について回答者の52%が知らなかった。点検を受けた記憶のある人のうち3割程度が点検に立ち会わず、屋内の調査を行わなかった。分電盤については、使用者の所有物であることを知っていた人は42%と半数以下。中性線欠相について知っている人は19%だった。
電力10社を対象としたアンケートでは、定期調査の日程通知について全社が契約者宅を訪問していると回答。屋内の分電盤の調査ができず屋外で終了した件数は14〜40%とばらついた。中性線欠相保護機能付き漏電遮断器の設置については9社がパンフレットで設置を推奨。一方、同機能が付いていない漏電遮断器を使用している契約者を把握していたのは東京電力のみだった。
国民生活センターでは、消費者に注意を呼びかけるとともに、電力会社に定期調査のPRや中性線欠相保護機能付き漏電遮断器への交換をより一層進めるよう求めている。

●2008.04.14更新
住宅用分電盤、家電壊れるトラブル、02年度以降58件、想定超える電圧
日本経済新聞 4月11日 夕刊

 ブレーカーなどの付いた家庭内の分電盤で、配線の断線などによって想定を上回る電圧の電気が流れ、家電製品が壊れるトラブルが2002年度以降で58件あったことが、11日までの国民生活センターの調べで分かった。電力会社に点検を求めている。
トラブルがあったのは、エアコンなど大きな電圧が必要な機器にも電気を供給できる分電盤。「単相3線式」と呼ばれる配線方式で、200ボルトの電気も各コンセントに供給できるが、100ボルトずつ2回路に分けて供給するための銅線が一方が断線したり緩んだりして、100ボルト以上の電圧がかかることがあるという。
全国の消費生活センターには「分電盤とブレーカーの接続部分の配線が焼けこげ、家電製品が故障した」などの相談が02年度以降、年間7―16件寄せられた。国民生活センターのテストでも、消費電力の比較的小さい家電製品に178―198ボルトの高い電圧が加わり、液晶テレビが煙を出して壊れるなどした。

中国電力が電化住宅の光熱費管理システムのモニター試験実施へ
電気新聞 4月9日

 中国電力は8日、開発を行っている電化住宅向け光熱費管理支援システムについて、今月からモニター試験を実施すると発表した。同システムは顧客の電気使用量を機器ごと、部屋ごとに計測・分析しインターネットを通じて「見える化」することで、省エネなど顧客に電気を上手に使ってもらうことが狙い。モニター試験を通じて顧客の意見を開発に反映し、今後の実用化へ検討を進める。
同システムでは、家庭の屋内分電盤の横に計測装置を取り付け、電気の使用状況を計測する。算定した電気料金や二酸化炭素(CO2)排出量を、顧客専用ホームページで閲覧することができる。
計測装置は最大11回線に対応し、エアコン・給湯機などの電気を多く使用する機器ごとや、リビング・寝室など部屋ごとにきめ細かなデータを見ることができる。また、毎月の目標電気料金を設定し、それを超えるペースで電気を使うと警告が出る機能なども特徴。
開発は06年11月に始まり、09年3月までの予定。モニター試験は今月から09年3月までの1年間実施する。対象は広島市近郊でマンションを含むオール電化住宅に住み、常時接続・高速インターネット回線を利用するパソコン環境を持つ家庭100世帯。期間中2回程度のアンケートに答えてもらうほか、取得される電力量データは同社の電力需要分析にも利用される。

日東工業が掛川に新工場
中日新聞 4月9日 朝刊

 配電盤など製造の日東工業(愛知県長久手町)は8日、静岡県掛川市に建設した新工場の完成式を開いた。生産設備を整え、9月稼働を目指す。
国内8カ所目、静岡県内では3カ所目の工場。小型キャビネットの主力工場として、鈑金(ばんきん)から塗装、組み立てまで一貫生産する。月間3万5千−4万台、年産20億円を目指す。
敷地は約6万8200平方メートル。建屋は鉄骨平屋一部3階建て延べ約1万6600平方メートル。遮熱効果の高い屋根を採用。廊下や外壁看板には発光ダイオード(LED)照明、作業所には自然光も入れ、燃料に天然ガスを使うなど省エネと環境に配慮した。耐震性も重視した。
加藤時夫社長は式典で「製品の多様化、需要の拡大に対応した小型キャビネットの主力工場にしていきたい。無事故・無災害でいきたい」と話した。

省エネパネルで暮らしダイエット!! 電気使用量、料金表示もOK 小学校の各家庭に 菊池市が貸し出し
熊本日日新聞 4月9日 朝刊

 家族で省エネについて考えてもらおうと、菊池市は2008年度から市内の各小学校を通じ、児童の家庭に1日の電気使用量などが分かる「省エネパネル(家庭用省エネナビ)」を無料で貸し出す。電気使用量を料金で表示でき、家計の助けにもなる優れものという。
パネルは測定器を分電盤に取り付け、使用量が表示される本体部分は居間など見やすい場所に置く。月の目標使用量を定めると、超えた時点でブザーが鳴る。設定によっては二酸化炭素排出量への換算も可能で、地球温暖化抑止への取り組みを家庭でも実感できる。
08年度は隈府小児童の100家庭が対象。現在、貸し出し家庭を募集中で、6月1日の稼働を目指す。当初予算に各家庭への設置費用など105万円を計上した。市は12年度までの5カ年で市内の14小学校すべてで実施する予定。
パネルは経済産業省所管の財団法人「省エネルギーセンター」(東京)から市が借り受けた。同センターによると、県内市町村で同機器の貸し出し事業を実施しているのは菊池市のみ。

●2008.04.07更新
家電量販、グループ連携深化、エディオン、企画部門を新設、ケーズ、本部と現場直結
日経MJ(流通新聞) 4月7日

 家電量販大手のエディオンとケーズホールディングスはそれぞれグループの連携を強化するため、一日付で組織改革を実施した。エディオンは事業会社の営業の企画立案を強める部署を新設。ケーズは事業拡大に対応し、本体とグループ全体の戦略をそれぞれ練る部署を立ち上げた。両社はM&A(合併・買収)をからめた拡大を続けており、内部体制を整える。
エディオンは経営企画部にあった機能を独立させ、営業統括本部直轄の「営業戦略部」を設けた。現場の情報を集めやすくなり、キャンペーンや商品入れ替えなど機敏な営業政策を打てるようにした。デオデオ(広島市)とエイデン(名古屋市)、ミドリ電化(兵庫県尼崎市)の中核三社の営業面の連動性を高める。
同時に従来の「新規事業開発部」は「新規事業開発本部」に格上げし、オール電化に強いサンキュー(福井市)のノウハウを、他のグループ事業会社に広げていく。
ケーズは本体の営業戦略を受け持つ「営業推進部」とグループ戦略を見る「営業企画部」を設けた。昨年四月に東北地盤のデンコードーを完全子会社化したほか今期に過去最高の四十三店を出す計画で、経営基盤の拡大に対応する。商品ごとの担当部署と本部の間の組織は省き、現場の意見を反映しやすくした。

太陽光発電 買取料金を一本化 九電 新エネルギー普及促す
西日本新聞 4月3日 朝刊

 九州電力(福岡市)は4月から、太陽光発電の余剰電力買い取り料金を抜本的に見直した。契約形態で大きく8種類あった料金体系を1キロワット時当たり25円に一本化し、透明化を図った。細分化していた買い取り料金を分かりやすくすることで、九電が力を入れる「新エネルギー」の普及拡大を支える狙いもある。
余剰電力買い取りの旧料金は、一般的な電気料金契約や、オール電化契約など契約の内容に応じてそれぞれ細かく設定され、契約者から分かりにくいとの指摘があった。例えば、買い取り契約の約7割を占めるオール電化契約者の料金は2006年4月に1キロワット時当たり約24円に設定。これに、原油などの燃料価格変動に応じて3カ月ごとに自動的に料金が変わる「燃料費調整制度」に伴う単価を加減している。
新料金は使用電力量や燃料費調整制度に伴う変動がなく、九電お客さま本部営業部は「新料金の金額は旧料金と実質的には変わらない計算」としている。契約者が買い取り価格を計算しやすくなるため太陽光発電の普及を促すとみられる。
九電の06年度の太陽光発電買い取り契約数は、一般家庭を中心に約6万8千件で、07年度は7万件を超える見通し。2008年度経営計画では、こうした買い取りを増やすことで、太陽光発電供給能力を10年後に現状の3倍以上に当たる100万キロワットとする目標を掲げた。

ぼや:名大理学部の実験室で けが人はなし
毎日新聞 4月3日 中部夕刊

 3日午前9時40分ごろ、名古屋市千種区不老町の名古屋大学理学部高エネルギー原子核実験室2階から白煙が出ているのを男子学生が見つけ、119番した。火は2階中央の部屋の窓側の床に置いてあった書類が入った段ボール周辺の約1平方メートルを焼いた。出火当時、建物内は無人でけが人はなかった。
名古屋大学広報室によると、燃えたのは理学研究科の教授が素粒子や電子などの研究をしていた部屋。部屋は約31平方メートルで、通常は学生の指導や実験が行われていた。放射性物質など危険な物質は保管していないという。大学関係者は「古い建物なので漏電したのではないか」と話していた。

東電、オール電化のCM契約を鈴木京香さんと更新せず
日刊工業新聞 4月2日

 東京電力はオール電化のCMに起用していた女優の鈴木京香さんとの契約を終了した。新潟県中越沖地震直後の07年7月19日以来、オール電化のCMは自粛していたが、いまだ柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の復旧見通しは立たず、CM再開は期待できない。そのため3月31日までの契約を更新しなかった。同社では安定供給に向けた電源確保を最優先する。
同社は04年3月に「Switch!」キャンペーンをスタート。鈴木さんを起用したCMをシリーズ化して放送してきた。ただ地震以後は、同原発の情報提供や節電を呼びかけるCMに切り替えていた。現在も同原発は全面停止したまま。今夏も昨夏同様に猛暑が来れば電力不足の懸念も残り、「必要に応じて節電を呼びかける」(清水正孝副社長)状況では、オール電化による需要開拓に乗り出せないのが実情だ。
同社の07年度のオール電化住宅導入数は13万9000戸にとどまり、目標の15万戸には届かなかった。住宅着工の減少もあったが、オール電化キャンペーン自粛の影響も響いていそうだ。

●2008.04.01更新
北陸電力の供給計画の概要
電気新聞 4月1日

 1、需要見通し
今後10年、民生用需要はオール電化住宅の増加に加え、高齢化の進展に伴う医療福祉関連の着実な増加などから堅調に推移し、産業用需要もIT関連の伸びなどにより増加を予想。その結果、2017年度の販売電力量は308億キロワット時、最大電力は571万キロワットを予想。06年度から17年度までの年平均増加率は、販売電力量が0・8%、最大電力は0・7%(いずれも気温補正後)を想定した。年負荷率は、需要開発の進捗などにより、06年度の64・0%(気温補正後)より改善する見込み。
2、需給計画
08年度の供給力として、志賀原子力発電所2号機を織り込んだ。1号機は、現時点で確実な運転計画が見通せないため、年間を通して織り込まない。火力定検の調整や融通送電の抑制、応援融通の受電などで安定供給を確保する。17年度の最大電力571万キロワットに対して、供給力は657万キロワットを確保し、供給予備力は86万キロワットで、予備率は15・1%を確保できる見込み。
3、発電電力量構成比
志賀2号機の運転により、原子力比率は08年度で27%になり、火力が53%。17年度断面での構成比は石炭26%、石油5%、原子力47%、水力20%、新エネルギー1%。
4、設備投資額
大規模電源の開発は志賀2号機で一応の区切りがついたが、新たに小規模水力2地点が加わった。そのほか需要増加に対応するため、変電所や送電線の増強を図るとともに、事故発生時における停電影響の軽減に向けたバックアップなどの系統対策を強化する。
中能登変電所増強のほか、15万4千V以下の系統では、黒部変電所新設、庄西変電所新設、川北支線新設を計画に加えた。
08年度は電源167億円、流通283億円、その他100億円の計550億円を計画。原子力耐震裕度向上工事や系統対策工事などにより増加。07年度投資額の推定実績は、それぞれ84億円、238億円、102億円の計424億円。

