業界に関するメディア情報

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●2009.12.28更新
・都内景況感再び悪化、東京財務事務所10〜12月調査――「来春以降の受注懸念」
・旭東電気、新エネ開発に注力−ステップ電気を吸収合併
・九電かたり詐欺:注意 650万戸にリーフレット配布

●2009.12.21更新
・河村電器とラスコ、DC向け外気空調システムを共同開発
・内外電機、EV・PHV向け充電スタンドを本格展開
・エコポイントが付く エコ住宅、LEDとは? 断熱性の高さに基準 エコ住宅/家計

●2009.12.14更新
・店舗の電力量を1時間おき計測、ダイキン、チェーン店向け、遠隔操作で消費抑制も
・最新エコが続々、環境展示会「エコプロダクツ」 あすまで、東京ビッグサイト
・エコ 新時代 リフォームローン好調 中国地方の地場銀行 太陽光発電など需要拡大

●2009.12.07更新
・オール電化マンション 四国初のEV充電対応 四国電力提案、穴吹興産が高松に
・中央電力社長中村誠司氏――町工場回り、電気代のムダ発見(エコパーソンの転機)
・エコ・快適性テーマに 電設展の出展募集開始/電設協

●2009.11.30更新
・次世代電力計、東電・関電が共同実験、「スマートグリッド」に備え
・中国保安協が日頃培った“技”披露 調査業務技能発表会で正確・安全性競う
・中国電力グループ8社、岡山で初の展示会 研究成果を地域に紹介
・パナ電工、家庭省エネ支援システム、デンマーク社と共同で実証実験
・環境ビジネス 連携へ懇話会 近畿経産局が設置

●2009.11.24更新
・[提案力・中部電力の省エネソリューション]〈下〉電化厨房の省エネ事例
・パナソニック電工、通信機能付きエネ使用量計測装置を発売
・[特集]中国電力グループ経営 成長基盤さらに強化【抜粋】
・パナソニック 大坪文雄社長 統合効果「環境」で発揮
・EV実証向け充電スタンド、豊田自動織機が提供

●2009.11.16更新
・中部電力PR施設「デザインの間」 太陽光のある電化提案/地域
・加賀のパナソニック電工電路 3月末工場閉鎖へ=石川
・“火の用心”呼び掛け 高山市消防本部など 高齢者宅訪問、点検も

●2009.11.09更新
・停電:神戸・元町の繁華街で 大丸の開店、3時間遅れる /兵庫
・家庭の余剰電力、買い取り額2倍に、太陽光発電、量販店に商機
・三菱電機中津川製作所の新展示場 「アースエ」きょう開設

●2009.11.02更新
・家庭用エネルギーシステム、環境に優しく光熱費を削減―エコキュート、エコウィル
・太陽光発電アパート、大和ハウスが参入
・薬王寺の漏電防げ 四電が点検奉仕=徳島

●2009.10.27更新
・太陽光発電広がる商機来月電力買い取り新制度(上)「成長の糧」参入ラッシュ。
・【都民の消防官 横顔】(3)浅草署消防司令補・石川雅人さん(55)
・東京都の消費者月間イベントに出展/関東保安協

●2009.10.19更新
・「旧西尾家住宅」国重要文化財に 吹田の近代和風建築 /大阪府
・ひとネット 電気関連市場 中長期で伸びる 広島
・エコ商戦激化 家庭エネルギー どっちがお得? オール電化 VS ガス自家発電 一長一短 「契約前に試算を」/家計

●2009.10.13更新
・【ちょっと聞いて 大阪府消費生活センターから】“オール電化”工事の訪問販売
・偽九電社員の窃盗にご用心 福岡県内被害18件200万円 4月以降
・日東工業、IT・通信事業を拡大、データセンター、設備省エネ化、他

●2009.10.05更新
・北陸電力ワンダー・ラボー部リニューアル 「暮らしと電気」コーナー新設/地域
・ハイブリッド配線システム 要素技術開発に注力/パナ電工
・データセンター、CO2排出40%削減、富士通などが空調技術
・夢中人:見学者の絶えない「未来工業」の創業者、山田昭男さん

●2009.09.28更新
・エコキュートの採用5万台突破 中電岐阜支店管内
・エネ使用管理、家庭用装置、部屋ごとに表示――ミサワホーム、警告機能も
・漏電遮断器の取付運動展開 春日部で呼び掛け/埼玉電工組

●2009.09.14更新
・東北電力・北芝電機、環境負荷小さい変圧器、植物油を採用
・北陸電力魚津支社が富山県の防災訓練参加 緊急送電体制に磨き
・さいたま市で競技大会 技術研さん、切磋琢磨/全関

