業界に関するメディア情報

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●2008.12.24更新
・JSIA優良工場認定続々と 品質・製造の技術向上へ
・エコ住宅診断 モニター家庭 20世帯を募集 応募は26日まで
・西部ガス「燃料電池」販売 住宅市場で九電に対抗 来春から
・環境 アクション2008 家庭で風力発電 場所生かし、気長に節約 都市部でも設置可(特集)

●2008.12.12更新
・ユーコープ、店内電力、パソコン・携帯で一元管理、設定超えると警告
・【がんばれ!!ものづくり日本】世界同時不況…東大阪の今 町工場“寒波”直撃【抜粋】
・[特集]中国電力グループ経営 新たな成長路線へグループ力を結集【抜粋】

●2008.12.02更新
・中国管協が下関で雷対策の講習会 関係3団体一堂に
・落雷で4万2000戸停電 由利本荘市とにかほ市
・住設機器のネットワーク 新サービス、販売好調/東芝HA
・NTTファシリティーズ、データセンター向け空調、通路に壁・屋根、風量減

●2008.11.18更新
・瀬戸の用地取得中止、日東工業、市の事業凍結で
・日東工業、純利益、4―9月58%減、鋼材など高騰響く
・エアコン、トイレ、外灯…サミット設備再利用*苫小牧のトヨタ関連進出企業*建設費抑制、事業内容にも合致
・仕事・生活の調和は社員のやる気が鍵 広島でセミナー
・エコアイディアPR 都内で「地球環境展」開催/パナソニック電工
・遠隔監視で省エネ徹底、河村電器産業(新製品)

●2008.11.04更新
・1缶1900円超…灯油なお高止まり 消費者そっぽ、悩む元売り
・オール電化、離陸期の熱気――100満ボルト、量販店が巨大売り場

●2008.10.28更新
・[社長に聞く]東北電力・高橋宏明氏 収支安定化全力尽くす
・深層断面/中国経済減速の実態は…(抜粋)

●2008.10.21更新
・基幹システム刷新、全社の業務一元管理、富士通、まず中国電力系に
・パナソニック電工 CO2排出量20%減 「交流・直流」変換不要システム開発
・ひとネット 住宅用分電盤も時代の流れに対応 広島

●2008.10.16更新
・東電、地震時に自動で通電遮断する装置を開発
・高齢者宅訪れ漏電など点検 由利本荘市石脇で由利工高生が奉仕活動
・停電の時どうするの? 沼田で主婦ら25人 災害対処や省エネ学ぶ

●2008.10.03更新
・パナソニック電工電路フェスティバル
・日立電子サービス、サーバ室などの省電力化推進サービス強化
・2008産学官技術交流フェア出展企業(6)古川電装、岩手大学
・河村電器、携帯で複数店の電力使用を監視するシステムを1月発売

●2008.09.25更新
・電力使用見て孤独死防ごう システム開発、狛江市で実験 /東京都
・雇用、安定あってこそ 農業、ビジョン示せ… 現場から注文 自民党総裁選【名古屋】

●2008.09.17更新
・雷でIT家電被害急増 電線伝い屋内へ
・岩手・宮城内陸地震:耕英地区36戸に明かりがともる 東北電が送電再開 /宮城

●2008.09.10更新
・電気使用安全月間 様々な活動を展開/関東保安協茨城事業本部
・家電、雷被害相次ぐ 県内 避雷器など対策必要
・日東工業社長山本博夫氏――タイ足場に海外展開(ロビー)

●2008.09.01更新
・京劇通して中国文化に触れよう 北京から若手招き「西遊記」など3演目=岐阜
・旭東電気、中国第3工場を着工−EMSの需要増に対応
・クラレ、耐熱性樹脂、家電に供給――発火防ぐ機能の高さ確認
・醍醐寺火災焼失 雷注意呼び掛け 京都市消防局、社寺に

●2008.08.25更新
・業務停止:日本電気保安協会を、道が命令 酷似団体名乗り訪問 /北海道
・東北エリアのサブユーザー、既築市場に的 需要喚起あの手この手
・初の自家発電通電も*来月4日に防災訓練*釧路
・せと赤津工業団地 工区ごとに造成工事 一括から市が転換 用地の取得難航で

●2008.08.18更新
・2カ月ぶり電気復旧 一関・祭畤地区 岩手・宮城内陸地震 /岩手県
・九州保安協福岡支部が保安の重要性伝える 工業高校生徒80人に特別授業
・住宅用分電盤など値上げへ/東芝ライテック

●2008.08.06更新
・[特集]電気使用安全月間がスタート 事故防止へ夏こそ集中
・スウェーデンハウス全電化住宅調査 消費エネ、年4割削減

●2008.07.28更新
・全関が引込線新設など競う 9月に技術大会を開催
・電気使用安全月間で遮断器の取換え推進 全関が実施計画を決定
・三菱電、TVに省エネ効果表示する太陽光発電住宅向け装置を発売

●2008.07.22更新
・家庭の省エネ 館林市が計測器を貸与=群馬
・不審電話:東北電力名乗る電話相次ぐ 14日までに18件確認 /秋田
・全関が08年度の各委員会事業計画を策定 公益認定へ課題整理

●2008.07.14更新
・<いずみ>ガイアモーニング
・富山のシーズンインへ“安全”確認 北陸電力・北陸保安協が行楽地で設備点検
・高校生ものづくりコンテスト九州大会

●2008.07.08更新
・直流電流そのまま使用するデジタル家電 松下電工が開発へ CO2排出20%減
・60歳以上の訪問販売相談 半年間で151件に 市生活情報センターまとめ
・東北電力を装う不審電話相次ぐ/宮城
・マイバッグ 省エネナビ 温暖化防止へ使って 新城市 16日からモニター募集

●2008.07.02更新
・5月、住宅着工6.5%減、11ヵ月連続マイナス、資材高・金利上昇響く
・電設工業展 大阪で製品コンクール表彰式開催 技術の研さんを称え
・重文を漏電から守る 尾鷲の中電が配線診断



●2008.12.24更新
JSIA優良工場認定続々と 品質・製造の技術向上へ
電気新聞 12月24日

 日本配電制御システム工業会(東京都港区、盛田豊一会長、JSIA)が実施している「JSIA優良認定工場制度」での認定が相次いでいる。今年11月には京都府にある配電盤や制御盤の製造メーカー4社4工場を優良工場として認定。これにより、品質管理のほか製造・生産管理・検査を含め高い技術力を持つメーカーとして認定された優良工場は全国合計で76社88工場となった。配電制御システムのユーザーに対して製品の品質や製造技術を保証し、メーカー選定の判断材料に役立てる。
優良認定工場制度はJSIA加盟会員を対象に99年から認定を開始。品質マネジメントシステムJISQ9001(ISO9001)をベースにメーカーの品質管理システムを審査するほか、設計や製造、検査にかかわる技術力も合わせて審査される。対象製品は、〈1〉高圧閉鎖形配電盤〈2〉低圧閉鎖形配電盤〈3〉高圧開放形配電盤〈4〉高圧開放形配電盤〈5〉制御盤類〈6〉分電盤類〈7〉端子板類――の7項目。現在の優良工場はすべての項目で認定を受けた工場が大半。低圧の配電・制御盤のみの認定工場も多い。
今年11月に認定を受けた工場は関西支部加盟の京都精工電機、新岩村電機製作所、田中電機製作所、三星電機製作所の4社工場。関西支部の認定工場数は11社11工場となった。
JSIAの認定制度はISO・JISQ規格での品質管理項目を前提に、各社が持つ製造技術、法令順守、説明能力の保有も審査条件に置き、製品や工場の信頼性を保証する。このため申請するメーカーには1級配電盤・制御盤製図技能士や1級配電盤・制御盤組立技能士、1級配電盤制御システム検査技士の各国家資格保有者を確保する必要がある。
優良工場は非常電源専用受電設備の認定更新で認定項目が一部省略される。このほか、継続的な技術力向上へ優良工場指定講習会の定期的な受講が義務づけられている。

エコ住宅診断 モニター家庭 20世帯を募集 応募は26日まで
神戸新聞 12月23日 朝刊

エコ住宅診断 モニター家庭 20世帯を募集 応募は26日まで
県地球温暖化防止活動推進センターは、家庭で電気の使用量を計測し、推移からエコ度をチェックする「エコ住宅診断」のモニター家庭を募集している。
対象は県内の一般住宅20軒。1月から分電盤のセンサーで電力使用状況を測定する「省エネナビ」を設置し、データを蓄積。光熱費や家電製品などについてのアンケートとともに、東大の研究室で分析される。
エコ度の診断結果は、二酸化炭素排出量の状況のほか、各家庭でできる省エネ方法をシミュレーションし、どれぐらいの効果があるのかなども盛り込む予定。
同センターは「この機会にわが家のエコ化を図ってもらえたら」としている。申し込みは、郵送(〒654―0037 神戸市須磨区行平町3-1-31)か、ファクス(078・735・2292)で。
26日必着。応募多数の場合は、選考の上決定する。同センターTEL078・735・2738

西部ガス「燃料電池」販売 住宅市場で九電に対抗 来春から
電気新聞 12月19日

 西部ガス(福岡市)は18日、家庭用の電気と給湯を賄う次世代分散型電源「燃料電池」を2009年春から販売することを明らかにした。二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しないクリーンエネルギーで省エネ効果も期待でき、政府も購入費用の一部を助成する補助金制度を来年度に新設する予定。同社は、九州電力(福岡市)による「オール電化」への対抗機器として売り出す。
西部ガスの燃料電池は、同社が家庭に供給する都市ガスから作った水素と空気中の酸素を化学反応させて、発電させる仕組み。
今月に入ってリビング企画部内に燃料電池プロジェクトチーム(4人)を発足させており、取り扱う商品や販売戦略、燃料電池向けのガス料金体系などの具体的検討を進めている。
販売する商品は実証実験で使用しているパナソニック製か荏原バラード社製のいずれかを予定。商品名は「エネファーム」。料金は家庭用コージェネレーション(熱電併給)システム「エコウィル」を導入している場合と同じにする方針。エコウィルの料金は通常契約に比べ20%程度割安。
同社の燃料電池の発電能力は一キロワットで、一家庭の電気の一部と給湯熱源の大半を賄うことが可能。課題としては機器の販売価格が現状で400万円以上と高額なことがあるが、政府が温暖化ガス削減を目的に新設予定の補助金を使えば、価格は100万円台に下がる見込み。
住宅市場では、電力会社が販売する「オール電化」の普及が進み、九州では新築一戸建ての約五割がオール電化を採用。西部ガスは燃料電池と太陽光発電をセット販売するなどして「省エネ住宅」として反攻したい考え。同社の田中優次社長は「メーカーの努力で想像以上に良い製品が早く登場する可能性があり、大いに期待している」と話している。

環境 アクション2008 家庭で風力発電 場所生かし、気長に節約 都市部でも設置可(特集)
京都新聞 12月18日 朝刊

 家庭でできるクリーンエネルギー利用の一つに風力発電がある。装置が高価で風がない場所では役に立たず、太陽光発電などに比べ普及は進まない。それでも効率のよい新型機開発や助成制度の充実で設置が広がる動きも出てきた。家庭生活にもっと生かせないか、可能性を探った。(社会報道部 井戸洋)
京丹後市丹後町に住む野田勝則さん(60)は昨年十一月、約二百万円かけて自宅に出力一キロワットのプロペラ型風力発電機を設置した。
自宅は日本海を望む小高い場所にあり、冬場は風速毎秒六メートルを超す日が多い。高さ十五メートルの柱に取り付けた風車は、三枚羽根で直径一・八メートル。海風が強い日はプロペラがビューンと音を立てて回る。
室内に置いた発電記録計は、一年で計三百五十キロワットを発電したことを表示している。小型冷蔵庫なら約一カ月動かせる量だ。
野田さんが風力発電を導入した動機は収入が減るリタイア後に備え、光熱費を抑えるため。「この場所で自然エネルギーを利用しない手はない。発電量は知れていても、エコな暮らし方をしている充実感があります」と話す。
風力に先立ち七年前には太陽光発電パネルを導入、オール電化にして自宅から化石燃料を断った。風力から余剰電力が生まれた場合は、関西電力に一キロワット約二十四円で売電する契約も結んでいる。
うまく使えば有効な風力発電だが、実際に家庭で使う例はまだまだ少ない。装置が高価で、風車の風切り音に近隣から苦情が出やすいことなどが、ネックになっている。
環境省は、それでも有用なクリーンエネルギーとして、補助制度を設け普及を図っている。個人宅や事業所などの電源用にまとめて十件以上申請すれば、経費の三分の一まで助成(地域協議会民生用機器導入促進事業)される。
実は野田さんも、この制度に加えて京都府と京丹後市から「うみかぜ風力エネルギー普及モデル事業」の適用を受け、総費用の半額が補助された。京丹後市内では、同じ補助制度を利用してこれまでに個人宅を含め、計三十五基の風力発電機が設置されている。
海岸地方に限らず、都市部でも有効に使えないのだろうか。小型風力発電の研究、販売を長く手がける京都市下京区の建築士、中谷良作さんは、結果を求めすぎないことを強調する。
「京都市内でも使える場所はあり、マンションでも可能です。ただ、発電機は常に回るわけではなく、すぐに電気代節約にはつながらない。導入するなら、事前に自宅で一年間は風速を観測すべきです」
制約が多いものの、将来性を秘めているのが家庭向け小型風力発電の実情といえよう。導入には、敷地や建物、資金の余裕とともにエコに貢献する気持ちの余裕も欠かせない。
費用は50万―200万円、毎秒2メートル以上必要
家庭向けの小型風力発電機は、羽根の直径が小さい出力1キロワット以下の小型機が中心。回転軸が水平なプロペラ型は取り付けが比較的簡単な半面で風切り音が大きい。軸が垂直な縦型は場所をとるが、音がほとんど出ない。設置費用は、電気を交流に変える装置など周辺機器込みで50万―200万円。
蛍光灯などの電気製品が少しでも使える程度の電力を得るには、平均風速が毎秒2.0―2.5メートル以上は必要とされる。京都市内の年間平均風速は1.6メートル、彦根市が2.6メートルで条件に合う地域は限られる。ただし、風速が5メートル前後あれば太陽光発電より発電量は大きい。家庭用の小型発電機は輸入品が多かったが、最近は国内メーカーで発電効率の高い新鋭機の開発が進み、太陽光パネルとの一体型も発売されている。