<ステキわが家流>真空断熱材を活用*冬の暖房費 月約1万円
北海道新聞 3月30日 朝刊全道

 昨年からの灯油高騰で“節約”を心に決めた人は多いはず。2年前に新築した札幌市手稲区のH・Kさん(35)は、高い断熱性能を持つ真空断熱材で、冬季は暖房費を月1万円前後にとどめることに成功した。外気温に左右されない室内温度は1年中ほぼ一定で、快適な冬を過ごせたという。
真空断熱材は、グラスウール(綿繊維状のガラス)などの断熱材を、ポリエチレンやアルミ箔(はく)などを張り合わせたラミネートフィルムで包み、空気を抜いた建材。冷蔵庫やクーラーボックス、保冷車などに使われている。従来の断熱材に比べ、薄いうえ、断熱効果も優れているとされる。
Hさん宅は150平方メートルで、5LDKの間取り。外観では気づかない壁の内外に断熱材を用いることで、壁が厚い分、窓が出窓のような感じに仕上がった。
「前の家より広くなったのに光熱費は安くなりました。夏は、気温が30度近くでも室内は24度くらい。窓の外のほうが暑いこともあります」とH・Kさん。冬季の暖房費が減ったのは、断熱材に加え、オール電化にした影響もあるとか。昼夜の温度差が少ないため、家族の体調もいいようだ。
妻のH・Nさん(35)は、「2階は暖房なしですが、真冬でも子どもたちは布団1枚で十分。1年中元気いっぱいです」と話す。
H・Kさんのお気に入りは、リビング奥のまきストーブとその周りの壁にあしらったれんが。ただ、「家の中がポカポカのため、実際にまきストーブを使うことはあまりない」とか。
真空断熱材のコストは、施工当時で坪当たり5万円ほど。締めて約200万円の投資は、居住年数や快適性、環境への貢献を考慮すると、そう高くはないかもしれない。

富士電機、産業機器事業を再編−提案力を強化
日刊工業新聞 3月28日

 富士電機ホールディングス(HD)は27日、産業向け機器・システム事業を再編すると発表した。7月に富士電機機器制御を富士電機システムズに統合。インバーターなど制御機器を取り込み産業システムの提案力を強化する。また、富士電機機器制御の受配電機器事業を、富士電機HDがフランスのシュナイダー・エレクトリック・インダストリーと7月に設立する合弁会社に移管し、アジア地域での成長を目指す。
重電分野でシステム化やソリューションの提供が必要と判断。インバーターやサーボモーター、プログラマブルコントローラーなどの制御機器を富士電機システムズに取り込む。富士通と富士電機システムズの共同出資のソフト会社エフ・エフ・シーの所有株式を富士通に譲渡。ソフト開発者を富士電機システムズに復帰させ、ソフト開発力も強化する。
電磁開閉器や漏電遮断器などの受配電機器事業はシュナイダーと組んで製品群を拡充しアジアでの成長を加速する。富士電機HDが60%を出資し合弁会社を設立、富士電機とシュナイダーの製品を日本、アジアで販売し2012年度に売上高1000億円を目指す。

●2008.03.24更新
西部ガスが住宅会社買収、「都市ガス仕様」供給
日経MJ(流通新聞) 3月21日

 【福岡】西部ガスは福岡市の住宅開発会社を買収した。これにより住宅開発に参入する。オール電化住宅の増加で、一般住宅向けのガス需要は落ち込んでおり、専門会社の買収をテコに、都市ガス仕様の住宅開発に力を入れて対抗する。
買収したのは九州八重洲興業(福岡市)。住宅や店舗向けのガス機器販売を手掛ける子会社、西部ガスリビング(同)を通し買収し、子会社にした。
九州八重洲興業は戸建てを中心に年間70戸の住宅を供給している。九州の新築戸建て住宅では九州電力が展開するオール電化の拡大が目立っており、西部ガスの収益源である戸建て住宅向けの都市ガスの新規契約数は減少傾向にある。巻き返しには住宅開発事業への参入が有効と判断した。

LPG業界、再編が加速、需要喚起、なお手探り――オール電化に顧客流出
日経産業新聞 3月21日

卸・小売り統合も
液化石油ガス(LPG)業界の再編が加速している。2月にジャパンエナジーや伊藤忠商事などが事業統合の検討を発表。ここ数年で元売り大手のうち9社が何らかの再編を選択した。だが複雑な流通経路の解消や有効な需要喚起策はまだ見えてこない。業界からは卸・小売り網の統合という再編の“2回戦”入りを予測する声も出ている。
岡山県備前市にある耐火物メーカー、品川白煉瓦の岡山第二工場。ここでは昨秋、燃料をLPGから液化天然ガス(LNG)に切り替えた。コスト低減や環境対応が理由だ。提案したのはLNG事業者ではなく、LPG最大手のアストモスエネルギー。「顧客が要望すればそれに応える必要がある」とあえて他社製品を勧めるサービスに踏み切った。
LPG業界ではこうした燃料転換は産業分野だけでなく家庭用でも頻繁だ。LPGが普及する地方都市では電力会社がエネルギーすべてを電気で提供する「オール電化」で攻勢をかけ、新築住宅を中心にじりじり顧客を奪われている。
LPG市場は1996年度をピークに減少傾向が続き、再編を促している。06年に出光興産と三菱商事が事業統合しアストモスエネルギーが発足。この四月には昭和シェル石油と住友商事、三井物産と丸紅もそれぞれ事業統合する。
ただこれまでは流通の頂点に立つ元売り会社の統合が中心。需要減退を食い止めるための「抜本的な対策にはならない」との声が業界内にもある。
LPGは輸入や国内製油所からの調達を担当する約20社の元売りを頂点に、約1200社の卸売業者、約25000社の小売業者という何重もの複雑な流通チャネルが存在する。灯油や都市ガスなどに比べた割高感の解消には、元売りに続き、コスト削減ののりしろが大きい卸、小売りの統合が必要になる。
再編の“2回戦入り”の兆候はある。2月に決まったジャパンエナジーなどの再編では、大阪ガス系の日商LPガスや伊藤忠商事との統合に加え、卸・小売り機能を持つ伊藤忠エネクスも巻き込む。他社からは「従来の元売り同士の水平統合から、卸や小売りを巻き込んだ垂直統合に進み始めた」との見方もあがる。
明るい材料もいくつかある。例えば家庭用次世代エネルギーの本命といわれる燃料電池。経済産業省が助成金を出す実証事業では累計約2000台のうち、燃料にLPGを使うタイプが約1000台と都市ガスや灯油タイプを上回る。本格普及期も主流の座を保てれば、オール電化への逆襲の糸口も見えてくる。
海外調達も変化し始めた。LPG輸入価格は世界供給の4分の1を握るサウジアラビアによる通告価格で、各社は原油高による急激な値上げを無条件で受け入れている。しかし、世界供給量は2010年に7660万トンと05年比で46%増える見通し。新規事業の立ち上がるアラブ首長国連邦(UAE)やカタールがサウジを抜けば、輸入先が分散され、「価格交渉の余地も出てくる」(元売り大手)。
とはいえ、「楽観的な予測はできない。物流コストを下げるなど企業努力は不可欠だ」(元売り企業で構成する日本LPガス協会の石黒俊雄会長=アストモスエネルギー会長)。規模のメリットを燃料電池の普及やLPG生産国との交渉にどう生かすか、再編の2回戦では各社の真の知恵が問われる。

LPGの国内販売シェア
〓〓  2006年度、元売りベース、単位%  〓〓
アストモスエネルギー〓(出光興産・三菱商事)  22.7
新日本石油  13.7
ジャパンエナジー・日商LPガス(大阪ガス・伊藤忠)※1  11.9
三井物産・丸紅 ※2  11.8
住友商事・昭和シェル石油 ※2  10.5
コスモ石油ガス  9.0
エクソンモービル  8.5
岩谷産業  4.9
その他  7.0
(注)※1は年内をメドに事業統合、※2は4月に事業統合

火災:カラスの巣に漏電?出火 1865戸、1分停電−−高松 /香川
毎日新聞 3月20日 地方版

 19日午前9時15分ごろ、高松市新北町の水産食品製造加工会社「マリンフーズ」香川事務所の従業員から「停電したので外を見たら、電柱から火が出ている」と119番通報があった。高松市消防局員が放水し約10分後に鎮火した。けが人はなかった。四国電力によると、この火災で、高松市内の1865戸が約1分間停電した。
同消防局などによると、燃えたのは食品会社所有のコンクリート製電柱(高さ約10メートル)上部にあったカラスの巣。巣はハンガーや木の枝などで作られており直径約40センチ。カラスに被害はなかった。出火当時は雨で電線などが漏電しやすくなっており、近接する巣から火が出たとみられる。
同社の岡村武志所長は「一時、電柱の上部全体が炎に包まれた。そういえば、最近カラスが多いような気がしていた」と話していた。

幡山西小に『皆勤賞』 河村電器 副社長 母校へ創設基金寄付
中日新聞 3月19日 朝刊地方版

 【愛知県】瀬戸市高根町、河村電器産業副社長の伊藤保徳さん(61)が、「皆勤賞」の創設基金として、母校の同市幡山西小学校PTA(加藤純会長)に百万円を寄付した。卒業式前日の18日に同小で行われた修了式で、第1期の対象者3人に賞状と記念品が手渡された。
伊藤さんは、1959(昭和34)年の同小卒業生。2003年から4年間、市教育委員を務めた。
皆勤賞創設は、伊藤さんが昨年、宮城県に出張した際、父母教師会の会長が基金をつくって創設した皆勤賞が、25年目を迎えたという新聞記事を読んだことがきっかけ。幡山西小PTAが基金を管理し、6年間無欠席を続けた児童を毎年表彰していくという。
この日、表彰されたのは藤本光君(12)、真栄城亮君(12)、井上慎也君(12)の3人。表彰式には伊藤さんも出席し、写真入りのガラス製の盾を手渡した。3人は「体調が悪い日もあったけど頑張ってよかった」と笑顔。伊藤さんは「学校は人と人との付き合い方を学ぶ場所。それにはまず出席することが大事」と話していた。

●2008.03.17更新
河村電器産業、通信設備収納機器販売を強化
日刊工業新聞Newsウェーブ21 3月17日

 【名古屋】河村電器産業(愛知県瀬戸市、河村幸俊社長、0561・86・8111)は、サーバや通信設備を収納するラックやキャビネットの販売を強化する。研究開発部門の増員や営業部門の人員再配置などにより、新商品の開発強化と顧客開拓を推進する。旺盛な需要を積極的に取り込み、同事業の売り上げを06年度の60億円から2010年度をめどに100億円に伸ばす。
新商品の開発は研究開発部が担当、約80人の技術者が在籍している。08年度は約10点の新商品を開発する予定。開発強化に伴い、技術者を5人程度増員する。
営業部門の人員再配置では情報通信事業部の関西、関東の2支店体制を見直す。住宅や店舗、産機向けにキャビネットや分電盤を販売する電材事業部の営業部門と統合を検討。販売体制の効率化を図る。通信設備用ラックやキャビネットはつくば工場(茨城県阿見町)で生産している。受注に応じて増産する。

