業界に関するメディア情報

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●2009.06.29更新
・パナソニック電工、SDカード対応の小型簡易型電力計を発売
・中国電が急速充電器、電気自動車用、来月中旬に発売
・テクノ編集局(12)直流給電

●2009.06.23更新
・宿泊体験型の分譲住宅、パナホーム、2.5倍の100棟に――大都市圏中心に開設
・マンション火災父娘死亡 「たこ足配線」原因か
・太陽光発電、お得度増す――補助拡充、予算枠に制限も(賢実家計)

●2009.06.16更新
・電設展製品コンクール 国交大臣賞に河村電器 経産大臣賞には日新電機
・関西保安協が最新成果を水平展開 技術向上へ研究発表会
・ガス協会、トップ交代会見 市野新会長が抱負 選ばれ続けるエネルギーへ
・太陽光パネル 20人にプレゼント*土屋ホームが創業40周年で

●2009.06.08更新
・安全作業で腕競う 岡山電工組が初の単独競技大会
・故清水昭八氏24日大垣市でお別れ会 未来工業創業者
・EV・PHV向け、小型充電スタンド、豊田自動織機、価格も45万円に抑制
・パナソニック電工/タッチパネルで防災機器を操作搭載

●2009.06.01更新
・大阪ガス:家庭用燃料電池発売 発電+給湯、オール電化に対抗
・「オール電化よりガス併用がお得」、東洋計器、省エネ提案型事業を強化
・[特集]2009電設工業展27日開幕 環境・省エネ軸に新たな潮流

●2009.05.25更新
・パナ電工、多機能型のTVドアホン
・パナソニック電工電路、幅34mm小型化した住宅分電盤
・「電気工事不備で全焼」 上越の家族 住宅会社など提訴
・河村電器産業が収益改善へ分電盤など拡販

●2009.05.18更新
・ハウスメーカー個性戦略 環境配慮、経済性を追求
・住宅着工低迷、オール電化、リフォームに的、消費者との接点拡大
・電力会社名乗る不審電話相次ぐ=青森
・“観賞魚水槽で火事” NITE 漏電・過熱などに注意呼びかけ

●2009.05.07更新
・新社長に梅地俊夫氏/テンパール工業
・住宅用太陽光発電補助制度スタート/企画・制作 沖縄タイムス社広告局/“太陽光”に補助 エコ住宅へ変身/国が1キロワット当たり7万円

●2009.04.27更新
・今週の本棚:伊東光晴・評 『悪質商法のすごい手口』=国民生活センター監修
・独居高齢者 見守りシステムが好評/電中研
・赤松電気、災害時電源切替装置を製品化

●2009.04.20更新
・東光電工の研修所付社員寮「市川センター」が竣工 技術向上の拠点に
・かほくの撚糸工場など火災 配電盤で漏電可能性=石川

●2009.04.13更新
・北電社員装い 金品窃盗多発
・四国電力池田支店の取り換え解説ビデオがCATVで放送 IH導入の疑問解消
・福島第2原発:1号機、中央制御室で分電盤から煙 /福島

●2009.04.06更新
・三洋ホームズ、戸建て買い取り保証、長期優良住宅、契約時に価格提示
・中部5県の工場立地、低迷 6年ぶり減、活況一転=中部
・京都駅ビル停電:防災システム誤認識 「回路遮断」「排煙起動」同時発生が原因

●2009.03.30更新
・[特集]電力中央研究所09年度事業計画 技術開発の先導役を担って
・「燃料電池の家」、エコ商戦名乗り、ガス各社、オール電化に対抗
・京都駅ビル大停電 エレベーター30人缶詰め

●2009.03.26更新
・大磯・旧吉田邸全焼 漏電の可能性高まる 放火の跡見つからず=神奈川
・日東工業、排熱遮へい装置を発売−冷却能力を効率化し省エネも実現

●2009.03.16更新
・インタビュー・環境戦略を語る:東京電力・清水正孝社長
・関東保安協が保安活動で地域貢献 「電気の上手な使い方推進月間」取り組み紹介

●2009.03.11更新
・低圧絶縁監視、強化へ/東北保安協
・富山プロダクツ認定製品展開幕 高岡・県産業高度化センター
・詐欺未遂:電気工事を装い、代金詐取を狙う 容疑で男2人を逮捕 /茨城

●2009.02.24更新
・特集―逆風打破へ効率システム、IT武装で総力戦、「グリーン」対策担う【抜粋】
・第2部eリテール特集――改正省エネ法4月施行、小売り店舗の節電
・<ものづくりの邦・地場産業力>21/大成電機製作所 南城市/標準化で生産性向上/配電盤製造に手順書/技術開発 県外も視野/「まずはあいさつと整理整頓。仕事は後からついてくる」 吉田敏彦社長

●2009.02.24更新
・家庭用エネ機器、経済性どこまで、燃料電池、東ガス・新日石、光熱費、年5―6万円減
・西部ガス:1月の前年比、供給1100戸減 冷える中洲、影響
・パナソニック・三洋、リフォーム商品共同開発、家電や太陽電池組み合わせ
・三菱電機が新技術・製品15件展示 先端技術研で成果披露会

●2009.02.18更新
・さくらインター、大阪・堂島DCを拡充−消費電力20%削減
・家庭向け省エネ診断の実証試験 マンション全世帯対象/東京ガス
・(うちも?太陽光発電:上)設置費、元取るのに20年 差し引き電気代は年5000円

●2009.02.09更新
・東海学園高でぼや
・県が環境にやさしい事業所認定 新規9社、昇格1社
・工場など省エネ支援 パナソニック電工が簡易電力計発売へ
・逆境に“活”不動産の挑戦――マンション個性派ぞろい、エコ(マンスリー編集特集)

●2009.01.28更新
・独居高齢者の安否確認、電気使用量から把握、タケシバ電機がシステム
・[特集]九州電力総合研究所 インテリジェントハウスへようこそ

●2009.01.22更新
・日東工業、小型の制御盤用冷却装置発売−4方式で制御板冷却
・[展望2009]全日電工連 知識、技術で信頼築く

●2009.01.14更新
・11月の出荷実績 エコキュート20%台で続伸/日本電機工業会まとめ
・逆風に立ち向かう、トップ年頭所感――恐れず、食の安全追求、提携効果を発揮

●2009.01.06更新
・エコライフ自然体―補助金や金利優遇、オール電化に熱い視線
・【正月別冊】サイエンス&環境 ストップ地球温暖化 加速する自然エネルギー



●2009.06.29更新
パナソニック電工、SDカード対応の小型簡易型電力計を発売
日刊工業新聞Newsウェーブ21  6月29日

 パナソニック電工は、SDカード対応で工場やオフィスの機器に組み込んだり、分電盤に設置したりして使用する小型簡易型電力計「KW1M―Hエコパワーメータ」を発売した。電力計1台で電力計測とデータの蓄積が可能で、SDカードをパソコンに取り込めばデータ管理に役立つ。2010年4月施行の改正省エネルギー法で、エネルギー管理義務が大規模事業所単位から企業単位に拡大するなど電力計の需要が見込めるため、簡単で手軽に電力量を測定できる商品を追加した。価格は3万9900円。年に1万台の販売を目指す。(制御機器コールセンタ、0120・101・550)

中国電が急速充電器、電気自動車用、来月中旬に発売
日本経済新聞  6月26日 地方経済面(中国B)

 中国電力は7月中旬、子会社のテンパール工業(広島市)を通じて電気自動車用の急速充電器の販売を始める。他社製品に比べて容積が1〜2割小さいのが特徴。価格は350万円で、設置工事費用が別途必要。三菱自動車の「アイミーブ」の場合、約30分で電池容量の80%分を充電できるという。今後発売されるすべての電気自動車に対応する。
車両の充電池と情報をやり取りし、充電状況などを画面で把握することができる。官公庁や工場、オフィスビルなどの事業所、大型スーパーなどに営業し、初年度50台の販売を目指す。
中国電は2006年10月に三菱自動車と電気自動車の共同研究を開始。今年度は電気自動車30台を営業用などに購入予定で、急速充電器も新たに9台配置する。

テクノ編集局(12)直流給電
日刊工業新聞 6月25日

 交流から直流へ―。電気の世界が今、大きく変わろうとしている。キーワードは「直流給電」。一般家庭からサーバコンピューターの設置されたデータセンターまで、電気の供給方式をこれまでの交流から直流に変えてしまおうというのだ。「なぜそんな面倒なことを?」と思うかも知れないが、地球温暖化対策が大きな理由。直流に変えるだけで、省エネ効果が10―30%という試算さえある。さらに太陽光発電など再生可能エネルギーの台頭も、直流を主役に押し上げている。
(三島浩樹、大阪・今村博之、編集委員・尾本憲由)
 【シャープが口火】
2007年夏。シャープの片山幹雄社長の口から「DCエコハウス」構想が初めて語られた。町田勝彦会長も講演会などで何度となく、この構想をアピール。08年秋には「シーテックジャパン」でコンセプト展示も行った。
DCエコハウスとは、太陽電池などで発電した直流の電気をそのまま電気製品へ供給し、家庭からの二酸化炭素(CO2)排出を大きく削減しようという構想だ。
家庭の電源は、交流の100ボルトか200ボルト。家電もすべて交流対応。それではなぜ直流給電なのか。実は照明以外の家電の多くが、機器内で交流を直流に変換している。つまり、そのまま直流で給電すれば交流から変換する際のロスを避けられる。照明もそう。次世代の発光ダイオード(LED)照明は直流で動作する。そこに直流で発電する太陽電池などが組み合わさるわけだ。
シャープではあらゆる電気製品を直流化するとともに、住宅メーカーや建材メーカーなどとも連携、究極の省エネ住宅を目指している。たとえば、太陽電池に蓄電池を組み合わせれば再生可能エネルギーの利用効率は格段に高まる。その一環として、大型リチウムイオン電池を研究開発する慶応義塾大学発ベンチャーのエリーパワー(東京都千代田区)にも出資した。
 【来年に実験住宅】
実際、こうした直流給電の実験住宅が来年にはお目見えしそうだ。パナソニック電工は本社(大阪府門真市)敷地内で09年度に実証実験の準備を進め、10年度に着手の予定。交流給電の住宅と比べ、10%以上の省エネ効果があることを実証するのが狙いだ。
現在、さまざまな機器に直流配線できる直流分電盤を開発中。同社は家庭での直流給電の実現に向け、この分電盤と従来の交流分電盤を共存させる「AC/DCハイブリッド配線システム」(仮称)の完成を目指す。
パナソニック電工が利用するのは直流48ボルトの電圧。「各国の安全電圧基準以下に設定した」(先行技術開発研究所長の藤岡透さん)と海外での使用も視野に入れる。開発する分電盤には交流電力を直流に変換するコンバーターや蓄電池も内蔵。太陽電池が稼働しない夜などは交流電力や蓄電池を電力源として直流対応機器を動かす。
ただ、同社の担う直流給電の分野はいわばインフラ部分。「直流対応の家電や機器を拡充するのはもちろん、直流のコンセントやスイッチの標準化を推進しなければ普及は難しい」(藤岡さん)現実もある。安全性の確認など越えなければならない壁があり、浸透までには時間がかかりそう。今後は家電メーカーなど業界を巻き込んだ普及活動が必要となる。
 【NTTは全面移行】
直流給電が脚光を浴びているのは家庭の中だけではない。データ通信量の増加に伴い、企業の需要が増え続けているデータセンターでもその重要性が再認識されている。
NTTグループは昨年6月、グループ内で運用しているデータセンターや情報システムなどの電力供給方式を、省エネ効果の高い直流給電にすべて移行すると発表した。地球温暖化の防止を目的に取り組む環境活動「グリーンNTT」の一環だ。直流給電への移行で、消費電力の約15%削減を目指している。
もともと直流給電は通信キャリアが得意としてきた技術。これまで加入者電話などの設備で採用し、豊富な運用実績を持つ。08年3月末に商用化した次世代ネットワーク(NGN)の設備もすべて直流48ボルト給電。その背景には「何があっても通信を途切れさせてはいけない」(NTT研究企画部門グリーンICTプロデュースチームチーフプロデューサの鳥越史郎さん)という電電公社時代からの“DNA”がある。
直流給電は48ボルトが主流だが、現在NTTの研究所やNTTファシリティーズ(東京都千代田区)が中心となって、400ボルトまで高電圧化する新しい直流給電システムの開発を進める。「10年秋をめどに完成させ、主要事業会社に順次導入する」(鳥越さん)計画。今後は直流対応設備の安全性向上と、海外での適用をにらんだ標準化活動に取り組み、直流給電の普及・拡大を図る構えだ。
 【取材ノート/海外展開にらみ慎重に実用化を】
直流給電が効果を発揮するのはバッテリーや蓄電池などに充電する場合だ。各社が技術開発に取り組むのは、再生可能エネルギーで発電した直流電力を「わざわざ交流に変換する必要があるのか」(パナソニック電工の藤岡さん)という発想が原点にある。今後、交流対応の家電などでもバッテリーの搭載が進めば、直流への切り替えは進むと想定される。一方で「必ずしもすべてが直流に置き換わる必要はない」(NTTの鳥越さん)との声があるのも事実だ。
いずれにせよ直流給電の実現時期はまだまだ先。特に家庭内への適用は簡単ではない。直流400ボルトの高電圧給電システムの実用化開発や、家庭への直流給電の適用研究は日本が先行しているが、海外諸国の標準化動向も注視しながら、慎重に技術開発に取り組む必要がある。

●2009.06.23更新
宿泊体験型の分譲住宅、パナホーム、2.5倍の100棟に――大都市圏中心に開設
日経産業新聞 6月22日

昨年度末比 今夏メド
パナホームは購入前に宿泊体験ができる分譲住宅を、今夏をメドに2008年度末に比べ2・5倍の100棟に増やす。パナソニックグループの最新の家電や住設機器、オール電化製品などをそろえ、1泊2日で日常生活を実体験できるのが特徴。大都市圏を中心に開設する。家族連れでの利用を促し、契約につなげていく。
名古屋市、大阪府茨木市、奈良県生駒市などに相次ぎオープンする。分譲住宅は4人家族を想定し、延べ床面積が116〜132平方メートル、間取りは4LDKが中心となる。販売時の価格帯は家具や家電を含み約3000万円(土地代は除く)。食器をはじめ、調味料やシャンプーなども備えており、着替えを持って行くだけで無料で1泊できる。
パナソニックのホームシアター機能付き50型のプラズマテレビや、パナソニック電工の自動洗浄機能つきトイレなどを備える。IHクッキングヒーターを標準装備し、給湯器は「エコキュート」を使うなどオール電化にも対応した。遮音性の高いペア(二重)ガラスや高効率の断熱材、光触媒を使った汚れにくい壁なども採用する。
パナホームは宿泊体験型の分譲住宅を06年7月に東京都世田谷区や兵庫県西宮市、愛知県刈谷市などで始めた。09年3月末時点で40棟を数える。パナホームが手掛ける分譲地や街の一角に建て、宿泊体験施設として活用した後、家電・家具付きで丸ごと売却する。販売を前提とすることで、総合展示場のように運営コストが固定化しない利点がある。
総合展示場に比べ、実際に暮らしやすさを実感することで購入の決め手となる確率が高いという。同社によると実際、宿泊体験の申し込みは堅調で、成約率も総合住宅展示場では数%なのに対し、宿泊体験をした顧客は25%に達するという。
パナホームの戸建て住宅の5月の受注額は前年同月に比べ20%減った。最新の設備に囲まれた暮らしを実感することで購入を促し、低迷する戸建て住宅の受注増を狙う。 家電大手のパナソニックや住設大手のパナソニック電工との連携を密にしながら、住宅各社との違いを打ち出す。

マンション火災父娘死亡 「たこ足配線」原因か
産経新聞 6月21日 東京朝刊

 東京都目黒区東山のマンションで19日夜、5階の1室が全焼し、2人が死亡した火災で、無人だった寝室のコンセント付近の燃え方が最も激しかったことが20日、警視庁目黒署への取材で分かった。同署は、複数の電源コードを差し込む「たこ足配線」によって漏電を起こすなどし、出火した可能性があるとみて調べている。
同署は、2人の身元をこの部屋に住む会社員、金森正光さん(57)と次女、那月ちゃん(3)と確認した。
同署によると、金森さんは出火当時、別の寝室で長女(10)と那月ちゃんと寝ていた。長女は室外に逃げたが、次女がいないことに気が付いた金森さんが室内に戻ったという。那月ちゃんはベッドの上で死亡しており、金森さんも同じ部屋で倒れていた。

太陽光発電、お得度増す――補助拡充、予算枠に制限も(賢実家計)
日経プラスワン 6月20日

 横浜市に住む著述業の藤本健さん(43)は夏の太陽が楽しみだ。自宅の屋根に太陽電池パネルを設置し、太陽光発電装置を利用する個人が集まる特定非営利活動法人「太陽光発電所ネットワーク」にも参加する。消費電力が少ない昼間に使い切れない余剰発電分は東京電力に売却。夜など発電できない時は一般家庭と同じく電力会社から買うが、年間では売電分と買電分がほぼ同じで、電気料金は実質的にかからないと言う。
パネルの断熱効果で夏のエアコン使用が減るなど、節電にもつながった。「環境に優しい生活は家計にも優しい」と満足げだ。

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国は2009年に住宅用太陽光発電装置の設置費用の補助を開始。自治体も次々に補助制度を打ち出した(表A)。装置の平均価格は1キロワットあたり60万円台といわれ、経済産業省によると出力は平均3・5キロワット程度。東京都新宿区の住宅で3キロワット、定価180万円の装置を設置すると、国から21万円、都から30万円、区から54万円、合計105万円が補助され、自己負担は75万円に抑えられる。
一般に3キロワット程度の装置では、自家発電で電力会社から買わずに済んだ節約分と売電分を合わせて「年間7万〜8万円得になる」とされる。新宿区のケースでは約10年で設置費用を回収できる計算だ。
住宅メーカーも太陽光発電の設置を後押しする。積水ハウスは同社の住宅を購入した人を対象に1キロワットあたり60万円の太陽光発電装置を13万円値引きして販売。ミサワホームは6月末まで同社の住宅を購入すると3キロワット相当の装置を市価の約3分の1の70万円に値下げする。値下げは「再開の可能性もある」という。
設置後の支援策も広がっている。代表的なのが余剰電力の売電価格に補助金を上乗せし、設置家庭の売電収入を増やす方法だ。東京都渋谷区は1キロワット時あたりの売電価格に30円上乗せしている。東電に売電する場合、補助制度で収入は2倍前後に増える。国も現状より高い単価での買い取り義務付けを始める予定だ。
「グリーン電力証書」を活用した補助制度を設ける自治体もある。同証書は太陽光電力の消費分を「環境価値」と認定し、これを裏付けに発行した証書を企業など大口のCO2排出先に買い取ってもらう仕組み。東京都では設置費用の補助と引き換えに、設置者から10年間の太陽光電力使用分の環境価値を、都の財団法人が発行する証書の裏付けとして譲り受ける。東京都葛飾区は証書を通して自己消費分を1キロワット時あたり10円で買い取る。
住宅ローン金利が優遇される場合もある。三菱東京UFJ銀行は6月から、オール電化で太陽光発電装置を設置する新築住宅を対象に、住宅ローン金利を店頭優遇金利からさらに0・1%引き下げている。
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お得になってきた太陽光発電だが、注意点もある。まず自治体の補助制度は一般に予算枠がいっぱいになると使えない。購入前には補助枠がまだあるかどうか確かめよう。
住宅の立地場所にも注意が必要。電池パネルは影に弱く、高い建物のほか、電線の影響も受ける。ある住宅メーカーが都内で受注した戸建て住宅で太陽光発電を利用できるのは約6割どまりだ。修理修繕費用もばかにならない。太陽光発電所ネットワークの都筑建事務局長は「装置の故障率は1割を超える」と指摘。故障がなくても10年に1度程度は計量器を交換する必要がある。雷などで止まることもあり、1日1回は発電状況を確認する方がよい。
都筑さんは「購入時には複数の会社から見積もりを取り、性能や運転時の注意点などを確認すべきだ」と助言する。

●2009.06.16更新
電設展製品コンクール 国交大臣賞に河村電器 経産大臣賞には日新電機
電気新聞 6月16日

 日本電設工業協会(会長=林喬・関電工会長)は15日、「2009電設工業展」の製品コンクールの受賞製品13品目を発表した。国土交通大臣賞は河村電器産業の「薄型分岐ブレーカ」、経済産業大臣賞は日新電機の「可搬形絶縁診断装置“PIT―10MF”」が受賞した。08年度から創設された環境大臣賞は因幡電機製作所の「劣化診断機能付LED道路灯LEDIX WAYシリーズ」が選ばれた。表彰式は7月2日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で行われる。
◆国交大臣賞に河村電器
09年度の製品コンクールには48社が参加。国土交通省大臣官房官庁営繕部の水落雅之設備環境課長が審査委員長となり、製品の着想や社会貢献度、安全性などを審査基準に選定した。
国交大臣賞を受賞した河村電器産業の「薄型分岐ブレーカ」は、住宅用分電盤の分岐ブレーカーの厚みを10ミリメートルの薄さにした製品。オール電化の進展で大型化する分電盤を小型化し設置スペースの有効利用が図れるとともに、使用材料の低減で省資源にも貢献できる点などが評価された。
経産大臣賞の日新電機「PIT―10MF」は特別高圧ガス絶縁開閉装置や変圧器の絶縁劣化を測定する装置。従来のスペクトラム解析での劣化診断はノイズとの識別が難しかったため、独自の信号処理技術により高信頼度の診断を可能にした。
環境大臣賞の因幡電機製作所「LEDIX WAYシリーズ」は、白色LEDの道路照明に初期照度補正機能や不点異常検知機能を実装した道路灯。LEDの使用によりランプ交換が不要。交通規制を軽減するほか、不点異常検知機能により維持管理作業を簡便化。初期照度補正でLED光源の長寿命化を実現した。
水落委員長は受賞製品について「環境貢献や防犯・施工性などの人への優しさ、経済性と出展テーマに沿った出品が多く見られた」と総評した。
その他の入賞製品と企業は次の通り。
▽中小企業庁長官賞=テンパール工業(スイッチ見張り番〈再通電保護プラグ〉AOC―12型)▽消防庁長官賞=該当製品なし▽労働安全衛生総合研究所理事長賞=関電工(マルチ視〜る〈IPカメラ監視ソフトウェア〉)
▽東京都知事賞=三和電気計器(デジタル絶縁抵抗計+クランプメータ複合機〈型式DG35〉)▽東京電力社長賞=東芝ライテック(E―CORE〈イー・コア〉LED電球一般電球形4・3W)▽関東電気保安協会理事長賞=ムサシインテック(コンパクト活線漏れ電流〈絶縁抵抗〉計“リークマスタRio21”)
▽日本電設工業協会会長賞=きんでん(高圧ケーブル用絶縁体カッター)▽日本電設工業協会会長奨励賞=日東工業(ペルクール〈電子クーラ〉小型高効率タイプ)、日立産機システム(“高耐食性”ステンレスケース柱上変圧器)、パナソニック電工(EVERLEDS〈エバーレッズ〉)、日本AEパワーシステムズ(72/84kVエコ・タンク形真空遮断器)