コスト優先は禁物  設置が直ちに経費節約にはつながらない。風を待つ心の余裕が大切。
風速調査は必ず 一定の風速がなければ、装置は役に立たない。事前の観測が欠かせない。
太陽光と併用も 発電効率を上げるには、太陽電池と組み合わせて使うのが極めて有効だ。
強風対策忘れずに 風が強すぎると危険。羽根の自動停止装置と、設備の倒壊防止をしっかり。
特集「環境」は、第3木曜に掲載します。記事に対するご意見や暮らしのなかでしておられる地球に優しい取り組みをファクス075(252)5454、電子メールshakaibu@mb.kyoto−np.co.jpでお寄せください。特集のバックナンバーは京都新聞のインターネット・ホームページに掲載しています。

●2008.12.12更新
ユーコープ、店内電力、パソコン・携帯で一元管理、設定超えると警告
日経MJ(流通新聞) 12月12日

来期めど20店以上に導入
関東などの6生協が加盟するユーコープ事業連合(横浜市)は、店内の電力使用量の削減に向け、新たな取り組みを始める。パソコンから店内の電力使用量が閲覧でき、設定数値を上回ると職員の携帯電話に警告メールが入るシステムを採用。省エネルギー法改正で流通業者の二酸化炭素(CO2)の排出管理が本格化しているため、いち早く対策に乗り出す。2010年3月までに現在の2倍の20店以上の導入を目指す。
今回の省エネ対策はエネルギー管理システムの環境経営戦略総研(東京・千代田)のシステムを導入した。分電盤に小型の専用端末を取り付け、携帯電話の電波を使い10分ごとの電力使用量を集約、店舗のパソコンから常にデータが確認できる仕組み。事前に設定した使用量を上回りそうになると、店長や各部門の責任者の携帯電話に警告メールが入る。データは本部で一元管理できるため、総使用量の把握がしやすい。
1号店として6月に、「コープかながわ すみれが丘店」(横浜市)に導入。職員がパソコンで随時使用量の推移を確認するように心掛け、数値が上がった際には冷房の設定温度を高めたり、照明の点灯個数を減らしたりするなど、「職員の意識改革も含めて取り組んだ」(佐伯俊郎店長)。
結果、年間で最も電力使用量が増える8月に前年同月比で13%の使用量を削減。9―11月も前年実績を下回っており、使用料金に換算すると店舗ベースで年間約120万円のコスト削減効果が見込めるという。
今後は、店舗面積で2千平方メートル以上の大型店を中心に導入を進める。2009年度には現在の10店から2倍の20店以上の導入を目指す。また、先行導入した店での取り組みや成果をまとめてユーコープ内のマニュアルとして共有していく計画だ。
環境経営戦略総研によると「最近小売店からの問い合わせが増えてきた」(同社)段階。初期コストも1店200万円程度と低めで、導入や使用も簡単なことから、今後普及に弾みがつきそうだ。

【がんばれ!!ものづくり日本】世界同時不況…東大阪の今 町工場“寒波”直撃【抜粋】
産経新聞 12月9日 大阪朝刊

 ◆底力生かす知恵絞る
米国の金融危機に端を発する「世界同時不況」の波が、日本にも押し寄せてきている。企業の業績下方修正に加え、派遣労働者のリストラ、消費低迷、円高株安など悪い材料は数え切れない。将来への不安にもっとも敏感なのは、日本の“お家芸”である製造業を支える中小企業だ。約6500の町工場が軒を連ねる「日本有数のものづくりのまち」東大阪を訪ねた。

「販売代理店の話を聞いても平均で1割近く受注が落ちている。先行きが読めない」
電気の供給に欠かせない配電盤や分電盤を製造販売する「内外電機」。丹羽一郎社長(56)は、強い危機感をあらわにする。
同社の顧客は北海道から沖縄まで幅広い。シャープが堺市で建設中の液晶コンビナート向けの電気設備受注を見込むものの、丹羽社長は「民間設備投資が低迷すれば、電気需要も落ち込む」と話す。
受注減を理由に、東大阪では不急の設備投資を凍結したり、先送りする動きが「加速し始めた」(ネジメーカー社長)という。
1ドル=100円割れの円高の余波も忘れてはならない。東大阪商工会議所が10月に実施した緊急アンケートによると、円高で「影響が出ている」と「今後、影響が出る」の合計回答は約65%にのぼった。顧客からの値下げ要請、輸出関連製品の受注減、円高差損への不安感が背景にある。
従業員へのボーナスや当面の運転資金など、資金需要の高まる年末年始が目前に迫っている。「東大阪市は中小・零細企業が9割を占める。仕事量よりも、まず越年資金の調達をどうするかが課題だ」。東大阪商議所の今谷喜洋専務理事(65)は力を込めた。

[特集]中国電力グループ経営 新たな成長路線へグループ力を結集【抜粋】
電気新聞 12月5日

 中国電力は今春「グループ経営5カ年ビジョン」を策定し、コンプライアンス最優先を基本に、新たな成長に向けた経営基盤の強化に着手した。同ビジョンで示した経営の方向性をグループ全体で共有し、成長の源である利益の基盤をグループ一体となって強化していく。6月末、企画部門長からグループ経営推進部門長に転じた苅田知英常務に就任後の感想、今後の取り組みなどを聞くとともに、本年度に就任したグループ会社2社の新社長に抱負を聞いた。
◆省エネ分電盤が大臣賞 テンパール工業
テンパール工業(漆島宗作社長)の「エコサポート住宅用分電盤」=写真=が、本年度の電設工業展製品コンクールで、環境大臣賞を受賞した。家庭のテレビと組み合わせて「電気の見える化」を実現、日常生活での継続的な省エネを支援する製品だ。家電機器の自動制御機能も備え、電気の使いすぎを防ぐことができる。
同製品は〈1〉電気の使用状況をテレビに表示する「省エネ支援」〈2〉月ごとの使用目標値を超えて電気を使いすぎた場合、エアコンや床暖房を自動停止する「エコサポート機能」〈3〉接続された機器を一括または個別にオン・オフできる「省エネ操作」〈4〉電気の使いすぎを知らせ、エアコンなどを自動停止して全停電を防ぐ「ピークカット機能」――を搭載した。
同製品を使うことで、使用者のライフスタイルに応じた、生活に密着した省エネが可能となる。

●2008.12.02更新
中国管協が下関で雷対策の講習会 関係3団体一堂に
電気新聞 11月28日

 中国電気管理技術者協会山口支部などはこのほど、山口県下関市内で「雷被害 発生のメカニズムの対策について」と題し技術講習会を開催した。メーカーから雷対策のスペシャリストを講師に迎え、雷発生の基礎から避雷機器の説明まで幅広い内容を研修。ゲリラ雷雨などによる被害が増加する中、参加した電気保守技術者らも強い関心を持って講習に聞き入っていた。
講習を主催したのは同協会山口支部と、山口県電気工事工業組合下関支部、中国地方電気工事業協同組合下関支部の3者。最近の異常気象による雷被害を重く見た電気工事関係者らが協力し開催したもので、こうした団体が一堂に会し講習会などを行うことは珍しいという。
講習は気中開閉器の雷対策について戸上電機製作所の中溝史也氏、高圧受電設備の対策について日東工業の津田初祉氏、雷のメカニズムと避雷器について音羽電機工業の市原純一氏が講師になって実施。
それぞれ雷の専門家としての奥深い説明に、参加者からは「非常に参考になった。雷被害を少しでも減らすよう業務に展開したい」などの感想が聞かれた。
主催3団体では地域の技術向上のため、今後も継続してこうした講習会などを開催していきたいとしている。

落雷で4万2000戸停電 由利本荘市とにかほ市
秋田魁新報 11月22日 朝刊

 21日午前7時5分ごろ、由利本荘、にかほ両市で計4万1229戸が停電、約15分後に復旧したほか、同5時半ごろ、にかほ市仁賀保地区で906戸が1時間55分にわたって停電した。東北電力秋田支店は、いずれも落雷が原因とみている。同7時20分ごろには、同市象潟地区で強風のため配電線の一部が切断され、122戸が約1時間停電した。
両市では同日未明から朝にかけ、広範囲にわたって断続的に雷が発生。同支店によると、にかほ市伊勢居地の送電線に落雷があり、両市の変電所と発電所計15カ所で安全装置が作動、送電がストップし4万戸超の大規模停電となった。仁賀保地区の停電は、同市両前寺の金属加工会社工場に雷が落ち、隣接する平沢地区の平沢変電所の安全装置が働いたため。
由利本荘市消防本部によると、同5時55分ごろ、同市二番堰の男性(64)宅のアマチュア無線のアンテナにも落雷があり、分電盤が燃えたが、男性が消火器で消し止めた。男性にけがはなかった。

住設機器のネットワーク 新サービス、販売好調/東芝HA
電気新聞 11月20日

 東芝ホームアプライアンス(HA)が販売しているホームネットワークを利用した住宅向け省エネ支援サービス「フェミニティ」の売れ行きが好調だ。各種住設機器の電力消費量をパソコンで可視化できる点や、ネットワークの構築が容易な点に加え、携帯電話を利用したサービスなどが評価を得ている。12月中には住設機器、パソコン、ドアホンのスムーズな連携を支援する新製品も投入する予定。省エネ意識の高まりを追い風に、同サービスの利用者拡大に拍車をかける構えだ。
◆家庭内省エネ後押し
このサービスは無線通信機器「ITホームゲートウェイ」(希望小売価格9万8千円)を設置し、各家電にアダプターもしくはコントローラーなどを接続させることで容易に使用できる。「フェミニティ」で活用できる家電は基本的に東芝製品のみだが、アダプターの仕様が同一で、家庭内のネットワーク規格「エコーネット規格」に準じていれば他社製品でも使用できるという。
電力使用量の表示は分電盤とIT電力計測ユニットを接続することで行える。「ITホームゲートウェイ」が計測ユニットのデータを受け取り、パソコンなどの画面で表示。過去のデータと比較することも可能だ。
このほかにも携帯電話で住設機器を遠隔操作できる機能もあり、帰宅前に風呂の湯張りを行えるなど快適性も追求している。
また「ITホームゲートウェイ」は無線で各アダプターをつなぐため、新築だけではなく既築の住宅にも配線を気にせず設置できる点も特長。さらに「フェミニティ」に対応した製品であれば、床暖房、照明など後から購入した場合でもアダプターを設置するのみでネットワークの構築が可能だ。
12月上旬には住宅情報板とインターホン拡張ユニットが一体化したITドアホンを投入予定。これまでは住宅情報板と拡張ユニット、「ITホームゲートウェイ」の3つをつなぐことで、照明の一斉点灯や不在時の来客を携帯電話に通知するインターホンシステムが使用できた。今後は新製品の一体化したITドアホンと、「ITホームゲートウェイ」の2つで利用可能。拡張ユニットの設置場所削減やコスト減にも貢献する。
05年に開始した同サービスの販売件数は現在、4千件を超えた。同社では10年度に1万8千件を目標に販売拡大を目指す。

NTTファシリティーズ、データセンター向け空調、通路に壁・屋根、風量減
日経産業新聞 11月20日

 NTTファシリティーズ(東京・港、森勇社長)は十九日、データセンター向けの空調気流制御機器の新製品を12月に発売すると発表した。サーバーのラック間の通路を壁や屋根で囲うことで空調の風量を最小限度にし、省エネ効果が得られるという。
日東工業と共同開発したのが「アイルキャッピング」。ラック間を屋根で覆う「ヘッドキャップ工法」で施工する。装置への低温の給気と装置からの高温の排気を物理的に分け、空調を効率化する。空調機の送風機動力を標準的な空調方式に比べて約50%削減できるという。
データセンター内ではサーバーやルーターなどの装置密度が高まり、高発熱化しているため、空調が停止した場合に室温が急上昇して、装置の運用温度の上限を超えるケースがある。新製品を採用すれば給排気が分離され、室温の上昇が緩やかになるという。価格は未定。
IT(情報技術)調査会社のミック経済研究所(東京・港)では国内データセンターの消費電力量が2012年度には107キロワット時と07年度比約88%増えると予測しており、省エネ需要は今後高まるとみられる。)052・588・4777)。

●2008.11.18更新
瀬戸の用地取得中止、日東工業、市の事業凍結で
日本経済新聞 11月18日 地方経済面(中部)

 配電盤や制御盤大手の日東工業は十七日、愛知県長久手町の本社工場の移転先として予定していた瀬戸市の工場用地の取得を中止したと発表した。瀬戸市が進める工業団地造成事業が凍結されたため。今後は、本社工場の配電盤などの生産ラインを全国八カ所にある工場に移転することなどを検討していく。
工業用地の買い取りを進める瀬戸市土地開発公社が、地権者と譲渡金額などの条件面で折り合わず、二〇〇九年三月に企業に引き渡す予定だった土地が取得できなかった。日東工業は、瀬戸市の工業用地を取得し、〇九年三月ごろ新工場の建設を着工、一〇年秋に稼働する予定だった。
瀬戸市によると、日東工業のほかにも超硬合金工具メーカーの東海合金(瀬戸市)など数社が土地を取得する予定だったという。

日東工業、純利益、4―9月58%減、鋼材など高騰響く
日本経済新聞 11月14日 地方経済面(中部)

 日東工業が13日発表した2008年4−9月期連結決算は、純利益が前年同期比58%減の6億5千万円だった。景気減速で企業の設備投資が減り主力の工場向け配電盤などの売り上げが減少した。また鋼材などの原材料価格の高騰も利益圧迫要因となった。4−9月期での最終減益は2年連続。
売上高は同5%減の288億円と5年ぶりの減収となった。
また同日、鋼材や樹脂の原材料価格の高騰に対応するため、来年1月に商品価格ベースで4−15%の値上げを実施する方針を表明した。