●2009.09.07更新
・北海道電、「エコキュート」の営業強化
・スマートメーター 双方向通信で実証 10月にも事業開始/エネ庁
・花時計/高齢者宅訪れ電気回り点検

●2009.08.31更新
・避難施設を特別点検/北陸保安協が富山県の学校など
・漏電予防 まず点検*電気工事組青年部が奉仕
・走り始めたEV(下)需要高まる急速充電器

●2009.08.24更新
・[スマートグリッド・メーカーの戦略]〈4〉着々と進化する省エネ住宅
・社会人アメフト「吹田マーヴィーズ」始動――チーム強化、市民の力で
・調達イノベーション(17)日東工業−配電盤やキャビネット
・災害時の注意点を説明−JR静岡駅地下道でパネル展

●2009.08.17更新
・全関が欠相事故、未然に防止 漏電遮断器取付推進運動を展開
・お年寄り宅で電気配線診断 中電岐阜支店
・「全国ものづくり」電気工事職種 豊橋工・村田さんV

●2009.08.10更新
・電気事故防止訴え行田で安全キャラバン/埼玉電工組
・アメフット吹田マーヴィーズ ファンクラブも導入 地元密着で日本一目指す
・[特集]埼玉県電気工事工業組合 埼玉のまちづくりに貢献

●2009.08.03更新
・[特集]電気使用安全月間スタート 理解深めて上手に
・新入社員、電気工事士に、日立電子サービス、養成コース新設
・太陽光発電のスマートメーター 未来工業、学校向け販売 環境教材で活用提案
・ビル設備清掃の高額請求で相談増加

●2009.07.27更新
・電力制御技術の実用化 家庭の電力、最小限に 産学で省エネ効果を検証
・山口・豪雨被害 被災者の電気料 基本料を最大6か月間免除 経産省【山口県豪雨災害】
・経営ひと言/内外電機・丹羽一郎社長「変化の波に期待」
・電気自動車充電器、岡山県が配備、一般にも開放、県庁などに

●2009.07.21更新
・全関が9月3日に埼玉で技術競技会 引込み工事と調査競う
・役立つ住宅情報:ハウジング・ミニ情報 テレビドアホン、簡単操作で
・[EV充電ビジネス・メーカーの商機]〈下〉多彩な事業モデル
・日本の新聞事情 北京大生ら質問 本社を来訪

●2009.07.13更新
・[日本ガス協会新会長インタビュー]東京ガス会長・市野紀生氏
・[EV充電ビジネス・メーカーの商機]〈上〉加速する開発競争
・全国電商連と経産省、「町の電器店」活性化指南、課題指摘の冊子配布

●2009.07.06更新
・電設展コンクール表彰式 受賞13社の栄誉たたえ
・家庭の省エネ、支援事業化、NEC、飽きない工夫、自治体や企業に販売
・記者ノート 西濃支社 箕浦由美子



●2009.12.28更新
都内景況感再び悪化、東京財務事務所10〜12月調査――「来春以降の受注懸念」
日本経済新聞 12月25日 地方経済面 東京

「大手から値下げ圧力」
財務省東京財務事務所が24日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、都内企業の景況判断指数(BSI)はマイナス9・7と前期(7〜9月)に比べて2・6ポイント悪化した。悪化は3四半期ぶり。円高やデフレの進行を背景に景気への厳しい見方が広がった。同事務所では「景気には下振れのリスクがあり、先行きを見守りたい」と話している。
指数は前の期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出する。大企業と中堅企業の指数がそれぞれ3・8ポイント、2・2ポイント低下。中小企業は4・2ポイント改善したものの、水準はマイナス27・5と最も低い。
調査時期の11月下旬に円が一時1ドル=84円台まで急伸する大幅な円高が進んだことが大きい。非製造業の悪化幅が1・8ポイントにとどまるのに対し、輸出に支えられる製造業は4・5ポイントも悪化した。
半導体関連装置メーカーのヒューズ・テクノネット(東京都八王子市)の津田欣範社長は「(今の状況は)本格的な回復にはほど遠く、来春以降の受注は厳しい」と景気の先行きに疑心暗鬼を強める。
デフレを受け、販売価格の動きを示す販売価格判断指数(「上昇」―「低下」)は前期比で3・1ポイント低下。特に中小企業の下げ幅が大きく、大手からの価格引き下げ圧力の厳しさを反映している。電子部品加工の東成エレクトロビーム(東京都瑞穂町)の上野保社長は「回復していた工場の稼働率は11月ふたたび大きくダウンした。新規の受注価格も昨年までの取引に比べ10〜20%低くなっている」と話す。
東京都大田区にある鉄道関連の分電盤などを製造する中小企業は今冬、10人程度の社員を3人減らした。工場長は「鉄道会社からの発注は去年の半分に減った。人員削減でしのいでいるが、来年はもっとひどくなりそうだ」と嘆く。
ただ従業員が過剰か不足かを示す従業員数判断指数はマイナス7・2と過去最悪だった前期から3・6ポイント改善。一部では雇用を増やす動きも出ている。
日野自動車は羽村工場(東京都羽村市)で11月から、トヨタ自動車から受託製造している多目的スポーツ車(SUV)の製造ラインを2交代制にし、新たに600人の期間従業員を採用した。米国や中国での販売増に対応するためという。
調査は11月25日時点。都内3408社の回答を集計した。