関西保安協が最新成果を水平展開 技術向上へ研究発表会
電気新聞 6月15日

 関西電気保安協会(佃郁朗理事長)は12日、大阪市西区の同協会技術研修センターで「第25回技術開発・研究発表会」を開催した。この発表会は、各支部が取り組んできた保安業務に関する新技術を水平展開するもので、職員の技術力を高め、円滑な業務の遂行に役立たせることを狙いに毎年2回開いている。会場には蝦田佑一専務理事をはじめ約50人が出席。各支部の発表に熱心に耳を傾けていた。
開会にあたり蝦田専務理事があいさつ。「電気の安全な利用が近年大きなテーマになっている。各支部が取り組む保安の技術を外に発信して当協会の信頼を高めていってほしい」と参加者によびかけた。発表会では大阪南支部が「継電器メーカー別判定基準の選定」、京都支部が「IGR2低圧絶縁監視装置の設置確認について」、奈良支部が「間欠漏電を探し易くする」、姫路支部は「地中埋設低圧ケーブル損傷箇所の探査」、研究開発センターが「気温と電気故障出動件数の相関関係」をテーマにそれぞれ発表した。
審査の結果、姫路支部が優秀賞を受賞した。

ガス協会、トップ交代会見 市野新会長が抱負 選ばれ続けるエネルギーへ
電気新聞 6月15日

 日本ガス協会は11日に開催した理事会で会長の野村明雄・大阪ガス会長が退任し、市野紀生・東京ガス会長が就任する人事を決定した。同日、新旧会長による会見が行われた。景気悪化によるガス販売量の減少や低炭素社会への対応、エネルギー間競争の激化とガス業界を取り巻く環境が厳しい中での会長就任となった市野氏は「責任の重さを痛感している。お客さまニーズに対応し、選択され続けるエネルギーでありたい」と抱負を述べた。
新会長の会見に先立ち、野村氏があいさつ。06年6月の就任からこれまでの3年間を振り返り、「オール電化の勢いはすさまじい」とエネ間競争の厳しさを指摘。その中でも、「希望の星として実験を続けてきた燃料電池を販売できたことは感慨深い」と述べた。一方で、低炭素社会の中での天然ガスの位置付けに関する議論については、「天然ガスをはじめとする化石燃料が我が国のエネルギーのベースとなることは今後も変わらないと確信している。低炭素社会構築に向けた現実的な解は化石燃料と原子力を中核に新エネルギー、新技術を最適に組み合わせ、効率よく活用することだ」と強調した。
続いて会見した市野会長は、永遠の課題として“保安”を掲げるとともに、議論が進む低炭素社会構築に向けては、工業用分野での燃料転換と高度利用の必要性を指摘した。また、エネルギー間競争への対応としても、「価格、環境、効率など天然ガスには優位性がある。工業分野で燃料転換を行うことは、環境面にも貢献することがはっきりしている。この分野でやれることはまだある」とし、積極的に展開する考えを示した。
10日に公表された温室効果ガス削減の中期目標値については、「日本としてはかなり厳しいが、欧米の数字との比較として日本がリーダーシップをとるにはぎりぎりのところではないか」とし、今後の交渉の場では、「今まで分析した公平性の指標を国際レベルでしっかり主張することが重要だ」と述べた。また、検討が進む太陽光発電の余剰電力買い取り制度でのダブル発電の扱いに関しては、「どのくらいを余剰と見るか。折り合いをつけなくてはいけないだろう」と述べた。

太陽光パネル 20人にプレゼント*土屋ホームが創業40周年で
北海道新聞 6月13日 全道朝刊

 土屋ホームは12日、注文住宅の成約者、先着20人に太陽光パネルなどを贈る「創業40周年記念キャンペーン」を始めた。住宅需要が低迷する中、消費者の関心が高いとされる省エネ商品で付加価値を高めることで需要の掘り起こしを図る。
対象となるのは、延べ床面積が35坪(116平方メートル)以上の省エネ対応型の住宅。太陽光パネルは1戸当たり20枚(3キロワット分)を贈り、同社の一般的な仕様である外断熱工法やオール電化と組み合わせると、年間約17万円の光熱費を削減できる計算になるという。
太陽光パネルではなく、省エネ型給湯暖房機「エコジョーズ」や、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」を選択することも可能。いずれも商品価格は100万円を超える。キャンペーンは28日まで。

●2009.06.08更新
安全作業で腕競う 岡山電工組が初の単独競技大会
電気新聞 6月8日

 岡山県電気工事工業組合(戸川勝年理事長)はこのほど、岡山市内の中国電力三蟠訓練場で技能競技大会を開催した。作業安全の徹底や技能の維持・向上を目的に、引き込み用電線を家屋に見立てた施工板へ接続する作業を競った。同組合が単独で競技会を行うのは今回が初めて。競技会には12チーム(2人一組で構成)24人が参加。中には違う会社から参加している者同士ペアを組むチームもあり、仲間意識の向上や、技術の交換も図った。
開会式であいさつした戸川理事長は「安全対策、基本ルールを確認しながら、鍛えられた技術を十分発揮してほしい」と述べ、選手を激励した。
今大会は、家屋に見立て設置した競技用施工板に、積算電力量計、タイムスイッチ、分電盤、コンセントなどを取り付け、模擬電柱から引き込み用電線を接続する工事で腕を競った。選手たちは作業前ミーティングで、危険予知など、入念に安全を確認。「補助用具よし!検電よし!」と大きな声で安全確認をしながら課題に挑んでいた。
審査は仕上がりの美しさよりも、作業安全の確保を重視。その結果、優秀賞に岡山支部Aチーム、倉敷支部Bチーム、高梁支部チームの3チームが選ばれた。
閉会式では三宅隆文・中国電力岡山営業所配電総括課課長が「支部代表として、緊張した中で準備を進めてきたと思う。きょうの経験を各現場に持ち帰り、水平展開していってほしい」と選手をねぎらった。

故清水昭八氏24日大垣市でお別れ会 未来工業創業者
岐阜新聞 6月6日 朝刊

 未来工業は24日午後2時から、今年4月30日に死去した同社会長で創業者の清水昭八氏の「お別れの会」を、大垣市万石の大垣フォーラムホテルで開く。
清水氏は1965(昭和40)年、劇団仲間だった山田昭男相談役らとともに未来工業を創業。主に専務を務め、発明分野で同社の発展に尽くした。さらに2006年には私財を投じて「清水みらい教育福祉基金」を設立、理事長を務めた。
お別れの会は、瀧川克弘社長と山田相談役の連名で案内。当日はセレモニーのほか、清水氏の功績をたどる展示やスライドショーが企画されている。
同社は香典や供花、供物は辞退するとし、平服での参列を案内している。

EV・PHV向け、小型充電スタンド、豊田自動織機、価格も45万円に抑制
日経産業新聞 6月4日

 【名古屋】豊田自動織機は3日、家庭で充電できるハイブリッド車「プラグインハイブリッド車(PHV)」や電気自動車(EV)向けの充電スタンド=写真=を7月に発売すると発表した。スタンドは商業施設など向けで、小型なうえ45万円程度と低価格なのが特長。PHVと電気自動車は今年から自動車各社による投入が相次ぐ。同社は普及が進むとみてインフラ整備に必要なスタンドを投入する。
PHVなど向けの充電器は、家庭に置きフル充電するタイプと、1〜3時間ほどで一定程度充電するタイプ、緊急時に急速充電するタイプがある。豊田自動織機が今回発売するのは一定程度充電するタイプで、同タイプの規格品の発売公表は同社が初めてという。日東工業と共同開発した。
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの商業施設、公共施設の駐車場に置き、駐車中に30分〜4時間30分を目安に充電する。国内自動車各社の車両に充電できるという。
一般的な急速充電タイプが大型で価格も300万円程度するのに対し、新製品は高さ147センチメートル、幅30センチ、奥行き18センチの大きさ。家庭用電源をそのまま使用するため設置もしやすい。同社は今後、家庭で充電するタイプの充電器も投入する計画だ。
一方、トヨタ自動車は3日、経済産業省が進める電気自動車などの普及モデル事業「EV・pHVタウン」に参加している6都府県(青森県、新潟県、東京都、福井県、愛知県、京都府)向けにPHVをリース販売することが決まったと発表した。2009年末から約200台のPHVを国内でリース販売する計画。グループを挙げて普及を推進する。

パナソニック電工/タッチパネルで防災機器を操作搭載
日刊工業新聞 6月1日

 パナソニック電工 5型大画面タッチパネル搭載で、火災警報器や防犯センサーとワイヤレスで接続できるテレビドアホン「玄関番プラス」を21日に発売する。メニュー画面をタッチするだけで玄関映像や窓の開閉状態の確認、火災警報器の操作ができる。住宅の安全意識の高まりを受け、防犯・防災機器に手間なく接続できるようにした。環境意識も配慮した省エネモニター機能付きで、別売の分電盤と電力計測ボックスを購入すれば電気使用量の表示も可能。親機価格は5万1450―6万1950円。2010年度に2万4000システムの販売を目指す。

●2009.06.01更新
大阪ガス:家庭用燃料電池発売 発電+給湯、オール電化に対抗
毎日新聞 5月31日 大阪朝刊

 大阪ガスは6月1日、家庭向けガスコージェネレーション(熱電併給)用燃料電池「エネファーム」を発売する。今年3月に予約受け付けを始め、既に約300台の納入が決定。今後も大手住宅メーカーが新築物件向けに数百台を採用する見通しで、大ガスは「09年度1000台の販売目標は達成可能」と強気だ。ライバルの関西電力は「オール電化」で先行しており、次世代エネルギーの燃料電池がどこまで普及するか注目される。
エネファームは大ガスなど大手都市ガス4社と、新日本石油など液化石油(LP)ガス2社の計6社が今年5月以降、各地で順次発売している家庭用燃料電池の名称。大ガスの場合、天然ガスから水素を取り出して発電し、給湯も行うため、エネルギー効率が高く、光熱費と環境負荷を低減できる。
政府はエネファームの購入時に最大140万円を補助するため、実質的な購入価格は約185万円。年間の光熱費は従来の給湯暖房機より約5万円削減できるが、初期投資がかさむため、大ガスは将来的に約60万円を目標にコストダウンを目指すという。
住宅メーカーは燃料電池のメリットを前面に打ち出し、普及を後押しする。積水ハウスはエネファーム搭載の新築注文住宅を09年度に全国で1000戸販売。機器価格を上乗せする分、住宅本体価格の値下げなどで割高感をなくす。旭化成ホームズもエネファームと太陽光発電を組み合わせた住宅を発売。住宅業界は「機器の小型化が進めば、集合住宅でも一気に普及する」と期待する。
都市ガス各社はエネファームを太陽光発電と組み合わせて売り込み、余った電力を電力会社に買い取ってもらえると利点をアピール。だが電力業界は「余剰電力を買い取る制度は、太陽光発電の普及が狙い。エネファームを組み合わせての買い取りは趣旨に合わない」(関西電力幹部)と反発しており、電力VSガスの論争に発展しそうだ。

「オール電化よりガス併用がお得」、東洋計器、省エネ提案型事業を強化
日本経済新聞 5月28日 地方経済面(長野)

メーター需要維持へ
ガス・水道メーター製造の東洋計器(長野県松本市、土田泰秀社長)は省エネルギー提案型の事業を強化する。ガスや電気を適切に組み合わせることが光熱費削減につながるとし、ガス、電気、水道の使用量を一元管理するシステムや太陽光発電システムを売り込む。オール電化によるガスの販売減に歯止めを掛け、主力のガスメーターの需要を維持する狙いもある。
同社はこのほどエコ事業部を新設し、環境ビジネス室と太陽光発電設備販売課を置いた。社員は計五人を配属した。
環境ビジネス室はガスや水道の使用量を一元管理できる「エコ・ワンシステム」を開発。工場や事務所ごとの使用量を瞬時につかめ、漏水を防いだり、使用量の上限を設定したりできる。節水や省エネの効果を売り物に病院や商業施設などに導入を働き掛け、初年度は百セットの販売を目指す。
太陽光発電設備販売課はシャープと代理店契約を結び、同社の太陽光発電システムを扱う。東洋計器は「ガスを使ったまま太陽光発電を導入した方が、オール電化に切り替えるより光熱費を10%程度抑えられる場合もある」としている。
しかし、実際は「太陽光発電の導入に合わせてオール電化への切り替えが進んでいる」(土田社長)。省エネ提案型のシステム販売を本格化することで、オール電化の流れを食い止める考えだ。全国の営業網を生かし、一般家庭にも販売する。初年度の売上高目標はエコ事業部全体で5億円。
同社の2009年3月期の売上高は145億円。主力の液化石油ガス(LPG)向け計器は更新需要で増産が続いており、省エネ提案型事業の強化をテコに10年3月期は前期比8%増を見込む。

[特集]2009電設工業展27日開幕 環境・省エネ軸に新たな潮流
電気新聞 5月27日

 電設資材の展示会「2009電設工業展」(主催=日本電設工業協会)が27〜29日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる。57回目となる今回は環境対策をテーマに、193社・団体が最新製品や技術を展示する。恒例行事の製品コンクールも併催され、多くの企業が参加する。発光ダイオード(LED)照明や新エネルギー関連技術など新たな潮流も生まれており、出展される品目は多様化しつつある。
◆温室効果ガス排出抑制へ 新エネ、照明分野で出展増
57回目を迎えた電設工業展の出展規模は、193社・団体、520小間で、07年の前回東京開催と比べ34社・団体、80小間の減少となった。しかし、電設協理事で電設工業展の実行委員長を務める八幡欣也・サンテック社長は「過去数年からみると出展者数は増加している」と説明。一部大手メーカーが出展を取りやめるなど事業環境が厳しくなるなか、190以上の企業・団体が参加したことに感謝の意を示した。
今回の展示テーマは「電設技術でエコライフ!地球にやさしく豊かな未来」。電設業界において、温室効果ガスの排出抑制に貢献する電設資材やシステムの改善が進むとみられており、出展者も環境分野での新製品・新技術に力を入れている。
電設協がまとめた出展品目のジャンル区分をみるとその傾向が分かる。これまで受変電設備や資機材関係の製品が主流だったが、今回は「照明器具・制御装置」「自家発電装置・新エネルギー装置」の製品が増加。LED照明や太陽光、風力といった関連機器の出展が目立っている。
海外からもアジアを中心に12社が参加。新規出店は35社となった。3日間の来場者は前回並みのおよそ8万人を見込む。
電設工業展では出展者によるプレゼンテーションセミナーも開催。1社30分程度の製品・技術紹介を行う。27日の特別講演会では作家の石川英輔氏が「江戸時代のエネルギー事情〜循環構造だった江戸社会から学ぶ〜」と題して講演する。
インターネットで出展製品を閲覧できる「WEB電設工業展」も、5月1日から公開が始まった。電設協ホームページ内で7月31日までの3カ月間、紹介される。
◆スタンプラリーで 会場全体見やすく
電設工業展では来場者に出展内容が理解しやすくなることを重視した工夫を凝らしている。展示レイアウトについては、出展内容ごとのグループに分けて配置を行った。
また、今回は来場者に会場全体を回ってほしいという願いから、抽選方式のスタンプラリーを実施する。入場登録時、会場受付で「抽選スタンプラリー券」が来場者1人に1枚配布される。来場者は会場案内図を参考に、会場5カ所に設置されたスタンプを集める。
会場内の抽選コーナーに券を持っていくと、スタンプ1個につき1回のくじ引きができる。景品は、電気製品など多彩だ。
[製品コンクール]
◆48社が技術力を競う

新製品の技術力を競う「製品コンクール」には今回、48社が参加する。工具・資機材や測定器類のほか、通信システム、照明など幅広い分野の新製品が集まった。環境・省エネへの関心が高まる中で、発光ダイオード(LED)照明や太陽光関連機器といった製品も増えている。
コンクールは、1社あるいは1グループにつき1点のみ応募できる。2回の審査委員会を経て、6月15日に入賞製品を発表。表彰式は7月2日にグランドアーク半蔵門(東京都千代田区)で行われる。
表彰は、国土交通大臣賞、経済産業大臣賞、環境大臣賞、中小企業庁長官賞、消防庁長官賞、労働安全衛生総合研究所理事長賞、東京都知事賞、東京電力社長賞、関東電気保安協会理事長賞、日本電設工業協会会長賞の10賞。
開催期間中にはコンクール参加製品に応募表示を付けるほか、西ホールアトリウムにパネル展示コーナーを設ける。
[日本電設工業協会会長あいさつ]
◇林喬氏
◆低炭素社会実現に積極貢献

本年の電設工業展は、戦後最大といわれております世界的な大不況の中での開催となりましたが、昨年の大阪開催とほぼ同規模のご出展を頂き、このように盛大に開催することができますことを、誠に喜ばしく存じております。
また、出展内容についても各社の並々ならぬ意欲が伺われるところであり、数多くの展示製品は、各社の研究努力の成果ともいうべき第一級の製品であります。主催者といたしまして、あらためて心から感謝申し上げる次第でございます。
今年の電設工業展のテーマは「電設技術でエコライフ!地球にやさしく豊かな未来」でありまして、昨年に引き続き「エコ」をテーマとしております。現在、ポスト京都議定書となる地球温暖化対策の国際的枠組みが引き続き検討されるとともに、省エネ法などの充実強化がなされ、政府決定が行われた経済危機対策でも、太陽光発電や省エネ製品の普及などが施策の最も重要な柱となっております。
このような状況の下で、電設工事業界としても、従来にも増して環境負荷低減に配慮した製品や施工法を採用することなどにより、低炭素社会実現のため積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
電設工業展は、優良電設資材展として1957年に始まり、今年で52年目、開催回数57回を迎えることができました。この半世紀あまりの間に、電気設備機器、資材などの技術革新が絶え間なく進み、社会生活や経済活動が今日のように向上・発展してまいったわけでございますが、これに、民間の自主的な取り組みであるこの電設工業展が、いささかなりとも貢献できたのではないかと自負をいたしているところであります。
また、この電設工業展と併せて実施されます「製品コンクール」は、各社の技術力を競い合う場として1960年より実施されており、今年で48回目となります。参加者数も48品目と高い水準になっております。優秀な製品には、国土交通大臣賞、経済産業大臣賞、環境大臣賞などの10の賞が授与されることになりますが、これらの新製品は、発注者、官公庁、設計者、工事会社から大きな評価が与えられることとなると存ずる次第です。
ところで今回の展示会にも、当協会が運用しております「電設資材電子カタログ」(JECAMEC)の特別コーナーを設けております。専門ワーキンググループではデータの改廃など、日々内容の充実を図っておりますが、今では月平均15万件ものアクセスがございます。ぜひ、皆さま方も機会を作って頂きまして、西2ホールに設けております電子カタログコーナーで、操作体験をして頂きたいと存じております。
本日から始まる3日間に、たくさんの方々のご来場を期待し、本イベントが成功裏に終えることをお祈りして、ごあいさつといたします。
◆製品コンクール出品者一覧(50音順)
▽ITマネージャー/電気工事管理システム DENKICHI▽アイホン/集合住宅用リニューアルシステム Renewal Wism▽育良精機/ケーブル入線用ミニウインチ▽因幡電機産業/直流給電を利用したLED照明システム▽因幡電機製作所/劣化診断機能付LED道路灯 LEDIX WAYシリーズ
▽SSEC/LED蛍光灯タイプ面発光▽落合電設/VVF用ケーブルリール▽音羽電機工業/電灯用サージ吸収装置▽河村電器産業/薄型分岐ブレーカ▽関電工/マルチ視〜る(IPカメラ監視ソフトウェア)
▽九州山光社/気密性テスター(結露防止器用)Air Seal Tester for Dew Protecter▽九電工/方位測定装置▽共立電気計器/非接触検相器 KEW8035▽きんでん/高圧ケーブル用絶縁カッター▽三工社/多灯形色灯信号機(LED形)
▽三和電気計器/デジタル絶縁抵抗計+クランプメータ複合機(型式DG35)▽新陽社/白色LED光拡散方式照明(バックライト式ステンドグラス)▽ダイヘン/大規模太陽光発電システム用パワーコンディショナー▽タケモトデンキ/故障表示器(XT―110シリーズ)▽中電工/VCTスライダー付キュービクル
▽DXアンテナ/地デジ・アナログコンバータ HRM900▽寺田電機製作所/NEWブロックコンセント▽テンパール工業/スイッチ見張り番(再通電保護プラグ)AOC―12型▽土井製作所/橋梁用EPIS50▽東芝ライテック/E―CORE(イー・コア)LED電球 一般電球形シリーズ
▽東神電気/LED式蛍光灯形照明装置「美蛍」▽戸上電機製作所/Superケーブルチェッカ▽西田製作所/油圧マルチパワーツール ハンガーレールカッタヘッド▽ニスカ/ケーブルI・D・プリンターMk2100▽日新電機/受変電設備状態監視装置“PIT―10MF”
▽日東工業/ペルクール(電子クーラ)小型高効率タイプ▽日本アンテナ/UDF80(地デジ対応薄型アンテナ)▽日本AEパワーシステムズ/72/84kV エコタンク形真空遮断器▽ネグロス電工/ケーブルラックの省力化施工▽長谷川電機工業/合成抵抗測定器 IPR―1型
▽パナソニック電工/EVERLEDS(エバーレッズ)▽日置電機/デマンド監視システム「でんき当番」▽光商工/接地抵抗監視装置▽日立産機システム/“高耐食性”ステンレスケース柱上変圧器▽兵田計器工業/ハイブリッド式温度発信器
▽不二電機工業/DIモジュール内蔵インターフェイスユニット「THTシリーズ」▽マサル工業/メタルエフモール(金属被覆樹脂製 配線カバー)▽マスプロ電工/壁面取付用UHLアンテナU2SWL▽マテックス/LLFAテープ▽マルチ計測器/ミニIo/Iorクランプリーカー M―340IR
▽ムサシインテック/コンパクト活線漏れ電流(絶縁抵抗)計“リークマスタ Rio―21”▽ユアテック/UHF帯RFID技術を利用した一括検品ゲートシステム▽ロブテックス/ハイブリッドモンキレンチX(品番UM24X、UM30X、UM36X、UM49X)