[わが社の戦略]〈43〉沖創建設 沖縄で、全電化先取り
電気新聞  3月14日

◇沖創建設 マンション販売事業部部長 本多暁氏
◆電力と連携、売行きも好調
――沖縄初のオール電化マンションを販売した経緯は。
「当社が福岡支店を立ち上げた00年ごろ、社長が現地で視察した物件がきっかけとなり販売を決めた。最初の物件は同年4月から販売したサンクレスト志真志(宜野湾市)で電気温水器とIHクッキングヒーターを導入した。反響は大きく、完成時にはほぼ完売だった」
――その後の事業展開について。
「分譲マンションのブランド『サンクレスト』シリーズでは基本的にすべてオール電化を採用しており、今後もそうする予定だ。オートロックやカードによるキーレスシステムといったダブルセキュリティーも特徴の一つ。沖縄県内でも多い、現在8つのオール電化マンションを展開している」
――エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機)は導入しないのか。
「今後5〜7月以降販売を予定している物件では導入を考えている。ただエコキュートの価格は近年低減されているものの、まだ高い。国の補助金は現状では入居者に給付される仕組みで、施主側にはメリットがない。ここが改善されれば集合住宅への導入も進むのではないか」
――オール電化マンションはどういった顧客層が購入しているのか。
「比較的若いファミリー層が中心となっている。また、本土からの移住者や年配者がセカンドハウスとして購入する例も増えている。首里寒川町の物件では内装にこだわり、こうした傾向に対応した」
――オール電化の普及も進んでいる。
「最初の物件を販売した8年前は顧客も『オール電化って何ですか』という状況だったが、いまや認知度が向上し、当たり前となっている。沖縄電力とも料理教室やモデルルームにオール電化体験車を呼ぶなどして連携している」
「また、分譲マンションでは使い勝手以上に空間の演出が重要になっている。IHクッキングヒーターは油がはねないため、リビングダイニングとキッチンがつながったアイランドキッチンなども可能になり、設計が自由になるという利点がある」
――沖縄では人口増加も堅調だ。
「分譲マンションもかなり売れている。07年度の県内の着工は好調だ。特に那覇や新都心といった人気の高いエリアでは業者間の競争も激しく、用地の仕入れが大変な状況になっている。当社では、特に地域を限定せず、マンション開発を進めていく方針だ」(聞き手=新田剛大)
◎会社概要・沖創建設
◆分譲マンションすべてに全電化採用 シリーズ展開、8棟を分譲
分譲マンション、投資マンションのほか、賃貸アパートや注文住宅なども手がける。本社は那覇市だが、マンション販売事業部は沖縄本島中部の沖縄市にある。県内7カ所の拠点に加え、東京、福岡にも支店を開設し全国展開への足がかりを築いた。
「安全でクリーン、環境に優しく経済的」というメリットから00年4月に沖縄で初めてオール電化マンションを販売し、「サンクレストシリーズ」として展開中。
企業テーマは「人・街・未来を見つめる」。プレキャスト工法の作業の省力化、効率化、生産性の向上を図るための技術開発で複数の特許を取得している。戸建て住宅では、沖縄の気候風土に合わせ、地震や台風に強く防湿性、断熱性の高い住宅を販売している。
◎株式会社 沖創建設
社長:横田恵文
本社:那覇市字銘苅180番地1
設立:1982年1月18日
資本金:4800万円
売上高:非公表

九州電力がエコキュートのPR大作戦 電車、駅にポスター
電気新聞 3月14日

 この春、九州の駅はエコキュート一色――。九州電力はこのほど、エリア内の交通機関を舞台に大規模なエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)PR作戦を開始した。JR九州、私鉄、市営交通のコンコースや車体などに同製品の二酸化炭素(CO2)削減効果をPRするポスターを3月末まで集中的に張り出し、一層の浸透を図る。
ポスターは小倉から鹿児島中央までエリア全域の281駅に掲出。車体ステッカーや中づり広告で、利用客にエコキュートを印象づける。さらにJR博多駅では大型ポスターを8面に掲示する「駅ジャック」も計画している。
早くからオール電化住宅推進に取り組んできた九州電力では電気温水器の普及が先行したため、エコキュート比率のさらなる増大が課題。同社営業部では「PR作戦を来年度のスタートダッシュにつなげたい」と期待している。

「オール電化」に対抗 需要伸びず危機感 西部ガス住宅参入 【西部】
朝日新聞 3月13日 朝刊

 伸び悩む家庭用ガスの需要をてこ入れするため、西部ガスは住宅事業に進出する。九州電力が力を入れるオール電化住宅の「快進撃」を食い止めるのがねらいだ。家庭のふろや台所をめぐる両社の攻防は、さらに激しくなりそうだ。
九州電力は00年ごろからオール電化の売り込みを本格化した。06年度に九州で新築された戸建ての49%がオール電化を契約。07年度は今年1月末現在で約55%で、初めて5割を突破する見通しだ。
リフォーム分を含めたオール電化住宅の戸数は07年度末で計43万戸になる見通しだ。九電は昨春、09年度末の目標を10万上積みして累積60万戸に設定。全世帯の約12%に普及させる考えだ。
九電は、火を使わないオール電化の「安全性」などを前面に出し、夜間電力を使った割安な料金を設定、IHクッキングヒーターの性能改良も進んだ。
さらにグループでオール電化対応のマンションを分譲するほか、住宅メーカーなどにオール電化住宅のよさをアピールして対応する住宅を増やしてきた。
あおりで西部ガスの家庭向け販売量は、ここ5年ほどは横ばいが続いている。原料の液化天然ガス(LNG)の調達価格上昇もあって、同社の今年3月期の連結当期利益は前年より半減する見通しだ。
4月に社長に就任する西部ガスの田中優次専務は「攻めるつもりで売り込まないと家庭用需要は維持できない」と危機感を募らせている。
◆安定収益、狙いは「家庭」
西部ガスは、ガスの利点をPRして家庭の需要を伸ばそうとしてきた。いため物などの料理に適したガスのよさをアピールするため、04年に福岡県で中華料理店を展開する八仙閣(福岡市)を傘下に収めた。
供給地域の福岡、長崎、熊本3県の主な都市にガスを使った調理を体験できるショールームもつくったが、家庭用の需要は伸び悩んだまま。同社は住宅事業参入の理由を「これまでのやり方だけでは需要を増やせない」と説明する。
同社が家庭向け需要獲得にこだわるのは、安定した収益が確保できるからだ。工場など大口向けは販売量こそ多いが価格交渉が厳しく、最近はLNG高騰でかさむコストを十分転嫁できていない。一方、家庭向けは燃料の値上がり分を自動的にガス料金に転嫁できる調整制度があり、比較的収益が安定している。
九電がオール電化に力を入れ始めた事情も同じだ。家庭用電力には同様の調整制度があり、一定の利益を確保できる。大口用電力は販売が自由化されている。このため、ほかの電力事業者に契約を奪われれば収益基盤が揺らぎかねない。危機感を強めた電力各社は、ガスが独占していた家庭のふろや台所に目を付けた。

●2008.03.10更新
エネルギー管理サービス、自治体施設向け来月開始――ヴェリア、三鷹市と連携
日経産業新聞 3月10日

利用状況計測 効率化を指南
エネルギー関連ベンチャーのヴェリア・ラボラトリーズ(東京・千代田、筒見憲三社長)は、自治体施設向けのエネルギー管理サービスを四月から始める。自治体庁舎などのエネルギー利用状況を計測し、そのデータを自治体に提供して、エネルギー利用の効率化を促す。京都議定書の約束期間入りで、新規に省エネ対策を始める自治体の需要を取り込む。
庁舎のフロアごとの使用電力を計測できる機器を分電盤の近くに設置し、三十分おきに電力の使用量を調べる。都市ガスなど電力以外のエネルギーについても同様の機器を設置することで計測が可能だ。計測データは携帯電話回線で送信し、インターネット上で見られるほか、月次のリポートを作成し、顧客の自治体に報告する。
電力会社などはメーターごとに料金請求しており、フロア別にどの程度の量のエネルギーを使っているかは分からなかった。フロアごとの使用量を数値で示すことで、効率的な省エネ投資に役立ててもらうほか、職員の省エネ意識の強化につながるとみている。
販売面では東京都三鷹市の出資する企業支援の第三セクターと連携する。ヴェリアは機器設置やデータの管理を担当するが、自治体向けの販路を持たない。既に三鷹市の施設でサービスを導入しており、他の自治体での利用促進を目指す。
機器設置費用は中規模ビルで百数十万円。ほかにリポート作成や通信費用が月数万円かかる。
同社は昨年から企業向けサービスを開始し、工場やサービス施設など約十カ所に導入している。政府が省エネ規制の対象を中小規模施設に広げる見込みのほか、都道府県レベルでも独自の環境規制を設ける動きが出ている。自治体自身の省エネへの取り組みも本格化すると判断した。

起震車で園児感電の事故受け、漏電対策施し再稼働 岡山市消防局=岡山
大阪読売新聞  3月6日 朝刊

 2007年9月、岡山市消防局の起震車で地震体験学習をしていた幼稚園の女児2人が感電した事故を受け、消防局は車体の部品を交換した上、漏電を感知したら電流を切る「漏電遮断機」を新たに取り付け、1月中旬、約4か月ぶりに再稼働させた。漏電遮断機は家庭用の配電盤などに使われているが、起震車を含め車両に設置するのは珍しく、長瀬正典警防課長は「安心して学習してもらうため、出来る限りの対策をとった」としている。
事故は、岡山北消防署が市内の幼稚園で開いた地震訓練で、女児2人が車両の荷台部分に上がろうと階段のアルミニウム製手すりに触れた際、感電した。2人にけがはなかった。
消防局は起震車メーカーに依頼し、07年12月から車両を解体して調査し、電気配線の一部や、変圧器が老朽化していたことが判明。車両の荷台上の「部屋」を揺らすための電力は、外部の電源から取るが、幼稚園の電源からつないだコードを差し込む車体側のコンセントから漏れた可能性があることも分かった。
そこで、変圧器や老朽化した配線を新品に取り換えたほか、車両本体に漏電遮断機を取り付けた。
県内で稼働する起震車はこの車両を含め2台のみ。改修された起震車は1月中旬以降、3月5日現在で市内の小学校や各種団体などの学習会で5回使われている。

防犯カメラ監視、小型通報装置を採用――三菱電機系、簡単に設置
日経産業新聞 3月4日

 三菱電機ビルテクノサービス(東京・千代田)は、手のひらに乗る小型専用通報装置を採用した防犯カメラ監視サービスを、四月一日から始めると発表した。エレベーターや漏電の監視も兼ねていたこれまでのサービスの内容を防犯カメラに特化、従来よりも低コスト・省スペースで専用装置を設置できる。
サービス名は「メルセントリーWis(ウィズ)01」。手のひらサイズの専用通報装置を防犯カメラのレコーダーなどの上に設置。装置がカメラの異常を察知すると、三菱電機テクノの情報センターに自動通報しエンジニアが復旧に駆けつける。
従来は複数の監視項目があったため配線などの手間がかかったうえ、電源を引く工事も必要だった。新サービスでは、通報装置を三菱製のレコーダーに接続するだけで電気の供給を受けられる。通報装置にバッテリーが内蔵されており、レコーダーが壊れても最大三十分は通報機能が損なわれない。
防犯カメラの異常や復旧状況を指定の電子メールアドレスに送信したり、防犯カメラの映像をインターネット経由でパソコン画面で確認したりできる付加サービスも。月額は三千円から。一年で千五百件の販売を目指す。

●2008.03.03更新
東邦ガス新社長正式発表 「オール電化」に危機感 営業力強化で対抗=中部
中部読売新聞 2月29日 朝刊

 ◆佐伯氏が抱負
東邦ガスは28日、水野耕太郎社長(66)が代表権のある会長となり、後任の社長に佐伯卓取締役・常務執行役員(56)が昇格する人事を正式に発表した。早川敏生会長(73)は相談役に退く。6月下旬の株主総会とその後の取締役会での決定を経て就任する。
名古屋市内のホテルで記者会見した佐伯氏は、「オール電化の家庭が増え、危機感を持っている」と述べた上で、「ガスと電気は経済性や利便性で大差はなく、(勝負の)決め手は、お客様に食い込んだ営業ができるかだ」と指摘し、営業力の強化に努める考えを示した。具体的には、管理部門で余裕のある人員を営業に回すほか、ガス機器を客にアピールするショールームを一層充実させる方針だ。
また、記者会見に同席した水野社長は、2004年6月の社長就任当初から、在任期間は4年と考えていたことを明らかにした。さらに、「(次の)社長の資質や経営管理能力が備わった人材が育ち、交代のタイミングだと判断した」と説明した。
ガス販売量を04年度からの5年で28%伸ばす中期経営計画を3年前倒しで達成し、都市ガスの原料の液化天然ガス(LNG)調達も当面のめどがついているなど、経営の道筋ができている状況も勘案したとした。
さらに、09年度にスタートする次期中期計画の策定は、新しい経営陣が担うべきと判断したのも、社長交代を決めた要因だという。