エアコン、トイレ、外灯…サミット設備再利用*苫小牧のトヨタ関連進出企業*建設費抑制、事業内容にも合致
北海道新聞 11月12日 朝刊地方

 トヨタ自動車北海道関連の進出企業で、豊田通商系の北海道スメルティングテクノロジー(苫小牧市)は、完成したばかりの工場で7月の北海道洞爺湖サミットの国際メディアセンターで使われたエアコンや分電盤などの中古資機材を再利用している。同社はトヨタ北海道にリサイクルしたアルミ溶湯(溶かした状態)を供給するために設立されたが、事業と同様に施設でもリサイクルにこだわった。
サミットで使われた資機材は、10月上旬に完成した工場の事務棟などで使われ、エアコン、トイレの便器、カーペット、照明器具をはじめ、火災報知機や変圧器、分電盤などさまざま。工場の外周フェンスや太陽電池式の外灯もリサイクル品だ。中古品とはいえ、メディアセンターでの使用期間は短く、いずれも新品同様だ。
再利用はメディアセンターを施工した竹中工務店が同社工場の建設を担当した関係で実現。同工場の建設費用は設備などを含め約13億円。同社は再利用資機材の総額などは明らかにしていないが、建設費用の抑制につながったとみられる。
安部真社長は「当社はリサイクル品を扱っており、企業イメージにも合致する」と話している。同社は17日からトヨタ北海道向けにアルミ溶湯を試験出荷、12月1日から本格納入を始める。

仕事・生活の調和は社員のやる気が鍵 広島でセミナー
中国新聞 11月8日 朝刊

 仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を考える企業経営者セミナーが7日、広島市中区の広島商工会議所であった。
電設資材メーカーの未来工業(岐阜県)の山田昭男取締役相談役が「休んで儲(もう)ける秘けつ」をテーマに講演。休日は年140日で残業を禁止した就業規則を紹介し、「社員の元気が、会社に活力を生む。社員のやる気を引き出すのが大切」と呼び掛けた。
セミナーは、厚生労働省と広島経済同友会、財団法人さわやか福祉財団の主催。広島県内の経営者や人事担当者たち約60人が出席した。

エコアイディアPR 都内で「地球環境展」開催/パナソニック電工
電機新聞 11月7日

 パナソニック電工は、6、7日の2日間、東京・汐留の東京本社で「地球環境展2008」を開催している。同社の「モノづくり」における環境負荷削減活動や省エネ、省資源など環境に配慮した商品を紹介するのが目的で、今年で17回目。会場にはモノづくり、商品、ひろげるの3つのエコアイディアゾーンに分かれ製品やシステムを展示。初日にはセミナーも同時に開催され、多くの来場者でにぎわっていた。
3つのエコアイディアのうち、モノづくりのエコアイディアでは、製造現場での省エネ化を世界各国に広めている点をパネルで紹介。省エネ目標達成に向けた各工場の取り組みをPRしている。
また、環境に配慮した製品のグリーンプロダクツ(GP)制度も紹介。このほか、LANをつなぐことでモニター部に使用電力量が表示される家庭用分電盤など、実演を交え説明している。
商品のエコアイディアゾーンでは、最新の省エネ機器を展示。1本で2本分の光束力をもつ蛍光灯や太陽光発電システムなど住宅設備から照明器具まで同社の強みをもつ製品群を展示している。
ひろげるエコアイディアゾーンでは、社内外で行っている環境貢献活動をVTRとパネルで展示。今年行われた植林のイベントなど、参加した社員の感想をテレビで放映している。
セミナーでは「地球温暖化対策と経済の両立」と題し東京大学先端科学技術研究センターの山口光恒特任教授が講演。地球環境保護に向けた企業の役割などを説いた。地球環境展は10月16、17日の2日間、大阪府門真市の本社でも開催される。

遠隔監視で省エネ徹底、河村電器産業(新製品)
日経MJ(流通新聞)11月5日

 複数の店舗の電力状況を遠隔監視するシステム「遠隔監視対応eモニター2」。
店舗ごとに設置した同モニターで使用電力量を計測・記録し、そのデータをFOMA(NTTドコモ)の通信網を利用して自動的に本部に集め、一括管理する。
事前に設定した電力使用量の上限を超えるとモニターのランプが点灯する警報機能を持ち、現場に省エネルギーを徹底できる。また、モニターから転送された情報を基に、専用のソフトウエアを使用して地域別やグループ別などの管理、早朝・深夜など時間別のむだ使い管理、さらに電力会社との契約量より使用量が大きくなりそうになったときの制御などが可能になる。オープン価格。
発売元は河村電器産業(愛知県瀬戸市、(電)052・588・4777)。

●2008.11.04更新
1缶1900円超…灯油なお高止まり 消費者そっぽ、悩む元売り
産経新聞 11月4日 東京朝刊

 冬場に入り「灯油」が本格的な需要期を迎えるが、店頭価格は、依然として高止まりを続けている。全国平均店頭価格は1缶(18リットル)当たり1900円を超えており、4年前に比べて2倍以上も高い。米原油先物相場は1バレル=65ドル程度まで急落したものの、4年前の水準に比べてなお30ドル以上も高い水準にあるためだが、国内では需要減に歯止めがかからないのが実情で、石油元売り各社は頭を悩ませている。
≪新興国で需要≫
石油情報センター調べでは10月27日時点の灯油の全国平均店頭価格は前週比1缶当たり75円安の1943円となった。下落は11週連続で、5月下旬以来5カ月ぶりに2000円台割れとなった。
また、全国の灯油価格の指標となる、生活協同組合コープさっぽろ(札幌市)は、11月から1リットル当たり14〜15円の値下げに踏み切り、価格は100円を切った。これに引っ張られ、全国の灯油価格も同水準まで下落する可能性が高い。
足元の原油急落を背景に、灯油は値下がり基調にあるが、過去に比べて依然、高値圏にある。実際、平成16年11月の灯油の店頭価格は1リットル当たり50円超と現状の半値以下だった。当時の原油価格が1バレル=30ドル程度と、現在の半値以下だったことが主要因だが、加えて、中国、インドなど経済成長が著しい新興国の需要が高まっていることも背景にあるという。
≪燃料転換の動き≫
こうしたなか、資源エネルギー庁は、14年度に3000万キロリットルを超えた国内の灯油需要は22年度には2000万キロリットルを割り込むと予測する。価格高騰に加え、環境問題への意識が高まるなか、国内では消費者が、灯油からオール電化や都市ガスへの「燃料転換の動きを一段と加速させている」(新日本石油・中村雅仁常務)といい、各社は危機感を強めている。

オール電化、離陸期の熱気――100満ボルト、量販店が巨大売り場
日経MJ(流通新聞) 10月31日

 家電販売との相乗効果狙う
オール電化の販売で注目される家電量販店が北陸にある。「100満ボルト」を運営するサンキュー(福井市)だ。
100満ボルト金沢本店(石川県野々市町)。一階が駐車場、二―四階が売り場の典型的な郊外型量販店だが、三階には約五百平方メートルの区画に何台ものIHクッキングヒーターやモデルキッチンが並ぶ。炊飯器や電球を買った主婦らが、興味深そうにキッチンを眺めて帰る姿も目立つ。
この様子を見てサンキューの笹沢淳・住設事業本部長(46)は「リフォームするときは、必ずうちに来てくれるはず」と満足げだ。
テレビや携帯電話と違い、オール電化商品は消費者の目に触れる機会がほとんどない。住設機器メーカーがショールームを設けているが、「敷居が高いうえ、買うと決めた客ばかりが来るので需要喚起にならない」(笹沢本部長)のが実情。
一方、家電量販店の売り場なら、オール電化が目的でない人も自然と目に入る。サンキューは店を「情報の発信地」と位置付け、潜在需要を掘り起こしているのだ。
笹沢本部長は以前大手住設機器メーカーのタカラスタンダードに勤めており、サンキューは北陸支店長時代の取引先だった。メーカーでは最年少記録で支店長に昇進したという敏腕営業マンだったが、「家電量販店ならばエアコンを売るようにオール電化を売れる」と確信し、転職してきた。
サンキューでは笹沢本部長の下、担当外の店員もオール電化の勧め方などを学ぶ。社員の大半はオール電化住宅に住んでいるという。ある四十歳代の男性店員は自宅の電気代の検針票を持ち歩き、客にオール電化のメリットを説得している。
オール電化を軸にしたサンキューのリフォーム事業の売上高は〇七年度が六十五億円。今年度は百二十億円を見込む。同社が全社をあげて取り組むのは、成長性の高さに加え、本業との相乗効果も期待できるからだ。
オール電化の工事で顧客の家に入ると、生活ぶりがのぞける。工事後にテレビなどの買い替えを提案すれば、「家の改装という人生の一大イベントを共にした店として顧客の信頼も高まり、来店してくれる」(笹沢本部長)というわけだ。
こうした特性にサンキューの親会社のエディオンも目をつけた。サンキューの先進的な取り組みを学び、オール電化を主力事業に育てるため、グループ各社の社員を昨秋からサンキューに送り込んでいる。研修生は一年間で約二百人に達した。
大手ではビックカメラが七月、住宅リフォームの木下工務店(東京・新宿)と組み、オール電化商品の販売を始めた。実際は工務店の社員がビック店内で接客する。「販売員が足りず、オール電化の専任者は置けない」(第一商品部の秋保徹課長)からだ。ヤマダ電機も約六十店でオール電化コーナーを設けたが運営は住宅会社が代行する。
両社ともオール電化の将来性を見込んで参入したが、自力で販売するまでには至っていないのも現実だ。

●2008.10.28更新
[社長に聞く]東北電力・高橋宏明氏 収支安定化全力尽くす
電気新聞 10月27日

 燃料価格の高騰や受電していた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の長引く運転停止の影響により、今年度決算では大幅な業績悪化を余儀なくされる見通しとなった東北電力。高橋宏明社長は「9月に立ち上げた経営効率化推進会議を軸に、全力で収支安定化を目指す」と力を込める。厳しい経営環境の中、来年1月からの電気料金については、確実なコスト回収を前提に、燃料費調整制度の激変緩和措置の実施に向けた検討を急ぐ。(聞き手=梅村英夫)
■上期販売横ばい
――電力需要の動向は。
「上半期の販売電力量は、春先の高気温による暖房需要の減少はあったものの、オール電化住宅の普及拡大や大口電力の堅調な伸びに支えられた。9月に入ってからは、猛暑だった昨年の反動をはじめ、業務用・産業用の勢いも弱くなっている。4〜8月は累計で対前年同期比1・3%の伸びを示したが、上期トータルでは前年並みの水準に落ち着くと見込んでいる」
「今夏の最大電力は8月7日の1474万キロワットで、05年に記録した過去最大の1520万キロワットにとどかなかった。日電力量も同じく8月7日の2億8461万キロワット時が最高で、昨年更新した夏季としての記録2億8956万キロワット時を塗り替えてはいない」
――夏にかけての燃料価格の高騰が経営に深刻な影響を及ぼしている。
「当初4月に公表した上期の単独業績予想では、経常利益を100億円と想定していたが、7月に300億円の経常損失になると下方修正した。その後、原子力発電所の稼働率向上などにより火力燃料費が減少、経営効率化・経費の下期繰り延べといった収支の改善要因もあったため、21日には経常損失が232億円にまで縮小するという修正を行った」
「若干持ち直したとはいえ、厳しい経営環境が続くことは間違いない。足下70ドル割れまで下落している原油など燃料価格が今後どのように推移していくかによっても収支は大きく左右する。いずれにしても9月に設置した経営効率化推進会議を軸に、一層の効率化の達成により、安定供給と安全確保を堅持しながら、収支安定化と競争力の強化を図っていく」
■激変緩和へ調整
――経済産業大臣から、来年1〜3月の料金について、激変緩和措置の要請があったが。
「23日に発表された通関統計速報に基づくと、標準家庭のモデル料金で1月から月額640円程度引き上がってしまう。大臣のご発言を踏まえ、急激な変動を緩和する観点から、規制部門のお客さまを対象に燃料費調整の激変緩和を講じる方向で考えているところだ」
「もちろん、当社にとって安定供給と安全確保が最大の使命。これらに支障をきたすことがないよう、コストを確実に回収し、経営の健全性を確保していくという観点も含め、措置の具体的な内容を詰めていきたい」
――民営化する仙台市ガス局への資本参加についてはどうか。
「9月30日、東京ガスを代表法人として、石油資源開発と3社共同で資格審査の申請を行い、今月6日に仙台市から承認の報告をいただいた。現在、東京ガスを中心に仙台市から開示されている資料の閲覧、現場調査などを行い、事業内容の調査、設備などの精査を進めている」
「しかしながら、事業採算性や人員確保など不透明な部分も多い。検討を短期間で行わなければならないことは難しいと感じている。今後、仙台市と協議しつつ、事業リスクを見極めながら応募提案への対応を判断していくことになろう」
■災害復旧に成果
――供給エリア内で地震が頻発しているが。
「当社の配電設備早期復旧に向けた主な取り組みは『非常災害実働訓練の実施』『非常災害時に有効な配電ナビゲーションシステムの構築』『行政との連携強化』の3点。6月14日の岩手・宮城内陸地震、7月24日の岩手県沿岸北部地震でも全営業所が自主的かつ速やかに応援準備態勢を整えることができたと認識している」

深層断面/中国経済減速の実態は…(抜粋)
日刊工業新聞 10月23日

 中国経済の成長率が一段と鈍ってきた。国家統計局が発表した7―9月の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比9・0%増と1ケタ成長になった。1―9月のGDP成長率は9・9%。年間の成長率も6年ぶりに10%を割り込みそうだ。経済減速の影響はどこまで広がっているのか。中国で生産や販売をする中小企業に実態を聞いた。
巨大市場の中国で消費が冷え始めた。9月の自動車販売台数は前年同月比2・7%減と、2カ月続けて前年同月を下回った。現地の完成車メーカーは生産調整に入っている。すそ野が広い自動車産業だけに影響は大きく、中国に生産拠点を構える自動車関連の中小企業の中にも減産したところがある。
都市部から農村への労働人口の流動が激しくなっているとの指摘もある。経済成長の鈍化でこうした傾向が強まれば、地域によっては現地進出企業の人材確保が難しくなりそうだ。だが、鈍化したとはいえ日本に比べれば成長率は高い中国。多くの中小企業は慎重になりながらも将来に備えた事業体制整備を続けている。
《中小企業の目》
【旭東電気(大阪市旭区)加納勲社長】
当社は電子機器製造受託サービス(EMS)を手がけ、中国の広州市と上海市に生産拠点を設けている。日系企業との取引が主なので、今のところ直接的な影響は感じられない。ただ今後、世界経済の低迷で影響を受けることはあり得る。中国は都市部から農村への労働人口の流動が激しくなりつつある。農村の高齢化と一人っ子政策の影響で、都会へ出ていた若者が村へ戻り家業を手伝うケースだ。離職率が高くなり操業停止に追い込まれた日系企業が撤退する例も目立ってきた。
当社は旧正月に工場の操業を一時ストップする。そのため通常の1.2倍の先行生産を行う予定だ。ここ最近、中国政府の外資への締め付けが激しさを増しており、高付加価値製品をつくらないと撤退を余儀なくされる。中小はそれができるかどうかで運命を左右されることになるだろう。当社は高レベルの品質管理を行うため作業を分担させている。(談)