●2009.05.25更新
パナ電工、多機能型のTVドアホン
日経産業新聞 5月25日

 パナソニック電工は多機能型のテレビドアホン「玄関番プラス」を6月21日に発売する。玄関の映像を確認する従来の機能に、家庭の電気使用量をチェックできる「省エネモニター機能」を加えた。住宅用火災警報機や防犯センサーと無線で接続し、火災や不審者の侵入を音声で知らせることも可能。生活のさまざまな場面で役立つ商品としてアピールする。
モニターは従来製品と比べて大きい5型のタッチパネルを採用し、見やすくした。価格は無線で火災警報機などと接続できるW型が6万1950円、有線のS型が5万1450円(工事費は別)。
省エネモニター機能を使うには「住宅分電盤」と「電力計測ボックス」が別に必要になる。

パナソニック電工電路、幅34mm小型化した住宅分電盤
日刊工業新聞Newsウェーブ21  5月25日

 パナソニック電工電路は、業界最小サイズの蓄熱暖房回路用漏電ブレーカー搭載で、同社従来品に比べて幅を34ミリメートル小型化した住宅分電盤「コスモパネルコンパクト21蓄熱暖房器対応住宅分電盤」を発売した。山間部などで電気暖房器具として需要のある蓄熱暖房設備は、サイズの大きい高容量ブレーカーを搭載するため分電盤も大きくなるという課題があった。施工性と安全性も考慮し、ネジ止めや配線が不要な端子構造にした。価格は6万3,735―11万1,300円。2010年度に4,500台の販売を目指す。(営業企画部、0561・54・8461)

「電気工事不備で全焼」 上越の家族 住宅会社など提訴
新潟日報 5月19日 朝刊

 新築で購入した住宅が、2年後に全焼したのは電気工事の不備が原因だとして、上越市の二十代会社員男性と妻、長女(両親が法定代理人)が、住宅を販売した会社など三者に対し、慰謝料など約569万円の損害賠償を求める訴訟を18日までに、地裁高田支部に起こした。
訴えられたのは住宅を販売した同市、株式会社オタケ(尾竹義郎社長)、電気工事を請け負った同市三和区、有限会社シー・アンド・ジェイ(金井正憲社長)、東北電力から委託を受け、完成時の調査を行った新潟市中央区、県電気工事工業組合(小林功代表理事)。
訴状によると、男性は2006年6月、オタケが施工、販売した建売住宅を購入。08年6月に浴室天井裏付近から出火し、全焼した。
原告は、湿気の多い脱衣所に分電盤を設置したため、配線がショートして出火した可能性が高いと主張。
県電気工事工業組合は「調査に不備はなかった」としている。

河村電器産業が収益改善へ分電盤など拡販
中部経済新聞 5月22日

 河村電器産業(本社瀬戸市、河村幸俊社長)は、10年3月期売上高計画を対前期比6・5%減の375億円に設定した。経常利益も同23・1%減の10億円と2期連続の減収減益を見込むものの、今期は、収益改善を狙い、太陽光発電装置向け分電盤や電力監視モニターといった商品の拡販に注力する。6月には通信関連でキャビネットの新製品を投入し、同分野での市場シェアを早期に、現状の10%弱から25%まで引き上げる。

●2009.05.18更新
ハウスメーカー個性戦略 環境配慮、経済性を追求
産経新聞 5月16日 大阪朝刊

 ◆太陽光発電システム搭載 積水ハウス一戸建て「グリーンファースト」
環境配慮、経済性などを追求したハウスメーカーの商品開発が盛んだ。太陽光発電システムを標準搭載した一戸建てや、柔軟な設計対応とオール電化仕様の賃貸住宅など、個性戦略が話題となっている。景気低迷が続く一方で新たな付加価値を盛り込み潜在需要を掘り起こす。
積水ハウスは、太陽光発電システム搭載の鉄骨戸建て「ビーエコルドカジュアル グリーンファースト」と、木造戸建て住宅シャーウッド「エム・ナチュラ グリーンファースト」の2商品を同時発売した。
「グリーンファースト」商品の拡販強化で、人と環境にやさしい高品質の暮らしを提案する。同社のグリーンファーストは、今年3月に発表した「快適性」「経済性」「環境配慮」に応える環境配慮型住宅の総称。とくに両商品とも瓦一体型太陽光発電パネルを採用し、周辺の街並みとの調和も図った。二酸化炭素(CO2)の削減や光熱費も抑えられるなど、省エネに大きく貢献する。また太陽光発電システムと家庭用燃料電池の搭載で、居住時のCO2排出量がゼロとなるのも可能、という。
ビーエコルドカジュアル グリーンファーストは、総2階のスマートな外観と経済設計が特色。家族との触れ合いを求める子育て世代向けの家事動線や収納、上品で落ち着いたインテリア、採光と通風に配慮した健康志向も追求している。
一方のエム・ナチュラ グリーンファーストは、総2階で優れた断熱性や耐震性をもつコンパクトなプランを用意した。木の温もりが感じられる内装などが独特のゆとりを演出する。共働きにうれしい家事効率の重視や、若い世帯向けの魅力的な空間を提案している。
◆柔軟な設計対応 パナホーム賃貸 NEW「エルメゾン」
パナホームは、柔軟な設計対応力や維持管理費を抑えるロングバリュー賃貸住宅NEW「エルメゾン」を8日に発売した。
2階の一部を張り出す「オーバーハング」の設計で、住戸面積の拡張や多彩な外観を実現。敷地対応に優れた重ね建てタイプ、片廊下タイプのほか建物の中央部に共用階段を設ける階段室タイプ、1、2階を1住戸として使えるメゾネットタイプなどを用意し幅広い需要に応える。
安全性や経済性を図るオール電化仕様も標準採用した。優れた耐震性能をもつ耐震構造「パワテック」も採用し暮らしの安全を追求している。毎月一定の賃料を支払う一括借り上げシステムや入退去管理、家賃設定・徴収、建物の維持管理、水回り・エアコンの清掃などハウスクリーニングで賃貸経営を支援する。

住宅着工低迷、オール電化、リフォームに的、消費者との接点拡大
日経産業新聞 5月14日

イベントや系列店教育
電機各社が電気給湯機エコキュートやIHクッキングヒーターのオール電化事業に一段と力を入れている。パナソニック電工は体験イベントを大幅に増やし、日立製作所や三菱電機は系列店教育を強化する。順調に売り上げを伸ばしてきたが、住宅着工の低迷に景気後退が重なり、新築住宅への導入は伸び悩む。消費者との接点を増やし、つかみ切れていなかったリフォーム需要を掘り起こそうとしている。
4月中旬の週末。東京・汐留にあるパナソニック電工のショールームは多くの家族連れでにぎわった。「補助金が出るって知らなかったわ」。茨城県から来た50代夫婦はエコキュートの説明を聞いて満足そうにほほ笑む。その傍らで30代夫婦が「以前から興味があった。仕組みが理解できた」と納得した様子。
今年、全国で5千回を開催予定のイベント「オール電化体験!」の一幕だ。ゴールデンウイーク中もIHクッキングヒーターの実演を目玉に5日間でおよそ四百人を集めた。消費者との接点を増やす試みはひとまず成果を収めているようだ。
年間を通じて見込むイベント来場者数は5百万人。昨年まで秋に実施していた百万人規模のキャンペーンと比べざっと五倍だ。照準を定めるのは日本に約5千万戸あるとされる既築住宅のリフォーム需要。丁寧に商品を説明したり電気代を試算できるコーナーを設けたりして、ガス給湯機などから切り替えを促す。
エコキュートが市場に出始めたのは2001年ごろ。割安な夜間電力を使うことで電気代を抑えられる点が支持を集めており、日本冷凍空調工業会によると、08年10月に累計出荷台数が150万台を突破した。
ただ、建築基準法改正の影響で08年度の住宅着工は103万9千戸に低迷。景気悪化も重なり、販売の伸びは「想定よりも鈍い」(パナソニック電工オール電化営業推進本部の大沢充男本部長)のが実情だ。09年度は「100万戸の大台を割り込む」とみておりリフォーム需要の取り込みが喫緊の課題となっている。
日立製作所子会社の日立コンシューマ・マーケティングは、今秋をめどにオール電化機器の設置・施工を手がける系列店を1年前に比べて3割多い600店まで増やす。家電販売で住民と日々接する系列店であれば、リフォームの相談も舞い込みやすいと判断した。
〇八年末にはオール電化営業推進部も発足。機器の導入にかかる費用の見積もりや据え付け工事のやり方など、販売店向けに実施する講習のペースも加速していく。
三菱電機は10年度に太陽光発電システムも含む「オール電化事業」の売上高を07年度の1・5倍にあたる1500億円規模まで引き上げる目標を打ち出している。
政府が補助拡大を検討する太陽光発電装置について、09年度は販売店向け研修を08年度の2倍に拡充。施工方法などを教え、エコキュートなどと組み合わせた提案営業を目指している。
電気だけで生活を営めるようにするオール電化は電力会社や電機業界の主導で進んできた。これまで年間4回だったエコキュート導入補助金の募集が09年度は5回に増えるなど追い風も吹く。だが目を付けた市場は各社とも同じ。「オール電化は数少ない成長分野」(大和総研の三浦和晴シニアアナリスト)といわれるだけに、各社の覇権争いは激しさを増しそうだ。

電力会社名乗る不審電話相次ぐ=青森
東京読売新聞 5月13日 朝刊

 東北電力や東北電気保安協会を名乗り、電気の契約内容を聞き出そうとする不審電話が今月に入って県内で相次ぎ、東北電力などが注意を呼びかけている。
東北電力青森支店によると、電話は「動力設備や漏電ブレーカーの検査」「契約内容の見直し」などと持ち掛け、契約容量や使用量、料金を聞き出そうとする。
今月1日から11日までに、青森市や野辺地町などを中心に県内各地で計87件に上っている。昨年5〜6月と9月にも、同様の不審電話が計224件確認された。同支店は「東北電力や東北電気保安協会が、電話で契約に関する情報を問い合わせることはない」と話している。
不審電話があった場合は、東北電力コールセンター(0120・175・466)、東北電気保安協会青森事業本部(017・743・0298)へ。

“観賞魚水槽で火事” NITE 漏電・過熱などに注意呼びかけ
5月8日 NHKニュース

 観賞用の魚を飼育する水槽のコンセントに水がかかるなどして火事になるケースが相次いでおり、製品事故の調査を行うNITE(ナイト)=製品評価技術基盤機構が、注意を呼びかけています。
NITEによりますと、水槽で使われるヒーターやポンプなどの火事は、平成8年度以降、あわせて138件報告され、昨年度は34件とここ10年間でもっとも多くなりました。
原因の多くは、不注意や誤った使い方で、NITEは、危険性を知ってもらおうと、どのように火事になるのかを実験し、その映像を公開しました。
最も多いコンセントからの火事は、繰り返し水がかかるなどして漏電して火が出る「トラッキング」という現象が主な原因で、特に塩分を含んだ水の場合、漏電が起こりやすいということです。
また、水槽の水を温めるのに使うヒーターの火事では、水が蒸発するなどしてヒーターがむき出しになり空だき状態になると、およそ30分で火が出ることが確認されました。
NITEは、「コンセントに水がかからないようにしたり、空だきにならないよう定期的に水を足したり、意識することで火事は防ぐことができます。注意しながら使ってほしい」と呼びかけています。

●2009.05.07更新
新社長に梅地俊夫氏/テンパール工業
電気新聞 5月7日

 中国電力グループで、電設機器大手のテンパール工業(広島市、漆島宗作社長)の新社長に、梅地俊夫・中国電力執行役員の就任が内定した。6月26日に正式決定する。
<梅地俊夫>氏(うめじ・としお)
74年九大工卒、中国電力入社。倉敷電力所長、流通事業本部マネージャー・海外事業、エネルギア・コミュニケーションズ出向などを経て、07年6月執行役員・岡山支社長。山口県出身、57歳。

住宅用太陽光発電補助制度スタート/企画・制作 沖縄タイムス社広告局/“太陽光”に補助 エコ住宅へ変身/国が1キロワット当たり7万円
沖縄タイムス 5月1日 朝刊

 地球温暖化を防ぐ「低炭素社会」の実現に向け、太陽光発電がかつてないほど大きな注目を集めている。政府は新たに策定した経済成長戦略の中で、2020年までに太陽光発電量を現在の20倍へ引き上げる計画を策定。一般家庭での太陽光発電システムの普及を後押しすることで、化石燃料に頼らないクリーンなエネルギー供給システムの構築を目指している。人々を魅了する“美ら島”沖縄の自然を守り生かす、太陽光発電システムの利点や国の補助制度、また導入した家庭の声など2日間にわたるシリーズで紹介する。
政府目標の発電量2020年までに20倍
8万4000件導入助成
3年ぶりに助成を再開

麻生太郎首相が4月に明らかにした「経済成長戦略」で政府は、環境分野を重点目標に設定。ドイツ、スペインに次ぐ世界3位に下落した太陽光発電分野で、日本が「世界一」に返り咲くためのさまざまな施策を打ち出した。2008年度は一般家庭用の太陽光発電システムの設置助成を3年ぶりに再開。09年度は予算額を2倍以上の200億円に引き上げ、全国で8万4000件の太陽光発電システム導入を助成する方針だ。
また政府は太陽光発電の経済性を高めるため、家庭の太陽光発電で余った電力について、電力会社が買い取る価格を引き上げるほか、省エネ・創エネの意識を育てようと全国の小中高校3万7000校に太陽光発電システムの設置する計画を表明。“太陽光・省エネ分野で世界一”を掲げる政府の強い意気込みを感じさせる。
発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電は、観光立県を掲げる沖縄にとっても不可欠なエネルギーシステムだ。
県環境政策課の調査によると05年度の県内の温室効果ガスの排出量は1444万トンで、基準年度となる2000年度に比べ14%も増加した。県が掲げた10年度までに基準年度比8%削減する目標の達成は厳しい状況だ。
県内では緩やかながらも人口や世帯数の増加が続いており、抜本的な抑制対策を取らない限り、温室効果ガスの排出増加は避けられないのが現状だ。
化石燃料を用いず“自然の恵み”でエネルギーを供給する太陽光発電は、沖縄にふさわしいエネルギー供給源に成長する大きな可能性を秘めている。
県も補助制度スタート
新エネルギー導入の促進を目指そうと県は、住宅用太陽光発電システムを設置する個人への補助制度を4月にスタートさせた。
国の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の4月1日以降の承認者が対象で1件につき2万円を補助する。補助対象は先着300件。
最大出力10キロワット未満で、システム価格が1キロワット当たり70万円以下であることが条件。問い合わせは県産業政策課、電話098(866)2330。
那覇市は1キロワット3万円
市民の環境意識を高めようと那覇市では、2003年度から太陽光発電システムへの助成制度を始めている。03年度から08年度までに132件の申請があり、90件を助成した。
自ら居住する那覇市内の住宅への取り付けが対象で、1キロワット当たり3万円を助成する。補助の上限は10万円。
2009年度は300万円の予算を計上。30件程度の助成を予定している。応募が予算範囲を超えた場合は抽選となる。応募の詳細は6月ごろ決定する。
同市の補助金制度についての問い合わせは、市環境政策課ゼロエミッション推進室(銘苅庁舎内)、電話098(951)3392。
太陽光発電とは
太陽光発電は、太陽電池を利用して太陽光エネルギーから電力をつくるシステム。発電時に二酸化炭素など温室効果ガスを排出しないため、環境にやさしい発電システムだ。発電した電力を自宅の電灯や電化製品に使えるほか、発電して余った電力は系統連系を利用して電力会社に売ることができる。
補助を受けるには
「太陽光発電システム」導入を支援しようと政府は2008年度に太陽光発電システムの設置補助制度を再開した。09年度も補助制度を継続している。補助制度の概要は次の通り。

●対象者 自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する個人で、電力会社と電灯契約をしていること。
●補助金額 太陽電池モジュールの最大出力1キロワット当たり7万円を補助。例えば最大出力3キロワットの場合、7万円×3で21万円を補助。3・5キロワットの場合は24万5000円となる。
●募集期間 2009年4月1日から10年1月29日まで。
●募集件数 200億円の予算を計上。全国で8万4000件を補助する。08年度の県内の申請件数は444件で、09年度は県内で800−1000件程度を助成する計画。
●システムの条件
(1) 最大出力が10キロワット未満でシステム価格が1キロワット当たり70万円以下。
(2) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポートなどが確保されていること。
(3) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。
●対象の装置  太陽電池モジュール、インバータ(パワーコンディショナー)、架台、接続箱、開閉器、余剰電力販売用電力量計など。※売電量などが室内で分かるモニターはメーカーオプションで補助対象外。
家庭用電力に変換
(1) 太陽電池モジュールが太陽光を受けて直流電力を発生し、
(2) 接続箱に送ります。
(3) 家庭内で利用できるようパワーコンディショナーで直流電力を交流電力に変換し、
(4) 分電盤から各家庭の電化製品に送られます。
(5) 電力会社から買った電力と、
(6) 電力会社に売った電力が、各メーターで区別されるほか、
(7) 発電モニターで、一日の売買・買電の状況を、室内で確認することができます。
助金制度の手続き
県公衆衛生協会が窓口

「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の手続きは、補助金交付申請書と工事請負契約書の写しを、県の窓口となる県公衆衛生協会(気候アクションセンターおきなわ)を通じて、太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)に提出することから始まる。
J―PECの審査を経て、交付決定通知書が申請者に届く。実際に太陽光発電システムを設置した上で、実績報告書や設置写真などの書類を県公衆衛生協会を通じてJ―PECに提出。審査が受理されれば補助金が申請者の口座に振り込まれる。
県公衆衛生協会によると08年1月から3月までの県内の申請件数は444件。3月末に全国で申請の「駆け込み」があり、担当者は「手続き開始から振り込みまで2、3カ月程度かかるのではないか」としている。
補助制度についての問い合わせは県公衆衛生協会、電話098(945)2686。またJ―PECのホームページ http://www.j−pec.or.jp/index.html で詳細が確認できる。
1キロワット時当たり27・15円
2010年から売電価格が2倍に
売電の仕組み

太陽光で発電しても家庭内で使うことができなかった電力(余剰電力)は、送電線などの系統連系を利用して電力会社に売る(売電)ことができる。
売電価格は、各家庭が電力会社から購入する電気料金と同じ価格が適用される。
沖縄の場合、一般的な電気料金である「従量電灯」で、1キロワット時当たりの購入単価は27・15円。電気温水器やIHクッキングヒーターを導入したオール電化住宅の場合は「Eeプラン」が適用され、購入単価は27・67円となる。
政府は太陽光発電の普及を促すため、2010年に売電価格を現行価格の2倍程度となる1キロワット時当たり50円程度へ引き上げる。同価格は約10年間継続する方針だ。
売電価格の引き上げにより約20年とされている太陽光発電システムの初期投資額の回収期間が早まり、普及が進むと見られている。

●2009.04.27更新
今週の本棚:伊東光晴・評 『悪質商法のすごい手口』=国民生活センター監修
毎日新聞 4月26日 朝刊

 (徳間書店・1890円)
◇「自分は大丈夫」と思うなかれ
各地の消費生活センターや国民生活センターによせられる悪質商法被害の相談は、年間100万件をこえているという。泣き寝入りになっているものも多いところから、被害はこの10倍もあるのではないかと思われる。自分は大丈夫と思うなかれ。高齢者はとくに要注意。被害は多種多様でここではほんの一部しか紹介できない。この本は読みやすく、役立つのでご自分で開いてほしい。
あたかも公的機関から来たように誤解させるのが、点検商法である。
財団法人の関東(・・)電気保安協会や関西(・・)電気保安協会は、4年に1度まわって無料で点検を行っている。これに似せて「電気保安協会です。4年に1回の点検で……」と言ってあがり込み、悪い所があると言ってかねて用意の小道具を見せ、漏電の危険がある、修理してあげましょう、などと言い法外な金を取る。
「耐震事業の協同組合から来た」もしかり。やたらに東京都整備局を連発する。ひどいのは、未公開株などで被害にあった人に、被害を回復すると言って2度食いものにする悪質業者が、実際にある「社団法人・全国消費生活相談員協会」等に似せて特定消費者団体を名のっていることである。「マンションの管理組合から来た」等々も。
悪質商法には、脅し、暴力がつきもの。車で「物干し竿、2本で千円」とか連呼しているのもこの種のものが多い。『さおだけ屋はなぜ潰(つぶ)れないのか?』(山田真哉著、光文社新書)という会計学者の本とは異なり、よびとめると、安いのは錆(さ)びる、ステンレスのがよい、お宅の物干し場に合わせて切ってあげるといって切ってしまい、1本2万円とすごむ。量販店で千円ほどの品だという。廃品回収も同様の手口で、法外な料金をとられる。こちらは、回収したものを道路わきに捨てていくという悪質さ。
身に覚えのないものの代金を請求されるのが架空請求。アダルトサイトをインターネットで利用したとか、「××の料金が未払いだ」とか、その通知書には“民事訴訟最終通告書”等とある。弁護士名で来るものもあり、訴訟を取り下げるには、費用がかかると言って払いこませる。返事を出すと次から次へと手口を拡(ひろ)げる。
無視するにしかずであるが、無視してならないのは正式な裁判所からの通知である。悪質業者は、相手が無視するのを見こして、裁判所に請求の民事訴訟をおこし、相手が来ないので勝訴し、有料サイト利用料の「支払い督促」を裁判所命令で請求するというものまである。
ほとんどの人が知らないのは、生命保険会社がやっている医療特約であろう。医療技術はどんどん進歩している。約30年前の加入時の狭心症の手術(開胸手術)など、今やる人はいない。最新手術は支払いの対象外である。こんな保険はほとんど役立たずである。銀行も銀行業務で知り得た知識を――例えば定期の満期をむかえた80代の人に、5年据え置きその後10年支払う個人年金をすすめるなど、やってはならないことを行っていることが報告されている。
この本の良さは、悪質商法にひっかかった時、どうすれば良いかを示していることである。まず消費生活センターに相談すること。クーリングオフはできるか、期日がすぎていても契約内容を調べて可能性をさがすなど、被害を最小にする対策を考えてくれるという。
心配なのは、ただでさえ少額のこの種消費者行政予算が、10年間で60%に減り、相談が逆に2倍になっていることである。