旭東電気、新エネ開発に注力−ステップ電気を吸収合併
日刊工業新聞 12月24日

 旭東電気(大阪市旭区、加納勲社長、06・6952・2071)は2010年1月1日付で、子会社のステップ電気(鳥取県琴浦町、資本金4500万円)を吸収合併する。成長力の高いステップ電気との経営統合で企業体力を高め、旭東電気として新分野を創出する狙い。既存の漏電遮断機製造事業を生かし、電気自動車(EV)や太陽光発電パネルなど新エネルギー分野向けの開発に力を入れる。新エネ関係で近く新商品投入を予定する。
ステップ電気は鳥取県内に八橋工場(琴浦町)と浦安工場(同)の2工場を持ち、液晶モジュール用バックライト組み立て、液晶モジュール組み立てなどを行っている。合併後は、旭東電気鳥取事業所として操業する。
旭東電気は岡山県と鳥取県の工場で漏電遮断機と基板実装、コイル巻き線加工を主に手がけている。漏電遮断機が、EVや太陽光発電などの蓄電池システムに必要になると判断。システムや関連機器の開発を積極的に進める。09年3月期のステップ電気の売上高は59億円、旭東電気の売上高は41億円。

九電かたり詐欺:注意 650万戸にリーフレット配布
毎日新聞 12月22日 西部朝刊

 九州電力は、九電関係者を装った詐欺や勧誘が多発していることから、契約者約650万戸にリーフレットを配布するなどして、注意を呼びかけている。
今年に入って、九電関係者と名乗り、漏電調査や分電盤修理などの名目で工事代金として多額の請求をしたり、九電集金員を装って電気料金を集金する詐欺や窃盗が、同社が把握するだけで93件発生した。工事代金詐欺のほか「九電関係者」と称してオール電化機器や太陽光発電機器を売りつけるケースも目立つ。
被害総額は現金245万5000円で、最大で70万円をだまし取られた人も。被害者は高齢者が多いという。九電は「九電がその場で工事代金を請求することはない。必ず相手の身分証明書の掲示を求め、不審に思ったら近くの営業所まで連絡してほしい」と呼びかけている。

●2009.12.21更新
河村電器とラスコ、DC向け外気空調システムを共同開発
日刊工業新聞 12月17日

 河村電器産業(愛知県瀬戸市、河村幸俊社長、0561・86・8111)とラスコ(埼玉県北大利根町、橋口拓郎社長、0480・72・8877)は、データセンター(DC)向け外気空調システム「AIR―NEXT」を共同開発した。DC内で電力消費が最も多い情報機器の冷却電力を削減する。価格は空調機と排熱ダクトを合わせて1200万円から。
同システムは外気を利用して情報機器から放熱する。河村電器産業のラック内排熱効率化技術とラスコの精密機器向け空調制御技術を利用し、製品化した。
DC全体を冷やさず、空調機単位に外気を導入して冷却するのが特徴。排熱量が多い機器をピンポイントで冷却するため、室内全体を冷却するシステムよりコストを削減し、冷却効果が高い。
またサーバの排熱だけを集めた空間と、空調機が送り出してサーバが吸引する冷気を集めた空間を分断し、排熱空間の上部に排熱ダクトを設けて熱回収効率を高めた。
従来のシステムと比べて、消費電力を約45%削減し、二酸化炭素(CO2)の年間排出量を100ラック当たり最大556トン削減できる。両社ともDC向け空調システムを手がけるのは初めて。