●2008.10.21更新
基幹システム刷新、全社の業務一元管理、富士通、まず中国電力系に
日経産業新聞 10月20日

 富士通は、中国電力のグループ会社で遮断器などを製造販売するテンパール工業(広島市)の基幹システムを刷新したと発表した。テンパールの国内外の生産工場と販売拠点のシステムを統合し、受注から生産、原価計算まで全社の業務工程を一元管理できるようにした。富士通は製品の生産・在庫情報をリアルタイムに把握できるシステムとして、他の製造業からの受注を狙う。
「全社最適化システム」として構築。テンパールの国内外六カ所の工場と二十八カ所の販売拠点のシステムを統合した。製品特性に合わせた部品の手配管理も短時間ででき、販売・生産を細かく需給調整することが可能。
生産管理には富士通の中堅企業向け統合基幹業務システム(ERP)ソフト「グロービアシー・プロセス」を採用。富士通製UNIXサーバーやPCサーバー、外部記憶装置(ストレージ)、基盤ソフトを組み合わせてシステム構築した。

パナソニック電工 CO2排出量20%減 「交流・直流」変換不要システム開発
産経新聞 10月19日 大阪朝刊

 ◆電力ロス防ぎ 家庭エコ推進
パナソニック電工は18日、電力会社から送られてくる交流電気(AC)と、太陽電池や燃料電池などが生み出す直流電気(DC)の両方に対応した「ハイブリッド配線器具システム」を平成21年度にも発売する方針を明らかにした。電気製品を使う際に必要な交流と直流の変換で生じる電力ロス(損失)を防ぐ。シャープも交・直流の変換不要の仕組みづくりに取り組んでおり、メーカー各社は、知らぬ間に生じる変換ロスを防ぐ技術開発を加速させている。
電工が発売に向けて開発しているのは、交・直流のそれぞれを共存させるためのコンセントやスイッチなどの配線器具システム。新エネルギーの導入の際、交・直流変換で生じる電力損失をなくすための環境整備の先駆けで、システム全体で消費電力と二酸化炭素(CO2)の排出量がそれぞれ約20%の削減が見込まれる。
システムの価格などは未定だが、直流と交流を制御する住宅分電盤など配電・制御システムと組み合わせることで、それぞれの電気機器で対応する直流と交流の電気を無駄なく振り分ける。
太陽電池など新エネルギーを普及させるうえで、新エネルギーが供給する直流の電気を、交流に変換させずにそのまま使えるシステムが整備できるかどうかが急務となっている。
電工は今後、直流対応のLED(発光ダイオード)照明など製品の開発も同時に進めるとともに、グループのパナソニックをはじめ、家電メーカーなど業界とも連携し、直流と交流の双方に対応するハイブリッド家電製品の普及を推進する。
電機大手では、シャープも新エネルギーで発電した直流でそのまま電気機器を動かす「DCエコハウス」構想を進めており、業界全体で直流にも対応するハイブリッド家電の開発・普及が加速する起爆剤になりそうだ。

【用語解説】交流と直流の変換による電力ロス
家庭には、交流電気で動く冷蔵庫や蛍光灯などがある一方、テレビやパソコンなどは内部の回路は直流電気で動いている。現在の電力会社の設備は交流向けのため、直流対応の機器の場合、アダプターや内部の回路で交流から直流に変換して使用している。パソコンの電源につなぐアダプターに「AC/DC」とあるのは、変換器を示している。ところが、太陽電池など新エネルギーで発電してできるのは直流電気。現状では直流電気は一度、系統電力である交流に変換して家庭に流す。このため直流が必要な場合は、その交流を再び変換することになる。交・直流変換で電力ロスが生じるため“二重のロス”が発生し、「2度の変換で10%程度が失われるといわれる」(パナソニック電工)。ハイブリッド配線器具システムを活用すれば、直流をそのまま電気機器に使えるため、電力ロスを抑えられる。

ひとネット 住宅用分電盤も時代の流れに対応 広島
中国新聞 10月17日 朝刊

 「オール電化住宅や太陽光発電の普及など時代の流れに合わせ、住宅用分電盤も変化しなくてはならない」と話すのは、住宅用分電盤など製造のテンパール工業(広島市南区)の漆島宗作社長。
製品や注文内容が一層多様化すると見込み、社内の情報管理を円滑にするシステムを約6億円かけて導入した。「納期も従来の半分以下にできそう」
新システムは将来の増産につなげるステップと位置付ける。「今回の合理化で人材を営業部門へ振り向けることができる。次は顧客開拓に力を入れていきたい」

●2008.10.16更新
東電、地震時に自動で通電遮断する装置を開発
日刊工業新聞 10月9日

 東京電力は8日、地震発生時に電気製品への電源供給を自動的に停止する電源遮断システム「グラッとシャット」をアドソル日進(東京都港区、今藤一行社長、03・5796・3131)と共同開発したと発表した。同日、アドソル日進が発売した。価格は親子機セットで1万1970円、初年度1万台の販売を目指す。震災時に電気器具からの出火を防ぐのが狙い。
同機器は揺れを感知する親機と、コンセントに差し込んで電源供給をコントロールする子機で構成。震度5程度の揺れがあると、親機から子機へ無線で通電遮断を指示する仕組み。電源供給がストップするのは子機と接続する機器だけのため、電気ストーブなど火災発生リスクのある機器だけに適用し、照明などは継続して利用できるのが特徴だ。子機を増設することで対象機器を増やすことができる。
電力向けの震災対策としては、分電盤のブレーカーに地震時の自動遮断機能を組み込んだものが製品化されている。ただ従来の分電盤と比べ価格が高く、既設住宅での交換も費用がかさむため、ほとんど普及していないのが実情。すべての電気が遮断されてしまうこともネックとなっていた。
東電では自治体や病院、高齢者福祉施設などを通じ、震災時の電気火災防止策として普及を進めたい考え。

高齢者宅訪れ漏電など点検 由利本荘市石脇で由利工高生が奉仕活動
秋田魁新報 10月6日

高齢者宅訪れ漏電など点検
由利本荘市石脇で由利工高生が奉仕活動
由利本荘市の由利工業高校(鈴木俊一校長、生徒488人)の電気点検ボランティアがこのほど行われ、電気科2年の15人が同市石脇地区の高齢者宅を訪れ、電気系統などをチェックした。
ボランティアは学習の成果を地域に生かす活動の一環。同校電気科2年生は、40人のうち35人が第2種電気工事士の国家資格を取得している。
4グループに分かれて、1人暮らしの高齢者や高齢者夫婦宅計7軒を訪問。本荘由利電気工事協同組合の組合員らとともに引き込み配線や分電盤などを調べ、漏電がないことなどを確認した。要望に応え、家の中の照明器具の清掃にも取り組んだ。
訪問を受けた高山実枝さん(85)は「電気系統を見てもらい安心した。手が届かずにいた風呂場や居間などの照明器具もピカピカになり、感謝している」と喜んでいた。
同校は11月4日にも、石脇地区の内越保育園で電気点検ボランティアを行う予定。

停電の時どうするの? 沼田で主婦ら25人 災害対処や省エネ学ぶ
上毛新聞 10月5日

 沼田市婦人会上原町支部(吉沢ヨシ子支部長)主催の「女性電気教室&CO2削減エコライフを考える教室」が三日、同市の上原町区民館で開かれ、主婦ら二十五人が災害時のブレーカーや分電盤の使い方などを学んだ。
同教室は主婦らに災害時の停電への対処法や、二酸化炭素(CO2)を減らすような電気の使い方を知ってもらおうと初めて行った。講師は東京電力渋川支社の職員三人が務めた。
参加者は家庭内に電気を分ける配電盤について説明を受けたほか、ブレーカーが落ちた時の復旧方法について詳しく説明を受けた。さらにIHクッキングヒーターを使って、天ぷらを揚げるなど、電気の使い方について理解を深めた。

●2008.10.03更新
パナソニック電工電路フェスティバル
中日新聞 10月1日 朝刊 地方版(近郊版)

 【愛知県】松下電工電路システム(尾張旭市三郷町)が1日、「パナソニック電工電路」に。社名変更などを記念し、3日後6−8・10、社内グラウンドを開放して開催する。模擬店やゲーム大会、感謝セールなど。地域団体が和太鼓演奏と鳴子踊りを披露する。雨天時は10日に変更。(問)パナソニック電工電路=電0561(54)3511

日立電子サービス、サーバ室などの省電力化推進サービス強化
日刊工業新聞 9月30日

 【横浜】日立電子サービス(東京都港区、百瀬次生社長、03・5441・8000)は、データセンター(DC)やサーバ室の省電力化を推進するサービス「情報システムファシリティ省電力ソリューション」を強化する。
新たに「電力管理システム」を追加し、機器ごとの電力使用量やエネルギー効率を自動的に算出できる。10月からサービスを提供する。価格はサーバラック20台で500万円程度。同サービス発売後3年間で30億円の売り上げを見込む。
従来システムでは温度や湿度、電力量など部屋全体のデータ把握がメーンだった。今回、電力管理システムを追加したことにより、分電盤やサーバを収納するサーバラック、空調機など用途別にエネルギー使用量が把握できる。
併せて、電力使用量の定量化により、二酸化炭素(CO2)排出量や電気料金も管理。パソコン上でデータ確認が可能。使用量などの数値を可視化し、節電などの目標値の設定を容易にするとともに、従業員の省エネ意識の向上につなげる。

2008産学官技術交流フェア出展企業(6)古川電装、岩手大学
日刊工業新聞 9月30日

 【古川電装】
古川電装はセキュリティー関連や制御盤・キャビネット類の製品、技術を展示する。目玉となるカギ管理システム「SECU―B(セキュボ)」は、簡単な設定と運用ルールで社内の「カギ」や「物品」の共有を管理できるセキュリティー機能と使用履歴の記録機能を内蔵した保管・記録ボックス。使用権限で鍵の持ち出しを制限できるほか、誰が貸し出し、返却したかをリアルタイムで管理できる。公衆回線を利用した遠隔管理も可能で、セキュリティー面のユーザーの負担を軽減する。そのほか、一般家庭からオフィス、大規模工場まで幅広いユーザーををターゲットにした分電盤、制御盤、高圧受電設備などの、専業メーカーならではの技術力と製品をアピールする。
▽連絡先=開発部(0568・95・1121)
【岩手大学】
岩手大学工学部・大学院工学研究科では、世界の最先端研究を手がけると同時に、金型や鋳造など地場産業に根ざした研究を行っている。展示では各研究室の抱えるシーズを幅広く紹介し、産学連携に結びつける。
研究の一例としては、有機半導体の有機電界効果トランジスタ(OFET)への応用を研究する小川智教授研究室(応用化学科)、環境に優しい航空エンジンを研究する船崎健一研究室(機械工学科)、介護現場で活躍するロボットの開発を行う大川井宏明教授研究室(福祉システム工学科)など。
また、地域の中小企業と連携しながら、新技術の開発や人材育成に取り組む工学部付属施設の活動をPRする。
▽連絡先=岩手大学地域連携推進センター(019・621・6491)
http://www.nikkan.co.jp/eve/sangakukan/

河村電器、携帯で複数店の電力使用を監視するシステムを1月発売
日刊工業新聞 9月22日

 【名古屋】河村電器産業(愛知県瀬戸市、河村幸俊社長、0561・86・8111)は、携帯電話でインターネットに接続し、複数店舗の電力使用状況を遠隔監視できるシステム「遠隔監視対応eモニター2=写真」を09年1月に発売する。価格は16万円前後を予定。
NTTドコモの携帯電話「FOMA」の通信網を利用し、点在する店舗の電力使用量を一括管理する。事前に設定した電力使用量の上限を超えるとモニターのランプが点灯する警報機能を備え、現場に省エネルギーを徹底させやすい。警報機能の作動回数を把握し、電力を使いすぎる店舗の特定も容易。
モニターから転送された情報を分析するパソコンでは、専用のソフトウエアにより電気使用量のほか、電気料金や二酸化炭素の排出量も把握できる。電気料金の抑制や環境対応の取り組みを現場レベルで強化できる。

●2008.09.25更新
電力使用見て孤独死防ごう システム開発、狛江市で実験 /東京都
朝日新聞 9月21日 朝刊

 電流の変化で独り暮らしのお年寄りの安否を確認するシステムを、電力中央研究所(本部・千代田区)の狛江地区システム技術研究所(狛江市岩戸北2丁目)が開発し、10月から市と共同で実証実験を始める。さりげなく見守れることが特徴だという。市は「孤独死ゼロ」を目標に、早ければ2年後からの導入を目指している。(佐藤清孝)
このシステムはテレビや照明、エアコンなどの電源を入れたり切ったりして生じる電流の変化に着目。起床して外出するまでと帰宅後は多くの電気器具を使うため電流変化量が大きくなる一方、外出中は変化量が小さくなることから、電気の使用状態を分析し在宅か留守かを推定する仕組み。
独り暮らしの高齢者家庭の分電盤に小型の端末をつなぎ、電力使用状況を市のパソコンに5分ごとに送信。電流の変化を分析した結果をグラフ化し、一定の数値を超えると電気を頻繁に使ったことを示す「青」に、下回った場合は「赤」で表示する。
例えば、朝になっても「赤」が続いた場合は「異常」があったとみて、市介護支援課職員が緊急連絡先に電話したり、直接訪ねたりして安否を確認する。
狛江市では独り暮らしの高齢者(65歳以上)が急増。昨年は2件の孤独死が発生。今年も8月に67歳の女性が自宅で孤独死しているのを発見されている。
地元・狛江市にある研究所で今回の安否確認システムが開発されたのを知った矢野裕市長が「孤独死防止に使えないか」と発案。昨年秋から、研究所と実証実験に向けて話を進め、市広報紙でモニターを募集したところ、独り暮らしの高齢者男女11人が手を挙げた。10月から1年間データを集めて実用化を目指す。
電流の変化による見守りシステムを開発した電中研システム技術研究所上席研究員の中野幸夫さん(51)は「カメラもセンサーもなく、普段通りの生活をしてシステムを意識せずに済む。気軽に使えると思う」と話す。
電中研の試算によると、端末の値段は1千台量産した場合で、1台2万円弱。今後、実証実験で改善点を探りながら、事業化を引き受ける企業を探していく。