東北電、1月の電力供給、過去最高を更新
日本経済新聞  2月29日 地方経済面(東北B)

 東北電力は28日、1月の電力供給が過去最高を更新したと発表した。販売電力量は前年同月比6・0%増の80億7100万キロワット時で、これまで最高だった2006年1月の79億キロワット時を更新した。
オール電化住宅の増加に加え、暖冬だった昨年に比べ気温が低めに推移し暖房需要が増加。日別の電力量で3日連続、計4回最高を更新したのはともに12年ぶりという。

大館市役所ボイラー棟爆発火災/市長、議会で発生を陳謝/大館市役所の暖房
河北新報 2月28日 朝刊

 大館市役所の暖房ボイラー棟で爆発火災が起きた問題で、小畑元・市長は27日、市議会で「防災の拠点となる市役所で火災が起きてしまい、心からおわび申し上げる」と陳謝。再発防止に取り組む姿勢を強調した。
市長は、18日の爆発について「けが人はなかったが、(ボイラー棟の)軒が落下するほど、すさまじいものだった」と語った。12日には同じボイラー棟でぼや火災があり、「立て続けの火災で信頼を損ね、深く反省している」と謝罪した。
市は昨年11月、重油ボイラーに代えて、燃料費の安い木質チップボイラーを導入。火災は燃料(おがくず)の貯蔵庫がある2階部分で起きたことから、市は、静電気や漏電などが原因で粉じん爆発が起きた可能性があるとみて調べている。
また、燃料を補給する際、建物外側から圧縮機と専用パイプを使って空気ごと補給したことにも問題があったとみている。燃料貯蔵庫がボイラーの真上に位置していた構造上の問題も含め、安全対策を見直す考え。

災害時、迅速に電気復旧 府中の電設業者がNPO発足=多摩
東京読売新聞 2月27日 朝刊

 大地震などの災害に備え、府中市内の電設業者が協力し、NPO法人「府中市電設業協会」(篠原定理事長)を発足させた。迅速な復旧活動や電気による二次災害防止にあたることが目的だ。
同協会によると、阪神大震災では被災から10日以内に20数件の火災が発生し、このうち半数は電気系統が原因だったことが報告されている。また、被災地での電源確保は住民の暮らしに不可欠だが、一般市民は漏電などについての知識が乏しい上、電気の配線などを扱えるのは法律で電気工事士に限定されている。
このため、電設業者が持つ専門性を生かし、災害時の復旧活動などに先頭に立って従事していこうと、NPOを設立することにした。
同協会の会員は20人。同市の電気工事組合に加盟している業者58社のうち、約3分の1の経営者らで構成され、ほぼ市内全域が網羅されている。
篠原理事長は「被災地の住民にとって、照明や暖房器具を使えるかどうかは、暮らしの“生命線”として、いつも大きな課題になる。公共性の高い業種なので、災害時のボランティア活動に積極的に取り組みたい」と話している。

●2008.02.26更新
アスカ、配電盤事業で風力発電関連を強化−建設市場の減少補う
日刊工業新聞Newsウェーブ21 2月26日

 【名古屋】アスカは配電盤事業で風力発電関連などの顧客開拓を本格化する。主力市場の建設関連では需要の伸びが期待できないため、売り込み先を広げてカバーする。環境意識の高まりから注目されている風力発電設備向けの分電盤や制御盤などで攻勢をかける。08年11月期に配電盤事業で前年度と同規模の26億円の売り上げ確保を目指す。
同社の配電盤事業はピークの90年11月期に53億円の売り上げがあった。これが建設市場の落ち込みにより06年11月期は22億円まで減少。建設市場は改正建築基準法の影響からさらに低迷している。中長期でも人口減少や公共事業縮小などで市場拡大は期待できない。
このため同社は建設関連以外の顧客開拓を進めている。07年11月期は携帯電話の基地局向けなどでスポット受注があった。今後は風力発電関連も開拓し事業基盤を広げる。

温暖化ガス町ぐるみ半減、削減分、家庭に還元地域通貨など検討、摂津市と阪急、新駅中
日本経済新聞  2月23日 大阪夕刊(一面)

 大阪府摂津市と阪急電鉄、不動産開発のジェイ・エス・ビー(京都市)は2010年春、阪急京都線の正雀―南茨木間に新設される摂津市駅(仮称)前の大規模開発で、町ぐるみで温暖化ガスの排出半減を目指す取り組みを始める。計画段階から建物や、住民が使う家電製品の基準を決めて二酸化炭素(CO2)の排出を抑制。各家庭のエネルギー消費量を測定し、削減量に応じて地域通貨などの形で還元する「エコクレジット」という仕組みも整える。街全体で排出権取引にも参加する方針だ。
対象は南千里丘地区の約6・8ヘクタール。約900戸の集合分譲住宅、公共施設、店舗などを官民で建設する。今夏に着工し、街開きは10年4月の予定。総事業費は約500億円。
エネルギーや建築、環境分野の専門家で構成する委員会(委員長・水野稔大阪大名誉教授)を街の設計段階から設置。省エネ法の基準を満たすことなど、建築物や各家庭の家電製品に求める性能基準を決めた。
施工者は基準に沿って建物を建設。住宅購入者には、基準を満たす電化製品の使用を求める。各家庭の分電盤には家電などのエネルギー消費量を測る機器を付け、データを光ファイバーで5分ごとに送信する。データはボランティアの学生や市民で運営する「学生市民放送局」へ集約。定期的に省エネ診断をして各家庭に結果を送り返す。
削減できたCO2の量と、大阪市平均の排出量などを比較して削減分を還元する。削減量は「エコ・クレジット・バンク」で集約し、排出権取引に活用する考えだ。一連の対策を通じて建物で24%、各家庭で26%、計50%の排出ガスを削減する計画。

火災:少年1人が死亡 漏電原因か−−新上五島 /長崎
毎日新聞 2月22日 地方刊

 21日午前0時40分ごろ、新上五島町青方郷の住居を兼ねたビル(鉄筋コンクリート3階建て)の2階付近から出火、約320平方メートルのうち住居部分の2、3階を中心に約100平方メートルを焼いた。焼け跡から同町内に住むアルバイト、川田肇さん(19)が遺体で見つかった。
調べでは、遺体が見つかったのは屋内階段の2階と3階の踊り場。ビル所有者の犬塚雅修さん(61)はサイレンに気づいて避難し、けがはなかった。川田さんは、2階に住んでいた友人宅を頻繁に訪れていたという。
新上五島町消防本部によると、2階の壁に設置されていた分電盤付近の燃え方が激しいことから、漏電の可能性が高いとみて原因を調べている。〔長崎版〕

関電工が設備のエネを精密計算 消費電力「視える化」分析
電気新聞 2月21日

 関電工は、需要家の電気設備の設計・施工時における技術計算や運用時のエネルギー計算などについて、精度の高い分析を即時に行えるシステムを開発した。ビルや工場で構成される電源設備や負荷設備の詳細データを入力することで負荷電流や電圧降下などの計算が可能。機器ごとに時間や季節別の消費電力量、契約電力別のコスト、二酸化炭素(CO2)発生量などが分析できる。
◆営業ツールとして積極活用
関電工は企業の地球温暖化対策が今後活発化していくことをにらみ、省エネなどの営業ツールとして積極活用を図る。
開発したのは「電源系統の技術計算省エネルギー視(み)える化システム」と呼ばれる分析ソフトで、需要家設備の電圧(V)、電流(I)、電力(P)をシミュレーション計算する。分散型電源を取り入れた分析ができる点や、樹枝状・ネットワーク状両方の回路構成ができる点などが特徴だ。
ソフトでは、建物の用途や受電方式、契約電力などの基本情報を入力。ブラウザー上で簡易に電源系統の図面を作成でき、詳細なデータを書き込める。各階層の受変電設備や配線ケーブル、分散型電源といった構成要素の仕様を細かく設定できる。負荷設備も、用途や容量、需要パターンや実測データなどを入力。設計時でのインピーダンス、図面上に負荷電流、力率、電圧降下などの計算値が表示される。
運用時の分析では、分電盤・制御盤などについて用途や階層、季節、平日・休日に応じた消費電力量を計算。受変電設備や幹線設備の損失電力、CO2発生量なども即時計算できる。
高効率機器や分散型電源、電力貯蔵設備などの導入による省エネ効果も比較可能。1日や年間の消費電力量、省エネ投資の損益分岐点などをグラフ化することで効果を判断しやすくした。
新規建造物の設計・施工時や既設建造物の省エネ提案時など、データが入力されていればその場で素早く精度の高い分析結果を表示できる。現場施工管理者にとっては作業の省力化、顧客側には各種改善効果やコスト比較を即時に行えるメリットがある。より効率的な系統への改善、太陽光発電や風力発電、NAS電池の活用など省エネ機器導入に向けた説得力のある提案材料となる。
関電工は同システムについて販売を目的とせず、あくまで自社営業用ツールとして活用していく見通し。ビルや事業所での地球温暖化対策の必要性が高まるなか、供給設備側のロス低減や負荷設備側の省エネ効果分析を設計段階や営業ツールとして盛り込み、ニーズに応える。イニシャルコスト比較など、省エネ関連の分析も追加を検討する。

●2008.02.18更新
オール電化住宅 普及加速 全世帯の5%超/石油高も後押し
産経新聞 2月18日 東京朝刊

 家庭用の熱源を電気でまかなう「オール電化」住宅の普及が加速してきた。平成19年末までの導入戸数は前年末比26%増の256万世帯に急増。国内全世帯に占めるオール電化住宅の割合は5%を突破し20軒に1軒が家庭内の熱源をすべて電気でまかなう住宅になった。
▼連続20%台増
住宅は、17年末の約165万戸から18年末の203万戸に約23%増加。さらに昨年末と2年連続で20%台の高い伸びを示している。その背景には、火を使わない安全性やガス併設の住宅に比べ割安な料金体系がある。石油価格上昇も普及を後押しした。
一方、電力の強力な販売攻勢で顧客を奪われているガス業界も、CM出稿やキャンペーンの増加などでガスの普及拡大に躍起。エネルギー業界間の顧客競争は激しさを増している。
オール電化住宅は、給湯や調理に加え、空調など家庭内の熱源すべてを電気でまかなう住宅。給湯や調理にガス機器を使わず、電気調理器具のIH(電磁誘導加熱)クッキングヒーターと電気給湯器を用いる。火を使わない安全性や調理後の掃除の簡単さが人気の秘訣(ひけつ)。
電力10社の平成19年度4〜12月期のオール電化住宅の新規導入戸数は41万7604世帯。前年同期に比べ8・5%増加した。とくに東京電力は約10万件、関西電力も8万件、それぞれ新規に獲得した。原油高で灯油などの値上がりが続く中、オール電化住宅の家庭に料金を割り引く制度を提供し顧客を囲い込んだ。
オール電化の採用の動きは、地方で目立つ。特に中国、四国、北陸電力の営業地域の伸びが顕著で新築戸建て住宅に占めるオール電化比率はそれぞれ7割を超えた。多くが高齢者世帯だという。
各社は、機器メーカーと連動したPR活動の強化に取り組むほか、東電や関電などはオール電化の生活が体験できるモデルルームを相次ぎ導入。また、戸建て住宅に比べ普及が遅れていたマンション向けの普及を図るため、集合住宅分譲業者との連携も強化している。
大手調査会社の富士経済は、こうした取り組みの拡大などでオール電化住宅の普及件数は20年度に300万戸、27年度には650万戸に広がると試算している。
▼ガスも反撃
一方、電力会社の猛攻に対し、ガス業界も反撃に必死だ。一昨年にはガスの普及を目指し、住宅関連事業者や機器メーカーらと「ウィズガスCLUB」を結成。ガスを使った料理の魅力などをアピールしている。
都市ガス最大手の東京ガスは、19年度のオール電化対抗予算を前年度比2倍の93億円とし、積極的なCMや関連イベントを展開中だ。