内外電機、EV・PHV向け充電スタンドを本格展開
日刊工業新聞 12月17日

 【東大阪】内外電機(大阪府東大阪市、丹羽一郎社長、06・6782・0221)は、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)向けの充電スタンドを展開する。充電スタンド「エレナージ」として、京都市内のパーク24に先行して設置した。コイン式駐車場のほか、ホテル、百貨店やホームセンターなどに展開し、壁設置タイプも含めて2010年度に500台の販売を目指す。
エレナージは200Vの倍速充電器と100Vの普通充電器の2種類があり、価格はいずれも18万9000円。ともに一台当たり2個のコンセントを装備している。盗電防止用にダイヤル錠付きタイプも用意する一方、機能は漏電対策など最低限にとどめた。タイマー機能や計測メーター、照明などは個別対応とし、OEM(相手先ブランド)供給も行う。
販売は、同社の各地事業所による営業活動に加え、電設資材代理店や電気工事店によるルートも活用する。

エコポイントが付く エコ住宅、LEDとは? 断熱性の高さに基準 エコ住宅/家計
西日本新聞 12月17日 朝刊

 政府が追加経済対策を決めた。環境対応車(エコカー)購入補助や省エネ家電の購入を促すエコポイント制度が来年4月以降も継続される。さらに新たに、住宅の新築や改築でもエコポイントが付き、消費電力の少ない発光ダイオード(LED)照明を選ぶと、1ポイントを現在の倍の2円とする優遇措置も導入される。環境にやさしいエコ住宅、LED照明って何なのか、調べてみた。 (報道センター・田中伸幸、黒石規之)
住宅版エコポイント制度の対象は、新築の場合、今月8日以降に着工し、2009年度2次補正予算の成立日以降に工事が完了、引き渡された「エコ住宅」。着工日の締め切りは来年12月末となる見通し。新築一戸建てなら30万ポイント、10カ所程度の窓の断熱性を向上させる改修では15万ポイントが発行される予定だ。マンションのポイントは未定。
では、エコ住宅とはどんな住宅なのか。国土交通省によると、国の「省エネ基準」を満たすことが条件になる。基準の基本は、断熱性を示す数値「Q値」(熱損失係数)。室内外の温度差が1度の時、家全体から1時間に床面積1平方メートルあたりに逃げ出す熱量を指す。数値が小さいほど熱は逃げにくく、居住環境がいいとされる。
九州地域の場合、Q値は「2・7」。これ以下が原則としてエコ住宅になるが、ある大手メーカーは「現時点で基準を満たした住宅は少ない」という。
Q値「2・1」の住宅などを販売するセキスイハイム九州(福岡市)は、基準を満たすため外壁、天井、床に断熱材をすき間なく埋めるなどして品質を一定に保つため、家造りの作業の8割は建設現場ではなく、佐賀県鳥栖市にある工場で行っているという。
西日本鉄道(同)は、福岡市東区などで販売する木造の長期優良住宅「ECO(エコ)100」で、廊下やトイレなどを含め2階建てのすべての窓にペア(二重)ガラスを使用。外側の窓には緑色の特殊な金属膜を張るなどして、同社の従来の物件に比べ断熱性能を4割向上させた。「冷暖房の光熱費が抑えられる」(担当者)という。
ただ、基準を満たしていても、住宅によっては「高効率の給湯器も備えなければならない」などの条件が付く場合がある。また基準を満たした住宅の中には、国から補助金が出される物件があるが、そうした物件がエコポイントの対象になるかどうかなど、制度の詳細については未定の点も多い。
国交省住宅生産課は「年明けには周知したいので内容をよく確認してほしい」と話している。
●省エネ、長寿命でも高額 LED電球
エコポイント制度では来年4―12月、ポイントを発光ダイオード(LED)電球に交換する際、1ポイントが通常の倍の2円分として使える。
LED電球の最大の特長は、省エネと長寿命。消費電力は白熱電球の約8分の1。寿命は約4万時間で、1日10時間使用した場合、10年以上使える計算だ。1年間で2、3回交換が必要な白熱電球と比べて約40倍、電球形蛍光灯に比べて6倍長持ちするという。
60ワット相当の製品を1日10時間使用した場合の標準的な年間電気代は、白熱が4300円、蛍光灯が千円、LEDが600円と割安。ほかに、▽スイッチを入れるとすぐに明るくなる▽紫外線が出ず、虫が集まりにくい−などの特長もある。
ネックは価格だ。実勢価格は白熱電球が100―120円、電球形蛍光灯が800―1200円に対し、LEDは4千円弱。それでも今春に比べ、半額程度下がった。ビックカメラ天神2号館(福岡市)の担当者は「電気代などを計算すると、一般に1―2年で元が取れます」と話す。
家庭用向けには、東芝ライテック、シャープ、パナソニックなどが参入。60ワットと40ワット相当が主流で色合いを電球色と昼光色の2種類から選べる。
また、液晶テレビでは、東芝やシャープが、映像を映し出すバックライトにLEDを搭載した機種を投入。年間消費電力が30%ほど削減できるが、LED電球のようにポイントを使用する際の優遇措置はない。
×      × ●商品券に交換93% エコポイント
環境省などが15日まとめた、7―11月のエコポイント活用実施状況(全国累計)によると、個人の申請受付数は約497万2000件、ポイント発行点数は約621億8000万点となっている。個人申請の約半数となる46%は60歳以上で占められている。
交換されている商品については、「商品券・プリペイドカード」が約93%を占めており、特に「流通系商品券」「クレジット系商品券」がそれぞれ30%近い人気。一方で「鉄道・バス・フェリー」など1%に満たず苦戦しているものもある。