雇用、安定あってこそ 農業、ビジョン示せ… 現場から注文 自民党総裁選【名古屋】
朝日新聞 9月20日 夕刊

 麻生太郎幹事長の選出が確実な情勢になっている自民党総裁選は、経済や財政政策の論戦ばかりが目立つ。「目先の議論ばかりで、置き去りにされている政策もたくさんある」。有権者から、こんな指摘も挙がる。(西本秀、寺西哲生、前川浩之)
「ふつうの市民が、将来不安を抱かずに済む長期的な社会像を示してほしかった」
岐阜県輪之内町の電設機材メーカー「未来工業」の瀧川克弘社長(62)は、5人の総裁候補による、雇用や年金問題についての論戦に物足りなさを感じた。
従業員783人の全員が正社員で、年間休日は140日ある。社員の働きやすさを優先し、残業も営業ノルマもない。定年は70歳まで延長可能だ。それでも売上高に対する経常利益率は15%ある。
「政府が派遣社員を増やし、人件費を削った結果が現在の格差問題。安心や安定があってこそ、人は働きがいを感じ、社会に活力が出ることに国は気づくべきだ」
愛知県長久手町で農業を営む川本敏文さん(60)は「事故米や輸入作物など食の安全性が問われる時代なのに、農業の未来が見えない」と不安を抱く。
地元の農産物販売施設「あぐりん村」に作物を提供し、地産地消に取り組む組織の代表。都市近郊型農業の先進モデルとして注目されている。長久手町でも耕作放棄地が増え、農地が点在化する。課題は山積するのに、総裁候補から具体的な政策は聞こえてこない。「温暖化、原油高など世の中がどんどん変わっていくなか、例えば、夏野菜を温室栽培で冬に食べることを見直すべきなのかどうか。国家をまとめる立場ならば、そういう生き方についてのビジョンも示してほしい」
民主党の政策にも不満は募る。民主が打ち出している、農家への戸別所得補償について「食糧自給率を保つためにも必要とは思うが、農業を維持するためというより、選挙向けのリップサービスとしか感じない」。
愛知県幸田町などで特別養護老人ホームなど10施設を運営する「まどかの郷」の太田二郎施設長(53)は「景気も大切だけど、自民も民主も目先の議論ばかり。演説ではいつも『年金、医療、介護』の順で介護は3番目。社会保険庁の不祥事や後期高齢者制度は語られるのに……」と失望を隠さない。
運営費や職員の給与となる介護報酬は、03、06年度と2回引き下げられた。社会保障費も昨年度から毎年2200億円ずつ削減されている。
まどかの郷は約100人の職員で約300人のお年寄りの世話をする。太田施設長によると、愛知県三河地方の介護職の月収は17万円前後。地元で盛んな自動車産業の期間工と比べても、見劣りするという。なかなか人材は集まらない。
「うちの特養だけで200人ものお年寄りが入所を待っている。次の総選挙では高齢者が安心できるような政策をマニフェストで打ち出してほしい」

●2008.09.17更新
雷でIT家電被害急増 電線伝い屋内へ
朝日新聞 9月14日 朝刊

 直撃ではない落雷で、屋内の電化製品が故障する被害が増えている。電線や通信線などを伝わって屋内に入る「誘導雷」が原因だが、背景に異常電圧に弱いパソコンやインターネット、半導体で制御されている精密な電化製品の普及がある。今年の雷の観測日数は都心では過去最多になりそうで、被害防止のための製品の需要が急伸中だ。
「誘導雷」は、雷の周囲に発生した強力な電磁界の変化に影響され電線や通信線、ケーブル、アンテナ、アースなどに異常に高い電圧・電流(雷サージ)が発生する現象。電化製品を壊したり誤作動させたりするという。
NTT東日本は「今年は雷が多く、誘導雷による電化製品の被害が特に増えた」とする。財団法人電力中央研究所・電力技術研究所の新藤孝敏・上席研究員は「パソコンとインターネット利用が普及し、各戸に通信線が引かれてネットワーク化されるようになったからだ。電話や、洗濯機、冷蔵庫などの家電に、異常電圧に弱い集積回路(IC)で制御される精密なものが増えたことも被害を受けやすくしている」と分析する。
被害を確実に防ぐには、雷鳴を聞いたら、電化製品と外部をつなぐ電源や通信線などをすべて抜くしかない。だが外出時の対策や不便さを考えると、異常電圧・電流が電化製品に届く前に別の回線へ逃がすなどする保護装置を取り付けるのが現実的だという。
今年、保護装置のメーカーは忙しい。音羽電機工業(兵庫県尼崎市)では、電源の分電盤に取り付ける保護装置の出荷台数が昨年の2倍、保護装置付きコンセントの出荷台数が3倍に増えた。昭電(東京都墨田区)も「一般オフィスや工場向けの保護装置の売り上げはここ数年、倍増の勢いだ」と話す。
気象庁によると、東京都心の雷観測日数は7月が7日(平年値2.3日)、8月が8日(同2.5日)で過去50年間で最も多い。通年でもこれまでに21日にのぼる。
■誘導雷による電化製品被害の仕組み
(1)落雷
(2)誘導雷が発生
(3)屋内に異常電圧・電流が侵入
(4)電化製品を破壊
(5)異常電圧・電流が抜ける

岩手・宮城内陸地震:耕英地区36戸に明かりがともる 東北電が送電再開 /宮城
毎日新聞 9月13日 地方版

 岩手・宮城内陸地震で、電柱ごと道路が崩落し停電が続いていた栗原市栗駒の耕英地区に12日、仮設電柱による送電が再開され、90日ぶりに36戸に明かりがともった。
東北電力が電柱233本を設置。停電中の108戸のうち106戸に送電が可能になった。漏電事故などを防ぐため、住民の一時帰宅に合わせ、住民立ち会いで送電を再開。13日以降、順次各戸に送電する。
同社宮城支店によると、地震では県内で計2万6397戸が停電した。この日の送電再開で、復旧の見込みが立っていないのは、耕英地区の残り2戸と同市花山本沢の3戸の計5戸となった。

●2008.09.10更新
電気使用安全月間 様々な活動を展開/関東保安協茨城事業本部
電気新聞 9月9日

 関東電気保安協会茨城事業本部(三森秀夫事業本部長)は、経済産業省が主唱する8月の「電気使用安全月間」の期間中、様々な取り組みを展開した。電気の安全使用を呼び掛けるイベントやインターンシップの受け入れなど、同事業本部の活動内容を紹介する。
◆保安の重要性など伝える
8月上旬の3日間、電気主任技術者育成の一環として、茨城県立勝田工業高の生徒6人をインターンシップで受け入れた。働く喜びを実感し、将来の進路選びの参考にしてもらうことが目的。初日は安全に関する講習を受講後、模擬変電設備で高圧開閉器などの操作手順や保護具・防護具の着用を体験した。
2日目は水戸市内の工場で行った年次点検を見学。3日目は一般家庭へ調査員と同行し、調査業務を間近で見た。生徒らは「暑さの中で行う真剣な作業に感動した」「電気保安の仕事の重要性や大変さを実感した」などと、感想を話していた。
また、下館事業所では、電気保安の重要性を理解してもらおうと、同県立総和工業高の電気科教諭を社会体験研修として受け入れた。教諭は業務の現場で定期調査、月次・年次点検を見学。各種測定機器については同事業所で体験し、業務概要の説明を受けた。
一方、同事業本部は、国指定特別史跡・国指定重要文化財の旧水戸藩校「弘道館」の電気設備特別点検をボランティアで実施。絶縁抵抗と接地抵抗を測定し、各部屋にあるすべての照明器具用コンセントについて、加熱の有無やほこりの蓄積を点検した。
このほか、同期間中に催された「第10回新荘まつり」の会場に電気安全出張相談所を開設。感電・電気火災防止のビデオを上映し、来場者に漏電遮断器動作時の復旧方法をパネルで説明。家電製品の上手な使い方が省エネ・省マネー・地球温暖化防止につながることを「省エネシート」を用いて紹介した。
さらに、茨城県電気工事業工業組合が主催する県央、鹿行地区のキャラバン隊に、東京電力茨城支店と共に参加。駅前広場やスーパーマーケット前などで、家庭での電気事故を防止する方法や漏電遮断器とアースの取り付け方などを説明した。
講習会関係では、各事業所が茨城電工組の加盟業者に対し、「高圧受電設備講習会」を開催。感電事故防止を目的に、〈1〉事故事例の紹介〈2〉安全対策〈3〉年次点検での保護具・防護具の取り扱い〈4〉高圧機器操作研修――などを行った。

家電、雷被害相次ぐ 県内 避雷器など対策必要
熊本日日新聞 9月7日 朝刊

 県内で雷の発生が相次ぐ中、家電製品に被害を受けた消費者が相次いでいる。直撃ではなくても大きな被害を及ぼす危険があるため、一般家庭でも対策が必要だ。
熊本地方気象台によると、7、8月の県内は、平年の11・8日を上回る15日で雷を観測した。
家電製品を壊す原因は「誘導雷」。家の近くに落雷すると周辺に強力な磁界ができ、瞬間的に発生した過電圧が電線や電話線、テレビアンテナなどを伝って屋内に侵入。家電製品の集積回路(IC)チップを壊すという。範囲は落雷場所から半径2キロに及ぶケースもあるとされる。
熊本市山室の不動産業石田博文さん(67)は、8月22日夜から23日朝の激しい雷で、買い替えたばかりの冷蔵庫が壊れた。「近くに落ちたわけではないので、雷の被害とは思わなかった。顧客情報が入ったパソコンだったら取り返しがつかなかった」と石田さん。さっそく総額4万円で分電盤とアンテナに避雷器を付けた。
ヤマダ電機熊本本店(同市帯山)では8月下旬から、雷被害とみられる修理が週に2、3件持ち込まれている。「近年、この時期は被害が目立っています」と同店。
家庭や企業の雷対策を手掛ける熊本市の「田中電気システム」の田中信幸社長(57)によると、デジタル家電が増えているほか、省エネ家電は使う電力が少なく、ちょっとした電圧変化でも壊れやすいため、件数と規模ともに拡大しているという。
対策はコンセントを抜くほか、電線からの侵入を防ぐ避雷器付きの延長コードやコンセントなどが売られている。しかし、インターネットの普及に伴って電話線とつながる接続器(モデム)などが壊れるケースも目立っており、コンセント以外への対策も必要だ。
田中さんは「完全に防ぐためには、配線やアンテナ、アースの有無など各家庭の状況に合わせた対応が不可欠。電気工事業者などに相談してほしい」と話している。

日東工業社長山本博夫氏――タイ足場に海外展開(ロビー)
日本経済新聞 8月27日 地方経済面(中部)

 「来春本格稼働するタイ工場を海外展開の足がかりにしたい」と抱負を語るのは日東工業の山本博夫社長。「国内のキャビネット、配電盤市場は大幅な成長は見込めない」といい、主力の配電盤に使用する部品を生産するタイの工場を活用し海外販路を開拓する考え。
当面は国内向けに製造するが、将来的には工場の建設ラッシュが見込まれる東南アジアでの配電盤やキャビネット販売も視野に入れる。小型キャビネットの販売を始めた中国では、市場調査や販売強化のため「現地の人員を2人から4人に増員し、販売体制の整備も急ぐ」と意気込む。

●2008.09.01更新
京劇通して中国文化に触れよう 北京から若手招き「西遊記」など3演目=岐阜
中部読売新聞 8月27日 朝刊

 「未来工業」が親子1400人を無料招待 青少年劇場が10月に大垣公演
本場の京劇に親しめる「京劇青少年劇場」(主催・財団法人日本青少年文化センター、読売新聞東京本社)の大垣公演に、輪之内町の電気設備資材メーカー「未来工業」が、小学生以上の親子約1400人を無料招待する。
同劇場は、京劇を通して中国文化に触れようと、1986年に始まった。今年は、北京京劇院の若手を招き、「西遊記〜無底洞の巻」など3演目を全国で公演する。
同社では、地域文化活動の一環として、75年からクラシック音楽やバレエ、演劇などを上演する「ミライコミュニティシアター」を続けており、今回は本社や工場などがある5地域で同劇場の公演を開くことにした。大垣公演は、10月23日午後7時から大垣市新田町の市民会館である。
同社では「激しい立ち回りなどを親子で楽しんでほしい」と話している。

旭東電気、中国第3工場を着工−EMSの需要増に対応
日刊工業新聞 8月27日

 旭東電気(大阪市旭区、加納勲社長、06・6952・2071)は、中国・広東省で「PKS潮田工場」を着工、09年2月に稼働する。電子機器製造受託サービス(EMS)の仕事が伸びていることに対応し、金型製作、成形加工、外装加工を一貫して行う。中国の生産拠点は広州、上海に次いで3番目。新工場稼働により中国での完成品ベースの売上高を09年に12億円(08年は9億6000万円)、2010年は15億6000万円に増やす。
新工場の総投資額は7億5000万円。敷地面積は9000平方メートル、建物は5階建てで延べ床面積は1万3000平方メートル。1階に成形機50台がある成形工場と金型工場、2階に事務所、3階に2ラインの塗装工程や精密成形室、4階に組立工場、5階に実装工場をそれぞれ備える。
工場稼働後は中国での成形金型生産能力が月30台から同40台、成形品が同1000万個から1300万個、実装品が同5000万点から6500万点にそれぞれ増える。2010年には成形金型50台、成形品1700万個、実装品8500万点を目指す。
旭東電気は1945年に創業し、漏電ブレーカーなどの安全機器、成形品、携帯電話の基板や液晶バックライト・モジュールを生産している。