鶴岡市 東北電力鶴岡営業所が塩害防止へ電線を洗浄
山形新聞  2月16日 朝刊

 東北電力鶴岡営業所(桜井隆所長)は十五日、鶴岡市由良で、電線を塩害から守るための洗浄作業を実施した。
海沿いの道路は冬場、「波の花」など塩を含んだ水分が、電柱と電線を絶縁する磁器製の「がいし」や高圧線に付着する。塩水は電気を通しやすく、漏電につながる恐れがある。このため、海岸部を担当する同営業所は定期的に洗浄作業を行っている。
この日は由良地区の10本を洗浄。白山橋付近では波しぶきをかぶるような悪天候のなか、高所作業車に乗った社員が、高さ10メートルほどの電柱に備え付けられたがいし部分に高圧ホースで真水を入念に吹き付け、塩分を洗い落とした。洗浄が必要な電柱は、湯野浜から鼠ケ関まで約千本あるという。作業は3月中まで続く。

スプリンクラー設置義務、火災のホテル免除 消防庁「特例」
朝日新聞 2月16日 朝刊

 15日未明に宿泊客約150人が避難した芝パークホテル本館(東京都港区)の火災で、同館は消防署からスプリンクラーの設置義務を免除されていたことがわかった。東京消防庁は「設置が難しい一方で建物の耐火性は高く、特例で認めていた」と説明している。一方、警察・消防は15日、火災現場の実況見分を進めた。出火原因として5階廊下の自販機周辺の漏電が考えられるほか、製氷機近くの容器に火の気のあるものが捨てられた可能性もあるという。
東京消防庁などによると、消防法は建物の種類や規模に応じてスプリンクラーの設置を義務づけている。1961年に規定が設けられて以降、順次、対象は拡大された。
規定ができる前の建物のうち、病院やホテルといった不特定多数が出入りする大規模施設については、74年に配備を義務づけた。ただし、国は75年、「400平方メートル以内の広さごとに、耐火構造の壁、床、戸で区画されていること」などを条件に、建物の構造上、設置が困難な場合は特例で免除すると通達している。
同ホテルは49年に開業。現在の本館は設置義務がなかった60年に建てられた。75年の通達に適合する構造のため、現在までスプリンクラーは設置されていないという。
ホテルは15日も2、3階の客室を使って営業した。ホテル側は再発防止策などについて「夜間の巡回を強化したい。スプリンクラーはなかったが、防火扉や煙探知機、消火栓などで対応してきた。設置の検討も始めたい」と話している。

新築住宅4割オール電化*07年度末道内*累計11万戸超
北海道新聞 2月14日 朝刊全道

 北海道電力は13日、2007年度末の道内新築住宅に占めるオール電化住宅の比率が前年度末比約10ポイント増の40%程度に高まる見通しであることを明らかにした。累計戸数も今年1月末で11万25戸となり、11万戸の大台を突破した。
種類の増えた電化機器や割安な電気料金メニューを武器に北電の営業攻勢が奏功したほか、記録的な灯油高が追い風となった。一方で灯油需要は急減しており、オール電化を軸として、道内の家庭用エネルギーの需要構造に地殻変動が起きていると言えそうだ。
オール電化比率は1998年度末に11・0%に達した後、04年度まで10%台前半で推移してから急伸。05年度末に17・3%、06年度末に30・3%を記録していた。
オール電化住宅完成戸数も07年度は前年度比6・5%増の1万7千5百戸に達する見込み。07年の道内の新設住宅着工戸数は前年比18・0%減だったことから、オール電化の好調ぶりが際だっている。

●2008.02.13更新
絶縁監視装置の設置率目標を上方修正 関東保安協が10年度末、75%視野
電気新聞 2月6日

 関東電気保安協会(石毛克政理事長)は、絶縁監視装置の設置率向上に取り組む。現在の中期経営計画(07〜09年度)に盛り込んでいる目標設置軒数と設置率をこのほど上方修正。これまで3年間で9千軒の純増、設置率65%を目標としていたが、今回1500軒上乗せして1万500軒の純増、同67・5%を目指す方針に変更した。10年度は純増5300軒とし、同年度末までに設置率75%(約5万3千軒)を達成したい考えだ。
◆10年度末、75%視野
絶縁監視装置の設置率を向上させることで保安レベルを上げ、顧客サービスの向上につなげる。
これまでの保安管理業務は、職員の五感や経験に基づいて周期的な点検を行うという“点”の点検だった。装置を設置すると常時漏電監視ができるため、“線”の点検が可能になる。さらに、デマンド監視や温度監視などの常時監視を今後拡大する方針で、これらによる“面”の点検に取り組んでいく。
06年度末時点での全国の保安協の絶縁監視装置設置率は平均62%程度となっており、関東の52%を上回っている。中でも中部と関西が先行しており、両保安協とも設置率が約80%に達する。
装置を設置することにより、設備容量が100KVAを超える場合、月次点検の頻度が毎月から隔月になる。また、法律で定められた保安換算件数が緩和されるなど、保安協側にとってもコスト削減などのメリットが大きい。
関東保安協は、設置を促すチラシを作り顧客に配布。この中で顧客側のメリットとして、〈1〉24時間漏電を監視〈2〉割安な委託手数料〈3〉365日、いつでも事故対応〈4〉装置費用、設置工事が無料――を打ち出している。
一方、無線通信方式絶縁監視装置(FOMA)導入も加速させる。中計ではこれまで09年度末の設置軒数を9千軒としていたが、今回の見直しで1万軒に上方修正した。
これらの取り組みについて関東保安協は「サービスの迅速な提供を図るべく、(装置の)設置計画を加速し、上方修正した。お客さまサービスや保安レベルの向上につなげたい」としている。

上小で造る=大東精工 「畑違い」の電気柵がヒット
信濃毎日新聞  2月5日 朝刊

[大東精工(上田市)]
大東精工(上田市)は、自動車、パソコン、デジタルカメラ、プリンター、医療機器などさまざまな分野のプラスチック部品の金型設計・製作、射出成形による製造が本業。一方で、2005年9月に自社開発した電気柵「金太郎」がヒット商品になっている。イノシシやサルなどの食害から農作物を守る「畑違い」の商品だが、「昨年1年間で売り上げは1億円を超えた」(高橋隆之社長)という。技術力と商品開発力をPRし、受注拡大を図る考えだ。
畑を囲んだステンレス線に電気を流し、動物の侵入を防ぐのが電気柵。「金太郎」は、ステンレス線を固定する支柱に取り付け、電気が地面に漏電するのを防ぐ「碍子(がいし)」に、ペットボトルと同じ材質の「ペット樹脂」を使用、絶縁性を高めた。漏電を防ぐことで、5万ボルト近い静電気をペット樹脂の表面に蓄える。動物がステンレス線に触れたときに一気に放電するため、ほかの製品に比べて動物を追い払う効果が高く、バッテリーも長持ちするという。
空気中の静電気の変化を調べるセンサーを開発していた際、畑を持っている社員から「食害に悩んでいる」との話が出て、電気柵の製造につながった。高橋社長(43)は「最初の目的と違うところで商品が生まれるのも、ものづくりの面白さの1つ」と話す。
同じペット樹脂でも、緑色に着色されたり、しょうゆやサラダ油が入ったりしていたペットボトルは絶縁性が低いことが分かった。会社近くのスーパーの協力も得てペットボトルを集めて実験を重ね、開発に約四年かかった。06年7月に特許を取得。中国・深せんの自社工場で製造する。「金太郎」の価格は最高で一台約7万8千円。小型タイプは3万円余。
同社のホームページでは「皆さんのアイデア 製品化します」とアピール。本業では、今年7月に東証1部上場企業と合弁でベトナムに生産工場を設ける予定だ。高橋社長は「本業の技術力が評価された結果だ。今後は一社で製品を完成できる開発力もさらに磨きたい」と意気込んでいる。
【大東精工】
1973(昭和48)年、上田市中央4に設立。83年に同市神畑に本社移転。資本金3000万円。従業員は国内40人、海外(中国、タイ)210人。08年6月期の連結予想は、売上高が約25億円、経常利益が約8000万円。

経営ひと言/京友システック・岡田恭孝社長「縁切り防止に」
日刊工業新聞 2月4日

「地震が起きたら、まず身を守る。次ぎに、電気による二次火災を防ぐため、漏電ブレーカーを切ることが大切」と話すのは京友システック(津市)社長の岡田恭孝さん。
「地震後の送電再開時の漏電による二次災害が問題になっている」と力説。このため同社は5年前に、地震を感知して漏電ブレーカーを遮断する住宅用埋め込みコンセントを商品化した。
07年は地震予知情報で遮断するコンセントも開発。「火災で類焼になれば近所にも迷惑をかける」。地域から縁切りにならないよう、地震時の漏電ブレーカー切りを強く訴える。(津)

●2008.02.04更新
暖房費 1/3まで節約*小樽の工務店が省エネ住宅*建材、窓、換気など工夫
北海道新聞 2月1日 朝刊 地方版

 小樽の福島工務店(福島正紘社長)と北広島の今川建築設計監理事務所(今川祐二社長)が協力し、暖房用のエネルギーを削減した「省エネ住宅」を小樽市富岡2に建設した。壁や床、屋根に厚い断熱材を配した住宅で、省エネ度合いが国の基準の2倍となる高断熱、高気密住宅を実現した。
住宅は木造2階建て延べ275平方メートル。屋根には高密度のロックウールやグラスウールなど乾式の断熱素材を用い、熱の出し入れを防ぐ3層の木製窓も使った。断熱材の厚さは壁が29センチ、屋根が43・5センチと、無暖房住宅が進むスウェーデンの基準とほぼ同等で。福島社長は「家を魔法瓶のようにくるみ、快適な空間がつくられている」と自信を持つ。
また屋内の排熱の6割を回収し、屋外の新鮮な空気を取り入れる熱交換換気装置を1階に設置した。一般的に換気時には氷点下5度の外気を8度に上げ屋内に取り込む。
試算では年間の暖房費が、従来の灯油型暖房でかかる10−15万円の2分の1から3分の1に抑えられ、冬場の外気が氷点下10度でも屋内は22度に保たれるという。一方で、一坪当たりの建設費は、オール電化の45−50万円に対し、60−70万円かかる。
住宅所有者で大阪出身の山口信安さん(68)は「大阪の家より暖かく、足元も冷えない。暖気が満遍なく行き渡っている」と満足顔。今川社長は「無暖房住宅に近い性能を持っている。高性能な住宅を北海道から全国に発信し、省エネ化への道筋を示していきたい」と話している。
問い合わせは同工務店(電)0134・23・3542へ。

電力10社:3月期業績見通し、7社が下方修正 原油高騰で悪化
毎日新聞  2月1日 朝刊

 電力10社の08年3月期連結決算の業績見通しが31日まとまった。7社が経常損益予想を昨年10月の中間決算時から下方修正した(昨年末発表の関西電力を含む)。昨年秋以降の原油価格高騰に伴い火力発電用の燃料費用が急増したことが背景。
産業用需要やオール電化住宅の増加で電力販売は増える一方、昨年10月から3カ月の原油価格は最大で2割以上も上昇。燃料費の上昇分を料金に反映させる制度があるが、急ピッチの上昇に転嫁が追いつかなかった。
新潟県の柏崎刈羽原発が停止している東電は、中間期に見込んだ800億円の経常黒字が300億円の赤字に転落。東北電力は前期比39・5%の経常減益見込みから同56・6%減に、九州電力は同23・3%減が同40・1%減に悪化する。