●2009.12.14更新
店舗の電力量を1時間おき計測、ダイキン、チェーン店向け、遠隔操作で消費抑制も
日本経済新聞 12月12日 朝刊

 ダイキン工業は店舗などが使っている電力量を、1時間おきに計測するサービスを始める。照明や冷凍・冷蔵庫などが使う電力量のデータを業務用エアコンに取り付けた計測器で集計。インターネットを通じてダイキンに送る仕組み。電力量が増えると遠隔地からエアコンの設定を変更し、消費を抑制することもできる。多店舗展開する企業が採用すれば、電力消費の削減に向けた指導などが容易になる。
エアコンはダイキン製であることが条件。通信機能がある計測機器をエアコンに取り付けるほか、分電盤内に照明などの使用電力量を計測するセンサーなどを設置する。データはエアコンに送った後、ネット経由でダイキンのサーバーに集積される。
導入に必要な初期費用は30万円程度。ほかに通常の店舗では1店あたり月500円のサービス料がかかる。
ダイキンからは月に1度、電力使用量の傾向を分析したリポートを提供する。データはチェーン本部で見ることができる。2010年度中に120程度のチェーンに導入を目指す。

最新エコが続々、環境展示会「エコプロダクツ」 あすまで、東京ビッグサイト
朝日新聞 12月11日 朝刊

 国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ2009」が10日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で始まった。入場無料、12日まで。
環境分野は市場の拡大が期待できることから、携帯可能な太陽電池充電器や、家全体の電気利用の効率を上げるしくみなど、出展各社が最新技術を持ち込んだ。
ソニーは、携帯音楽プレーヤーや携帯電話などの充電に使える太陽電池「ソーラーチャージャー」を初めて公開した。室内の照明など、弱い光でも充電できる。薄いガラス板に吹き付けられた色素が電気を起こすという。
パナソニックは、太陽電池の発電と、電力会社からの送電を組み合わせて家庭内に配電する「ハイブリッド分電盤」のしくみを公開。省エネ家電などと合わせ、家庭の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする暮らしを紹介した。
普及が進むリチウムイオン電池では、三洋電機が太陽電池による発電でモーターを動かして走る電気自動車(EV)のトラックを初公開。円筒形リチウムイオン電池約3500本を積み、1回の充電で約130キロ走る。東芝は、リチウムイオン電池を搭載した北米向けの電動アシスト自転車を展示している。