クラレ、耐熱性樹脂、家電に供給――発火防ぐ機能の高さ確認
日経産業新聞 8月27日

 クラレは耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」を家電製品向けに用途拡大する。老朽家電の放電による発火事故を防ぐ機能が高いことを確認したため、配線部品の絶縁体として家電メーカーなどに本格的に売り込む。現在は通信機器など電子材料向けが中心だが、2010年度には生産量の2割を家電向けに販売する計画だ。
ジェネスタは約300度までの高温に耐えられる樹脂として2000年に事業化。鉛はんだを使わない電子部品の回路基板向けに需要が拡大し、自動車の燃料配管などにも使われてきた。
このほど、電源プラグや接続端子などの絶縁体表面で微少放電が繰り返され、ほこりなどを媒介に漏電する「トラッキング現象」への耐性が従来の1・5―2倍高いことを新たに確認。同現象を原因とする老朽家電の発火事故が、絶縁性が高く吸水性が低いため防げるとして、大電流を使う家電向け用途を開拓する。
ジェネスタの発火試験による耐トラッキング性は最高水準の電圧600ボルト以上。配線部品に主に使われるPBT(ポリブチレンテレフタレート)の耐トラッキング性は250―400ボルトだった。
すでに液晶テレビのバックライト用蛍光ランプである冷陰極管の接続端子向けに採用が決まった。今後、エアコンや冷蔵庫、産業用モーターなどの配線部品向けにも売り込む。
クラレはジェネスタを生産子会社のクラレ西条(愛媛県西条市)で年産5500トン生産しているほか、今年8月に鹿島事業所(茨城県神栖市)で同5500トンの新設備を稼働した。家電向け用途開拓などにより、09年度の売上高を07年度比ほぼ2倍の100億―120億円に引き上げる計画だ。

醍醐寺火災焼失 雷注意呼び掛け 京都市消防局、社寺に
京都新聞 8月27日 朝刊

 京都市伏見区の醍醐寺・准胝(じゅんてい)堂が、落雷が原因とみられる火災で焼失したことを受け、市消防局は二十六日、落雷による文化財焼失を防ぐため、市内の社寺に注意を呼び掛ける取り組みを始めた。
市内では落雷による火災が年一、二回発生しているといい、七月二十八日にも伏見区の一言寺の分電盤が落雷で燃えた。
多くの社寺には火災報知機が設置されているが、落雷で作動しなくなるケースもあるため、巡回監視を行うように指導する。また、雷雨発生時の警戒強化も求める。
初日は、東山、伏見、西京消防署員が清水寺(東山区)や伏見稲荷大社(伏見区)などに出向いて指導した。今後も、各消防署が高い場所にある社寺などを巡回する。

●2008.08.25更新
業務停止:日本電気保安協会を、道が命令 酷似団体名乗り訪問 /北海道
毎日新聞 8月23日 地方版

 実在する財団法人や企業に酷似した社名を名乗って消費者を訪問し、「漏電になる」とうそをついて工事を契約させたとして、道は旭川市の訪問販売業者「日本電気保安協会」(8月12日付で解散、渡辺正洋代表清算人)に対し、特定商取引法違反(勧誘目的等不明示、不実告知など)で22日から12カ月間の業務停止を命じた。
道くらし安全課によると、同社は今年1月、旧社名の「LCファイナンス」から商号を変更。公的団体と誤認させる表現で「電気の点検に来ました」と告げて消費者宅に上がり込み、「分電盤を取り換えないと火事になる」などと数万〜数百万円の契約を勧誘した。
旭川市消費生活センターには今年1月から今月21日までに116件の相談が寄せられており、契約額は計3000万円に上る。契約者の8割以上が70歳以上の高齢者。中には370万円の高額な契約を結んだケースもあった。

東北エリアのサブユーザー、既築市場に的 需要喚起あの手この手
電気新聞 8月22日

 安全性、経済性の高さが評価され、新築戸建て市場を中心にシェアを伸ばしてきたオール電化住宅。近年は新たな市場として、既築住宅のリフォームが注目されている。エリア内に400万戸の既築住宅を抱えると推計される東北エリアでも、地場の工務店や住宅メーカーが連携し、市場開拓に本腰を入れ始めた。電化リフォームが難しいといわれてきた集合住宅に、あえて挑戦する事業者も登場。既築住宅市場を巡る現状を探った。
◆セミ電化
既築住宅の電化リフォームに関する需要の伸びは、東北電力が公表している「セミ電化」の導入戸数にも反映されている。
セミ電化とは、暖房を除く給湯、厨房への電化システム導入を指す。主なターゲットは既築住宅のリフォーム。年度別の数値をみると、05年度の導入戸数4189戸に対し、06年度は8529戸、07年度は1万3819戸と順調に実績を伸ばし続けている。
好調の背景には、電化システム普及に向けた同社の取り組みに加え、地道に地域の需要開拓に努めてきた工務店・住宅メーカー、いわゆる「サブユーザー」の存在がある。
地域のリフォーム工務店やメーカーが中心となって00年に設立された「電化リフォームの会みやぎ」は、電化リフォームに関する互助組織の草分け的存在。同会創立時から会長を務め、自らも電化リフォームの販売支援などを手がける加賀谷隆氏は、「セミ電化の需要は確かに伸びている。工務店にとっても有望な市場」と断言する。
需要の伸びに対応するため、同会は施工品質の確保に力を注いでいる。40社を超える会員企業を主な対象として、電化リフォームをテーマとした勉強会や研修会を数多く開催している。
降雪が多い地域でエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)をどこに設置するか、高層階に配管を新設する場合に必要な水圧をどう確保するか――。一口に電化リフォームといっても、現場にはさまざまなノウハウがある。
「現場単位で知識を共有することで、施工品質のレベルアップに努めたい」と加賀谷会長。会員企業の知恵を集め、質の高い電化リフォームの提供を目指す。
◆集合住宅の難題クリア
電化が難しいとされる既築マンションに挑む企業も出てきた。昨年10月、仙台市に設立されたエコロジーヴィジョン。社員数は4人と規模は小さいが、独自の戦略でマンションの電化提案を行っている。
集合住宅に電化リフォームの導入が進まなかった原因の一つは、幹線の容量不足。幹線の増強工事を行うために管理組合の認可が必要になるケースもあり、導入を阻んでいた。
同社が着目したのは、松下電工などが開発したピークカット制御機器「パワナビ」。室内の分電盤に併設することで、設定値以上の電気が流れないよう、エアコンなどの回路をピークコントロールすることができる。
「パワナビを使うことで、大規模な改修を行わなくてもIHクッキングヒーターなど電化機器が手軽に導入できるようになった」と語る同社の安倍幸一社長。パワナビを前面に出すことで、これまで電化リフォームをあきらめていた顧客の需要を喚起していく狙いだ。
「電気」だけにこだわらない提案も同社の戦略。エコキュートの設置スペースが確保できないケースでは、高効率のガス給湯機をIHなどの電化システムと組み合わせ、提案を行うこともあるという。
「基本は電化だが、どうしても難しいケースもある。お客さま一人ひとりの条件に合わせた最適な提案を心がけたい」(安倍社長)。顧客本位の戦略がリフォーム市場にどれだけ浸透するか。今後の成果が注目されそうだ。

初の自家発電通電も*来月4日に防災訓練*釧路
北海道新聞 8月22日 夕刊 地方

 釧路市や釧路支庁、釧路警察署など34機関でつくる釧路市防災会議(会長・伊東良孝釧路市長)は9月4日、大規模地震を想定した総合防災訓練を行う。今回初めて、電気設備関連の業界団体との協定に基づき、避難所で自家発電による通電訓練を実施する。
総合訓練は町内会を含め52団体から約1500人が参加し、阿寒、音別地区を合わせ8カ所で展開する。
津波避難訓練では、4−6メートルの津波が到来するとの想定で、末広町や栄町、川上町、音別町の海光、風連など7地区の住民が指定施設へ避難する。
避難所の1つ鳥取西中学校では、釧路市が釧路市電気設備事業協会などと締結した災害時協定に基づき、発電機と避難施設の分電盤をつないだ通電訓練を初めて試みる。
このほか、イオン釧路昭和ショッピングセンターでは自衛隊が参加して消火や応急救護、炊き出し、給水支援などを実施。西港埠頭(ふとう)では、海中転落した釣り人を水上バイクで救出する訓練も行われる。
釧路市総務課は「関係機関の情報伝達の手順を確認するとともに、訓練を通じて津波警報が出たら避難所へ逃げるという習慣を市民に身に付けてほしい」と話している。

せと赤津工業団地 工区ごとに造成工事 一括から市が転換 用地の取得難航で
中日新聞 8月19日 朝刊 地方版(なごや東版)

 【愛知県】瀬戸市が企業誘致を進め、用地取得が難航している「せと赤津工業団地」について、同市は18日、これまでの一括造成から工区ごとの段階的な造成に方針転換したことを明らかにした。
同日の市議会都市活力委員会で報告した。市は当初、2009年3月までの造成完了を目指していたが、地権者との売買交渉が難航。用地全体約39ヘクタールのうち、同意が得られているのは約2割の面積にとどまっている。
このため市は、あと数カ月交渉を重ね、同意が得られた場所から順次、造成工事をする方針に切り替えた。2010年3月までに、一部の用地で造成を完了させる目標だ。
同団地には、配電盤メーカーの日東工業(長久手町)など3社の進出が決定。しかし、用地が確保できていないことから、2月ごろから他の企業の公募は一時中断している。

●2008.08.18更新
2カ月ぶり電気復旧 一関・祭畤地区 岩手・宮城内陸地震 /岩手県
朝日新聞 8月12日 朝刊

 岩手・宮城内陸地震で被害が最も大きかった一関市厳美町祭畤(まつるべ)地区で11日、震災から約2カ月を経て電気が復旧した。東北電力が同日午前10時から送電を始めた。これで、6月の震災で生じた停電地域がすべて解消された。
東北電力岩手支店によると、送電を始めたのは家主が立ち会って漏電のないことが確認出来た一般住宅の4戸。ホテルや市営のセミナーハウスなど、高電圧を供給している施設は8日から送電を始めている。
親子3代で10人家族が暮らしていた農業、佐藤律雄さん(62)宅では、佐藤さんがさっそく冷蔵庫やテレビの電源を入れた。「掃除機は使えず、草刈り機の刈り刃も研げないと、後片づけに苦労していた。インフラは今日ですべて解決。これからは一日でも早く我が家で寝泊まりしたいね」と話していた。
同地区は国道342号が土砂崩れや橋梁(きょうりょう)の崩落で通行不能となり、5戸の住民はいまだに避難生活が続く。日中のみ市の許可を得て林道を抜けての帰宅が許され、田畑の手入れを続けている。電気は震災直後に一時回復したが、余震や新たな土砂崩れで配電施設の被害が予想されたため送電を見合わせていた。
岩手支店によると6月の震災での停電被害は一関市のほか、奥州、北上、平泉の4市町で計2923戸だった。

九州保安協福岡支部が保安の重要性伝える 工業高校生徒80人に特別授業
電気新聞 8月12日

 九州電気保安協会福岡支部(牧賢治理事・支部長)はこのほど、福岡県立福岡工業高等学校(野見山秀樹校長)で電気工学科の2〜3年生を対象に特別授業を開いた。同校からの要請で行われたもので、「技術の進歩と技術者の姿勢」をテーマに同支部の江藤仁事業部長が講師を務めた。80人の受講生徒は電気保安の重要性を学ぶと同時に、電気関係の仕事に理解を深めていた。
江藤部長は授業で、電気主任技術者の具体的な業務内容を紹介したほか、職務の難しさとやり遂げたときの喜びなどを実体験に基づき語った。続いて行われた実験では、束ねたままのコードが熱を帯びることを赤外線熱感知カメラを用いて紹介。微弱電流による感電体験も実施した。生徒らは電気の危険性と安全確保の重要性をあらためて実感した様子だった。
このほか、家庭向け分電盤の模擬装置を使った安全ブレーカーの説明や単相三線配線における中性線欠相事故の再現なども行った。授業は計3時間に及ぶ長丁場だったが、生徒らは日ごろの授業とは違う授業内容に、熱心にメモを取り、積極的に質問をしていた。
授業を企画した同校の富永英二教諭は「社会で活躍する方をお招きし、通常とは違った内容の授業を、と企画した。最新技術や電気保安の大切さ、社会人としての心構えまで教えていただき、生徒の反応もよかった。今後も機会があれば同様の授業を継続していきたい」と話していた。

住宅用分電盤など値上げへ/東芝ライテック
電気新聞 8月11日

 東芝ライテックは8日、住宅用分電盤・開閉器と関連部品の計1508機種を10月1日から値上げすると発表した。値上げ幅はそれぞれ平均で住宅用分電盤が約11%、開閉器が約12%、関連部品が約10%となっている。