燃料油販売量国内4%減、昨年、原油高でガソリン低迷、CO2削減に効果も
日本経済新聞 2月1日 朝刊

 経済産業省は31日、2007年の石油統計速報を発表した。ガソリン、重油など燃料油の国内販売量は前年比4・2%減の2億1929万キロリットルと2年連続で減少。原油高や環境対応を背景に、産業用のほか個人でも消費を減らす動きが広がっている。内需減を受け、石油元売り各社は輸出を拡大しているが、燃料油の使用減は日本の温暖化ガス排出抑制に一定の効果を見込める。
ガソリンは1・7%減の5981万キロリットルで2年連続減少。価格高騰に伴う買い控えのほかハイブリッド車の普及も影響したもよう。トラックなどに使う軽油も2・3%減の3594万キロリットル。暖房などに使う灯油は12・4%減の2305万キロリットル。電力会社が家庭用エネルギーをすべて電力でまかなう「オール電化」を進めたことが背景にあるようだ。
産業用の重油は9・2%減の4534万キロリットルと4年連続減少。東京電力・柏崎刈羽原発の停止などを受け火力発電向け特需があったが、全体では減った。二酸化炭素(CO2)排出の少ない天然ガスなどへの転換が進んだことも一因。
燃料油の国内販売量は直近のピークの1996年に比べ約1割減った。石油元売りは国内製油所の稼働率維持のため海外販売を強化。コスモ石油は米国向け販売を本格的に始め、新日本石油も中国向けの精製受託を拡大。07年の燃料油輸出量は27%増の2759万キロリットルに達した。
燃料油の使用減は環境面ではプラスに働く。日本の温暖化ガスの年間排出量約13億トン(CO2換算)のうち約5割が石油由来とされるからだ。原油の米先物相場は「年内は1バレル80―90ドルの高値圏で推移する」との見方が多く、燃料油価格も高止まりする見込み。今年から京都議定書で定められた温暖化ガス削減の実行期間に入ることもあり、燃料油の消費抑制の動きが続きそうだ。

ラナベイク――電気工事業者すぐ派遣、全国の1500社から手配(キラリ個性派)
日本経済新聞 1月29日 地方経済面(長野)

 長野県上田市に中核拠点を持つラナベイク(東京・中央、永浜健社長)は、主に企業を相手に照明の交換や漏電工事など電気設備のメンテナンスを手がける。といっても自ら工事に出向くわけではない。全国で提携する工事業者の中から、顧客の所在地や依頼内容に合わせて最適な業者を派遣する。設立してまだ歴史は浅いが、独自のビジネスモデルを武器に急成長している。
「照明が切れた。交換工事を頼みたい」「コンセントから漏電して危険だ。今すぐ来てほしい」――。同社の実質的な本社となる長野支社(長野県上田市)では電話が終日鳴り響く。取引先企業の店舗から次々と工事依頼が舞い込むためだ。
魅力的な売り場づくりが重要な店舗にとって、照明の不具合や漏電の修理は急を要する。社員は工事内容や顧客の所在地をメモに書きとめて提携先の工事業者に連絡し、現場に向かってもらう。
ラナベイクの強みは全国に張り巡らした工事業者のネットワークだ。北海道から沖縄まで1500業者と提携しており、あらゆる地域のメンテナンス需要に対応する。業者にとっても、ラナベイクの窓口を通じて受注を確保できるため、加入の利点は大きい。
第2のカギが工事業者の選定・派遣システム。独自に開発したソフトを使い、過去の工事履歴や顧客の評価、業者の所在地などを基に最適な業者を自動的に選ぶ。選ばれた業者には工事内容や店舗の電気配線図を示した「店舗カルテ」を携帯メールやファクスなどで伝え、現場に直行させる。工事の受け付けから完了までの時間は1―2日。店舗が個別に業者に依頼すると1週間以上かかることもあるという。
永浜社長が事業を着想したのは2000年。その前年に介護サービス企業として創業したものの資金繰りに行き詰まり挫折。大手家電量販店のコジマの日雇いとして電気設備工事を担当し、各地を転々としていたころだ。
店舗では照明が切れると売り上げの落ち込みがはっきりと出るという。店側は一刻も早く直したいのだが、電気設備の工事業者は規模が小さい場合が大半で、素早く作業できる業者は少ない。「工事業者をネットワーク化して迅速に派遣できればビジネスになるのでは」――。アイデアが浮かぶやいなや、提携先の工事業者集めに奔走した。
事業を始めた01年夏までに、なんとか30業者を集めた。北海道や南九州など提携先がなかった地域には、自らクルマを飛ばして工事したという。転機は02年の秋。大手衣料品販売のしまむらと契約にこぎ着け、当時全国に約1000あった店舗の電気設備工事を任された。
以来、紳士服専門店の青山商事やヨドバシカメラなど取引先を増やし、現在は120社の工事を仲介するまでになった。売り上げなど業績も急伸し、07年9月期は約6億円と5年間で10倍に増えた。08年9月期は15億円を見込む。
新事業への布石も打ってある。今後は法人顧客だけでなく、マンションや住宅など個人市場にも力を入れる。約3500棟のマンションを管理する丸紅コミュニティ(東京・港)が契約する損害保険会社と昨春提携し、入居者の電気設備工事に乗りだした。「個人向け事業だけで5年後に100億円の売上高を目指す」(永浜社長)と高い目標を掲げる。
ただ、受注と提携先業者の急増はもろ刃の剣にもなりかねない。事業が拡大すればするほど「工事業者の質を保つことが困難になる」(永浜社長)からだ。顧客評価の反映などで業者の工事能力の把握に努めているが、完全とはいえない。事業の拡大と工事の質をどこまで両立できるかが成長の試金石になりそうだ。
《会社概要》
▽  社長    永浜健氏
▽  設立    2001年6月
▽  本社    東京都中央区日本橋小舟町1−13
▽  売上高   約6億円〓(2007年9月期)
▽  従業員数  30人
▽  事業内容  電気設備工事の手配

●2008.01.28更新
[特集]日本配電制御システム工業会 会名変更で充実
電気新聞 1月28日

 日本配電盤工業会から会名を変更し、事業活動の充実を図っている日本配電制御システム工業会(JSIA、国分尚三会長)。会員企業の配電盤関連メーカーとともに制御盤関連メーカーのニーズにも対応した活動を進める。05年度発足した制御・情報システム部会はこのほど、制御・情報システムにおける国際規格への対応や取引契約上の条件など新たな需要に応じた調査研究を行い、解説書やマニュアルの作成で成果を挙げた。同部会の取り組みを軸に、JSIAの活動をまとめた。
◆名称変更 会員企業サービス強化 配電制御分野へ事業拡大
昨年5月に開かれた定時総会で、日本配電盤工業会から会名を「日本配電制御システム工業会」へと変更する議案が承認された。名称を変更したのは、工業会を構成する会員企業を考慮したサービス強化が目的だ。工業会メンバーは従来の受配電メーカーと制御盤メーカーでおよそ半々の構成。電力供給用の設備を製造するメーカーを中心とした活動だけでなく、生産設備向け設備を製造するメーカーへのサービスを強化する方針だ。05年に「制御・情報システム部会」が発足したのも、新たなニーズに応えるためでもある。
工業会は1982年11月、高・低圧配電盤や分電盤、電気関連盤の製造、関連事業の総合的な発展を図り、産業振興や国民生活の向上、安全確保に貢献することを目的に設立された。ビルやマンションの大型化、通信など様々な機能を持つオフィスビルの出現、ファクトリー・オートメーション化に対応した工場のより高度な電気制御設備の構築要求などから、配電盤類の制御だけでなく、PLC、通信機能を駆使した配電制御システム分野へ事業を拡大している。
略称の「JSIA」の変更はないが、「The Japan Switchboard Industries Association」から「Japan Switchboard&control system Industries Association」へと内容が追加されている。
◆制御・情報部会 国際規格入門書など 発足2年で2つの成果
発足から2年が経過した制御・情報システム部会では、昨年度に2つの成果を挙げた。プログラマブル・ロジック・コントローラー(PLC)制御システムの国際規格を解説する手引となる「PLC制御システムの合理化とIEC61131―3」、営業担当者など知っておきたい制御・情報システムの取引条件をまとめた「制御・情報システムにおける取引条件マニュアル」の作成だ。
「PLC制御システムの合理化とIEC61131―3」は、国際電気会議の国際規格IEC61131―3に準拠したPLC(IEC―PLC)の解説書として作成されたもの。従来型のラダー(LD)言語で育った国内技術者向けにIEC―PLCの特徴や従来との相違、プログラム方法などを説明。同部会が、IEC―PLCの普及を目的とした団体「PLCオープンジャパン」の会員メーカーとともに、従来型PLCに慣れている技術者の視点から書き上げた入門書といえる。
IEC―PLCは5つの言語に対応。技術者の得意な言語に合わせてシステム構築ができる上、複数言語の組み合わせも可能だ。一度作ったプログラムを作成者以外にも理解でき、メーカーに依存しない再利用性を高めている点も特徴。ソフトウエアの部品化・モジュール化ができるため、それらの積み上げによるプログラムの作成が可能だ。スキルの高い技術者によらない分業も可能になる。
「制御・情報システムにおける取引条件作成マニュアル」は、制御・情報システムの売買契約の複雑な条件を示し、発注者との間で確実な合意を得られることを目的に作成された。
取引上、確認すべき一般的記載事項や注文書受領時、納入品の明細書など必要事項を提示。ハードウエア・ソフトウエア設計時やソフトウエア評価時の打ち合わせの必要性など注意点も指摘している。製造時では仕様変更・納期変更時の対応を提示。納入時では現地状況の把握や搬入方法などを示している。
◆セミナー マニュアル類を解説 HMIの最新動向紹介
日本配電制御システム工業会の制御・情報システム部会は昨年11月15日、07年度の技術セミナーと交流会を都内で開催した。メーカーの制御・情報ネットワーク分野における担当者が講師となり、制御システムの最新動向や部会が策定したマニュアル類の解説が行われた。セミナーには非会員を含む約70人が参加。講演テーマに関心を持つ関係者が熱心に耳を傾けた。
講師は制御システムにおけるHMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)の最新動向を紹介。このほか、部会が策定した「PLC制御システムの合理化とIEC61131―3」の紹介を通じ、制御システムメーカーにもたらされる変革などを解説した。「制御・情報システムにおける取引条件マニュアル」も解説し、技術担当者にも理解を促した。
また、基調講演には制御システムやネットワークに詳しい神奈川県産業技術センターの宮澤以鋼工学博士が、PLC分野における装置や言語、通信、機能安全、生産管理など制御システムと国際規格の動向について解説した。
制御・情報通信システムの需要の高まりを受けて会員企業の支援策を講じるため、同部会が05年4月に発足。技術セミナー・交流会や調査研究事業のほか、部会登録会員に対する情報提供、シーケンス制御技能検定受験者への支援などに取り組んでいる。
◆製品の品質や技術力も評価 優良工場認定制度
日本配電制御システム工業会は、会員企業の製品品質や製造技術における評価・認定を行う「JSIA優良工場認定制度」を実施している。品質管理システムの国際規格「ISO9001」の認証だけでなく、顧客にとって企業の実力をみる判断基準となる製品品質・技術力を評価するためにつくられた制度といえる。
99年度から制度の運用を開始。配電盤・制御盤・分電盤など種類に応じて、各地域8支部において07年11月時点で85工場が認定されている。
認定された工場には品質・技術のお墨付きとなる「efマーク」が与えられる。JSIAでは指定講習会のほか、ホームページでの技術情報発信、3年ごとの更新審査などを行っている。