エコ 新時代 リフォームローン好調 中国地方の地場銀行 太陽光発電など需要拡大
中国新聞 12月10日 朝刊

eco(エコ) 新時代
リフォームローン好調
中国地方の地場銀行、金利優遇PR
太陽光発電など需要拡大

太陽光発電システムの設置など、環境に配慮した「エコ住宅」に増改築する人を対象に金利を優遇するリフォームローンが、中国地方の地場銀行で伸びている。国や自治体の助成策もあって需要が拡大しており、各行は成長分野とみてPRに力を入れている。
広島銀行(広島市中区)は、太陽光発電システムを設置するなどの改築を「エコロジーリフォーム」と位置付け、金利を優遇している。
例えば9日現在の金利で計算すると、3年固定の場合、通常の年利4・20%より1・85%優遇し、2・35%とする。さらに固定期間終了後も1・0%優遇する。
利用者は今年、前年を上回るペースで推移しており、特に太陽光発電システムの設置に伴う契約が伸びている。広島銀は、太陽光システム設置時の金利優遇を従来より目立たせたチラシを作り、10月から店頭に置いている。広島銀は「今後も伸びる市場。さらにPRを強めたい」という。
中国銀行(岡山市北区)は、環境配慮型住宅への増改築費用を貸し出す際に金利を引き下げるエコロジーキャンペーンを展開している。太陽光発電システムの設置のほか、オール電化住宅への改築も伸びている。
中国銀はキャンペーンを来年1月29日までとしていたが「期間延長も視野に入れ、検討したい」という。山口銀行(下関市)も山口県の制度融資を活用した「やまぎんエコローン」を展開し、利用は増えているという。
国は、太陽光発電システムを住宅に設置する際、出力1キロワット当たり7万円を補助する制度を設けている。また広島市が、太陽光発電や太陽熱利用の設備の設置者に対し5万円を助成するなど、独自の支援策を講じる自治体も増えている。環境意識の高まりもあり、市場拡大への期待は高い。
もみじ銀行(広島市中区)も、環境配慮型住宅への増改築費で金利を優遇するリフォームローンを年明けにも発売する予定でいる。地場金融機関による顧客獲得の動きはさらに活発化しそうだ。

●2009.12.07更新
オール電化マンション 四国初のEV充電対応 四国電力提案、穴吹興産が高松に
電気新聞 12月7日

 穴吹興産が高松市内に建設中のオール電化分譲マンションの駐車場に、電気自動車(EV)用の充電設備が設置されることになった。着工後に四国電力からの提案を受けたもので、マンションのEV充電対応は四国地域で初めて。今後、モデルルーム見学会に合わせ、自動車ディーラーの協力を得て、EV展示・試乗会も企画する。
四国初のEV対応マンションとなるのは「アルファパーク栗林駅南」。オール電化183戸で10年5月下旬に完成、6月中旬入居予定。08年11月に販売開始後、今年3月に四国電力がEV充電設備の提案を行い、検討を進めてきた。導入設備は200Vが12、100Vが5の計17台分。
200V設備は敷地内207区画の屋外平面駐車場に、コンセント4口と漏電ブレーカーを収めたボックスを3基設置。共用分電盤から分岐して子メーターを設け、管理会社が個別の使用量を検針、利用者に料金請求する。100V設備は1階部分のうち5戸の専用駐車場に各戸の分電盤から分岐。住宅部分の電気使用量とあわせて、同一メーターで計量される。
四国電力によればEV対応マンションは四国内で初めて。全国大で見ても、中国電力が技術的なサポートを行った広島市内の物件(10年4月完成予定)などに続き3件目(公表ベース)という。
「アルファパーク栗林駅南」は、ショッピングセンターや医療機関からなる隣接施設と直結する利便性が特徴。また入居者が10年後、20年後も快適に住み続けられるよう、オール電化採用に加え、将来的な普及が見込まれるEVにもいち早く対応することにした。

中央電力社長中村誠司氏――町工場回り、電気代のムダ発見(エコパーソンの転機)
日経産業新聞 12月3日

自前で変圧、コスト減
まだ導入コストが割高な太陽光発電。省エネ支援を手がける中央電力(大阪市)の中村誠司社長(41)は、マンション向けなどに割安な電気の「高圧契約」をあっせんし、通常契約との差額で太陽光発電システムの維持管理コストの一部を賄うサービスを大手デベロッパーと共同展開する。異色のビジネスモデルは東大阪の町工場でのコスト削減支援の経験から生まれた。
大学卒業後、証券会社に入社。同期で2位の営業成績を収めるなど優秀だったが、顧客に損をさせることも多い仕事に嫌気がさして1年半で退社。「営業ノウハウを生かし顧客に得な思いを感じてもらえる仕事を」とコスト削減に特化した経営コンサルティングの起業を思い立つ。
1994年に実家のある中小企業の街、東大阪市に事務所を構えて「よろずコスト削減の相談に応じます」と町工場を駆け回った。特に中小企業のコストの多くを占める電気代にターゲットを絞り、空調省エネシステムの販売や生産設備の運用改善など様々な省エネ支援を手がけた。
いつものように零細企業の経営者から領収書の束を渡され「コスト削減の方法を考え出してくれ」と頼まれたときのこと。工場の操業率低下で電気使用量は減っているのに、繁忙期に締結した基本料金の設定を見直さなかったため、電気代を余分に支払っていた。契約見直しは月10万円のコスト削減に結びついた。
興味を持って調べるうちに、電気料金の“高低圧格差”の存在に気づく。家庭で一般的な低圧契約は発電所から送電される高圧の電気を電力会社が設置した変電設備で家庭ですぐ使えるよう低圧にして供給される。だが変電設備を自前で設置する工場などが利用する高圧契約なら1〜3割安く電気が買える。
思いついたのがマンション管理組合に電力会社との高圧契約をあっせんして変電設備設置と管理を代行、家庭に安い電気を供給するサービスだ。低圧契約との差額の一部を手数料として受け取って初期投資を回収する。2004年から漏電対策や設備保安と併せてサービス提供を始め、現在関西を中心に約350棟と契約している。05年にはビジネスモデルに着目した三菱商事の出資も受け入れた。
昨年秋、新たなチャンスが訪れた。三菱地所グループからマンションへの太陽光発電設備設置に中央電力のサービスを活用できないかと打診されたのだ。中央電力が変電設備の導入コストを負担して高圧契約を締結、低圧契約との電気料金の差額の一部を太陽光発電設備の管理コストに充てる。中央電力は設備の保守点検も担う。
すでに三菱地所が開発する6物件前後でこのスキームの導入が決まっており、「新エネルギー設備の管理ノウハウを蓄積できる」と意気込む。将来的にはスマートグリッド(次世代送電網)の蓄電池管理なども視野に入れるなど、新エネルギー普及拡大の商機を生かした、エネルギー管理ビジネスの新機軸を打ち立てることを狙う。
ひとこと
流通構造変化で生まれる新需要