独居高齢者 見守りシステムが好評/電中研
電気新聞 4月24日

電力中央研究所が東京都狛江市と共同実証している独居高齢者の見守りシステムが好評だ。高齢者がテレビや室内灯のスイッチをオン、オフしたかどうかを市役所で確認するもので、2日間にわたってスイッチ操作の形跡がなければ市役所が安否確認の電話を掛けるという仕組みだ。実証試験では独居高齢者11世帯に見守りシステムを設置。半年ほど経過したが、利用者からは「安心感がある」「頼りになる」といった好意的な感想が大半を占めた。狛江市側も10年度の本格運用を検討。大々的に活用される道筋が開けそうだ。
◆狛江市で本格運用へ
このシステムはPHS端末が中核。分電盤の電力線につなげることで家庭の電力利用状況を計測し、そのデータを市役所へ無線で送る。
市役所側では対象者の電力利用状況がパソコンに折れ線グラフで表示される。テレビや室内灯、電子レンジといった家電製品のスイッチをオン、オフするたびに電力使用量に応じてグラフが変化する。
それらのデータを電中研が開発した変換プログラムで解析すると、スイッチのオン、オフを頻繁に行ったかどうかを把握できるという。どの機器のスイッチなのかは判別できないため、プライバシー保護にもつながる。
実証試験は昨年10月に始まり、今年9月に終了する予定。折り返し点を過ぎたことから、このほど計測データの精度を調べるために対象者が答えた在宅状況アンケートと計測データを照合した。その結果、「在宅か不在かの判断はほぼ的中していた」(電中研知的財産センター)と信頼性の高いシステムであることが確認できた。
同様のシステムはほかにもあるが、電中研によると他社システムと比べて計測器の取り付けが簡単なほか、計測器が簡易であるため設置費が安いといった特徴がある。実際に利用者全員が同システムの設置を負担だと感じていないアンケート結果も出た。
21日に電中研狛江地区で近隣住民を招いた中間報告会を開いたところ、「ぜひ導入してほしい」との意見が市民から多数寄せられたという。ほかの自治体やNPO(民間非営利団体)からも合計10件を超える問い合わせが寄せられるなど、高い関心を持たれている。

赤松電気、災害時電源切替装置を製品化
日刊工業新聞4月23日

 【浜松】赤松電気(静岡県磐田市、赤松範彦社長、0538・37・5233)は、災害発生時の長期停電の際に屋内に電力を供給する「災害時電源切替装置」を製品化した。初めての自社開発製品として拡販する。家庭用や施設用などがあり、価格は50万―200万円。一般家庭や自治体、住宅会社などにアピールし、初年度1200万円、3年後に5億円の売り上げを目指す。
同装置は大手分電盤メーカーの日東工業の協力を得て製品化した。可搬式発電機と電源切替機能を持つ専用分電盤、表示盤、専用ケーブルなどで構成する。
停電時には発電機を起動させ、分電盤の中のスイッチを非常用電源に切り替えれば、屋内に電力が供給される仕組み。屋内に設置する表示盤で常用、非常用電源の区別を音声やランプで自動通知するほか、発電機の容量超過も防止する。
同社は、家庭や工場などの電気設備設計施工が主力。地元の自治会から公会堂の電源に、災害時用に保管している可搬式発電機を利用できないかという依頼を受けて開発した。
製品化にあたり、「(電力系統への)逆流などが生じないよう、中部電力とも協議を重ねた」(赤松社長)という。装置の供給電圧は100ボルトだが、今後はIH家電などに対応できる200ボルト用装置の開発も進める考え。

●2009.04.20更新
東光電工の研修所付社員寮「市川センター」が竣工 技術向上の拠点に
電気新聞 4月20日

 東光電気工事の社員寮と研修施設を兼ねた「市川センター」(千葉県市川市)がこのほど、竣工した。独身・単身赴任寮のほか、屋内線設備の実技訓練が可能な研修所も備える。新エネルギー関連設備も設置し、新技術に触れられる環境を整備。同社は市川センターを社員の研修・宿泊地とするだけでなく、協力会社を含めた技術の向上・継承の拠点としたい考えだ。
市川センターは旧社員寮を解体し、研修所付きの社員寮としてリニューアルした。研修所棟は研修室と実技研修室、共用部で構成された2階建て。実技研修室には分電盤や動力盤など電気設備の実物大のモックアップが設置され、動作確認の体験学習を行える。試験実習や配線施工、ケーブルラック収納、防火区画処理の施工法などが学べる。
研修室は2室。一般研修室では新人研修や電気設備の理論研修、現場代理人研修、各種資格取得に向けた研修を行う。もう一室は設計・施工図作製のためのCAD研修室になっている。
社員寮棟は独身寮98室、単身赴任寮22室、研修宿泊室12室の10階建て。10階には、社員の家族が短期間滞在できる「ゲストルーム」1室も完備。家族だけでなく社員同士が交流できる空間とした。また、社員寮棟屋上には太陽光発電設備(2キロワット×2基)と小型風力発電設備(1キロワット×2機)を設置。棟内の一部電力供給を行うと同時に、新エネ技術に直接触れてもらうねらいもある。
今後は研修所棟には発電能力1キロワットの燃料電池を1基設置し、管理人住戸の電気と給湯用に利用する計画。同住戸のエネルギー使用に関するデータ収集を行う予定という。このほか同センターには中庭や食堂など共有空間を多く配しており、周辺住民に利用してもらう地域共生も検討している。
このほど行われた定礎式と竣工式には、東光電工役員幹部のほか、建設工事における設計部門の鹿島建築設計本部、施工部門の鹿島・大林共同企業体、空調衛生設備部門の東洋熱工業、電気設備部門の岡本電気工事など関係者が出席した。東光電工の馬田榮社長は「『技術の東光』を継承する基地としたい」とし、社員の世代別の育成や協力会社の技術力均一化を図る意向を示した。

かほくの撚糸工場など火災 配電盤で漏電可能性=石川
東京読売新聞 4月15日 朝刊

 かほく市高松で13日、撚糸(ねんし)工場「丹羽カバーリング」などを全焼した火災で、工場1階北側の配電盤付近が激しく燃えていることが、津幡署の調べで14日、わかった。同署は漏電が原因の可能性があるとみて調べている。
同署の発表によると、火災は13日午後9時25分頃、工場から出火し、木造2階建て工場兼住宅約600平方メートルを全焼した。工場兼住宅に住む丹羽孝さん(53)らにけがはなかった。隣接する元高松町長・長柄朝さん方にも延焼、木造2階住宅約133平方メートルを全焼し、周囲の住宅の壁なども一部焼いた。工場は約2か月前から操業を停止していたが、電気は通っていたという。

●2009.04.13更新
北電社員装い 金品窃盗多発
北海道新聞 4月11日 朝刊全道

 北海道電力の社員を装って住宅に上がり込み、金品を盗み取る事件が札幌市などで相次いで発生しているとして、北電が注意を呼び掛けている。
北電によると、事件は3月中旬から下旬にかけて、札幌市や千歳市、岩見沢市で6件発生したという。
主な手口は、作業服や帽子を着用した男2人組が「漏電の調査と改修をする」として家の中に入り、1人がブレーカーを点検するふりをして注意を引きつけ、そのすきにもう1人が近くに置いてあった財布からお金を抜き取るというもの。また、調査・改修料金と称して金をだまし取る例もあったという。
北電広報部は「社員は身分証明書を提示するので、必ず確認し、不審に思ったら、近くの事業所に問い合わせてほしい」と話している。

四国電力池田支店の取り換え解説ビデオがCATVで放送 IH導入の疑問解消
電気新聞 4月10日

 四国電力池田支店(藤岡良一支店長)はこのほど、既設住宅へのIH調理器導入について分かりやすく解説したPRビデオ「IHクッキングヒーター簡単取り替え編」を制作し、地元ケーブルテレビ(CATV)で放送を開始した。実際にガスコンロをIHに取り換える顧客宅で、導入前の期待や不安、工事風景、1カ月後の使い心地までを取材。4分程度の映像にまとめた。IH導入にあたって顧客が感じやすい疑問などに対し、映像によって丁寧に回答。今後の電化リフォーム拡大につなげていく。出演リポーターをはじめ、企画から編集まで同支店社員の手づくりで制作した。
ビデオでは導入する顧客宅を訪問し、実際の工事の様子として、ガスコンロの取り外しから始まり、分電盤内へのIH専用ブレーカーの設置、IH用コンセントの取り付け、調理器本体の設置までを映像で紹介。比較的容易に半日程度の作業で全工程が終わり、キッチンがすっきりした様子を見せる。
設置1カ月後には再び訪問して使い勝手についての感想をインタビュー。導入前は「使いこなせるか不安」と語っていたが、「そうじが簡単」「お湯が沸くのも早い」「火力調節がボタン1つで簡単」と笑顔で語る姿を紹介している。
これまで持っていたナベが使えるかどうかも心配していたが、オールメタル対応機種であれば問題ないことを説明。「料理もおいしくなった。みんなにも勧めたい」と実感を持って語る顧客の姿を映し出している。
同支店では「試行錯誤を繰り返し、完成まで1カ月程度かかったが、多くの方の協力で満足のいく、地域にあった温かみのあるビデオになった」などとしている。
また放送開始後すぐに「ビデオを見た」という顧客から、IH取り換えに関する相談が寄せられるなど、大きな反響があったという。

福島第2原発:1号機、中央制御室で分電盤から煙 /福島
毎日新聞 4月9日 地方版

 8日午前10時20分ごろ、東京電力福島第2原発1号機(楢葉町)の中央制御室で、分電盤から煙が上がっているのを社員が見つけ、消防に通報した。電気ケーブルに巻いていたビニールテープ約1メートルが溶けた。煙は数分後に自然に消え、けが人や外部への放射能漏れはないという。
東電によると、同機は定期検査中で、制御室に約30人いた。分電盤は制御室周辺の照明に電気を送る装置で、原子炉の制御に影響はないという。テープは本来取り付けないものという。発煙の原因とともに、テープを使用した理由も調べている。
また東電は、定期検査で同機の放射線管理区域を通る換気ダクトに、穴や裂け目が3カ所見つかり、補修したと発表した。いずれも大きさ数センチで、金属疲労が原因らしい。

●2009.04.06更新
三洋ホームズ、戸建て買い取り保証、長期優良住宅、契約時に価格提示
日経産業新聞 4月6日

 三洋電機グループの三洋ホームズ(大阪市、田中康典社長)は、太陽光発電やオール電化対応で耐久性も高い長期優良住宅を新築した顧客に対し、将来の買い取りを保証する制度を創設した。10―30年後の建物部分の買い取り価格を契約時に提示する。新築住宅を購入しやすくするほか、耐久性の高い住宅を取り壊さず自社で活用できるしくみを整えた。
「“くらし”リレーシステム」という名称で、四月以降に契約した顧客に実施する。価格は基準価格にリフォームや外構補正、物価変動などの試算を加えて決める。
例えば新築時に2782万円だった約150平方メートルの戸建て住宅で、10年後の買い取り価格は833万円、15年後は421万円になるという。
公道沿いではない、他社のリフォームを実施済み、といった物件は買い取りできない。土地については売却時の時価の95%の価格で別途買い取る。三洋ホームズの新規戸建て住宅は年間約800棟。このうち500棟程度が対象となる見通し。

中部5県の工場立地、低迷 6年ぶり減、活況一転=中部
中部読売新聞 4月4日

 中部地方で工場の新設や、用地取得を手控える動きが広がっている。地域経済を支えてきた自動車産業の大幅な減産で、関連産業でも設備過剰が鮮明となっており、工場や研究開発拠点の誘致を進めてきた地方自治体も対応に苦慮している。
■「大規模」半分
中部経済産業局が集計した2008年の管内(東海3県と富山、石川県)の工場立地件数は、前年比11.6%減の242件と6年ぶりに減少した。全国平均(8.9%減)を上回る落ち込みで、中部地域の不況の深刻さが鮮明になった。
特に5ヘクタール以上の大規模立地の件数は47.4%減の10件にとどまり、立地面積の合計も32.3%減の302ヘクタールにとどまった。工場などの用地は取得したものの、建設着工や稼働時期が未定のままとなっているケースも全体の36%と、前年(25%)から上昇した。
配電盤大手の日東工業(愛知県長久手町)は昨年末に愛知県瀬戸市で計画していた新工場の建設を白紙撤回した。瀬戸市が造成する工業団地の用地を取得する考えだったが、市と地権者の協議が折り合わず、工業団地の造成自体が凍結されたためだ。同社は景気の先行きが不透明なため、当面は新工場は必要ない、と判断。別の建設予定地も探していない。
■自治体は躍起
数年前までは自動車産業をはじめとした製造業の活況に支えられて、工場の新設が活発だった。トヨタ自動車をはじめとする自動車産業が集積する愛知県三河地方では用地が不足し、近隣の岐阜県などで工業団地の造成が進められた。かつての活況から一転し、工業団地の多くは買い手がつかない状態だ。
岐阜県多治見市は、2010年3月に造成が完了する工業団地についての企業の問い合わせが「昨年秋以降、ほとんどなくなった」と嘆く。企業1社への売却を念頭に造成を計画中の約3.6ヘクタールの用地に買い手がつかないため、複数の区画に分けて販売することも視野に入れている。
愛知県企業庁が造成した工業団地の売却面積も04年度の116ヘクタールが、08年度はわずか16ヘクタールに落ち込んだ。自動車産業の苦境が続く中で、「航空・宇宙産業や太陽光発電関連など新産業に活路を見いだしたい」(愛知県企業庁)と躍起だ。自動車産業に次ぐ成長産業が育つかどうかが、製造業が集積してきた中部経済の将来を左右するともいえる。

京都駅ビル停電:防災システム誤認識 「回路遮断」「排煙起動」同時発生が原因
毎日新聞 4月2日 大阪朝刊

 京都駅ビルで先月25日に発生した全館停電は、ビルの防災システムが工事に伴う回路の一部遮断を「送電停止」と誤って認識したうえ、何らかの原因で排煙設備の起動ボタンが押される二重のアクシデントで、全館の電気ブレーカーを自動的に落としたことが原因と判明した。
ビルを管理する京都駅ビル開発によると、防災システムを管理するコンピューターは「送電停止」と「排煙設備起動」の同時発生を「緊急事態」と判断、漏電防止などのため全館のブレーカーを自動的に落とす設定だった。
25日午後3時50分ごろの停電発生前からビル内で行われていた工事により、防災システム回路の一部が遮断されていたが、同社は「送電停止」と認識されることを把握しておらず、特別の対応はとっていなかった。
このため、同日午後3時47分にビルの地下2階の排煙設備のボタンが入ったことで「緊急事態の発生」と防災システムが判断したという。
排煙設備起動は、ボタンが百貨店食料品売り場の裏にあり、搬入中の荷物などが触れた可能性があるとみている。
また、通常なら全館の電力が落ちても自家発電機による非常電源に切り替わり、非常灯の点灯やエレベーターの緊急運転は可能だが、今回は非常電源が作動しなかった。
この理由について同社は「中央監視室が、電力会社から正常な送電が続いている状態で切り替えると事故につながる可能性があると判断したため」と説明している。

●2009.03.30更新
[特集]電力中央研究所09年度事業計画 技術開発の先導役を担って
電気新聞 3月30日

 エネルギーセキュリティーの確保と地球環境問題への対応――。電力中央研究所はこれをミッションとして掲げ、09年度の事業計画を遂行する。温暖化防止に向けた取り組みが世界で繰り広げられる一方、大規模な金融危機によって景気は低迷し、原油価格の乱高下によってエネルギー産業の先行きは見通しにくい。電力業界にとっても課題は多く、これらを解決するために電中研はエネルギー・環境関連の技術開発で先導役を果たす方針だ。
[基本方針]
◆需要側の省エネに注力 総合力発揮、地区拠点化も

09年度事業計画では基本方針として3点を挙げた。
1つ目は「エネルギーの高効率利用など需要側の技術開発」に積極的に取り組む点。これまで電力業界は発電や送変電といった分野で特に省エネ化を進めてきた。火力発電などでは、すでに世界最先端の高効率化を果たしている。
一方で家庭や事務所ビルといった分野では省エネ余力が比較的多い。電中研は温暖化対策を強化するためにも、これら需要側の省エネが必要だと判断。需要側の省エネを進められるような技術開発に今後は一層注力する。
電中研は過去にエコキュートの名称で普及が進む自然冷媒ヒートポンプ式給湯機の開発を担った。第2のエコキュートを生み出すためにも需要側の省エネ技術に焦点を当てる。まずはレストランなどの厨房をオール電化様式にする場合、その仕様に沿う設計支援を行いたい考えだ。
2つ目は「総合力を発揮して電気事業の諸課題に着実に対応する」という点。課題の解決には革新的な技術を生み出すことも必要で、そのためには基盤技術が重要だ。
電中研の研究者が得意とする分野だが、それらをさらに育成・発展するためにもさまざまな技術を組み合わせる必要がある。
研究者一人ひとりが自らの領域を超えて研究開発に取り組むほか、研究所の枠を超えて研究できる体制を構築。真の総合力を生み出す方針だ。
3つ目は「各地区の特徴を生かした研究拠点化を目指す」ことだ。現在は大手町の本部に加えて我孫子、狛江、横須賀に研究拠点を構えている。拠点の立地点に変更はないものの、今後はそれぞれが立地する地域条件などを考慮に入れた研究体制を整えていく。例えば工業地帯でもある横須賀に大規模実験設備を設置し、住宅地と隣接する狛江にはソフト面の研究を集約。施設や研究分野を1カ所に集めることで研究効率を高める。
[研究活動]
◆原子力など3本柱推進 知的財産を重視、有効活用

事業の柱である研究活動については「原子力技術」「電力安定供給技術」「環境・エネルギー利用技術」を3本柱に挙げた。電力供給力の維持・向上に役立てる技術開発のほか、需要側のエネルギー高効率利用技術にも積極的に取り組む。バイオマス利用、再生可能エネルギーの活用、低炭素社会づくりにつながる技術開発も行う。
09年度は特に需要側の電化・省エネルギーの推進といった技術開発に力を入れる。電化厨房やヒートポンプの性能評価を行うことで国内の導入可能性を高めるほか、高効率で小型の電力変換装置と高性能な二次電池の開発などへ研究資金を重点配分する。
技術開発とともに重視するのが知的財産をいかに活用するかといった点だ。これまで蓄積した技術を有効活用すれば事業拡大にもなるし、日本の産業力強化にもつなげられる。
そのため、知的財産を有効活用するに当たり〈1〉知的財産の見える化〈2〉技術継承・移転活動の推進〈3〉規格や基準などの制定へ関与する――ことを重視する姿勢を打ち出した。
知的財産報告書を作成・公表することで独自技術を企業などへ売り込むほか、技術継承活動を進めて電力業界全体の人材育成にも貢献する。また、審議会への参画を通じてエネルギーや環境に関する規格・基準・技術指針の策定にも携わる。
[研究計画]
◆37課題をプロジェクト 横断的な研究推進体制に

「原子力技術」「電力安定供給技術」「環境・エネルギー利用技術」の3本の研究の柱の下に、世間で必要性の高い研究分野のうち、早い段階で成果を求められるものを「プロジェクト研究」と位置付け、37課題を配置した。
そのほか、各種研究で相乗効果を生み出すため、課題解決に必要な基盤技術となる8つの専門別研究所が連携して横断的な研究を推進できる体制を構築する。将来を見据えた基盤技術の整備と向上を目指し、基盤技術課題として35テーマを設定した。
【原子力】
原子力はエネルギー安全保障と温暖化対策の両面で中心を担うため、軽水炉の高経年化対策、バックエンド事業支援、耐震信頼性向上、次世代炉・サイクル技術、放射線安全といった研究を着実に推進する。
高経年化については30年以上運転してきた軽水炉が主な対象。放射線にさらされることで材質がもろくなる仕組みや、溶接個所で発生する応力腐食割れ(SCC)の進み具合の評価、配管が減肉する仕組みの研究を進める。同時に機器類や計装品の劣化状況を診断する技術開発にも着手する。
バックエンド事業支援としては、使用済み燃料を中間貯蔵する際に使うコンクリート製大型容器(キャスク)の密封性を維持する対策を検討する。高レベル廃棄物処分に関しては、処分孔周辺の岩盤と人工バリアの相互挙動を解明するために大型遠心載荷実験を行う。
耐震信頼性向上については、微小地震を観測することで活断層の連動性を表す指標を抽出する。次世代炉・サイクル技術については、高速増殖炉へ採用する革新的技術を国レベルで評価(10年ごろ)するための「常陽」金属燃料照射試験など各種試験を行う。
【電力安定供給技術】
電力の長期安定供給を確保するため、発電から送変電までの経年設備の診断や運用、保守に関する技術開発を進める。省資源化に貢献するよう火力発電の高効率化にも取り組む。
発電設備については運転管理費を圧縮するため、配管などでの減肉を検出できるような非破壊検査手法を開発するほか、光ファイバーを用いた配管損傷監視手法を開発する。流通設備については、送変電設備の劣化診断技術を現場へ適用することや、送電線の雪害対策研究などを推進する。
次世代火力技術については、熱量の低い低品位炭を高い比率で混焼させる技術や石炭ガス化複合発電(IGCC)のガス化炉特性評価などに取り組む。火力発電所の排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収・貯留するCCS技術に関連する性能評価も行う。地中貯留したCO2の監視技術や環境影響評価の研究も行う。
【環境・エネルギー利用技術】
温暖化予測と影響評価などを中心とした環境研究を行う。需要側のエネルギー効率利用の促進と生活環境の向上につながる電化技術・省エネ技術、次世代グリッド技術(TIPS)などの開発に取り組む。
温暖化予測と影響評価については、30年ほど先の日本周辺の詳細な温暖化予測と、100年ほどの長期にわたる全地球規模の温暖化予測を行う。それらの影響を分析し、わかりやすい形で外部へ発信する。
電化・省エネルギー技術については、業務用厨房機器や次世代エコキュートの性能評価を実施する。省エネ性に優れるSiCパワー半導体やSiCだけで構成するインバーターの技術開発も進める。二次電池を利用したエコキュート併設蓄電システムの開発や安全性の高いリチウム二次電池の開発にも取り組む。
次世代グリッドについては、再生可能エネルギーが大量導入された際に対応できるように開発を進める。実証試験を本格的に開始するほか、次世代網の実現に不可欠となる情報通信インフラの基本設計や評価を進める。