日東工業、設計工夫し軽量化した鋼板製キャビネット発売
日刊工業新聞  1月25日

【名古屋】日東工業は24日、重量が従来品の半分と軽い、屋内での制御盤・通信機器収納用の鋼板製キャビネット「ライトキャビネットLシリーズ」を31日に発売すると発表した。価格は8100―1万9500円。年間2億円の売り上げを目指す。
構造設計を工夫して鋼材の使用量を削減、従来と同等の強度で大幅に軽量化した。軽いため施工が容易で設置壁への負担が小さく、設置の自由度が高い。寸法は縦250ミリ×横200ミリ×奥行き100ミリメートルから、縦500ミリ×横400ミリ×奥行き160ミリメートルまで10種類。

九電工の社員装う窃盗 不審な点検注意を 大野城などで被害=福岡
西部読売新聞 1月23日

 九電工(福岡市)は22日、大野城市と筑紫野市、太宰府市、久留米市で、同社社員を名乗る男2人組による窃盗事件(未遂を含む)が発生したと発表した。16日から22日にかけ、「不審な点検があった」との連絡が7件あり、うち2件で計約7万円が盗まれたという。
同社によると、2人組は「近くで工事があるので、分電盤やメーターを点検したい」などと言って家に上がり込み、1人が家人と話し込んでいるすきに、ほかの1人が財布などから金を盗んだらしい。
男はともに20歳代で、身長1メートル60〜1メートル70。1人はやせ形。もう1人は小太りで、ジャンパーや作業着姿で現れるという。
同社では「不審な訪問者が来たら、身分証の提示を求めたり、最寄りの営業所に確認したりするなど注意して」と呼びかけている。

日東工業、軽く施工性高い通信機器収納用ボックスを発売
日刊工業新聞 1月21日

【名古屋】日東工業は、植物由来プラスチックを採用した通信機器収納用ボックス「PTMシリーズ」を2月に発売する。通信機器取り付け部分に格子形状の部品を採用、従来よりも施工性を高め、約20%の軽量化も実現した。価格は3412―1万2600円。年間8000万円の売り上げを目指す。
トウモロコシなどを原料とする植物由来プラスチックを採用した。従来機器取り付け部分には木製基板を用いていたが、これを格子形状のプラスチック部品にした。縦200ミリ×横250ミリ×深さ80ミリメートルから縦350ミリ×横450ミリ×深さ160ミリメートルまで5タイプを用意した。

●2008.01.21更新
大津・元消防士長放火:保険金詐取の元消防士長、詐欺罪で起訴−−地検 /滋賀
毎日新聞 1月19日 地方版

 消防士による放火事件で、大津地検は18日、元大津市消防局志賀分署消防士長、内田昌幸容疑者(45)=現住建造物等放火の罪で起訴、懲戒免職=を詐欺罪で大津地裁に起訴した。
起訴状などによると、内田被告は昨年9月3日午後3時40分ごろ、母親(77)が住む高島市新旭町の実家の2階洋間で、コンセント周辺にオイルを塗り、ライターで放火。同月7、21両日の計2回、「漏電で火が出たらしい」などと偽り、母親名義で契約する火災保険から約1520万円を同被告名義の銀行口座に振り込ませ、詐取した。

「防災ゲーム」完成 文理大生が製作、徳島新聞企画と連携
徳島新聞  1月16日 朝刊

 楽しみながら南海地震への備えを身に付けてもらおうと、徳島文理大学メディアデザイン学科の学生が製作していたコンピューターゲームが完成し、十六日から一般公開される。徳島新聞の防災啓発企画「まなぼうさい」と連携した取り組みで、公開に先立ち十五日、徳島市内の徳島文理小学校でゲームを使った防災教室が開かれた。
製作したのは、篠原靖典准教授や山城新吾講師の指導でデジタル映像の製作技術などを学ぶ三年生九人。昨年九月からシナリオやプログラム作りを進めてきた。
ゲームは、南海地震直後の学校、自宅、海岸、デパートの四場面で構成されていて、防災訓練では体験できない失敗を仮想体験することで実際に役立つ知識を学べるのが特徴。まなぼうさいの啓発キャラクター「ぼう斎先生」が、初期対応や避難時の課題を問う三択クイズを出題し、正解、不正解それぞれの詳しい解説が表示される。
この日は、徳島文理小二年生五十六人が学生の指導でゲームを体験した。「自宅から避難する前に遮断するのはガス、電気、水道のどれか」との問題では、多くの児童が「ガス」と回答。しかし、正解が震災時に自動的に止まるガスではなく、漏電による火災の危険性がある「電気」だったことには驚いた様子。児童らは「知らないことがたくさんあったので、とても勉強になった」と興味を持っていた。
製作に携わった助岡卓真さん(21)=徳島市山城西二=は「身近な防災の課題を考えたり、アニメのプログラム技術を高めたりするのに苦労した。多くの人に役立ててもらいたい」と話していた。
ゲームは、徳島新聞ホームページ(http://www.topics.or.jp/)の「防災」を選び、まなぼうさいのコーナーで無料ダウンロードできる。

文化財、万一に備え 北陸電力高岡支社、分電盤や配電盤を点検
富山新聞 1月13日

 第五十四回文化財防火デーに合わせ、北陸電力高岡支社は十一日、高岡市木舟町の重要文化財菅野家など四カ所で分電盤や配電盤の点検を行い、万一に備えた。
この日は、分電盤の絶縁抵抗測定が行われ、漏電の有無を確かめたほか、漏電遮断機の動作テストなどが実施された。菅野家のほか、県指定文化財の筏井家、高岡市土蔵造りのまち資料館(旧室崎家)、重要文化財佐伯家でも点検が行われたがいずれも異常はなかった。十六、十七、十八日にも行われる。

●2008.01.15更新
中部電力が省エネ支援の管理システム開発 家電ごとに使用量測定
電気新聞 1月11日

 中部電力は、家庭での電力利用を管理し、家電機器を制御することで省エネルギーを実現する家庭用エネルギー管理システム(HOMES)を開発した。エネルギーの使用量や履歴、時間帯別・機器別の電気料金などを表示できるシステムで、東芝のホームITシステム「フェミニティ」に組み込む形での提案を想定している。今後は、技術開発本部でさらに実証を進め、複数の家電を連動して制御したり、省エネアドバイスを行う機能も追加していく計画。家全体のエネルギーを表示するシステムはほかにもあるが、中部電力のシステムは分岐回路ごとにも測定できるのが特徴。
◆管理システム開発
一般家庭でのエネルギー消費量が増大し、一方でエネルギー価格が上昇するなか、省エネ意識も高まっている。また、最近ではITで家電や防犯などを制御するホームネットワークシステムも各種登場しており、ITを活用した家庭での効果的なエネルギー利用に対するニーズが高まっている。
中部電力技術開発本部エネルギー応用研究所では、こうした背景を踏まえて、既存の住宅向けネットワーク技術を活用して、エアコン、照明、床暖房などのエネルギー使用状況を簡単、詳細に把握し、テレビやパソコンなどで表示できるシステムを開発した。
システムは、小型の電力使用量測定ユニットを分電盤に取り付け、回路ごとのデータをインターネットを通じてエネルギー管理サーバーに送って情報の加工・提供などを行う仕組み。東芝が販売しているホームITサービス「フェミニティ」のサーバーに組み込むことで、単独のシステムより低コストで顧客に提案する考え。
エネルギー関連の表示項目は、機器・部屋別の電気使用量と料金、月別・年間の料金履歴、時間帯によって使われる機器などの分析など。各家電機器の電気の使用状況に応じた省エネアドバイスや、家電・住宅設備機器の省エネコントロールの機能を追加するための試験を進めることにしている。

子会社もパナソニックに 松下電器が発表
大阪読売新聞  1月11日 朝刊

 松下電器産業は10日、社名を「パナソニック」に10月1日付で変更すると正式発表した。国内では冷蔵庫など白物家電に使っている「ナショナル」ブランドは09年度中に廃止、「パナソニック」に一本化する。
大阪府枚方市で開いた2008年度の経営方針発表会後、記者会見した大坪文雄社長は「断腸の思いだが、今年で創業90周年になるのを機にグローバルに強いブランドを築き、大きく発展するため」と説明した。
子会社の松下電工が「パナソニック電工」になるなど、連結対象で500社を超えるグループ各社も「パナソニック」を冠した社名にそろえる。社名変更にかかる費用は約300億円を見込んでいる。
社名の「松下」は創業した1918年、「ナショナル」ブランドは1927年以来、使われてきた。
パナソニックは「PAN」(あまねく)と、「SONIC」(音)を組み合わせて作った造語で「松下電器の音をあまねく世界中で」という意味を込めた。1955年に輸出用スピーカーで採用した。
松下は約9兆円の連結売上高の半分強を海外で稼いでいる。欧米やアジアで浸透しているパナソニックに統一して世界的なブランドに高める戦略だ。

松下、社名「パナソニック」に――10月、ブランドも統一、創業者の名前消える
日本経済新聞 1月10日 夕刊

 松下電器産業は10日、社名を製品のブランド名として使ってきた「パナソニック」に変更する方針を固めた。10月1日付で実施する。ブランドも、併用していた「ナショナル」ブランドを廃止してパナソニックに統一し、子会社やグループ会社の名称にもすべてパナソニックを付ける。松下は1918年の創業以来、創業者である松下幸之助氏の名前を社名に冠してきたが、これが消える。海外で浸透しているパナソニックに社名を変更しグローバル企業として成長を目指す姿勢を鮮明にする。
10日午後に大坪文雄社長が記者会見して発表する。定款変更にあたるため6月下旬に開催予定の株主総会での決議を経て正式決定する。登記上の社名も変更する。グループの有力企業である松下電工は「パナソニック電工」に社名変更する。
主に白物家電に付けてきた「ナショナル」ブランドは2009年度末までに段階的にすべてパナソニックに統一する。
松下は1918年に松下電気器具製作所として創業後、1925年からインターナショナルをイメージした「ナショナル」ブランドを商標として出願登録。国内向けの家電製品に使用してきた。
ただ輸出先の北米でナショナルブランドが使用できなかったため、「Pan(あらゆる)」と「Sonic(音声)」から「パナソニック」を1955年から輸出用スピーカーに採用。その後、北米や欧州、アジアなどでもすべてブランドをパナソニックに変更してきた。2003年度には「パナソニック」をグローバルブランドとして位置づけ、社員の名刺やパンフレットから「ナショナル」のロゴを消していた。
松下は今年創業90周年を迎える。この機会に社名を変更し、韓国のサムスン電子などライバル企業と競いながらグローバル企業として成長を目指す路線を明確に打ち出す。
すでに07年度上期にグループの海外での連結売上高比率が国内を上回ったほか、外国人従業員比率も高まっている。こうしたグローバル化の進展が社名をパナソニックに変えて「第二の創業」に踏み出す決断を後押ししたとみられる。
松下電器は中村邦夫前社長(会長)の時代に松下電工の子会社化や事業部制改革など、創業者が構築した経営の枠組み見直しを進めてきた。
松下電器産業 本社大阪府門真市。創業は1918年(大正7年)。松下幸之助氏が自身で考案したアタッチメントプラグなどの製造販売のため「松下電気器具製作所」を設立した。1935年(昭和10年)に「松下電器産業」に改組。連結売上高は9兆1千82億円、従業員数は32万8千人(いずれも2007年3月期)。
【松下電器産業の沿革】 

1918年 松下幸之助氏が大阪市で松下電気器具製作所創立
25年 「ナショナル」ブランド誕生
29年 社名を松下電器製作所と改称
35年 松下電器産業に改組
55年 「パナソニック」ブランドの展開を開始
89年 創業者・松下幸之助氏死去
2003年 海外でナショナルブランドを廃止
08年 社名をパナソニックに変更へ。全世界でブランドも統一