電力業界は主要なプレーヤーが電力会社とその系列企業に限られベンチャーの活動余地はあまりなかった。斬新なビジネスモデルでこの分野に橋頭堡(きょうとうほ)を築いた中央電力は極めて例外的な存在だ。
だがスマートグリッドの導入や太陽光発電の固定価格買い取り制度の開始などエネルギー流通の構造が変化するなか、家庭の電力需要のコントロールや設置された自然エネルギー設備の管理・運営など従来なかったサービスのニーズが生まれている。このニッチ分野から中央電力に続くようなエネルギーベンチャーが出現するか注目したい。

エコ・快適性テーマに 電設展の出展募集開始/電設協
電気新聞 12月1日

 日本電設工業協会(会長=林喬・関電工会長)は、「2010電設工業展」を10年5月26日から28日の3日間、インテックス大阪(大阪市住之江区)で開催する。出展募集要項が決まり、募集を開始した。58回目となる今回の開催テーマは「進めようエコライフ! はぐくもう快適環境!」。最新情報の収集や資機材購入の商談の場として活用をPRする。出展申し込みは10年1月29日まで。
電設工業展は毎年東京と大阪で交互に開いており、今回は大阪での開催。前回大阪で開催した電設工業展では193社が出展、3日間で延べ8万6千人が来場した。今年の東京開催では192社が出展、8万8千人が来場。来場者は07年の東京開催から9万人近くの水準が続いている。
主な来場者は電気設備ユーザーが6割、電気設備メーカーが4割。業種は電気工事業が全体の29%を占める。電力や建設・土木業、官公庁など電気設備を必要とするユーザーのほか、学生も来場している。新製品や新技術、業界の傾向の調査を目的とした来場者が多い。展示品は受変電機器機・分電盤類や工具類、電線類が中心。環境対策がテーマとなった07年度以降は照明器具関連や省エネ・新エネ関連の製品への関心が年々高まっている。
出展製品は機器別にA〜Hの8グループに分類。小間数や会員・非会員の条件によって出展料が異なる。会期前5月1日から電設協ホームページで開設される「WEB電設工業展」では基本出展料を3割程度値下げした。
製品コンクールは出展品のうち優秀な製品10品目に国土交通大臣賞や経済産業大臣賞などの大賞が贈られる予定。電設工業展の開催中には、特別講演会や抽選スタンプラリーなども行われる。出展者説明会は東京で10年3月3日、大阪で同4日に開かれる予定。
申込書の送付先や電設協電設工業展事務局、TEL03(5413)2163、FAX03(5413)2166、E―メールinfo@ecemf.jpまで。ホームページ(http://www.ecemf.jp/)からも申し込み可能。