「燃料電池の家」、エコ商戦名乗り、ガス各社、オール電化に対抗
日刊MJ(流通新聞) 3月27日

まず新築戸建て・郊外
今年は「燃料電池元年」。五月以降、世界に先駆けて家庭用燃料電池コージェネレーション(熱電併給)システム「エネファーム」が発売される。ガスから抽出する水素で発電・給湯し、高い二酸化炭素(CO2)削減効果が売り物だ。商戦を主導するのはガス各社で、販路開拓に余念がない。電力会社が進める「オール電化」に対抗できるのか。住宅メーカーを巻き込み、エコ住宅をめぐる激しいつばぜり合いが始まる。
「火を使わないIHクッキングヒーターとは異なり、使い慣れたガスコンロで調理できて環境に良いのが魅力」と話すのは自宅にエネファームを設置した福岡県前原市の主婦、南田登美子さん(仮名、58)。
南田さんが住む通称「福岡水素タウン」には、液化石油ガス(LPG)大手の新日本石油と西部ガスエネルギーが共同で2団地・150世帯にエネファームを設置した。約4年間、省エネ効果などを検証する。
水素タウンは西部ガスエネルギーが町の一角に設けたタンクから各家庭に配管してLPGを供給する「簡易ガス団地」だ。全国7900カ所・150万世帯ある隠れた大市場で、埼玉県や千葉県などの郊外や地方に多く、新日石ではまず、簡易ガス団地の戸建てを攻める考えだ。
エネファーム設置はオール電化対抗の意味合いがある。家庭のエネルギーをすべて電気で賄うオール電化は高効率の給湯器「エコキュート」やIHクッキングヒーターを中心に普及が進む。木造戸建てに住む4人家族の場合、光熱費を約3割節約できるという。富士経済(東京・中央)の推計では戸数ベース普及率は07年度に5.7%(271万戸)と05年度に比べて2.2ポイント増えた。
LPGは都市ガスよりも料金が高いとされ、水素タウン周辺では富裕層ほどオール電化にする傾向があった。エネファームの集中設置によってガス利用者を囲い込むことができる。新日石の山口益弘FC・ソーラー事業部長は「全国の簡易ガス団地を攻略する足がかりとなる」と意気込む。福岡では既存住宅に設置したが、新日石は新設の簡易ガス団地も狙う。
足湯でエネファームの機能をPR――。東京都立川市にある東京ガスのショールーム。屋上のヒノキでできた足湯の隣には、銀色のエネファームと「ただいまの発電量」をデジタル表示する掲示板がある。北海道洞爺湖サミットで展示した足湯を移設した。東邦ガスも3月からテレビCMを始めるなど、PRも熱を帯びてきた。
商戦を主導する東京ガスや新日石など都市ガス・LPG6社は1月、エネファームを初年度4000―5000台販売すると発表した。本体設置やガス工事にノウハウが必要であるため、各社は当面、系列販社や特約店、住宅メーカーなどを通じて販売する。新日石は全国600社の特約店のうち約100社をエネファームを扱う中核店に組織し、個人にも売り込む。
都市ガス各社は住宅メーカーを通じて新築の戸建てを狙う。「設計段階から組み込めるので設置がしやすく、既存の住宅に付けるより消費者の負担感も少ないから」と東京ガス家庭用燃料電池プロジェクトグループの相原隆士マネジャーは説明する。床暖房などの営業ルートを生かし、全社で初年度販売目標1500台を目指す。
エネファームの売り物は世界に先駆けて家庭用として売り出す先進性と環境性能。CO2削減効果についてオール電化との優劣は諸説あるが、都市ガス各社は導入家庭に割安な料金を設けた。東京地区の一般家庭ならガスと電気が年間約5万―6万円程度の節約効果もあるという。政府は30年にガスエンジン式も含めたコージェネシステムが現在のオール電化並みの累計約250万台普及するとみる。
最大のネックは価格だ。6社のエネファームは320万―346万5千円。経済産業省は09年度から設置者に最高140万円の補助金を出す予定だが、それを差し引いても180万円以上。オール電化ならエコキュートとIHクッキングヒーターを70万―100万円程度で設置できる。業界では量産効果で10年代に50万―60万円程度に下げたい考え。それまでは着実に販売実績を積み上げるしかないのが実情だ。
業界共通名はエネファーム
▼家庭用燃料電池 都市ガスやLPGに含まれる水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電する。発電時の排熱でお湯も作るコージェネレーション(熱電併給)システム。「エネファーム」が業界の共通名称。乾電池とはイメージが異なるが、化学反応や光エネルギーなどで発電する部品や装置を「電池」と呼ぶ。エネルギー利用効率が高く、火力発電による電気と都市ガス給湯器を使った場合に比べ化石燃料などのエネルギー消費は約三割、CO2排出量は約四割削減できるという。

京都駅ビル大停電 エレベーター30人缶詰め
産経新聞 3月26日 大阪朝刊

 25日午後3時50分ごろ、京都市下京区のJR京都駅ビルで、建物内のホテルグランヴィア京都や百貨店のジェイアール京都伊勢丹、劇場、地下街など広い範囲で停電が発生。断続的に通電と停電を繰り返し、約1時間後に完全復旧した。この影響で、百貨店やホテルなどのエレベーター計7基に、買い物客や従業員ら約30人が一時閉じ込められたが、けが人はなかった。火災用排煙機の作動ボタンが押され、危険回避のため電気管理システムのブレーカーが落ちたことが原因といい、JR西日本などでボタンが押された原因を調べている。
(29面に関連記事)
京都府警や市消防局などによると、最初の停電は午後4時10分ごろに一時復旧したが、数分後に再び停電。午後4時50分ごろまでに順次復旧した。
停電の影響で、同百貨店ではエレベーター2基に計約20人が最長約20分閉じ込められ、妊娠中の女性客(36)が体調不良を訴えた。また、同ホテルでは4基に計8人が最長約30分、地下街でも1基に1人が一時閉じ込められた。同百貨店は営業を一時中断した。
一方、JR京都駅では自動改札機や券売機などの一部が一時停止したが、JR線や近鉄線、市営地下鉄の運行に支障はなかった。駅ビル8階の京都府旅券事務所でも住民基本台帳ネットワークなどに接続するパソコンが使用できなくなり、業務を中断した。
JR西によると、停電直前に駅ビル地下2階の廊下にある排煙機のボタンが押されて作動し、電気管理システムが火災発生と誤認。漏電などを避けるため、自動的にブレーカーが落ちて停電が発生したという。この日は電気工事のため、非常用回路の一部も遮断していた。
駅ビルは京都の玄関口として平成9年に完成。延べ床面積は約23万平方メートル。

●2009.03.26更新
大磯・旧吉田邸全焼 漏電の可能性高まる 放火の跡見つからず=神奈川
東京読売新聞 3月24日 朝刊

 ◆警備員、カギ不所持で初期消火できず 
大磯町の旧吉田茂邸が全焼した火事で、県警などが23日に実況見分を行った結果、何者かが侵入して放火した痕跡は見つからず、出火原因は漏電の可能性が高まった。また、警備員が旧邸のカギを預かっていなかったため、初期消火をできなかったことが同日、わかった。
県警と大磯町消防本部はこの日、約7時間にわたって、火元とみられる2階部分などを調べた。大磯署幹部によると、油性反応は出ず、カギが施錠されていたことも確認された。放火の場合、燃え広がりやすいように1階に火をつけられるケースが多いが、今回の火元は2階とみられている。
大磯署や大磯町消防本部の幹部によると、漏電を知らせる警報器は午前5時50〜55分頃に鳴り、旧邸から約30メートル離れた警備員室にいた男性警備員(66)が旧邸2階から煙が上がっているのを確認。消火器を持って旧邸に近づいたものの、カギがないため邸内に入れず、同6時2分頃に119番した。
大磯町消防本部によると、消防隊員が到着した午前6時10分頃には、すでに2階から炎が上がっていたという。
カギは、常時、管理人が保管していた。男性警備員は読売新聞の取材に、「最初はちょっとした煙だけだったので、消せると思った」と話している。
同署などは24日も引き続き、実況見分を行う。
◆公園整備の変更なし 
大磯町の旧吉田茂邸が全焼した火事を受け、松沢知事は23日夕、官邸を訪れ、松本純官房副長官に、県立公園として敷地を整備する方針に変わりはないとして、国から引き続き支援してもらいたいと伝えた。
県は、西武鉄道から敷地を買収する費用約二十数億円のうち3分の1について、国の補助を予定している。
松沢知事は、松本官房副長官に「旧邸を復元してほしい、吉田元首相の記念館を造ってほしい、などの声が出ると思う」と話し、西武鉄道と大磯町のほか、国にも相談しながら検討していきたいとも述べたという。
同日昼には、西武鉄道の山川征夫副社長が県庁を訪れ、松沢知事に「大変申し訳ない」と謝罪した。知事から公園化への協力を求められると、「西武としても、できるだけのことはしていきたい」と答えたという。
一方、県や県教委は、歴史的建造物の焼失が相次いだことを受け、歴史的建造物などの防火対策を強化するよう市町村に通知した。県教委は山本正人教育長名で、文化財の所有者や管理者に注意喚起することなどを求め、県は担当課長名で、消防関係機関や地元自治会などと連携しながら保全に努めることを求めた。

日東工業、排熱遮へい装置を発売−冷却能力を効率化し省エネも実現
日刊工業新聞 3月20日

 【名古屋】日東工業はNTTファシリティーズ(東京都港区)と共同でデータセンター向けにネットワーク機器の排熱遮へい装置「アイルキャッピング」を完成、4月に発売する。冷却能力を効率化し省エネルギー性を高めた。価格はラック20台に敷設するタイプで150万円。自社製ラックと合わせて提案し、合計で年間4億円の売り上げを目指す。
ラック間の通路を覆う屋根と扉で構成。ラック間を密閉することで、ネットワーク機器の排熱がラック内に侵入するのを防ぐ。床下から出る冷風も効率よくラックに送れるのも特徴。

●2009.03.16更新
インタビュー・環境戦略を語る:東京電力・清水正孝社長
毎日新聞 3月16日 朝刊

 ◇産業、業務も「電化」を
東京電力が排出する二酸化炭素(CO2)は、国内全体の1割を占める。CO2削減に貢献するとされる柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)が運転停止し、厳しい状況が続く中、同社は需要者側に力点を置いた温暖化対策を進めていくという。「低炭素社会」実現に向けた東電の戦略を清水正孝社長に聞いた。【聞き手・須佐美玲子、写真・塩入正夫】
 ――温暖化対策にどう取り組みますか。
◆日本にはエネルギー資源が乏しいという弱みがあります。それを克服しながら、低炭素社会を実現するためには、エネルギーの安定供給と環境保全、経済性の向上を同時に図ることが大事です。それには、エネルギーの供給・需要両面にわたり、長期的な視点から対策を立てていく必要があります。供給面としては、当社の電源構成の中で、原子力や、水力といった再生可能なエネルギーの比率を高め、需要面では、家庭などで使ってもらうエネルギーを低炭素型に誘導していくことが、これからの戦略です。
 ――その意味でも、柏崎刈羽原発の停止の影響は大きいですね。
◆停止に伴う発電量の不足分を火力発電で補っているため、CO2排出量の増加は年3000万トン程度と試算しています。これは、例年の総排出量の3割程度に相当する量です。一日も早く復旧し、稼働に向けて努力するというのが一番大きな経営課題です。
 ――需要面ではどんな戦略がありますか。
◆キーワードは「電化」です。すでに一般家庭での「オール電化」戦略に取り組んでいますが、今後は産業、業務分野でも攻めの営業に打って出ます。産業分野をみると、工場など大量の熱を必要とするところでは従来、蒸気が多用されてきました。この「蒸気」に着目し、空気中の熱を効率よく集めるヒートポンプやIH(電磁誘導加熱)といった高効率な電化技術を導入することで、「蒸気レス」を目指したいと思っています。この取り組みは、CO2削減効果のほか、生産技術の高度化で、日本の製造業の競争力向上にも貢献できると考えています。
また、業務分野は、家庭分野を合わせると日本のCO2総排出量の約3割を占め、早急な対策が必要です。燃焼式に比べ加熱効率が高い電化厨房(ちゅうぼう)を外食チェーンなどの業界で広げています。
 ――経済産業省が、太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」の導入を発表しましたね。
◆政府の地球温暖化対策の重要なメニューの一つとして積極的に協力する考えです。しかし、現実的に電力会社の負担増加分は電気料金に上乗せされる方針なので、国の施策として国民に十分説明して、理解を得なければ、進まないと思います。制度を具体化する際には、我々の意見も十分織り込んでいくつもりです。


■人物略歴
◇しみず・まさたか

慶応大経卒、68年東京電力入社。取締役資材部長、常務、副社長を経て、08年6月から現職。同年5月から日本経団連副会長。神奈川県出身、64歳。

関東保安協が保安活動で地域貢献 「電気の上手な使い方推進月間」取り組み紹介
電気新聞 3月16日

 関東電気保安協会(中村秋夫理事長)は、毎年2月を「電気の上手な使い方推進月間」と定めており、今年も各地で電気安全出張相談所の開設や電気設備の特別点検など様々な活動を展開した。各事業本部が、地域の日ごろの理解と協力に感謝を込めて行った多彩な活動の一端を紹介する。
◆埼玉事業本部
埼玉県坂戸市が主催する「第3回坂戸市くらし展」と蕨市の「第41回蕨市消費生活展」に電気安全出張相談所を開設。訪れた人たちを対象に、電気の上手な使い方や電気安全に関する「何でも相談」を受け付け、パンフレットや模擬分電盤などを利用してわかりやすい説明を行った。停電した時の復旧方法や漏電遮断器の取り扱いについては、多くの質問が寄せられた。
地球温暖化防止に対する市民の関心が高まるなか、家庭でできる省エネルギーの方法などもパンフレットで紹介。省エネすれば省マネーにもつながるとあって熱心に説明に聞き入る来場者も多く、大変好評だった。
◆山梨事業本部
山梨県ボランティア・NPOセンターで網膜色素変性症患者会「ナシの実」の会員約20人を対象に電気の安全な使い方や省エネのポイントについて電気安全講習会を開いた。
同本部にとって初の視覚障害者を対象にした講習会となり、ビデオを上映する際に登場人物の行動を実況したり、模擬盤を直接触ってもらいながら分電盤やブレーカーの働きを紹介。受講者からは、「普段何気なく使っている電気だが、使い方を誤ると危険だということが分かった。自宅に戻ったら、まずプラグやコンセント付近の清掃をしたい」と話していた。
◆沼津事業本部
沼津市立の保育所3カ所で電気設備点検活動を行った。照明器具、コンセントなどの破損個所や危険な使われ方がされていないかなどを点検したほか、トラッキング防止のため差し込みプラグの清掃も実施。点検で見つかった破損個所は、その場で新しい物に取り換えた。屋外コンセントの修理では、多数の園児が見守る中、作業に当たった職員は緊張しつつも、修理完了後の園児たちの大きな歓声にほっとした様子だった。
◆神奈川事業本部
神奈川県下7事業所で、電気の安全な使い方や環境負荷低減に向けた省エネPR活動を、一般家庭の定期調査や受託契約顧客への訪問時に実施。
地域社会貢献活動として、事業所周辺の防犯灯の点検や、独り暮らしの高齢者宅で電気設備や電気製品の点検などを行った。また昨年から実施している児童下校時の防犯パトロールを継続実施するとともに、今年は、事業所周辺の歩道清掃も実施。植え込みの中の枯れ草やたばこの吸い殻、空き缶などを除去して環境美化に努めた。
◆多摩事業本部
期間中、顧客に電気の上手な使い方を分かりやすく説明し、省エネ効果の向上を図る活動を展開。2月21、22日に開催された「八王子市のくらしの見直し展」に電気安全出張相談所を開設し、顧客からの電気相談に応じるとともに、省エネや電気の安全な使い方をPRした。また地域貢献活動として、同本部管内3事業拠点において、事務所周辺の道路や公園の清掃など、地域の人たちに役立つ活動を実施した。
◆東京南事業本部
期間中の2月14、15日の2日間行われた品川区消費生活展に電気安全出張相談所を開設、電気安全及び省エネルギーについてPRを実施した。協会ブースには2日間で250人の来場者が訪れ、熱心に質問する人も多く、職員は一つ一つの質問に丁寧に対応した。
◆栃木事業本部
重要文化財に指定されている日本最古の足利学校など13施設の特別配線診断を2日間にわたって実施した。点検では、東京電力と協力して各施設を巡回。診断では、屋内電気設備の絶縁抵抗測定など測定機器を使って実施した。
また栃木市民会館で行われた「2009とちぎ市民環境まつり・栃木市消費生活展」の会場に、電気安全相談コーナーを開設。暮らしの中での電気安全と省エネに関するパンフレットを配布し電気安全・省エネルギーを呼びかけ、電気に関する相談を受けた。会場では、漏電遮断器が作動した場合の復旧の手順について模擬分電盤で説明し、体験してもらい、来場者からは「大変勉強になった」などの声が聞かれた。
◆茨城事業本部
茨城県神栖市矢田部公民館で、低圧電気の取り扱いと省エネをテーマに電気安全講習会を開催した。同講習会は、政府の「雇用調整助成金制度」を適用した教育訓練で、地元企業職員340人を対象に、電気安全に関する講習と環境対策などの知識習得を目的に実施された。
受講者からは「電気を正しく安全に使用するためのポイントや省エネについて講義していただき、仕事に必要な知識を得ることができただけでなく家庭生活にも十分生かせる内容だった」との感想が寄せられた。

●2009.03.11更新
低圧絶縁監視、強化へ/東北保安協
電気新聞 3月11日

 東北電気保安協会(濱田敏克理事長)は09年度から、低圧絶縁監視装置の設置を加速させる。対象となるのは、高圧受電設備の設備容量が101KVA以上の事業場を持つ約3万5千件の顧客。このうち09、10年度の2年間で、約3万3千件への取り付け完了を目指す。24時間機械監視による安全・安心を提供するとともに、無停電年次点検を拡大することで効率的で確実な電気保安サービスの質をさらに高める。
◆09年度装置の設置を加速
同協会によると、今年度末で設置率は約70%(約2万5千件)に達する見込み。来年度から2年間で年間約5千件ずつ取り付け、10年度末には物理的に取り付けが可能な顧客のほぼすべてに当たる約93%(約3万3千件)まで設置率を高める。
これまで段階的に取り付けを進めており、06、07年度は各約3千台ずつ、今年度は約600台を設置している。
来年度から加速させる背景には、公益法人改革がある。同協会はすでに一般財団法人への移行を明言している。濱田理事長は、「(一般財団法人に)移行するまでに取り付けを終えたい」としており、顧客サービスを拡充するとともに、保安業務の効率化を図る考えだ。
低圧絶縁監視装置を設置することで、低圧電路と電気使用場所の絶縁状態を24時間監視することが可能になる。このため、顧客側には配線の損傷や使用機器の不良など、絶縁不良に至る兆候を捉え、漏電・感電・火災などの未然防止を図ることができるというメリットがある。
一方、同協会側も、月次点検の頻度が毎月から隔月になることに加え、法律で定められた保安換算点数が緩和されるなど、利点が大きい。一般財団法人に向けて、省エネ業務などの新業務に力を入れるためにも、現業務の効率化は至上命令だといえる。

富山プロダクツ認定製品展開幕 高岡・県産業高度化センター
北日本新聞 3月4日  朝刊

 県内で企画・製造された工業製品で機能性やデザイン性に優れているとして「富山プロダクツ」に認定された製品を展示した「富山プロダクツ2009展」が三日、高岡市オフィスパークの県産業高度化センター展示室で始まった。三十日まで。
「富山プロダクツ」に選定された製品は、県が情報発信や展示会への出品などで販路開拓を支援し、県のトライアル発注制度の対象にもなる。
今回は十四社から二十六点の応募があり、キャンドルホルダーやトレー、時計、文鎮、避雷器など十一社の十五点を選定し展示した。デザインの美しさだけでなく、使い勝手の良さを追求した製品や、多様なニーズに応えるアイデア商品がそろった。
三日は認定証の交付式もあった。

詐欺未遂:電気工事を装い、代金詐取を狙う 容疑で男2人を逮捕 /茨城
毎日新聞 地方版 3月4日

 電気工事を装い代金をだまし取ろうとしたとして、県警生活環境課などは2日、水戸市小吹町、会社役員、徳田貴志(29)▽東京都港区三田、自営業、小松裕道(36)の両容疑者を詐欺未遂容疑で逮捕した。
容疑は、先月27日、鉾田市内の無職男性(69)方を「関東電気保安協会」の職員を名乗って訪ね「漏電の連絡を受けた。火事になる。修理が必要だ」などと言い、屋根裏に上がって工事するふりをして代金名目に約120万円をだまし取ろうとしたとしている。
鉾田署によると、不審に思った男性が署に相談し、署員が男性方に代金を受け取りに来た2人から事情聴取したところ、容疑を認めたという。2人は協会の名刺や焦げた電気コードなどを見せて信用させたという。

●2009.03.04更新
特集―逆風打破へ効率システム、IT武装で総力戦、「グリーン」対策担う【抜粋】
日経産業新聞 3月 3日

 省エネ対策につながるITサービスが増えている。キーワードは「見える化」。企業のオフィスや事業所ごとのエネルギー消費量や二酸化炭素の排出量をITによって見える化し、省エネ対策を進めやすくする。
NTTデータもデータセンター用の環境配慮設備の開発を強化している。09年1月に省エネ型の給電システムの実証実験を開始したほか、免震や冷却効果が高いデータセンター設備を開発している。
新たに開発したのは「免震装置一体型アイルキャッピング」と呼ぶ機器。NTTファシリティーズが特許を持つ技術を使い、NTTデータと日東工業、エーエスの三社で共同開発した。同機器は、サーバーを設置するラックの間を扉と屋根で区画する仕組み。
IT機器から出る高温の空気と、空調から出る冷却するための空気を物理的に分離できる。温度の異なる空気が混ざらずラック全体を冷やせるため、空調効率が高まる仕組みだ。区画するための扉や屋根、通路を免震装置と一体構造とすることで、地震時の安全性も高められる効果もある。
09年1月からNTTデータの省エネ型データセンターに導入し、全国のデータセンターに順次導入していく計画だ。データセンターの設計や構築を手がけるサービスのラインアップにも同機器を組み入れる。
調査会社の矢野経済研究所の調べでは、環境配慮型データセンター向け設備市場は今後拡大する見通し。電源や冷却・空調設備などの15年度の市場規模は、08年度見込みに比べ28%増の2630億円と予測。データセンターの省エネ対策向けに、今後は効率的にサーバーを冷やす局所冷却方式の冷却システムや、無停電電源装置(UPS)などの改修・更新需要が見込めるという。
自社のデータセンターのグリーンIT化だけでなく外販用の新たな戦略商品として、環境配慮設備の開発に各社がしのぎを削ることになりそうだ。

第2部eリテール特集――改正省エネ法4月施行、小売り店舗の節電
日経MJ(流通新聞) 第2部 3月2日

室温・照明、AIで制御
改正省エネ法の施行を前に、スーパーやコンビニエンスストア、生協など小売店では店内の節電に力を入れ始めた。電機メーカーなどは商機と見て、店舗向けに省エネを支援するシステムを相次ぎ開発し、販売を進めている。
コンビニエンスストアのローソンは、2009年度に開く新店数百店に、人工知能(AI)を使って店内の温度や照明の明るさを自動で制御するシステムを導入する計画だ。例えば、日射量が多い昼間には自動で照明の明るさを落とす。
ローソンは12年度までに1店あたりの電気使用による二酸化炭素(CO2)排出量を06年度比1割減らす目標を立てた。東京・千駄ケ谷の店では昨年、店内外の照明をすべて発光ダイオード(LED)に切り替えた。従来の蛍光灯と比べて照明にかかる電気代が半減し、器具の寿命も長くなる。
関東などの6生協でつくるユーコープ事業連合(横浜市)は、パソコンで店内の使用電力量を閲覧でき、設定数値を上回ると職員の携帯電話に警告メールを入れるシステムを採用した。導入した店舗では、昨夏に電力使用量を前年比一割以上減らした実績がある。
このシステムでは、店の分電盤に小型の専用端末を取り付け、携帯電話の電波を使い10分ごとに電力使用量を集約、店のパソコンで常にデータを確認できる。あらかじめ設定した使用量を上回りそうになると、店長らの携帯電話に警告メールが入る仕組みだ。導入の初期費用は1店で200万円程度という。
改正省エネ法では、年間の使用エネルギー量が原油換算で1500キロリットル以上の事業者が規制の対象。コンビニならば30店、スーパーは7店程度が目安だ。省エネ施策を迫られる小売店に対し、電機メーカーは省エネ支援システムの販売に力を入れ始めた。
三洋電機はスーパー向けに、空調機や冷蔵庫を一元的に管理し、季節や時間帯に応じて効率的に運転できるようにするサービス「エコストアシステム」を開発、既に全国の約300店に納めた。
太陽電池などエネルギー分野が強みの三洋は、このシステムをソーラー発電システムなどとともに販売する考えだ。店の冷蔵棚向けに、床付近に漏れた冷気を回収して冷却効率を高めるシステムや、照明代を大幅に減らせるLED照明も開発している。
OKI(沖電気工業)はインターネットとセンサーを利用し、拠点ごとの電力使用量を遠隔収集・分析できるシステムを開発した。ソフトの期間貸し(ASP)方式で顧客企業に提供する。ASP方式の環境情報サービスは今後も増えそうだ。