●2008.01.07更新
[特集]オール電化市場第2の成長期へ 収穫のとき、広がる可能性
電気新聞 1月7日

 電力会社やメーカー各社の普及活動を受け、急速な需要増加が続いていたオール電化市場。ところが、07年7月から出荷台数の伸び率が鈍化し、同10月にはIHクッキングヒーター、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)ともに前年同月の実績を割り込んだ。年末から年始にかけても需要は低調に推移し、関係者の頭を悩ませている。今年は低迷を脱し、飛躍の年とすることができるのか。これまでのメーン市場となる新築住宅に加えて、リフォームなどの既築市場をどれだけ攻略できるかが、新たな成長の鍵となる。
[東芝CM]
◆エコスタイル製品の中核に
東芝コンシューママーケティング(東芝CM、東京都千代田区、小野聰社長)は、07年10月に白物家電の新しい訴求コンセプト「ecoスタイル」を発表。「自分らしいスタイルで快適に暮らす家電」「使うだけでいつの間にかエコになる家電」を合言葉に、店頭やテレビコマーシャルなどで大々的にエコスタイル製品の宣伝活動を展開している。
対象となるのは、同社の主力であるヒートポンプ式洗濯乾燥機や省エネ電球、冷蔵庫のほか、IHクッキングヒーターなどのオール電化製品。とくにオール電化製品は「“エコ”というテーマで見て非常に重要な製品」(小野社長)として位置づけており、IHヒーター、ヒートポンプ給湯機ともにラインアップを強化中だ。
同社は冷媒に二酸化炭素(CO2)を使用した「東芝エコキュート」のほか、R410冷媒を使用した「ほっとパワーエコ」をそろえており、「製品提案の幅を増やしてユーザーに最適な組み合わせで提供していく」(同)方針だ。
また、ネットワーク家電システム「フェミニティ」とオール電化機器をつないで販売強化を図る計画も進めている。フェミニティは家庭内の照明やエアコン、セキュリティー機器を外部から遠隔操作できる点などが好評で、これまで累計3千戸に納入しているが、今後はオール電化機器との連携も強化し、10年には年間1万8千戸への納入を目指す。
[三菱電機] 
◆既築取り込み販売店を支援
08年度にオール電化事業初の売上高1千億円突破(06年度850億円、07年度950億円)を目指す三菱電機は、販売店をはじめサブユーザーとの連携を強化することで、新築需要における単価向上とリフォームなど既築需要の取り込みを狙う。
同社予測によると、全国の新設住宅着工戸数に占めるオール電化比率は、06年度の22・3%から、08年度には27%に上昇する見通し。拡大する市場に対応するため、同社はサブユーザーへの支援体制を強化。オール電化販売店の会員制度「オール電化倶楽部」の認定数を、当初予定より1年前倒しして08年度までに3千店に拡大する方針だ。
また、IH調理器とエコキュートに加えて、住宅設備機器を総合提案する「e―家まるごと」ソリューションを強力に展開し、需要の掘り起こしを狙う。08年度末までに、専門知識を持つ「e―家まるごとコーディネーター」を約80人増員して200人体制に拡充。オール電化の総合提案から見積もりや施工手配調整支援までを一貫してサポートしていく。
さらに、エンドユーザー向けには実際の商品を搭載した「オール電CAR」を全国に配備。このほか商品の購入が容易になる「オール電化ローン」や、わずかな負担金(保証料金)で、通常1〜2年のメーカー保証期間を5〜8年間に延長できる「延長保証制度」などもそろえ、様々な角度から購入をバックアップしている。
[松下グループ]
◆体験イベント 顧客層を開拓
IHクッキングヒーター、エコキュートともに業界トップシェアを占めている松下グループ。
松下電工では、オール電化市場の拡大を受けて、07年4月1日付で「オール電化営業推進本部」を設立し、販売体制を強化した。エコキュートについては、業界に先駆けて設置面積の限られる戸建てや集合住宅向け製品のラインアップを増やし、シェア3割を堅持していく姿勢を強く打ち出している。
IHクッキングヒーターについても、「ガスにできてIHにできないことを無くしたい」(大槻幸三・松下電工オール電化商品営業企画部商品営業企画グループグループ長)という考えのもと、アルミや銅鍋でも対応可能なオールメタル機種や、高温域を高精度に制御し、従来できなかった鍋ふりを業界で初めて可能にした新製品などを相次ぎ市場に投入。オール電化市場をけん引している。
07年9月から年末にかけては、オール電化の一層の普及を目指してエンドユーザーを対象にした「オール電化100万人体験キャンペーン」を実施。多くの来場者に同社製品の特長をアピールした。
また、流通業者に対しても常時全国12カ所の研修施設「電化道場」で研修会を開催し、電化製品の良さを訴求している。
今後も、「電力会社と意見交換を密にし、連携を取りながら、お客さまが使いやすく、満足してもらえる商品を開発していきたい」(同)考えだ。
[日立AP]
◆キッチン分野 品揃えを強化
オール電化事業(空調、給湯、キッチン)を次代の柱に位置づける日立アプライアンス(日立AP、東京都港区、石津尚澄社長)は、2010年度に同事業の売上高を04年度比約7倍の1500億円に引き上げる方針を打ち出している。
同社の予測によると、10年度のオール電化市場は06年度比約2倍の7千億円規模に拡大する見通し。このため、同社は06年10月に電力会社やシステムキッチンメーカーなどのサブユーザー向けオール電化研修施設「オール電化スタジオ」(東京・亀有)を開設。今後も同スタジオに続いて、市場動向を見つつ順次、全国に同様のサブユーザー向け研修施設を建設していく考えだ。
販売面の特長として同社は、IHクッキングヒーターと連動する機能を持たせた大型オーブンレンジやレンジフードファンなど、関連製品のラインアップ拡充に力を注いでいる。
電化キッチン分野の製品構成を強化して総合的に拡販を狙う営業戦略をとっている。
また、エコキュートについても、07年5月から基幹部品である「ヒートポンプユニット」の外販を開始。同社のヒートポンプユニットは、日立独自の制御技術「PAM」を採用したスクロール圧縮機などの搭載により、エネルギー消費効率が高いという特長を持っており、他社からの引き合いが見込めると判断した。自社ブランドと外販分を含めて08年度の国内シェア10%を狙う。
◆底堅い潜在需要 拡大基調変わらず 連携図り商品提案
オール電化市場は急拡大を遂げた06年度に引き続き、07年4〜6月期までは好調に推移。エコキュートは前年同期比30%増、IH調理器は同11%増と順調に拡大した。しかし、夏場をすぎたあたりから成長にかげりが見え始め、9月にはIHヒーターが前年同月比0・6%減の7万8千台と45カ月ぶりにマイナスを記録。10月にはエコキュートも同約3%減の2万8千台と、01年5月に市場投入されて以来初めて前年実績割れとなった。
需要の落ち込み要因として挙げられるのは、新設住宅着工数の減少。07年6月に改正建築基準法が施行され、「申請書類の補正の禁止」「大型建築物の構造計算書の二重チェック化」など、建築確認が厳格化。これにより、07年7月から住宅着工数が大きく減少している。このような状況の中、06年度に約128万戸だった住宅着工数は07年度、40年ぶりに110万戸を割り込む可能性も指摘されている。
戸建て住宅の場合、着工から竣工まで3カ月前後かかるため、IH調理器やエコキュートなど設備機器納入への影響は07年度下期から表面化し、08年度上期まで需要が低迷する見通しだ。また、オフィスや店舗、病院、福祉施設など「非住居」建物の場合は、戸建て住宅より工期が長いため、影響は年明けから徐々に表れ、08年4月以降大きく落ち込むと予想されている。
ただ、08年度の住宅着工数は130万戸程度に回復すると予想され、各メーカーとも「オール電化の需要減少も一時的なものに過ぎず、将来的に拡大基調となるのは間違いない」(榎坂純二・松下電器産業 松下ホームアプライアンス社社長)との見方を示している。08年半ばから本格的な需要回復が期待されるなか、将来的なオール電化市場としてメーカー各社が注目するのは、リフォームなどの既築住宅市場だ。
民間調査会社の矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)のまとめによると、05年度に7兆4千億円程度だった住宅リフォーム市場は、10年度には12%増の8兆3千億円規模に拡大する見通し。年々増加するリフォーム需要に対応し、消費者ニーズに合った商品を提供していくためには、セットメーカー単体で営業活動を展開するのではなく、地域の販売店や設備業者、キッチンメーカーなどとの連携が欠かせない。オール電化市場が“第2の成長”を遂げるためには、新規住宅はもちろん、既築住宅における潜在需要をサブユーザーとともに開拓し、幅広い商品提案を行っていくことが重要だ。

東京ガス、ガスのコンセプト住宅を建設
日刊工業新聞Newsウェーブ21  1月7日

コンセプト住宅でガスアピール 東ガス
東京ガスは著名建築家を採用したガスのコンセプト住宅を建設する。宇都宮市内の社有地に昨年11月に完成させ、建築関係者などサブユーザーに対して「ガスならではの豊かな暮らし」への理解促進に活用。一般ユーザーへの公開も検討し、電力会社によるオール電化攻勢へ対抗する。
同社では今回の試みを「スミカプロジェクト」として展開。世界的な建築家である伊東豊雄氏に全体プロデュースを依頼し、宇都宮市内の3カ所の用地に見学パビリオン1軒とコンセプト住宅3軒を建設。マイホーム発電や床暖房、ミストサウナ、ピピッとコンロなど同社のガス商品をアピールしていく。

元旦第2部・テクノロジー新世紀特集――家まるごとエコ計画、燃料電池。
日本経済新聞 1月1日

 二酸化炭素(CO2)排出量が増え続ける家庭の温暖化対策が課題となっている。企業は社会的責任から対策を進めるが、同じレベルを一般家庭に求めるのは限界がある。日常生活に不便を感じない形で実現するのが近道で、省エネルギー性能を高めた住宅や家電など、“家まるごとエコ”を実現するような製品の役割が重要になっている。
2015年度に「50万円以下」
「家庭のエネルギー革命」といわれる家庭用燃料電池の実用化が現実味を帯びてきた。水と水素の化学反応で発電する装置は二酸化炭素(CO2)排出量が少なく、光熱費も節約できる。課題は数百万円もする価格。現状では普及は国の補助金頼みだが、メーカー各社が増産に向けて動き出したことで、近い将来、50万円程度と薄型・大画面テレビ並みの価格も夢物語ではなくなってきた。
出力1キロワット級の装置で標準家庭の消費電力の約6割を賄える。さらに、排熱利用で台所や風呂への給湯もできる。光熱費は一般家庭で年3万―6万円ほど下がり、CO2排出量は火力発電の電力に比べ3割ほど減らせるといわれる。最も販売台数が多い新日本石油の場合で年間6万円程度の契約料金がかかるが、補助金のおかげで初期導入費用がかからないため、2007年度末には設置台数が計2千台を超える見込み。
メーカー各社は08年度から本格的な普及をにらんだ増産に動き出す。松下電器産業が滋賀県で量産工場を建設するほか、荏原も神奈川県の工場を増設する計画。新日本石油も三洋電機と新会社を設立する。各社は09年以後の1万台規模の大量生産開始に向けた準備に入る。
燃料電池1台あたりの価格は現在、4百万―5百万円程度。だが、量産効果をテコに15年度には「50万円以下と家電並みにする」(新日石の小林俊和副社長)。そうなれば一戸建ての新築やリフォームの際には燃料電池の設置が標準的になる可能性もある。
石油元売りや都市ガス各社は、「オール電化」で攻勢をかける電力会社と家庭用分野での競争が激化しており、生き残りには燃料電池が欠かせない。数年以内という短期間での普及を実現すべく全力で取り組む。
▼家庭用燃料電池 火力発電所のエネルギー効率は約40%だが、燃料電池は約80%と高い。水素と酸素の化学反応で発電し、排熱も給湯などに活用する二段階方式だからだ。省エネ効果に加え二酸化炭素(CO2)の排出量も少なく、次世代のクリーンエネルギーの本命といわれる。
家庭用システムでは水素を取り出す燃料に灯油や液化石油ガス(LPG)、都市ガスを利用する。このため新日本石油や出光興産などの石油会社、東京ガス、大阪ガスなどが国の助成金を使って一般家庭への設置を進めている。
新築一戸建てやリフォームの件数から考えると、家庭用燃料電池は年間55万世帯分の需要があるとの試算もある。


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