●2008.08.06更新
[特集]電気使用安全月間がスタート 事故防止へ夏こそ集中
電気新聞 8月4日

 今月は経済産業省が主唱する「電気使用安全月間」。電気関係機関などが広く一般に、電気事故の未然防止を呼び掛けるための行事を開催するなどし、電気使用安全の啓発に取り組んでいる。各団体が重点活動テーマの下、全国一斉に街頭キャンペーンやパンフレットの配布、スポットCMの放映、電気安全講習会の開催などの活動を展開しており、夏季に多い感電死傷事故の低減を目指している。同月間の趣旨や主要な団体の取り組み内容などを紹介する。
◆経産省が主唱、全国大で 功労者表彰など柱に
電気使用安全月間では、一年のうちで最も感電死傷事故が多い夏季の8月に、電気安全や電気事故防止のPRを柱とする諸活動を関係機関が全国規模で集中的に展開する。同月間は、1981年に通商産業省(現在の経済産業省)が主唱して始まった。
電気安全運動の効果を一層高め、広く国民の間に電気安全に対する意識を啓発することが目的。このため、官民が協力しながら様々な取り組みが行われる。
年間を通して6〜8月は、感電死傷者の発生件数が特に多く、死亡を含めた重大な事故が発生している。この原因としては、暑さによって集中力が低下しがちであることや、半袖や薄着といった軽装での作業が多いことなどが挙げられる。また、汗をかいて体がぬれると電気を通しやすくなるために感電が起こりやすくなり、被害も重く命に関わる事故になることもある。
同月間での様々な活動を推進していくために、〈1〉電気事業連合会〈2〉電気保安協会全国連絡会議〈3〉日本電設工業協会〈4〉全日本電気工事業工業組合連合会〈5〉全国電気管理技術者協会連合会〈6〉電気安全全国連絡委員会――の6団体と経産省が、「電気使用安全月間連絡会議」を設置。毎年、電気使用の安全のための重点活動テーマを決め、各団体が歩調をそろえて積極的に活動を展開している。
今年度の重点活動テーマは、〈1〉あなたのお家はだいじょうぶ? 日頃から電気安全を心がけましょう〈2〉自家用施設の電気事故は日頃のチェックで防ぎましょう〈3〉自然災害にそなえ、電気の安全に努めましょう――の3点。このうち1点目に関しては、一般電気工作物に電気事業法で自己責任の原則が定められていることを受け、一般家庭に対しても自主保安意識を徐々に高めてもらうためにPRする。
一方、同月間の重要な行事として経産省は1日、第44回電気保安功労者経済産業大臣表彰式を都内で開催。毎年、全国から電気保安に関して特に功績のあった工場・事業所や個人を経産相が表彰している。
今年度は、〈1〉個人の部=20件〈2〉工場などの部=4件〈3〉電気工事業者の営業所の部=5件――の計29件が表彰された。
◆関東電気保安協会 正しい知識と点検訴え
全国の電気保安協会は、電気使用安全月間の重点活動テーマに合わせ、電気事故を防止するために電気の安全な使用方法について各地域の特色を出した啓発活動に取り組んでいる。ポスターやパンフレットの配布、街頭キャンペーン、需要家訪問、スポットCMの放映などを通し、電気安全の重要性を訴える。
このうち関東電気保安協会(中村秋夫理事長)は、電気事故未然防止のPRと協会の事業活動のPRを行う。電気事故未然防止のPRでは、顧客をはじめ広く一般に電気事故防止や電気の安全な使用方法をPR。電気事故を未然に防止するためには、専門家による的確な点検と電気に関する安全知識が大切であることを呼び掛ける。
具体的には、調査業務の顧客に対しては月間用チラシや電気安全パンフレットで、欠相保護機能付き漏電遮断器の有効性を説明して取り付けを推奨。また、保安業務の顧客にはデマンド監視装置を設置することで地球温暖化防止や二酸化炭素、電気料金の低減が図れるなどの有効性をアピールする。
一般に向けては電気安全講習会や電気安全出張相談所を積極的に開催し、電気安全をPR。自治体広報紙や新聞に電気の安全な使い方などの記事を掲載し、広く呼び掛ける。
関東保安協は同月間用に、PRうちわ7万5千枚、チラシ20万5千枚、ポスター7万7500枚をそれぞれ用意。省エネリーフレットは10万枚作製した。これらを街頭キャンペーンなどで配布する。
また、今月6日には東京電気管理技術者協会(高木宏明会長)と共催で「第28回電気安全講演会」を都内で予定している。山崎将弘・関東東北産業保安監督部電力安全課安全推進係長が、最近の電気事故の動向を説明。内科医で文筆家のおおたわ史絵さんが「病気になる人 ならない人」をテーマに講演する。
◆全日電工連、全関など 不適合工事ゼロ/漏電対策も広く
全日本電気工事業工業組合連合会(小澤浩二会長)、全関東電気工事協会(同)、各都県電気工事組合などは、08年度電気使用安全月間の実施計画に基づく諸施策を行う。8月から10月までの3カ月間実施する「漏電遮断器取付推進運動」では、漏電遮断器の未取り付け需要家を対象に8千台の取り付けを目指す。中性線欠相保護機能付き漏電遮断器の取り換え目標台数は前年度比2倍の2千台。「不適合工事ゼロ運動」では、最重点課題として接地工事の不適合減少を目指す。このほか、一般家庭へのPR活動や電気安全講習などを実施する。
漏電遮断器取付推進運動では07年度から中性線欠相保護機能付き漏電遮断器への取り換え推進を重点に置いて展開。旧来機器の更新需要に対し、同機能付き漏電遮断器への取り換えを促す。
不適合工事については、施工証明書の導入により件数が大幅に減少しているものの、そのなかで接地工事の不適合が割合として過半数を占めているため、特に同工事での減少を徹底する。
他の活動も例年通り実施。配電線への波及工事を防止するため自家用電気設備の改修工事の早期実施を進める。各地域協会で請負工事店を対象とした安全指導や電気工事士を対象とした安全講習会・研修会も開催。優良機材認定品の使用推進、住宅電気工事センターの認知度向上に向けたPR活動なども行う。
一般家庭向けには、ポスターやチラシなどを通じた電気使用安全の啓発、各地域組合で東京電力や関東電気保安協会などと協調したキャラバン隊を展開する。
◆電気安全全国連絡委 意識向上に力
電気の安全使用などを呼び掛けるために経産省と6団体で構成している「電気使用安全月間連絡会議」の関係団体は同月間中、全国各地で開催する様々なイベントを通し、事故防止や電気の適正な使用方法などをPRしている。
このうち、電気安全全国連絡委員会(委員長=藤本孝・東京電力副社長)は、同月間実施団体の幹事を務めている。同委員会は期間中、〈1〉電気保安功労者経済産業大臣表彰への協力〈2〉電気安全のPR〈3〉同月間の周知――などに取り組む。
具体的には、同表彰の受賞者への記念品贈呈や受賞祝賀パーティーを開催。月間周知用のポスターや一般家庭用電気安全パンフレット、自家用電気安全パンフレットをそれぞれ作製、配布する。各メディアを通じて同月間の趣旨や電気の安全使用などの周知も行う。
一方、全国10地区の電気安全委員会では、電力会社、電気保安協会、電気工事会社、電気関係団体と連携し、全国各地で様々な電気安全のための活動を展開。電気安全の啓発、電気事故防止のためのポスターやパンフレットの配布、電気設備の点検・改修、電気安全指導などを行う。
電気事故の発生件数状況を見ると、設備不良や保守不備、自然劣化、自然現象などが主な原因となっている。電気機器や設備が改良されて電気保安体制が向上しても、実際に電気を使う人や電気関係業務に携わる人が安全に対する意識を持たないと、電気事故を防ぐことはできない。
このため、電気事故防止を目指して安全に対する教育・研修を実施し、安全意識を高めることが重要だ。

スウェーデンハウス全電化住宅調査 消費エネ、年4割削減
電気新聞 8月1日

 輸入住宅メーカーのスウェーデンハウスは、同社の既築住宅を対象に、エネルギー消費調査を実施した。同社の住宅は高気密・高断熱が特徴。今回の調査ではオール電化住宅であることなどを条件とした。調査結果によると、年間のエネルギー消費量は一般戸建て住宅と比較して約4割の削減を実現した。また、同じ住宅性能であっても、給湯の使い方の工夫など世帯ごとの「暮らし方」によってエネルギー消費量に大きな差が出てきていることも明らかになった。
◆快適とエコ、工夫で両立
地球温暖化問題の解決へ向けた二酸化炭素(CO2)削減が待ったなしの中、産業部門だけでなく、一般家庭など民生部門のCO2削減は重要な課題。住宅業界においても、高気密・高断熱住宅の開発とオール電化など住宅設備や機器の性能向上により、省エネ性能の高い住宅の普及が進んでいる。
調査は、〈1〉オール電化住宅〈2〉高効率エアコンを3台以上設置〈3〉エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)を導入――の3点を満たすことを条件とし、最終的に46世帯から有効回答が得られた。調査期間は05年4月から1年間。一般戸建て住宅のデータは、日本建築学会発行の「日本におけるエネルギー消費」の06年版を採用した。
調査結果によると、スウェーデンハウスの既築住宅では、単位面積あたりの年間のエネルギー消費量の平均は227・9メガジュール。一般戸建て住宅の平均エネルギー消費量400・8メガジュールと比較すると、約4割のエネルギー消費の削減となった。
また、既築住宅世帯の単位面積あたりの毎月のエネルギー消費をみると、エネルギー消費が最も多いのは1月で、夏季(7〜9月)と比較して2倍近く開いた。
一般戸建て住宅のエネルギー消費量の月別推移も、1月が最もエネルギー消費が多い結果を示しており、夏季と比較すると2・5倍以上の開きがある。これらの結果から同社では、一般家庭のCO2削減を実現するには冬のエネルギー消費を抑えるため、断熱・気密性の向上など「住宅性能の向上」が大切で、一般的にいわれている冷房使用削減などの夏の省エネ対策以上に給湯や暖房の効果的な使い方といった「冬の省エネ対策」が重要なポイントと指摘している。
エネルギー消費が特に少ない世帯について訪問調査したところ、入浴方法に配慮するなど「給湯」に対する省エネ意識の高さがうかがえた。また、夜間電力の活用、家電製品の待機電力の削減、消費電力の低い電化製品の選択など、日常生活での工夫により、エネルギー消費を抑えつつ快適性も両立させているとの回答があったという。
スウェーデンハウスの森田順執行役員・技術部長は「住宅性能が高くても、住まれている方の省エネに対する日常生活の意識と工夫で、エネルギー消費量にかなりの差が出てきている。当社では今後も住宅性能の向上とともに、真に環境に配慮した“暮らし方”について顧客に提案していく」としている。

●2008.07.28更新
全関が引込線新設など競う 9月に技術大会を開催
電気新聞 7月25日

 全関東電気工事協会(小澤浩二会長)は9月4日に「第17回全関技術競技大会」を東京電力枝川技能訓練所(東京都江東区)で開催する。
引き込み線の請負工事認定者を対象とし、配電線から需要家までの引き込み線新設・撤去を競う。
また、登録調査機関の調査員資格を持つ競技者による調査業務も行う。関係者による審査・採点により各種表彰が行われる。
競技では、引き込み線の新設に関連した各種資機材取り付けや架線・接続、分電盤や接地抵抗、電圧などの結果をまとめる調査業務、引き込み線撤去工事と一連の作業を行う。各都県4人一チームで構成される。引き込み線の新設・撤去を3人で、調査業務を1人で担当する。
大会は東電が協賛、関東東北産業保安監督部、関東電気保安協会、全日本電気工事業工業組合連合会、優良機材推奨認定関係会社が後援する。
保安監督部や東電、関東保安協の関係者4人がそれぞれ全チームを審査し、東電関係者が2人一組になって2チームずつ採点を行う。
表彰は〈1〉関東東北産業保安監督部長賞〈2〉東京電力社長賞〈3〉関東電気保安協会理事長賞〈4〉全日本電気工事業工業組合連合会会長賞〈5〉全関東電気工事協会会長賞〈6〉努力賞――の6部門。
また、住宅用分電盤や引き込み柱(EEポール)など、競技では全関による優良機材推奨品を使用する。天候不良などによって競技が中止になった場合、別途日時を調整する。

電気使用安全月間で遮断器の取換え推進 全関が実施計画を決定
電気新聞 7月24日

 全関東電気工事協会(小澤浩二会長)は、08年度の電気使用安全月間での実施計画を決定した。8月から10月までの3カ月間実施する「漏電遮断器取付推進運動」では、漏電遮断器をまだ取り付けていない需要家を対象に8千台の取り付けを目指す。中性線欠相保護機能付き漏電遮断器の取り換え目標台数は前年度比2倍の2千台とした。「不適合工事ゼロ運動」では、最重点課題として接地工事の不適合減少を目指す。このほか、一般家庭へのPR活動や電気安全講習などを実施する。
漏電遮断器取付推進運動については、07年度から中性線欠相保護機能付き漏電遮断器への取り換え推進を重点に置いて展開。旧来機器の更新需要に対して同機能付き漏電遮断器への取り換えを促す。
不適合工事については、施工証明書の導入により件数が大幅に減少しているものの、そのなかで接地工事の不適合が割合として過半数を占めているため、特に同工事の不適合減少を徹底する。
このほかの活動も例年通り実施。配電線への波及工事を防止するため自家用電気設備の改修工事の早期実施を進める。各地域協会で請負工事店を対象とした安全指導や電気工事士を対象とした安全講習会・研修会も開催。優良機材認定品の使用推進、住宅電気工事センターの認知度向上に向けたPR活動などを行う。一般家庭向けには、ポスターやチラシなどを通じた電気使用安全の啓発、各地域協会で東京電力や関東電気保安協会などと協調したキャラバン隊を展開する。

三菱電、TVに省エネ効果表示する太陽光発電住宅向け装置を発売
日刊工業新聞 7月24日

 三菱電機は太陽光発電パネルを設置した住宅向けの設備として、テレビに発電量などを表示する「エコガイドTV」を9月1日に発売する。従来の小さな画面に数値を表示するのに比べ、テレビ画面を見ながら家族が一緒に効果を確認でき、子どもの環境教育にも役立つ。価格は7万9800円。年間3000台の販売を見込む。
装置はパワーコンディショナーと分電盤につなぐ送信ユニット、テレビとつなぐ受信ユニット、ワイヤレスレスリモコンで構成する。発電量のほか消費電力量、二酸化炭素(CO2)排出削減量などを表示し、発電電力量と消費電力量を時間帯、日別、月別でグラフに表せる。他社の住宅用太陽光発電システムにも対応する。同社は住宅用太陽光発電システム普及には、発電効率などハード面とともに、発電状況を分かりやすく確認でき、省エネ意識の向上につながるソフト面の充実も大切と考え、エコガイドTVを開発した。
また、同社の住宅用太陽光発電システム「ダイヤモンドソーラー」とエコガイドTVをセットで利用する顧客対象に、会員組織「ダイヤモンドソーラー倶楽部」を発足する。各会員のエコガイドTVに蓄積された発電電力量などのデータをウェブサイト上に公開でき、会員同士が省エネ情報を共有できる。

●2008.07.22更新
家庭の省エネ 館林市が計測器を貸与=群馬
東京読売新聞 7月18日 朝刊

 館林市は、家庭で電気の使用量などがいつでも簡単にチェックできる計測器「省エネナビ」を無料で6月中旬から貸し出している。
家庭での省エネルギーを進めるためで、無料貸し出しは初めて。計測器には、消費電力総量と金額、二酸化炭素の排出量や削減率などが表示される。市内在住者が対象で、住宅の分電盤に、箱形の測定器と表示器を取り付けられることが条件。期間は1年間。貸し出し台数は20台を予定しているが、これまでに貸し出したのは5台にとどまっている。申し込みは、市地球環境課(0276・72・4111、内線451)。

不審電話:東北電力名乗る電話相次ぐ 14日までに18件確認 /秋田
毎日新聞 地方版 7月16日

 東北電力秋田支店は15日、漏電の検査や電気契約の見直しを装って家庭を訪問しようとする不審電話が8〜14日に18件確認されたと発表した。被害の報告はないが、同様の問い合わせが青森や宮城でもあり注意を呼びかけている。
秋田支店によると、電話は東北電力や東北電気保安協会を名乗り「空調設備や漏電の検査」などと偽って自宅を訪問しようとする。住所や銀行口座など個人情報を尋ねたケースはなかった。
東北電気保安協会が漏電の有無などの安全確認のため、4年に1度自宅を訪問するが、事前の電話連絡はしないという。
不審電話があった場合は東北電力コールセンター(0120・175・466)か東北電気保安協会秋田事業本部(018・863・1986)に連絡するよう呼びかけている。