<ものづくりの邦・地場産業力>21/大成電機製作所 南城市/標準化で生産性向上/配電盤製造に手順書/技術開発 県外も視野/「まずはあいさつと整理整頓。仕事は後からついてくる」 吉田敏彦社長
琉球新報 2月28日 朝刊

 発電所から工場やビルなどに電力を送る際、電圧の高さを低くするための配電盤などの製造で、パートの女性従業員らが複雑な電気部品の取り付け作業を担うユニークな企業がある。南城市の大成電機製作所だ。吉田敏彦社長が会社の生き残り策として編み出した業務の標準化システムが、男性中心だった配電盤メーカーの雰囲気を変えた。
本島南部の旧大里村大城。サトウキビ畑が広がる農村地域に大成電機製作所が移り、14年になる。1987年に創業した工場が手狭となり、吉田社長は古里の玉城に近い同地を選んだが、「会社が一番きつい時期だった」という。
配電盤メーカーは建設会社や電気工事業者を経て業務を請け負うが、大半は下請け、孫請け業務。経費面などで弱い立場に置かれがちで、移転した時期は公共工事の納期にも追われることが多かった。
従業員は連日残業続き。もともとは倉庫だった移転先を、工場として機能させるための作業も負担となった。「仕事がきついと社員がどんどん辞め、なかなか人が育たなかった」(吉田社長)。
パートを募ったが、なかなか人が集まらない。「電機製作所という社名に二の足を踏んだり、田舎だからと敬遠したりした人が多かった」と吉田社長があれこれ悩んで出した答えは、配電盤などの規格や種類を統一(標準化)し、配線などの作業のマニュアル(手順書)を作成することで業務の省力・効率化やスピードアップを図ることだった。
若さも強み
吉田社長は高校卒業後、上京。専門学校で学び電気工事会社で4年間働いた。原子力発電所の保全作業なども経験した。帰郷後は県内の大手配電盤会社に入るが、電気工事会社に転職。「工事も含めて一通り経験したかった」ためで、満を持して30歳で独立した。
電気工事の部品製作から現場の配線工事までを見渡してきた経験が、「標準化」の発想を生み出したのかもしれない。「標準化はそもそも人集めのために始めたこと。そうしないと生き残れなかった」というが、今や同社最大の強みだ。
この5、6年で作業の標準化はすっかり定着した。同社は高電圧を下げる配電盤などの受変電設備のほか工場の機械・装置を操作する制御盤、建物内で送電するための分電盤なども製造しているが、いずれの作業もパート従業員が正社員同様の作業をこなす。
工場には工程や使用部品などを記したマニュアル本があり、パート従業員も数カ月でたいていの仕事を覚える。15人のパート従業員はすべて女性で、勤務は午前9時から午後3時半。大半が地元に住む30―40代の人たちだ。
人間性を重視
配電盤などは発注先によって大きさや形態が変わるが、現在は受注の約6割は標準化作業で対応している。正社員は移転後に採用した世代が多く、平均30代前半と若い。県内には同社より規模の大きな会社が複数あるが、標準化による生産性の高さに加え、経験を積んだ若い世代の厚みは同社の強みだ。ただ、社員採用では専門性より人間性を重視するという。社会人教育など研修にも力を入れており、工場では常に「あいさつ」と「整理整頓」を徹底させている。
同社の取引先で、吉田社長がかつて務めた照屋電気工事(那覇市)の永田敏秀社長は「社長が研究熱心で知識も深い。スタッフも若く、将来のリーダーを育てている」と語る。鉄などを自動で切るレーザー加工機も県内業界で唯一導入。製品材質に応じて加工できるプレス装置もあり、こうした投資が標準化を支えている。三年前から那覇市でレーザー彫刻の土産品店も始めたが、最大の課題は板金塗装の自動ライン化。ロボット導入も必要で、再移転も検討している。
昨年は業界の常識を覆す「溶接の無い配電盤」で特許も出願、全国展で紹介した。独自の標準化業務や新技術を武器に、将来の県外展開も視野に入れるが、吉田社長は「人間性重視は変わらない」と話す。「基礎的なことができれば、仕事は後からついてくる」というのがモットーだ。

大成電機製作所 配電盤や制御盤、分電盤の設計、製作・販売、保守管理のほか、電気工事、電気通信工事なども手掛ける。吉田敏彦社長が1987年8月、豊見城市真玉橋で創業し、95年11月に現在の南城市大里字大城538の8に移転。資本金1500万円、2008年7月期の売上高は4億5000万円。正社員18人(うち女性2人)とパート15人が働く。2002年に品質管理規格「ISO9001」取得。昨年、「溶接の無い配電盤」を特許出願した。

●2009.02.24更新
家庭用エネ機器、経済性どこまで、燃料電池、東ガス・新日石、光熱費、年5―6万円減
日経産業新聞 2月24日

 家庭用エネルギー機器が次々に市場に登場し始めている。家庭用燃料電池の販売が5月から始まるほか、政府は太陽光発電装置の導入費用の補助も1月から再開し、普及を後押ししている。太陽熱による給湯装置も昨年10月に最新機種が登場した。これら新鋭のエネルギー機器はどこまで経済的で、どこまでエコなのか。特徴を比べてみた。
東京ガスが5月から販売する家庭用の燃料電池は、最大1キロワットを発電し、家族4人の家庭で使う電力の6割をまかなう。燃料電池の購入者には都市ガスを割安な価格で提供、電気・ガス代を合わせた光熱費は、従来に比べ年間5万―6万円割安になるという。
新日本石油は燃料に液化石油ガス(LPG)を使う最大750ワットの発電能力がある燃料電池の予約販売を5月に始める。4人家族の場合、同社が設定した条件では電気の6割を供給でき、年間5万―6万円の光熱費削減効果があるという。
ただ初期投資の大きさが普及へのハードルだ。東ガスの場合、税込みの機器価格は346万5千円。新日石は320万円。政府が140万円の導入補助をするが、導入時の初期投資はそれぞれ206万5千円、180万円になる。家庭内の配管設置や機器を置く基礎作りなどの工事費用も追加で必要になる。
工事費がないとして計算しても年間光熱費のメリットだけで初期コストを回収する場合、30年以上かかる。燃料電池の連続稼働可能な期間は10年程度とされており、現在の価格では事実上初期投資の回収は困難だ。
家庭用エネルギー機器では、太陽光発電装置の方が先に普及が進む。家の屋根に太陽電池を設置し、太陽が出ている昼間に発電する。昼間は不在で家庭で利用しない場合は電力会社が1キロワット時あたり23円程度の高値で買い取ってくれるため、無駄にならない。
国内最大手シャープの製品の場合、4人家族では平均3.8キロワットの能力の装置を付ける場合が多い。太陽電池で作った電気は家庭で使う電気のおよそ7割をまかなえる。同社が大阪で行った調査では、年間5500キロワット時の電気を使う家庭で3.8キロワットの家庭用太陽光発電装置を導入した場合、年に4112キロワット時を発電できるという。発電した電気の価値は年9万6千円に相当する。
国の補助金をもらう場合、シャープの3.8キロワットのシステム価格は約260万円になる。補助金の26万円を引いても発電分の回収には25年近くかかる。自治体によっては国とは別の補助金を設けている場合もある。そのような地域では回収にかかる期間はもう少し短縮できそうだ。「オール電化」を組み合わせて利用すると、回収年数が10数年に短縮できる場合もあるという。
もう少し割安な家庭用エネルギー機器に太陽熱温水器がある。最大手の長府製作所の最新機「エネワイター」の場合、工事費込みの標準価格が100万―110万円程度。湯を太陽熱で温めるため、湯沸かしに使うガスの消費量を半分程度に減らす。
通常のガス湯わかし器を使うより光熱費が年3万―4万円ほど割安になるという。新しいガス湯わかし器は50万円程度するため、差額の50万―60万円を15年程度で回収する計算だ。
家庭用エネルギー機器は、いずれも光熱費の削減分で初期投資をまかなうには10年を超える長い期間使い続けることが必要になる。そのため、これらの機器を販売するメーカーは家庭から排出する二酸化炭素(CO2)の排出を削減できるエコ性能を「売り」にしていることが多い。
東ガスの燃料電池では年間のCO2削減量は1.5トンとなり、一般的な家庭の排出量の45%を減らす。新日石の場合は同1.1トンで約3割減らせる。
シャープの3.8キロワットの太陽電池システムでは、年間約1.3トンのCO2削減効果があるとされる。長府製作所の太陽熱温水器では年間0.5トンを減らす効果がある。CO2排出削減にどの程度の価値や利点を見いだすかによって、これらの機器の有効性への評価は分かれそうだ。
メーカー各社はシステム価格の引き下げを加速している。燃料電池や太陽電池は2010年代には現在の半分からそれ以下の価格を目指している。環境への意識が高い層だけでなく、一般にまで爆発的な普及が進むには、もう少し時間がかかりそうだ。
▼家庭用燃料電池 都市ガスやLPGに含まれる水素を取り出し、空気中の酸素を反応させて発電する。排熱も給湯に利用するため、ガスの持つエネルギー量の7―8割を有効に使える。
火力発電所では利用効率は5割程度で残りの多くは捨てられている。自宅で発電すれば、送電で生じるロスも抑えられ環境性が高いとされる。

西部ガス:1月の前年比、供給1100戸減 冷える中洲、影響
毎日新聞 2月21日 西部朝刊

 西部ガスが20日発表した1月のガスの供給戸数は、前年同月比約1100戸減の112万5500戸だった。景気低迷により飲食店や事務所の閉店、閉鎖などで契約打ち切りが相次いだため。減少戸数が前年同月比で1000戸の大台を超えたのは初めて。
減少分のうち7割程度が業務用。福岡市の中洲など繁華街の飲食店の閉店が相次いだことも一因のようだ。一方、新築一戸建て住宅は電力会社のオール電化攻勢に押されている。都市ガス比率が高いマンションも販売が低迷しており、業務用の減少をカバーできなかった。
同社のガス供給戸数は05年5〜8月に最大で600戸の前年割れを記録したほかは、ほぼ一貫して増加。しかし、昨秋以降伸び率が鈍化し、12月(前年同月比400戸減)、1月と2カ月連続で前年実績を下回った。

パナソニック・三洋、リフォーム商品共同開発、家電や太陽電池組み合わせ
日本経済新聞 2月20日 朝刊

協業の第1弾に
パナソニックとパナソニック電工、三洋電機は住宅リフォーム商品を共同開発する。水回り設備や白物家電、太陽電池など3社の商品を融合し、デザインや設計を統一したパッケージ商品として2009年度から販売する。パナソニックは三洋の子会社化を決めており、協業第一弾となる。3社は今後も技術や部材を相互に活用して住宅関連商品の競争力を高める。
3社は生活関連のさまざまな商品群をパッケージ化して消費者への提案力を強める。パナソニック電工のシステムキッチン・トイレなどの水回り設備や建材とパナソニックの白物家電やデジタル家電、三洋の太陽電池などを組み合わせる。
共同開発する商品は「エコアイデア」「くつろぎリビング」「快適水回り」などのテーマで展開する。例えばエコアイデアでは、三洋の太陽電池やパナソニックグループのIHクッキングヒーターなどオール電化商材、光触媒タイルを使った外壁材など省エネに優れた製品をまとめる。
リビングでは、薄型テレビとテレビ画面に光が映りこまないLED(発光ダイオード)照明、防音に優れた専用収容棚・壁材などを組み合わせる。水回り商品は、高齢者向けのバリアフリー設計のバスやトイレなどを提案する。
パナソニックは04年に電工を子会社化し、まず事業の入れ替えや統合で重複分野を解消。その後、水回り設備やオール電化システム、照明分野などの各事業で商品の共同開発や販売網の相互活用を進めてきた。08年にはパナソニックのエアコンなどに電工のナノイオン発生装置を搭載。電工のシステムキッチン部材として、パナソニックがIHクッキングヒーターを開発するなど協業を進めている。
さらに三洋の強い太陽電池やリチウムイオン電池など環境・エネルギー関連製品も組み合わせることで、商品力を強化する。
パナソニックと三洋はすでに「コラボレーション委員会」を発足。経営管理やコスト低減に加え、三洋買収後は電工も含めたグループで協業体制をどう構築するか議論を進める方針だ。

三菱電機が新技術・製品15件展示 先端技術研で成果披露会
電気新聞 2月19日

 三菱電機は18日、同社が開発した最先端の技術・製品15点を展示する「研究開発成果披露会」を兵庫県尼崎市の先端技術総合研究所で開いた。公開したのは環境・エネルギー、自動車・マルチメディアなど5分野の技術・製品。そのうち、SiC(炭化ケイ素)インバーターや高機能ルーターなどの新技術、製品も初披露した。冒頭、あいさつした下村節宏社長は「景気が悪化している中ではあるが、事業の強化、新事業の創出など研究が大きな役割を担う。的確な投資を行い事業を拡張していきたい」と述べた。
披露会は同社の将来戦略を研究段階から示す目的で開催されており、今回が27回目。展示された技術、製品では特に環境・エネルギー分野の技術に注目が集まった。
家庭内の省エネを支援する製品として、ブロードバンドルーター「ホームゲートウェイ」(HGW)を展示。同製品を通信ネットワークで家電とつなぎ、分電盤にセンサーを設置することで、総消費電力量や家電機器の使用状況がモニターなどで検出できる。
省エネに役立つとともに、高齢者世帯の生活を見守る手段に活用できるとしている。HGWは09年度から商用化する予定。
また半導体技術として、SiCインバーターを展示。電力損失をSi採用時に比べ約70%低減、世界最高値を達成した技術を披露した。このインバーターを10年度をめどに、エアコンなどへ適用するほか、電気自動車の開発を進めるメーカーにも提案していく構えだ。
このほか、披露会場には高速分析技術によるリサイクルプラスチックの大量回収技術や自然冷媒ヒートポンプの大容量化技術の概要などが展示された。

●2009.02.18更新
さくらインター、大阪・堂島DCを拡充−消費電力20%削減
日刊工業新聞Newsウェーブ21 2月18日

 さくらインターネットは大阪市北区の堂島データセンター(DC)にホスティング(サーバ貸し)専用フロアを増床、18日から運用する。新たな空調方式を採用し、消費電力を約20%削減。また、自社開発の小型サーバで1ラック当たりのサーバ収容数を2倍以上に増やし、省スペース化を実現した。削減した運用コストは、今後のサービス内容充実に充てる。
増床面積は650平方メートル。まず82基のサーバラックを新設する。空調方式にはNTTファシリティーズの技術を採用し、サーバの左右から冷気を送風することで空調効率を改善した。ラックは河村電器産業(愛知県瀬戸市)の吸排気性に優れたものを導入。従来は1ラック当たり72台のサーバを収容していたが、独自に2分の1、4分の1サイズのサーバを開発、最大収容数を160台に増やした。
DCサービス市場は年平均13%という高水準で成長しているが、同時に各社の価格競争も激しさを増している。さくらインターネットは今回の増床により削減できるコストをサービスラインアップの充実に当て、顧客の囲い込みを進める。
同社のホスティング顧客は企業と個人を合わせ約20万ユーザー。増床で堂島DCは総床面積2190平方メートルとなった。

家庭向け省エネ診断の実証試験 マンション全世帯対象/東京ガス
電気新聞 2月12日

 東京ガスは10日、家庭を対象に省エネルギー診断サービスの実証試験に乗り出すと発表した。埼玉県三郷市に建設予定のマンション84世帯を対象に2010年から3年間、東ガスがインターネットを通じてガスや電気の使用量データを収集。3カ月ごとに各家庭へ省エネ行動をアドバイスするリポートを送付する。省エネ効果などを見極めて事業化を検討する。マンション全世帯を対象に省エネ診断サービスを提供するのは国内初。
実証試験を行うマンションは、伊藤忠都市開発が10年3月に竣工予定の「クレヴィア三郷中央」。同年7月から13年6月までの3年間で実施する。
対象となる設備は潜熱回収型給湯機(エコジョーズ)や床暖房、ミストサウナなどを組み合わせたシステムで、分電盤とガスメーターから計測したガス・電気の使用量をインターネット経由で東ガスのサーバーに収集。このデータをもとに二酸化炭素(CO2)排出量や光熱費の削減状況などを分析してリポートを作成し、3カ月ごとに各家庭に送付する。
またアンケートを利用して家庭から省エネのアイデアを募集したり、ライフスタイルに合った省エネ行動を勧めるなど、コミュニケーションをとりつつ無理なく実践できることを提案していく。アドバイスの詳細な書式などは今後検討する。

(うちも?太陽光発電:上)設置費、元取るのに20年 差し引き電気代は年5000円
朝日新聞 2月10日 朝刊

 地球温暖化対策として家庭に太陽光発電を普及させようと、政府は1月から、設置する際の補助制度を復活させた。確かに光熱費は節約できるが、購入には200万円以上かかる。いったいどれぐらいで元が取れ、どんな注意が必要か。いま話題の太陽光について、2回にわたって考える。
珍しく佐賀市にうっすら雪が積もった1月下旬。空はまだ曇っていたが、島内(しまのうち)義則さん(61)の家の屋根に設置された太陽光発電パネルはちゃんと発電していた。台所の壁のモニターに「発電0・79kW(キロワット)、消費2・18kW、買電1・39kW」と表示され、オレンジ色のランプが点灯している。「発電量が消費量を上回ると使い切れない分が電力会社に売られ、ランプが青色になるんです」
切り妻屋根の東面に出力2・29kW、西面に1・83kWの計約4kWのパネルを設置したのは2年前。妻と長女との3人暮らしだが、風呂など水回りのリフォームの際、太陽光発電を約230万円、ヒートポンプ式給湯器を約60万円かけて入れた。
折しも定年退職目前。年金生活となれば収入は限られる。「昼間家にいる時間が増えても、太陽光発電なら電気代が節約できると思って。退職金で先行投資です」
以前の光熱費は電気、ガス代で年18万円だったが、今は、節電を心がけるようになったこともあり、電気代8万9千円のみ。さらに電力会社への売電で8万4千円が「もうけ」になり、光熱費は差し引き約5千円だけ。1年で17万5千円ほど得をした計算だ。
「それでも300万円分の元を取るには15年以上かかります」と島内さん。妻扶美子さん(60)は「発電量と消費量が気になって、家電のスイッチをこまめに切るようになりました。自然にエコな生活が身についた感じ」と笑う。
実は佐賀県は全国で最も太陽光発電の設置率が高い。平野の割合が高く戸建てが多いことに加え、05年で国が補助事業を打ち切った後も独自に補助制度を設けたことが影響したようだ。
島内さんも県の補助を利用したが、発電量から算出された補助額は4万8千円。「やっぱり初期投資にお金がかかった印象が強い」そうだ。
島内さんが補助申請の際に相談したNPO法人「太陽光発電所ネットワーク」によると、日本の太陽光発電設備は8割以上が個人宅。「自分で作ったかけがえのない電気だから節電も心がけるようになる」と都筑(つづく)建事務局長。災害などで停電した時は非常用電源にもなるという。
●節電するほど期間短縮
メーカーなどでつくる太陽光発電協会によると、住宅に取り付けるシステムの平均価格は工事費を含めて1kWあたり68万円。3〜4kWが一般的なので、設置の際は200万円台の出費を覚悟しないといけない。それでも、出始めだった94年ごろに比べれば、普及や技術開発が進んで3分の1ほどにまで安くなったという。
どれぐらいで元が取れるか。太陽光発電の年間発電量は1kWあたり約1千kW時が目安。4kWなら約4千kW時を発電する。これは自己消費するにせよ、売電するにせよ、光熱費の削減分にあたるため、売電・買電の単価を25円とすると、年間約10万円の削減効果になる。新築の平均価格1kWあたり57万円をもとにメンテナンス費用を30万円として試算=左上の図参照=すると、20年ほどで元が取れる。既築の家では新築より施工費用などがかかり、初期費用は少し高くなるという。
実際の年数は、地域の日照時間などによっても変わる。積水化学工業で住宅用太陽光発電を担当する塩将一さんは「節電するほど期間は短縮できるし、燃料高騰で電気料金が値上げされれば削減効果が上がり、期間は短くなります」と話す。
●国の補助制度復活 独自支援する自治体も
初期費用が悩みの太陽光発電だが、1月中旬に国の補助制度が復活、普及に弾みがついている。補助は1kWあたり7万円。3〜4kWのシステムを購入すれば20万円台となり、ほぼ1割引きになる。
申請はすでに7千件。都道府県別に窓口があり、申請書などは太陽光発電普及拡大センターのウェブサイト(http://www.j-pec.or.jp/)で取り出せる。10年保証などが条件となっているので注意が必要だ。
独自の支援制度を設ける自治体も多い。東京都は2年で4万世帯に太陽光発電と太陽熱温水器を導入しようと、4月から新制度を始める。二酸化炭素の削減分を環境価値として都が買い取り、グリーン証書として企業などに売る仕組みで、太陽光発電は1kWあたり10万円を補助。国や市区町村の補助とも併用できる。
新エネルギー財団によると、全国約300の自治体に補助制度があり、制度の併用でかなり得になる場合もあるという。どんな制度が利用できるか、住んでいる自治体に尋ねてみた方がいい。
◆キーワード
<太陽光発電>
 半導体の性質を利用して光を電気に変える。屋根などに置く太陽電池のパネルのほか、発電された直流の電気を家庭で使える交流に変換するパワーコンディショナーなどが必要。電気を蓄える機能はないため、余った電気を売ったり、夜間など発電していない時は買ったりすることになり、電力会社と系統を接続するのが一般的だ。国内では現在約40万戸が導入。ただし日本では、電力会社が電気を高い価格で買い取ることが義務化されているドイツなどとは違い、価格設定は電力会社に任され、将来の買い取りや価格が法的に保証されていないなどの不安定要素も残っている。
■何年で元が取れる?
(初期費用+メンテナンス費用)÷年間の光熱費削減額=元が取れる年数
●補助がない場合
(228万円+30万円)÷10万円=25.8年
●国の補助を利用した場合
(200万円+30万円)÷10万円=23.0年
●国と、4月からの東京都の補助を併用した場合
(160万円+30万円)÷10万円=19.0年
(新築に4kWのシステムを設置した場合で試算。初期費用やメンテナンス費用は一般的な額)
■太陽光発電システムの構成
・売電・買電メーター
・太陽電池
・分電盤
・電化製品
・パワーコンディショナー