全関が08年度の各委員会事業計画を策定 公益認定へ課題整理
電気新聞 7月16日

 全関東電気工事協会(小澤浩二会長)は、08年度の各委員会事業計画を策定した。公益社団法人準備委員会は、公益社団法人認定に向けて組織体制や会員資格、役員、事業内容など今後の検討項目を整理。08年度は会員に対して公益法人化への移行について理解活動を進めるほか、公益目的事業の充実化も検討する。他の委員会でも、電気安全確保や施工品質向上を目指した取り組みや消費者相談窓口の開設検討など、公益法人化を重視した活動項目を設定した。

◆各委が事業計画を策定
公益法人準備委がまとめた検討課題では、大規模地震災害に対する連絡復旧態勢の確立と行政・電力会社へのアプローチ、消費者窓口開設など、公益目的事業の充実化に向けた取り組みを掲げた。公益目的事業の会計処理、管理の方式を見直すほか、技術専門職員の確保も検討する。
会員に対しては、公益法人化への理解を浸透させるためのキャンペーン活動を行う。このほか、安定収入の確保や事務局機能の強化などを図る。
総務委員会は首都直下型地震への連絡応動について体制構築を図る。組織の運営管理面の見直しについては公益法人準備委と連携して定款や規程などの見直しを行う。また、公益法人会計基準に基づいた会計管理、運用のための準備を進める。消費者の相談窓口については、組織内の受け付け態勢や情報の流れる経路、問い合わせ内容の傾向把握の方法などを整備する。
事業委員会は引き続き、漏電遮断器取付推進活動や技術競技大会の開催などで電気安全確保と施工品質向上を推進する。住宅電気工事センターについては公益法人化を踏まえた会計、情報管理、人材などの対応策を見直す。
技術委員会では、施工証明書の定着化や不適合工事ゼロ運動など従来の活動のほか、電気工事に関する工法や資機材などの相談窓口についても開設を検討する。

●2008.07.14更新
<いずみ>ガイアモーニング
北海道新聞 7月12日 朝刊全道

 松原郁子(55歳・無職)=十勝管内芽室町
起きると電気が止まっていた。8日朝のこと。エネルギーの節減で、北海道中の電気が止まったのかなと一瞬思ったけれど、そんな大切な事は事前に連絡があるはずだ。
調べてみると漏電ブレーカーが下がっていた。以前の点検では大丈夫だったが、「同じ状態が続くようでしたら、部品の交換です」と言われていた。
電気のない朝、ご飯が炊けていない。北電に電話をかけようと受話器をとるが、使用できない。携帯で連絡が取れた。でも、充電サインが出ても、それができない。テレビもラジオも、冷蔵庫のモーターの音さえしない静かな朝。
まるでエネルギー資源のことを考えさせるかのような、サミット開催中の出来事だった。
朝食は、あわてながらパンで済ませた。弁当を作らねばと、久しぶりに鍋でご飯を炊いた。鍋での炊事を身につけさせてくれた母の教えに感謝をしながら…。
前日の夜は、環境問題を考えようと電気を消して過ごすガイアナイトの呼びかけに応じ、三男が初めてのお給料でプレゼントしてくれたリンゴの形のろうそくを居間のテーブルに出してみた。でも、思い出の品ゆえに火をともすのがもったいなくて取りやめた。
結局、わが家のガイアナイトならぬガイアモーニングは、3時間弱で終了した。電気のありがたさに気づかされつつ、いろんな思いを巡らせた。

富山のシーズンインへ“安全”確認 北陸電力・北陸保安協が行楽地で設備点検
電気新聞 7月10日

 北陸電力富山支店(紫藤正一執行役員・支店長)はこのほど、北陸電気保安協会富山支部(清水啓三理事・支部長)と合同で、夏季の行楽シーズンを前に、海水浴場やキャンプ場で電気設備点検を行った。2人一組で、配線点検や絶縁測定を行い安全を確認した。
7月に入り富山県内も順次、海開き、山開きが進み本格的なレジャーシーズンを迎えようとしている。同支店と保安協では毎年、この時期に稼働が多くなるキャンプ場の電気設備や、夏場だけ営業する浜茶屋の臨時電灯の竣工検査に合わせて設備点検を行っている。
当日は、富山市内の八重津浜海水浴場、浜黒崎キャンプ場で電気配線の点検や調理器具、自動販売機、夜間照明器具などを点検。安全を確認するとともに、安全使用を呼び掛けた。八重津浜海水浴場では、浜茶屋の分電盤の絶縁チェックや接地を確認したほか、調理場でも点検を行っていた。

高校生ものづくりコンテスト九州大会
佐賀新聞 7月7日

〈高校生ものづくりコンテスト九州大会〉
県内 「第7回高校生ものづくりコンテスト九州大会」が6日、多久市の県産業技術学院など県内3会場で開かれた。旋盤作業や自動車整備など7部門に、38校68人の8県の代表が出場。九州一を目指し、熱い戦いを繰り広げた。
同学院では、測量と化学分析以外の五部門を開催。課題時間は150分程度。電気工事部門では、家庭内の電気配線を仮定した課題に挑戦。出場者らは各県の代表らしく、無駄のない動きで分電盤や配線を取り付け、瞬く間に仕上げていった。
各部門の最優秀賞1人(旋盤作業部門は上位2人)は、11月に大阪で開かれる全国大会に九州代表として出場する。大会事務局の野中吉弘佐賀工業高教諭は「九州のものづくりレベルは高い。全国一を目指して頑張ってほしい」と期待した。

●2008.07.08更新
直流電流そのまま使用するデジタル家電 松下電工が開発へ CO2排出20%減
大阪読売新聞 7月6日 朝刊

 松下電工は5日、家庭用の太陽電池や燃料電池でつくった直流電流と、電力会社から供給される交流電流の両方を使える住宅用の配電・制御システムを2010年にも発売する方針を明らかにした。直流電流をパソコンやテレビといったデジタル家電などの電源として直接使えるようにすることで、変換に伴う損失を防ぎ、家庭内の電気エネルギーの利用効率を高めた省エネ住宅が実現しそうだ。
直流配電と太陽光発電システムの導入、家電製品ごとの電力消費量を確認できる装置などの組み合わせで、従来の家庭より二酸化炭素(CO2)の排出量を20%程度減らすことを目指す。システムの導入費用は「1戸当たり50万円以下にしたい」としている。
冷蔵庫や照明器具は、電力会社から送られる交流電流をそのまま使っているが、パソコンなどは、付属アダプターで交流電流を直流に変換している。家庭用の太陽電池で発電した直流の電気も交流に変換しており、パソコンなどに使う際には再び直流に変換するため、変換の度に数%ずつエネルギーの損失が生じている。
直流電流を家庭内の電力線に流すと、電力会社の送電設備に悪影響を及ぼす恐れがあり、コンセントや電気製品の仕様を変える必要もある。松下電工はこうした課題も克服できるとみて、直流と交流の双方を制御できる分電盤を開発する。
太陽光発電や燃料電池を普及させる上で、直流電流に対応したシステム整備は急務となっている。松下電工は今後、グループの松下電器産業やパナホーム、電力会社、関係業界団体などと協議を進める。

60歳以上の訪問販売相談 半年間で151件に 市生活情報センターまとめ
神戸新聞地方版 7月5日

 60歳以上の市民から寄せられたリフォーム工事の訪問販売などの相談が、昨年12月―今年5月までの半年間で計151件に上ることが分かった。世代別では全体の半分を占め、契約金額も高額。市生活情報センターは「一人暮らしのお年寄りが狙われやすい。不要なものや分からない場合はきっぱり断って」と注意を呼び掛けている。
同センターによると、リフォーム工事、浄水器類、健康食品に関する相談は昨年12月―今年5月で計323件。60歳以上は151件で、相談者の年齢が不明なケースを除くと全体の55%を占めた。そのうち70歳以上は98件だった。
月別では、4、5月がいずれも61件と集中していた。相談の種類は、リフォーム工事が最も多く、浄水器類、健康食品と続く。
実際に異常はないのに、「漏電の恐れがある」と言われ、73万5千円で配線工事などを契約した男性(72)や、66万円で健康食品の購入を契約した女性(75)もいた。契約の不備などがあり、いずれも無条件解約や残債を業者が支払うことで解決したという。
市生活情報センターTEL371・1221(月曜から金曜午前9時―正午、午後1―5時)

東北電力を装う不審電話相次ぐ/宮城
河北新報 7月5日 朝刊

 東北電力宮城支店は4日、東北電力や東北電気保安協会を装い、検査などの名目で訪問の約束を取り付けようとする不審電話が県内で相次いでいるとして、注意を呼び掛けた。
同支店によると、不審電話は6月30日から7月4日にかけて仙台、塩釜、古川、気仙沼各市など県内全域で107件に上る。内容は「料金を安くできるので設備を確認させてほしい」「漏電検査を行う」などで、商店や工場、事務所への電話が多い。実害は出ていないという。
東北電力は4年に一度ブレーカーなどの点検をするが、電話で訪問の申し込みはしないという。宮城支店は「個人情報を伝えるようなことはしないで」としている。

マイバッグ 省エネナビ 温暖化防止へ使って 新城市 16日からモニター募集
中日新聞 7月4日 朝刊 地方版(東三河版)

 【愛知県】環境問題で最重要課題とされる地球温暖化防止に向け、新城市は「マイバッグ」「省エネナビ」を市民に使ってもらう二種のモニター制度を行う。同市が力を入れる環境施策の一環で、16日から募集を始める。
「マイバッグ」は、買い物で使われるレジ袋の削減を目指し、レジかごタイプのバッグを用意。2カ月利用してもらい、レジ袋をどのぐらい減らせたか、記録してもらう。
「省エネナビ」は電気使用量を金額などに換算し、省エネ達成度をリアルタイムで表示する計測機器。これを家庭の分電盤に設置して6カ月間の測定データを提出してもらう。機器は資格なしで簡単に取り付けることができ、データは居間などに置く表示器に無線で送られる。
いずれのモニターも募集数は10人。簡単なアンケートの提出も求める。マイバッグは8月15日まで受け付けて多数の場合は抽選、省エネナビは先着順。
市環境課は「楽しみながら省エネを実践し、ライフスタイル見直しの契機に」と応募を呼び掛ける。
マイバッグはモニター終了後、プレゼントされる。省エネナビは期間延長も可能だが返却が必要。
(問)同課=電0536(23)7677

●2008.07.02更新
5月、住宅着工6.5%減、11ヵ月連続マイナス、資材高・金利上昇響く
日本経済新聞 7月1日

 国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月比6・5%減の9万804戸で11カ月連続で減少した。耐震偽装の再発を防止するため建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響は薄れているが、景気の足踏みの影響などで住宅需要は低迷している。加えて資材価格の高騰、住宅ローンの金利上昇など外部環境の悪化が目立っている。
新設住宅着工戸数を利用目的別でみると持ち家(前年同月比5・7%減)と貸家(同8・6%減)、分譲住宅(同3・1%減)と全用途で引き続き前年同月を下回った。唯一、分譲住宅のうちマンションは前年同月比4・0%増と11カ月ぶりに増加に転じたが、昨年五月は前年同月比20・3%減と低水準だった反動の側面が強い。
地域別でも景気が堅調な中部圏で前年同月比6・1%増と3カ月ぶりに増加に転じたほかは首都圏(前年同月比1・5%減)や近畿圏(30・5%減)、三大都市圏以外の地域(同3・2%減)とも減少した。
一方、改正建築基準法の施行の影響は薄れつつある。法改正で新たに義務付けた「構造計算適合性判定」の合格件数は5月、2116件と過去最高を更新した。国交省は「法改正の影響は緩和してきた」とみる一方、「景気回復の足踏みや資材価格の高騰、住宅ローンの金利上昇などが新設住宅着工戸数が低調な要因」と分析する。
原油高による生活必需品の値上げに加え、長期金利の上昇で大手金融機関が住宅ローン金利を大幅に引き上げていることなど外部環境の悪化で、個人が住宅購入を手控える動きが出ている。
こうした個人の動きなどをにらみ住宅着工の先行指標である建築確認の申請件数も前年同月比15・0%減った。4月(前年同月比5・9%減)より減少幅は拡大している。

電設工業展 大阪で製品コンクール表彰式開催 技術の研さんを称え
電気新聞 6月30日

 日本電設工業協会(会長=林喬・関電工会長)は27日、大阪市内のホテルで「2008電設工業展製品コンクール」の表彰式を開いた。「エミット・ビルコントローラWeLBAシリーズ」で国土交通大臣賞を受賞した松下電工、「励突抑制開閉器(エネセーバ)」で経済産業大臣賞に選ばれた三菱電機、「エコサポート住宅用分電盤」で今回創設された環境大臣賞を受賞したテンパール工業など、入賞した14社に表彰状が贈られた。
表彰に先立ち、林会長のあいさつを代読した中谷修己副会長(きんでん副会長)は、「今回のコンクールに出品された製品は、環境に配慮し独創性と意欲にあふれる49社の研究成果」と評価した。
来賓の国土交通省の野村修・大臣官房官庁営繕部官房審議官は「受賞を機に一層の研究開発に尽力してほしい」と述べた。受賞者代表として、松下電工の横山洋一常務取締役・情報機器事業本部本部長は「今後も新技術の研さんに努め社会のニーズをとらえた製品開発を通じて社会の発展に貢献したい」と謝辞を述べた。
今回の電設工業展は、『急げ!守れ!地球環境 進めようエコライフ』をテーマに、大阪・南港のインテックス大阪で開かれ、大阪開催としては過去最高となる193社が出展。3日間で約8万6千人の来場者があった。製品コンクールには49社が出品した。

重文を漏電から守る 尾鷲の中電が配線診断
中日新聞 6月18日 朝刊 地方版(牟婁版)

 【三重県】尾鷲市の中部電力尾鷲営業所が、同社の「保安強調月間」(6月)の一環として尾鷲、熊野市と紀北町内の重要文化財(重文)の配線診断に取り組んでいる。
台風や雨漏りなどによるトラブルが多くなるこの時期に約30年前から続けている定期診断で、今年は6月中に13カ所を回る。
25日は職員2人が同市北浦町の金剛寺を訪れた。重文に指定されている「仁王像」と「梵鐘(ぼんしょう)」の分電盤や電線を見て回り、漏電などがないかを調べた。
同営業所は「古い施設は漏電などが多いので、地域の宝である重文を守るためにしっかりと診断したい」としている。


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