●2009.02.09更新
東海学園高でぼや
中日新聞 2月4日 夕刊

 4日午前7時28分ごろ、名古屋市天白区中平2の私立東海学園高校の校舎3階の教室から出火、2年1組の教室にあるエアコンと近くの壁に掛けてあった運動靴や本を焼いた。火災報知機で気づいた警備員が通報し、消防が消し止めた。授業前でけが人はいない。
天白署によると、エアコンは午前7時から自動運転するよう設定され、エアコンの吹き出し口付近が激しく燃えていることから、漏電の可能性が高いとみて調べている。

県が環境にやさしい事業所認定 新規9社、昇格1社
岩手日報 2月3日 朝刊

 県は2日、二酸化炭素(CO2)の排出削減に取り組む「いわて地球環境にやさしい事業所」に新たに9事業所を認定したと発表した。一事業所が最高ランクの「4つ星」に昇格した。
いずれも1月26日付で認定。県内の認定事業所は146となった。
新規認定、昇格した事業所は次の通り。
◇新規認定 ▽4つ星 リアス環境管理(宮古市)▽3つ星 金沢電気工業所盛岡支店(盛岡市)岩手トヨペット本社・盛岡支店(同)東北日東工業(花巻市)伊藤組(同)金沢電気工業所(一関市)尾形建設(同)▽1つ星 昭和建設(盛岡市)岩手中部トラック事業協同組合(花巻市)
◇認定昇格 ▽4つ星 盛岡セイコー工業(雫石町)

工場など省エネ支援 パナソニック電工が簡易電力計発売へ
電気新聞 1月30日

 パナソニック電工は29日、工場などの省エネを支援する簡易電力計「KW1Mエコパワーメータ(スタンダードタイプ)」を2月から発売すると発表した。高さ50ミリメートルの小型形状で、成型機や食品加工機などの機器や、分電盤、配電盤のリミッター部に組み込むことができる。機器組み込み市場やオフィス、学校、店舗を主な市場として、09年度は1万台の販売を目指す。
「エコパワーメータ」は、機器や装置ごとの電力個別管理を行い、電力を「見える化」できる簡易電力計。現在までに、高機能タイプや薄型タイプなど3品種・7品番がラインアップされている。
今回新たに開発された「KW1M」は外部への設置場所を取らないため、従来は取り付け穴が開けられず、設置が不可能だった既設機器にも適用できる。
機器自体も省エネ設計で、わずか6VAの消費電力で電力監視が可能になった。
使用電力量や電力料金だけでなく、積算電力量に対する二酸化炭素換算量も表示することができる。標準価格は2万2千円(税別)。

逆境に“活”不動産の挑戦――マンション個性派ぞろい、エコ(マンスリー編集特集)
日経産業新聞 1月30日

屋上覆うパネル 温水一括で供給
マンション市場を取り巻く足元の環境は厳しさが続いており、不動産各社は防犯機能や地震対策を強化したマンションなど、付加価値を高めた商品の投入で消費を喚起しようと躍起だ。消費者の環境意識の高まりを背景に、新たな環境技術を導入しようとする機運も高まっている。独自技術やサービスで差別化しようとする競争は一段と激しさを増しそうだ。
環境に優しい「エコマンション」が注目を集めている。環境配慮の度合いを格付けする企業も現れた。消費者が住宅を購入する際の条件として「エコ」は存在感を高めつつあるからだ。不動産開発業者は冷え込むマンション販売をテコ入れするキーワードの一つが「環境」と判断。省エネ技術を駆使したマンションの投入で巻き返しを狙う。
埼玉県越谷市。JR武蔵野線の「越谷レイクタウン」駅から徒歩2分。超大型商業施設にほど近い場所に、太陽熱吸収パネルを屋上に敷き詰めたマンションが現れる。
大和ハウス工業などが売り主の「D,グラフォートレイクタウン」だ。太陽熱を使い1カ所で水を温め、各戸に供給する仕組みを導入しており、エネルギーを節約できる。従来より厚みがある断熱材を外壁内に採用し、冷暖房効率を向上させる工夫も盛り込んでいる。
建物診断の日本不動産格付(東京・新宿)は2008年、新築分譲マンションを対象に環境への配慮度合いを示す「エコマンション格付」の運用を始めた。D,グラフォートは4段階の格付けで最上位の「プラチナ」を獲得した物件だ。
省エネルギーや室内環境など8分野から見て格付けは決まるが、同物件はいずれの項目も高い評価を得た。プラチナを獲得した物件はほかにも、東京電力などが売り主の「グレーシアスクエア綱島」(横浜市)がある。採光効率を高めた建物のデザインなどが評価された。
三井不動産レジデンシャルは、千葉県柏市の大型マンションで、約百世帯に「省エネナビ」という箱型の装置を無償配布し始めた。家の分電盤から電気の使用データを無線で送ることで、累計使用量に応じて省エネナビのランプが点灯する仕組み。標準家庭1日分の使用量に達すると、5つのランプが全部つき、使いすぎを警告する。利用者の反響を基に、他の物件での採用も検討する。
環境を意識した住宅への取り組みはマンションに限らない。住生活グループ傘下のトステム住宅研究所が東京工業大学などと共同で電気自動車を高速充電するコンセントを標準搭載する戸建て住宅の開発に乗り出した。最終的には太陽光発電や深夜電力で電気自動車を充電し、この電気を住宅で使うエネルギー源として活用する構想を描いており、二酸化炭素(CO2)排出量を抑える試みは戸建て住宅にも広がっている。
06年度の家庭からの二酸化炭素排出量は、1990年度と比較して30%増えたとされる。「エコ化」の波は家電製品などと同様、住宅にも急速に押し寄せている。

●2009.01.28更新
独居高齢者の安否確認、電気使用量から把握、タケシバ電機がシステム
日本経済新聞 1月27日 地方経済面(神奈川)

異常なら家族にメール
電子機器製造のタケシバ電機(神奈川県相模原市、吉村美和子社長)は、一人暮らしをする高齢者の安否確認を電気の使用状況から判断できる製品を開発した。電流の変化を細かく把握して住人が普段通りの生活をしているかどうか判断できる。誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」防止につながりそうだ。
開発したのは「独居人ウイキャンシステム」。家電のスイッチが入ると生じる電流の変化に着目した。例えば、通常ならば朝起きてすぐにつけるテレビのスイッチが入らなかった場合は異常があると判断。家族らにメールで通知が可能。集合住宅などでは管理人が訪問して安否確認もできる。
電流を測定するのは、分電盤につなげる専用端末。端末は家電などの電力使用状況を把握、そのデータをパソコンで確認できる。
システムは電流の測定ができない事態に備え、温度センサーを活用する。センサーを台所に取り付け、ガスコンロなどを使ったときの温度変化を感知。体調が悪くなって炊事が減った場合も把握できるという。
システムの開発は約五千万円、約三年かけた。マンションなどデベロッパーや介護施設などを中心に販売する。地方自治体との連携も目指し、公営住宅などにも取り付けていく方針だ。一台七万円を想定している。二月から販売を始める。
電気器具を利用した独居高齢者の安否確認については、東京都狛江市が昨年十月から一年間、財団法人電力中央研究所と共同で実証実験を始めている。

[特集]九州電力総合研究所 インテリジェントハウスへようこそ
電気新聞 1月26日

 九州電力総合研究所は昨年12月、環境、エコ技術を結集した実験用住宅「インテリジェントハウス」を敷地内にオープン。日本初となるV2H(Vehicle‐to‐Home)システムをはじめ、13件もの研究案件が組み込まれており、次世代の電気利用のあり方を追求していく場として期待を集めている。インテリジェントハウスに暮らす仮想家族「九電さん一家」の一日を通じ、環境、家計両面にやさしい近未来の生活を案内するとともに、野口俊郎所長に同施設の狙いと展望を聞いた。
◆一歩進んだ電化生活 “九電家”の一日は?
僕は九電総太郎。家族は九州電力社員のパパ、ママと犬のケン。今度、新しい家「インテリジェントハウス」に引っ越してきたんだ。ある日曜日の生活を通じて、一歩進んだ「電気のある生活」の良さを紹介するね。
AM8:00
僕は朝が苦手だけど、引っ越してきてからは自然に目が覚めるようになった。スイッチで一瞬にして、すりガラスが透明になる電子カーテンのおかげさ。自然光を上手に取り込めるので省エネにもなるそうだけど、ママは「カーテンを洗う手間が省けていいわ」だって。
AM8:30
心地よい風を感じながらリビングで朝ご飯。でもエアコンを使っているわけじゃないんだ。これは自動換気システムのおかげ。そうそう自然の風と太陽は、電気もつくってくれる。屋根にはソーラーパネル、庭には風力発電機があるんだ。
AM9:00
パパと犬のケンと一緒に広場へ電気自動車でおでかけ。騒音が少ないから、ケンも車内でおとなしくしてくれる。この車を動かしているリチウム電池はパパの会社で開発したものなんだって。電力会社なのにすごいね。
PM0:00
家に帰ってきて、きょうの自動車の役割はここまで。そんなときは自動車をV2Hシステムにつなぐ。自動車に余っている電力を家の中で使うんだ。もちろん夜間にためた電力だから、家計にも環境にもやさしいんだ。あっ、夜間の電力とIHで昼ご飯ができたって。
PM2:00
急に風が強くなり激しい雷雨。こんなとき心配になるのが停電や瞬低。でもこの家には瞬低補償機能付き電力貯蔵システムがあるから大丈夫。テレビアンテナや、分電盤の中の家庭用雷保護装置は雷からテレビなどを守ってくれるんだ。サーバーなど一瞬でも電気が途切れてほしくない機器に優先的に供給するように設定できるWebコンセントも強い味方。大好きなアニメの録画を逃すことがないよ。車庫などの柱もすごいんだ。100年さびないプラズワイヤー工法を使ってコーティングしてあるんだ。
PM3:00
雨が止んだからパパと庭の手入れ。家の前に敷き詰めた火力発電所の石炭灰からつくったタイルは表面がすぐ乾くけど、水もちがいい。ヒートアイランド現象も抑えるんだ。壁面には植物のカーテン。直射日光を遮って室温を下げ、目に楽しく、一石二鳥だね。家の正面は緑でつくった九州電力のマーク。パパは会社が大好きなんだね。
PM5:00
IHアイロンでママのお手伝い。本体にコイルが搭載されてて、スチールの台から熱を発する仕組み。離した瞬間に台の裏についたファンで急速に冷却するから、やけどの心配がない。犬のケンがそばに寄ってきても大丈夫。消費電力も少ないんだ。この家はほかにも、ブレーカーが落ちると自動的につまみが光る分電盤など工夫が多くあるんだ。
PM7:00
食後にパパが「展望台にイルミネーションを見に行こう」って。電池はV2Hにつないだからもう残りが少ないけど、コンビニに設置された急速充電器を利用すれば、20分で発車オーライさ。
PM7:30
「電飾なんてどこにもないのに」とママと話していると、パパが携帯電話でWebコンセントをスイッチオン。遠くに輝くのは僕らの家。すてきだなあ。でもママったら「あら、家の鍵閉めてきたかしら!」。それも携帯でホームサーバーを確認しようね。防犯状態がわかるし、遠隔で来客応対、鍵閉めもできるんだ。
PM8:00
パパと入浴。エコキュートはおなじみだけど、ウチのは床下にお湯を巡らせて床暖房にも使えるんだ。それにしてもパパ最近太ったんじゃないかな。トイレで体脂肪率や体重が記録される在宅健康管理を活用しなきゃ。
PM9:00
芝生のベランダできれいな星空を眺めてると、パパが「美しい地球を守らなきゃ」とつぶやく。ママも「家庭から出るCO2を減らすことが大事ね」って。大丈夫。わが家には九電式HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)がある。電源や空調などのシステムを集中的にコントロールするんだけど、季節や生活様式に応じて「CO2最小」や「コスト最小」の電気の使い方も考えてくれるんだ。
[インタビュー]
◇所長 野口俊郎氏
◆顧客視点で夢ある研究
――インテリジェントハウスの狙いは。

「所長就任以来、『総研のミッションの明確化』および『総研の見える化』と『研究案件への横串』を推進してきたが、そのうちの『横串』にあたるものだ。07年8月に若手を中心としたグループ横断的なワーキンググループを設置し『個々の課題の枠を超えた幅広い研究を行う』体制を検討してきた。それを踏まえ、現実に近い環境で新しい電気の使い方の研究開発を進める場として設置した。お客さま視点で、かつ夢のある研究を行っていきたい」
――インテリジェントハウスが掲げるエコ・アンド・ウェブ快適ライフとは。
「ITなどを駆使し環境にやさしく、かつ利便性の高い生活を追求していくということだ。北海道洞爺湖サミットの開催などにより、カーボンオフセットという概念が浸透しつつある一方で、それを家庭でどう行っていくべきか、お客さまも電力会社もわかっていない現状がある。今後、多くのお客さまや学識経験者など各界の皆さまにお越しいただき、意見交換を重ね、さらなるニーズ、シーズの発掘につなげたい」
――今年度は行動指針を定めた。
「一昨年『ずっと先まで、明るくしたい。』をブランドメッセージとする『九州電力の思い』を全社で制定したが、その実現へ総研として何ができるかを考え『一人ひとりの技術を九電の宝に!』とした。同時にミッションを〈1〉電力固有技術の維持向上〈2〉時代のニーズを先取りした新技術の開発〈3〉九州電力グループ全体の収益力向上と社会貢献――と明確化させた。所員が目的意識を持てるよう、すべての研究案件について、どのミッションに属するか洗い直しも行った」
――総研テクナビも10月に運開した。
「総研としてのアカウンタビリティー(説明責任)を果たすべく、『見える化』を図ったものだ。発電所、営業所、電力所にも接続されるため、常に関心の目が向けられる。現業と総研が相互に刺激し合うことで技術開発のスパイラルアップが図られていけばと考えている。技術の世界ではどんなにすばらしいものを開発しても、それを語る能力がなければ埋もれてしまうことも少なくない。所員がプレゼン、表現力を磨く場とすることも狙いの一つだ」
「テクナビは過去の資産にアクセスしやすくなっていることも大きな特徴だ。今後、業務の引き継ぎが、よりスムーズかつ正確に行われることになるだろう。現在の役員が若手時代に著した論文もデータベース化されている。それらに触れて親しみを感じることで、やる気につなげてくれることも期待している」
[最新の成果から]
◆ガイドウェーブ 配管探傷システム 超音波で効率的に

火力発電設備などを支える配管。その減肉状況を正しく把握することは安全・安定運転にとって重要だ。九州電力などが開発した「ガイドウェーブ」は超音波で効率的に配管の探傷試験が行えるシステム。電磁コイルからの磁力を変化させ、配管に超音波振動を生じさせるのに「ローレンツ力」を応用。配管に生じた超音波振動は配管全体を伝搬し、反射信号から減肉位置を推定できる。7メートルという広い範囲の探傷が可能であり、センサーと被検体を密着させるグリスの塗布が不要。保温材の巻かれた配管では一部の保温材を取り除くだけで周囲も試験できる。
共同研究した新日本非破壊検査(北九州市)とともに第56回電気科学技術奨励賞を受賞している。今後、さまざまな状況下の配管でデータ取得を進め、実用化を目指す。
◆総研テクナビ 成果を高速で検索 “見える化”を徹底
九州電力総合研究所は昨年10月から「見える化」を目指した情報共有化システム「総研テクナビ」の運用を開始した。その柱となるデータベース「総研の泉」は過年度の研究成果など、同研究所の資産を高速に全文検索できる。これまで紙ベースで蓄積されていた成果も各事業所で見ることができ、技術の水平展開や現場と直結した研究の展開などに役立てられる。
テクノ相談「ソリューションゲート」は技術に関する質問を投げかけると、総合研究所の社員が回答する。週2回、グループ横断的にメンバーがミーティングを行い、課題解決を図る。
ブログ「総研の森」は所員が個人単位で執筆する。個人の知識を共有化すると同時に、自主的な取り組みを刺激することでグループ間、研究者間の交流を促す。
◆エレ来てる リチウム電池でポータブル電源
「エレ来てる」は三菱重工業と共同開発を進める電気自動車向けリチウムイオン電池を内蔵したポータブル電源装置。3タイプからなり、大容量の「クックさん」は天面にIHクッキングヒーターを内蔵。容量は6キロワット時で、最大出力を維持し続けたとしても2時間使える。
キャリータイプ「キャリーくん」は電源確保や騒音・排気対策が難しい作業環境で照明などへ電力供給することなどを想定しており、地中線工事現場などで実証実験を行っている。携帯電話充電タイプ「携帯くん」は一度に20台の充電が可能だ。
「クックさん」は昨年開かれた北海道洞爺湖サミットに合わせ設置された「ゼロエミッションハウス」に出展。系統電源のほか、小型風力、太陽光発電機を接続。パソコンを実際に稼働させ、来場者の注目を集めていた。

●2009.01.22更新
日東工業、小型の制御盤用冷却装置発売−4方式で制御板冷却
日刊工業新聞 1月16日

 【名古屋】日東工業は15日、小型の制御盤用冷却機器「クーレット=写真」を1月下旬に発売すると発表した。小型化が進む制御盤の熱対策に対応した。価格は9600―6万5500円。タッチパネルや小型インバーター盤、電子機器を搭載した小型制御盤などの用途に年間1億円の売り上げを目指す。
冷却方式は換気口タイプ、換気扇タイプ、熱交換機、電子クーラーの4機種あり、収納機器の発熱量や設置環境で選択する。縦横の寸法を140ミリメートル角に統一し、機種変更が容易。重量は0・1キロ―1・4キログラム。電子クーラーは冷却能力が36ワットでエネルギー効率(COP)は0・88と省エネルギー設計を施した。

[展望2009]全日電工連 知識、技術で信頼築く
電気新聞 1月15日

 全日本電気工事業工業組合連合会(全日電工連、小澤浩二会長)は、電気工事における社会への安全・安心の提供を目指し、広範に及ぶ諸課題への対策検討に取り組んでいる。組織発足以来、旗印として掲げる電気保安の確保と施工品質の向上を再確認し、顧客の目線に立ち、さまざまなニーズに対応できる体制や人材づくり、普及啓発に努める。社会との直接的な接点を積極的につくり、確かな知識と技術を基礎に信頼関係を築き、将来のストック需要の受託拡大につなげる。小澤会長のあいさつや昨年開かれた創立50周年記念大会での決議を踏まえつつ、全日電工連が今後目指す取り組みの方針を紹介する。
◆施工品質高め法令順守 環境、高齢化対策にも対応
「安全・安心」に対する社会的要請が高まるなか、幅広い分野での安全・安心を提供し、地域社会からの信頼を向上させていくことは電気工事業界にとっても最重要課題。全日電工連設立の原点に掲げられた電気保安の確保が大前提だが、新たな問題として環境対策や高齢化、防犯・防災、情報化などへの対応や提案型技術営業、技術者育成、普及啓発といった幅広い取り組みが求められる。全日電工連は、電気保安の確保を通じた安全・安心を提供していくにあたって以下の指針を検討している。
○施工品質向上と法令順守の徹底
組合員の電気工事における施工品質の向上と法令順守を徹底していくため、マニュアル作成とそれを教材とした研修会、広報を通じた告知・指導などを進める。立ち入り調査については行政の支援も要請する。
時代の変化に対応するため、業界間での調整も必要だ。電気工事業界は同一商品の流通経路が複雑化している現状から、メーカー団体や電材卸、建材・設備との間で改善を図る。また、業種を超えて電気工事士試験への参入が増加している状況をかんがみ、品質確保の上で行政の指導の下に業界間の協議を図っていく。
○技術者育成を通じた安全・安心の提供
社会へ安全・安心を提供する上で、優秀な技術者を育てていくことも重要な要素。全日電工連は幅広い分野における教育や技術向上を目指す。大前提となる電気保安の確保に向けては、第一種電気工事士定期講習の受講を徹底。指導者として青壮年層の講師養成も図る。
全国大で60億円を受注し、さらなる拡大を目指す一般用電気工作物の調査業務については、調査方法の整備や調査員の意識レベル・品質確保もあわせた教育を進める。
このほか、他部門の技術として情報通信配線や管工事、ガスなどの関連資格、建設業法にかかわる資格の取得と技術者養成にも努める。
現在持ち上がっている課題では、省エネ技術・製品といった環境対策、バリアフリー技術に関する高齢化対策、防犯・防災対策など、新たな需要設備についての知識・技術を習得していく必要がある。保守管理業務におけるメンテナンスも今後重要になってくる要素だ。
◆提案型技術営業を展開 「顔」が見える仕組みづくり
○地域社会や顧客の立場に立った提案型技術営業を通じての安全・安心の提供

提案型技術営業を通じて社会や顧客との信頼関係を構築していくことは、生涯顧客の獲得につながり、今後増加が予想されるストック需要の開拓に結び付く。そのための具体策として、責任施工の徹底や顧客台帳の整備、知識・技術レベルの向上などが挙げられる。電気工事業界が社会と直接につながり、「顔」が見えるしくみに組織大で取り組む必要がある。
責任施工の面では、電気工事終了後、顧客の分電盤に施工を行った電気工事業者の名前・住所・電話番号を記載したシールなどを張るしくみづくりに取り組む。責任施工を明確にし、施工を行った工事業者が誰なのかを顧客に理解してもらうことが目的だ。それ以降の改修の相談などを安心して連絡できるようにする。また、施工後のアフターケアとして一定期間後の訪問点検を行うといった、顧客から直接要望や相談を受けられる仕組みも検討する。
顧客台帳は言い換えれば「お客さまの電気設備のカルテ」。新しい電気設備を売りつけるのではなく、顧客の要望する内容・設備に的確な説明を行い、顧客の立場に立った提案を行うことが必要としている。
○地域社会に対する電気保安の確保についての普及活動を通じた安全・安心の提供
地域社会に対する各種広報・普及活動も充実する。電気使用安全月間については、1973年に運動を開始した本来の趣旨を理解し、何を行うかをあらためて見直す。地域サービスの面では、福祉施設などを訪問して電気設備の無料点検を行ったり、地域イベントへの参加などを通じた電気保安の確保に関する広報活動を行う。
各地域に拠点を置き、ブロック連合会ごとに各電力会社と契約を結んでいる内線保守センター(住宅工事センター)業務についてもさらなる充実を目指す。
電気設備に関する相談を受けるワンストップサービスの構築も重要な課題。通常時だけでなく、災害に対する予防保全や発生時の対策、復旧にかかわる行政〜電力会社〜電気工事業界〜関連業界〜地域社会と連動した一貫体制のシステム構築が求められる。
○法律に規定する事業の民間負託の課題
第一種電気工事士定期講習業務については、資質の向上に役立つ事業という位置づけで全組織を挙げて受講促進に努めている。国・関係機関から各種関連業務を受託するため〈1〉公明性・透明性〈2〉法令順守〈3〉業務品質確保〈4〉個人情報保護対策〈5〉対費用効果〈6〉組織整備〈7〉人的課題〈8〉財政基盤〈9〉マネジメントシステム――の条件整備が必要としている。
◇会長あいさつ・小澤浩二氏
◆将来見据えた経営戦略を

新年明けましておめでとうございます。皆さま方には09年の新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
昨年1年を振り返ってみますと、米国のサブプライムローンに端を発する大手金融機関の破たんから、米国内はもちろんのこと、世界経済を揺るがす大きな問題にまで波及し、日本国内においても国民生活や経済活動に対する影響は深刻な状況にあります。
わたしたち中小の電気工事業界にとりましては、政府の規制改革、行財政改革の立場から10年来続いた公共工事の見直しや削減、民間市場においても特にここにきて設備投資の全面的な見直しや抑制の動きが顕著となっております。さらに国民需要の低価格志向が定着し、一段と厳しい環境の中で推移しております。政府の思い切った景気対策が望まれるところです。
全日電工連は昨年創立50周年を迎えました。この50年の足跡を顧みた時、われらが先人がわれわれ後継者に残してくれた大きな遺産がいかに偉大なものであったか、あらためて教えられるものがありました。
特に電気工事士法と電気工事業法の制定はその最たるものです。建設業界には28業種ありますが、その中でも独自の業法を持つ業界はほかにありません。電気保安の確保の理念は全日電工連創立時に原点がある、といっても過言ではありません。
わたしたちはこのことに誇りを持ち、電気保安の確保を使命として国民の負託に応え、5年先、10年先を見据えた今後の電気工事業を展望し、新たな経営戦略を構築し、改革を進める勇気が必要です。
ここ数年来、各種製品や施工不具合による事故が多発しています。なかでも電気式浴室換気乾燥暖房機の焼損事故は、施工上の不適合接続に起因するものが多いと想定されます。
全日電工連といたしましては、全国の所属組合員に対し、あらためて法令順守の徹底、適切な施工と安全施工の徹底を喚起しておりますが、構成員以外の方々に対してもあらゆる機会をとらえて呼びかけていきたいと考えております。
また、全日電工連におきましては、ここ数年来お客さまに信頼して任せていただく電気工事業をキーワードに、お客さま需要設備のデータ管理システム化の整備を図り、施工完了後のアフターフォローやメンテナンスを通じてお客さまとの信頼関係に基づく技術営業の構築を重点事業として進めております。
同時に、需要や設備の多様化、高度化に対応のできる技術者の育成と知識の醸成が必要です。施工品質の向上も欠かせません。
電気工事士法に規定する第一種電気工事士に義務づけされた自家用電気工作物の保安に関する講習(定期講習)については、製品評価技術基盤機構から講習業務の一部を受託させていただいておりますが、第一種電気工事士の資質向上に資するものであることや法令順守の立場から、わたしたちの務めであるとの共通認識に立って組織を挙げて取り組んでいるところです。
一般用電気工作物の調査業務につきましても、現在44都道府県電気工事業工業組合が各電力会社から業務を受託し実施しておりますが、今後とも調査員の教育徹底と資質の向上、さらに組織とマネジメントシステムの一段の整備に努め、一層の受託拡大を図り、国民皆さま方の電気保安の確保に努めて参ります。
このような観点から、昨年東京において開催した創立50周年記念第25回電気工事業全国大会におきましては、電気工事業を通じて地域社会の皆さまに視点をおいた安全・安心の提供を大会決議としてとりまとめたところです。
このような事業を支えるためには、組織の抜本的な見直し、後継者の育成、財政基盤の強化が必要です。この問題につきましては新しい仕組みを本年の臨時総会にお諮りしてご理解をいただきながら、新年度から新しい体制の下に事業展開を推進していく決意です。
皆さまにおかれましては一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
◆「安全・安心」を旗印に大会決議
◇50周年で記念式典

全日電工連創立50周年記念・第25回電気工事業全国大会は昨年10月23日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開催された。経済産業省や国土交通省をはじめとする関係省庁幹部、電力業界、電気工事関連業界、組合員ら関係者約1900人が出席。創立50周年を祝うとともに、施工品質向上や電気保安確保など創立当時の原点となる使命、次世代の育成と理念の継承をあらためて確認。将来に向けた方針を決議した。
大会のメーンテーマは「50年の足跡、そして次世代へのプロローグ」。地域社会により密着し、施工品質の向上や技術者育成に努め、電気工事の総合コーディネーターとして相談を持ちかけてもらえる業界づくりを目指す。
全組合員の総意として決議されたのは〈1〉電気保安の確保と地域社会へ向けた安全・安心の提供〈2〉高齢化・環境問題・防犯・防災に対応した新しい電気工事業への取り組み〈3〉時代の変化に対応した事業の見直しと組織・財政基盤の再構築〈4〉業界の将来を見据えた後継者育成――の4点。
大会決議では、顧客に信頼される安全の確保や施工品質の向上など、さまざまな範囲に適用される「安全・安心」を主題に据え、社会との信頼関係を構築し、多様化する問題やニーズに応えつつ、これに見合う体制の再構築と後継者の育成に努めることを確認した。
大会冒頭にあいさつを行った小澤会長は、電気工事業2法を成立させた全日電工連創立の経緯を説明した上で「今こそ原点に立ち返り、電気保安の確保を第一義とし、地域社会の負託に応え、安全・安心を提供するのが最大の責務」と強調。その上で後継者育成にも触れ「50年の足跡を顧み、将来のビジョンを構築し、後継者に整然と受け継ぐのが使命」と述べた。

●2009.01.14更新
11月の出荷実績 エコキュート20%台で続伸/日本電機工業会まとめ
電気新聞 1月9日

 日本電機工業会(JEMA)がまとめた11月の民生用電気機器(白物家電)国内出荷実績によると、IHクッキングヒーターの出荷台数は前年同月比3.4%増の8万3000台と5カ月連続のプラスとなった。オール電化住宅の普及を受け、3カ月連続で8万台を突破している。
また業界関係者によると、11月のエコキュート出荷台数は、同20.5%増の4万9000台となり、13カ月連続で増加した。08年度は20%台以上の伸びを継続している。

逆風に立ち向かう、トップ年頭所感――恐れず、食の安全追求、提携効果を発揮
日経MJ(流通新聞) 1月7日

人材育成に力 付加価値高める
世界的な経済不安の荒波のなか幕を開けた2009年。個人消費が冷え込み、雇用不安も広がっている。消費関連企業のトップは年頭所感で強い危機感を示す一方、逆境をバネに新市場を切り開く創造力や挑戦心の必要性を訴える姿も目立った。厳しい環境であるがゆえに、「笑顔」や「楽」といったキーワードを掲げてメッセージを送った経営者もいる。
セブン&アイ・ホールディングス 鈴木敏文会長 何が起こるか分からない厳しい年になる。常に環境変化への対処を念頭に仕事をし、新しい商品や売り場づくりなどに、さらに挑戦してもらいたい。生産から販売まで全工程に責任をもち、絶対的な食の安全を追求することも不可欠だ。
金融危機が叫ばれるなか、今後も財務の健全性を保ちながら持続的な成長を目指す。作業改善によって無駄をなくし、あらゆるコスト削減の努力も進める。
高島屋 鈴木弘治社長 昨年以上の経営環境の悪化が想定される。環境の変化を変革の好機ととらえ、経営構造改革に取り組む。顧客第一主義を行動の原点に置いて、販売体制、品ぞろえなどを強化する。経営統合をめざすエイチ・ツー・オーリテイリングとは、業務提携効果が早期に出るように努力する。今年は百貨店業界にとって正念場になるだろう。
サークルKサンクス 中村元彦社長 消費マインドの低下は小売業にとって大きなマイナス要因になる。しかしコンビニエンスストアにとっては、価格面や人材確保の点でプラスの側面もある。
逆風と順風を見いだし、攻めと守りのバランスを取ってかじ取りしていくことが重要だ。タスポ効果が一巡する7月以降も既存店売上高が前年比プラスになるように、既存商品の底上げや新規商品の投入などを進める。
ヤマダ電機 山田昇会長 消費マインドが低下し、家電量販店業界も苦戦を余儀なくされている。顧客に支持される人材を育成することが、困難の克服策になる。
この業界は幾度も不況に苦しんだが、前年を割った経験はない。前年割れするなら世界の経済恐慌だと言ってきたが、その状況に直面している。しかし薄型テレビや超小型パソコン、オール電化など今年も期待できる商品があり、こうした流れにしっかり取り組む。
楽天 三木谷浩史社長 今年の経済情勢は大変厳しいものになる。コスト管理施策を一層推進するとともに、人材の戦略的配置、事業の選択と集中を徹底することで、経営体質を強化する。ネットおよび周辺技術の革新的進展も予想される。技術力、システム開発力の向上を図りたい。
資生堂 前田新造社長 2008年4月に3カ年計画をスタートさせたが、米国発の金融危機が瞬く間に世界規模で広がった。化粧品の高価格帯は比較的堅調に推移しており明るい側面もあるが、国内市場を中心に厳しい状況にあることには変わりはない。大変な時代である今こそ、当社の存在意義を改めて自問自答し、そこに立ち返る必要がある。
花王 尾崎元規社長 事業環境は従来にも増して厳しい状況にある。世界経済の不透明感が増し、日本をはじめ各国の景気、消費動向に大きな影を落とす。原材料高も一時のピークを過ぎたとはいえ、まだ大きな負担となっている。
しかし、どんな厳しい状況の時であれ、ビジネスを成長させていくチャンスがある。今年は商品の高付加価値化によって、利益ある成長という当社の原点を改めて認識し、積極的な事業活動で売り上げを増やしていく。
ライオン 藤重貞慶社長 消費者の実生活に根ざした商品・サービスを、丁寧に正直にきちんと提案することが求められる。市場の声に謙虚に耳を傾け、「健康」「快適」「環境」をキーワードとして事業を展開し、当社のファンを獲得、充実、拡大することが重要だ。
クラシエホールディングス 中嶋章義会長 世界的な景気低迷は長期間続くと覚悟しなければならない。ただ、魅力的な商品を作れば、買ってもらえる。この数年間、当社には深刻な事態が度々起きたが、乗り越えてきた。全員が強い危機感を持って課題の発見と解決に取り組んでいきたい。
三陽商会 杉浦昌彦社長 2008年は経験したことのない経済環境の悪化に苦戦を強いられた。今後も厳しい商戦が予想される。09年は新本社で迎え、名実ともに新しいスタートを切った。社内情報の共有化を一段と進め、難局に柔軟に対応する。企画力や技術力、営業力を発揮し、顧客が満足する商品、サービスを提供する企業として成長戦略を継続強化したい。

●2009.01.06更新
エコライフ自然体―補助金や金利優遇、オール電化に熱い視線
日経MJ(流通新聞) 1月5日

 地球温暖化や電力ガスの相次ぐ料金引き上げで、炭素排出量を抑え省エネルギーな生活を志向する人が増えている。かつて二律背反といわれた利便性向上と環境保護は、「豊かな生活」のため一体で取り組むべきテーマとなった。家庭でも、省エネ機器への関心が高まっている。
代表格の一つ「オール電化」は、家庭で必要なエネルギーを電気だけで賄うシステムだ。電力各社が販売に力を入れているのは、空気の熱を集めた冷媒を圧縮し、高温になった熱を利用する給湯器「エコキュート」。初期費用は購入費や工事費などを含めると100万円前後かかるが、国は今年度1台につき4万2千円を補助した。
さらに都市銀行や地方銀行など多くの金融機関もオール電化住宅の購入者を対象にローン金利を1%程度下げる優遇制度を導入している。民間調査会社のリック(東京・文京)の推計によると、対応住宅は2008年度末までに全国で約330万戸に達し、全世帯に占める普及率は六・五%になる見通しだ。
ガス会社は都市ガスで発電し、その時に出る熱で湯を作り、暖房も賄うガスコージェネレーションシステム「エコウィル」の普及を進めている。
積水ハウスやパナホームなど大手住宅各社は太陽光発電装置を備えた住宅の販売を本格化させている。ただ、住宅用太陽電池の相場は出力3キロワット程度の場合、施工費込みで150万―250万円と高額。13日には出力1キロワットあたり7万円の国による補助制度が開始され、標準的な機器を一割程度安く買えるようになる。
トステム住宅研究所(東京・江東)は、太陽光発電で作った電気で電気自動車を充電したり、屋内の家電製品に使ったりできる住宅開発に取り組んでおり、近く販売も検討している。

【正月別冊】サイエンス&環境 ストップ地球温暖化 加速する自然エネルギー
産経新聞 1月1日 東京朝刊

 地球環境問題を背景にして、風力や太陽光など自然エネルギーに対する関心が高まっている。温室効果ガスの排出抑制には、石油や石炭など化石燃料に依存した従来のエネルギー構造の見直しが求められており、国内では大規模な風力や太陽光の発電所建設が進んでいる。また、小型水力のマイクロ水力、生ゴミなどからガスを回収し再活用するバイオマス(生物資源)エネルギーの本格的な普及も間近に迫っている。平成21年は自然エネルギー活用に向けて官民をあげた取り組みが本格化する節目の年となりそうだ。
■太陽光発電 普及急ピッチ 相次ぐ設備建設
ここに来て太陽光発電の普及が急ピッチで進んでいる。電力業界は平成32(2020)年度までに全国30地点で合計出力14万キロワットの太陽光発電所を建設するほか、住宅メーカーも一般住宅向けの普及拡大に乗り出した。政府も補助制度の拡充を進めるなど取り組みを強化している。太陽光発電の導入が広がれば、国内エネルギー需要の9割を支えてきた石油や石炭など化石燃料に依存したエネルギー構造が大きく塗り替えられることになり、温室効果ガスの大幅な削減が見込まれる。
国内の二酸化炭素(CO2)排出量のうち、約3割を出す電力10社が導入を予定する出力14万キロワットの太陽光発電所が完成すれば、一般家2を削減できる計算になる。
具体的な計画としては、関西電力がシャープと共同で大阪府に発電出力1万8000キロワットの発電設備を建設しているほか、単独でも11年度に1万キロワットの設備建設を予定している。九州電力では福岡県大牟田市に出力3000キロワットの設備を22年度に稼働させるほか、北海道電力でも32年度までに道内に出力5000キロワットの発電所を建設する。
また、東京電力は、三井物産と共同で22年10月開業予定の羽田空港国際線地区貨物ターミナル(東京都大田区)に出力2000キロワットの設備を建設する。また、川崎市と共同で川崎市川崎区の浮島・扇島地区に合計約2万キロワットの発電施設を建設する計画だ。これは一般向けに電力を供給する太陽光発電施設としては国内最大となる見通しで、21年度に着工して23年度の稼働を目指している。
一方、一般住宅や商業施設における太陽光パネル導入の動きも広がっている。住友林業は昨年4月、太陽熱給湯と太陽光発電を組み合わせ、太陽エネルギーを活用する新システムを開発。このシステムの活用でCO2排出量を約60%削減するという。パナホームは気密性や断熱性が高く、太陽光発電やオール電化の採用を提唱した「エコライフ住宅」の販売に取り組んでいる。
政府は、CO2排出抑制のために太陽光発電の国内導入量を17年度の約142万キロワットから42年度には40倍にまで引き上げる目標を掲げている。計画実現に向けて、政府や地方自治体も補助制度などを通じて普及拡大を後押しする。東京都は今年4月にも住宅向けの太陽光利用設備の助成制度を開始。約90億円を拠出して太陽電池だけでなく太陽熱設備の導入を補助する。経済産業省も家庭用の太陽光パネルの導入に1キロワット当たり7万円の補助金を導入しており、太陽光発電の普及はますます進みそうだ。
■風力発電 導入進む欧州 安定電源化に道
再生可能な自然エネルギーの中でも太陽光などと比べて発電コストが安く、価格競争力が高いとされる風力発電。支援策が整う欧州に比べて日本での普及は遅れているが、利用拡大に向けた動きは活発化しつつあり、地球温暖化防止に向けた切り札として大きな期待がかかっている。
EU(欧州連合)は、2020年までに風力や太陽光などの再生可能エネルギーの利用割合について、現在の8%程度から20%に引き上げる目標を設定している。欧州各国では風力発電など再生可能エネルギーで発電した電気を優遇価格で電力会社が買い取る制度があり、普及を後押ししている。東京電力系の風力発電会社であるユーラスエナジーホールディングスのほか、Jパワー(電源開発)などは欧州での風力発電所の建設を加速している。
一方、日本では政府が平成22年度までに累計300万キロワットの風力発電施設を稼働させる目標を掲げているものの、19年度で約167万キロワットにすぎず、目標達成は厳しいのが現状だ。
また、風の吹き方で発電量が大きく変動する風力発電は需要に合わせた計画的な発電ができない欠点があり、電力系統への悪影響を懸念する電力会社は購入量を制限せざるを得ない。このため、採算性や事業リスクなどから、風力発電会社は日本国内での事業展開に二の足を踏む。
こうした中で経済産業省では、石油代替エネルギー促進法(代エネ法)を抜本的に見直して、電力会社だけでなく、石油・ガス会社にも風力発電などの再生可能エネルギーの利用促進を義務づける方針だ。こうした動きに合わせる形で東北や九州など6電力会社が風力発電から送電受け入れを増やしているほか、石油元売り会社や都市ガス会社なども風力発電事業への参加を始めている。
日本国内には「500万キロワット程度の風力発電施設が稼働できる潜在能力がある」(Jパワー環境エネルギー事業部)とされる。
コスト面での課題は残るが、「NAS(ナトリウム硫黄)電池」など発電した電気を貯蔵し、必要に応じて放出する「蓄電池」の開発も進んでおり、安定電源としての道も開けつつある。今後、欧州のような優遇価格での買い取りなど利用を促す仕組みが一段と整備され、電力系統の問題なども改善されれば、日本国内でも風力発電の普及が急速に進む可能性もある。
ただ、欧州を中心とした世界的な風力発電所の建設ラッシュに伴い、風車価格の高騰や納入時期の延期傾向が強まっている。これらによる発電コストの増加が風力発電会社の収益悪化を招く恐れもあり、風力発電の利用促進にはまだ多くの課題も残されている。
■バイオ燃料 補助制度の確立急務
地球温暖化防止に向けた「脱化石燃料」の動きを追い風にして、バイオマス(生物資源)エネルギーに対しても熱い視線が寄せられている。バイオマスエネルギーの拡大は二酸化炭素(CO2)の排出抑制に寄与するだけでなく、地域活性化や新ビジネス創出にもつながるだけに、官民ともに期待が高まっている。
バイオマスエネルギーの中でとりわけ注目度が高いのが、生ゴミや糞尿(ふんにょう)などの有機成分をメタン発酵によってガス化するバイオガスだ。自治体が処理を手がける下水汚泥や生ゴミなどを複合的に処理し、バイオガス化する技術が確立されつつあり、財政負担の軽減や地域産材のバイオマス活用による地域振興など、幅広い観点から実用化を目指す動きが相次いでいる。
バイオガス化をめぐっては、対象となるバイオマスの種類が多く、利用可能な量も大きい利点がある。平成20年4月からは東京、大阪、東邦など大手都市ガス4社が都市ガスの原料となるバイオガスを購入する制度をスタート。製造されるバイオガスの販路も整備が進んでおり、ガスの販売を目的とした事業を検討する自治体や事業者が今後、増えることも予想される。
同様に需要の拡大が見込まれるのがバイオエタノールなどのバイオ燃料だ。新日本石油など石油元売り大手各社は19年4月、首都圏50カ所のガソリンスタンド(GS)でバイオエタノールからつくる「バイオETBE」を配合した「バイオガソリン」の試験販売を開始し、販売網は全国約100カ所にまで広がっている。
政府は輸送用燃料のうちの50万キロリットルを22年度までに石油からバイオ燃料に切り替える目標を打ち出しているが、バイオマス利用で先行する欧米に比べて政府や自治体などの支援制度は遅れ気味。品質確保や安全対策についての体制整備だけでなく、バイオマスの利用を広げるためには、コスト増のバイオ燃料に対する補助制度の確立が急務だ。
■マイクロ水力発電注目
小型の水力発電所「マイクロ水力発電」が環境にやさしい発電施設として注目されている。1カ所あたりの発電出力は100キロワット以下と小規模だが、河川や農業用水、工場排水などにも比較的容易に設置できるため、地球温暖化防止に向けた新たな対策として今後の普及が期待されている。
マイクロ水力発電は、大型の水力発電所のようにダムなどの大規模な建設工事が不要だ。農業用水など一定の水量があれば、発電が可能で河川近くの家庭や山間地でも発電できる。水を使うため、24時間安定的な発電もできる。
環境省では、国土の7割を山間地が占める日本にとって、このマイクロ水力発電は適した発電施設とみており、「日本の国土の特徴を生かした“純国産クリーンエネルギー”」と位置づけている。
ただ、本格的な普及にはコスト対策が課題だ。現在の設置費用は1キロワット当たり100万〜200万円かかる。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は出力に応じて20〜10%の割引制度を設けているが、今後の全国的な本格導入を促すためには、補助制度の拡充が欠かせない。

■関連産業も拡大
太陽光発電の広がりに伴って関連産業の動きも活発化している。粘着材料の大手メーカー、リンテックでは、住宅向けなどの太陽電池パネルの保護用部材である「バックシート」事業を拡大する。
複層樹脂製のバックシートは、光を電気に変換する「セル」と呼ばれる太陽電池パネルの中核部の背面に張り付ける。0.2ミリ程度の薄さだが、電気絶縁や水蒸気バリアなどの性質を持ち、セルを保護する。20年間以上利用される太陽電池の発電効率を維持する役目を果たす。
同社では昨年1月に性能は従来と同等ながら10%程度の低コスト化を図った製品を投入したことで関連メーカーからの引き合いが急増。今年度の売上高は、前年度比2.5倍の65億円に伸長する見通しだ。
この新型バックシートは、基盤フィルムの表面にフッ素樹脂のコーティングを施して耐久性を高めた。粘・接着品で培ったコーティング技術を活用した。
同社のバックシートにおける世界シェアは20%と欧州のイソボルタ(オーストリア)に次いで2位だが、新製品を投入することで、「今後は日本勢からの受注獲得を目指す」(歌川哲之技術・開発室マーケティンググループ課長)としている。


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