●2009.11.30更新
次世代電力計、東電・関電が共同実験、「スマートグリッド」に備え
日本経済新聞 11月30日 朝刊

 東京電力と関西電力は共同で、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」の実証実験に乗り出す。一般の家庭に取り付けて時間帯別料金を設定して電力消費を平準化したり、ピーク時にエアコン運転を制御して電力消費を抑えたりする実験を実施。スマートメーターの効果を検証し、次世代送電網「スマートグリッド」の本格導入に備える。
2009年度内に両社あわせて約1000戸の一般家庭にスマートメーターを設置し、11年度まで実験する。費用は09年度分で10億円弱。経済産業省が8億円程度を補助する。
実験は(1)顧客が電力消費をリアルタイムで把握できるようにする「電力の見える化」(2)時間帯により異なった電気料金を設定しておく(3)需給に応じて電気料金を時間帯別に変動させる(前日の夕方に設定した料金を通知する)(4)電力ピーク時のエアコン制御――の4種類に分けて実施する。電力消費の抑制や平準化にどの程度の効果があるかを検証する。
スマートメーターによって家庭の太陽光発電量や電力消費などの需給情報をリアルタイムで把握することで、電力会社は自社電源の発電量を調整して電力品質を維持しやすくなる。また、時間帯別料金設定で電力消費が平準化できれば、設備の稼働率を高めることができる。
政府が掲げる太陽光発電導入目標(2020年に2800万キロワット)を達成するには送配電インフラの増強が必要としている。電力業界は「日本型スマートグリッド」の構築を目指しており、今後スマートメーターの導入が本格化する見通し。電力業界では関電、九州電力がスマートメーター導入で先行している。

中国保安協が日頃培った“技”披露 調査業務技能発表会で正確・安全性競う
電気新聞 11月27日

 中国電気保安協会(岡田展理事長)は25日、広島市の矢野研修所で09年度定期調査業務技能発表会を開催した。一般家庭を対象に4年に1回行っている漏電調査について、調査員が顧客役の職員に説明をしながら実技を披露。顧客訪問から退去までの作業の正確性や安全性を競い合った。
開会式であいさつした岡田理事長は「電気を通じて安全と安心を届けるため、お客様には誠意を持って対応してほしい。日頃の技術・技能の研さんの成果を発揮し、充実した発表会にしてほしい」と述べた。
実技は業務経験豊富な職員が停電調査を実施するA部門と、調査業務経験が1年以内の職員が無停電調査を実施するB部門に分かれて行われた。鳥取、島根、岡山、福山、広島、山口の6支部から各部門1人ずつ計12人が参加。発表者らは顧客役の職員を前に、丁寧な説明をしながら引き込み線や分電盤の点検を行った。
発表会が行われた矢野研修所の調査用研修設備は今月20日に完成。調査員の知識向上を目的に電気温水器やエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)なども設置されている。実技研修の状況をわかりやすくするため、壁を取り払い内観をオープンにするなど工夫が施されている。
審査の結果、A部門の最優秀賞は三上大輔氏(広島支部)、優秀賞は三谷亮介氏(山口支部)、B部門の最優秀賞は畠岡洋平氏(鳥取支部)、優秀賞は田中勇樹氏(広島支部)が受賞した。また、支部表彰では広島支部が最優秀支部、鳥取支部が優秀支部に選ばれた。
講評したもみじコンサルティングの吉田奈緒美氏は「昨年よりレベルが上がっていた。日頃の訓練の成果がしっかりと表れていた。技術とマナーの両方をこれからも研さんしてほしい」と述べた。

中国電力グループ8社、岡山で初の展示会 研究成果を地域に紹介
電気新聞 11月27日

 中国電力は27日まで、岡山市で「中国電力グループ研究開発成果展示会」を開催している。25日から3日間、「地域に必要とされる研究開発」をテーマにグループ8社の成果を一般の人々も含めて幅広く紹介。中国電力がグループ全体で研究開発成果の展示を行うのは今回が初めて。26日には倉敷市に拠点を持つ三菱自動車からEVビジネス本部の堤健一氏を招き「電気自動車開発への挑戦」をテーマに講演会も行われた。
◆研究成果を地域に紹介
岡山支社(井上一男執行役員・支社長)1階ロビーを会場に、中国電力をはじめ、中国計器工業、中国電機製造、エネルギア・エコ・マテリア、中電技術コンサルタント、テンパール工業、中国ベンド、中電工の計8社が参加。21のブースが設けられ、新規屋上緑化システム、石炭灰リサイクル製品や電気自動車の急速充電器など、計35点の研究成果を披露。ブース前には社員が待機、来場者に丁寧に説明する姿が見られた。展示などはきょう正午まで。
「電気自動車開発への挑戦」と題して行われた堤氏の講演会には約140人が参加した。同氏は地球温暖化の進行や、化石燃料が限られていることなどを踏まえ、次世代エネルギー車開発の重要性を指摘。その上で「地球温暖化問題、エネルギーの多様化、環境汚染防止など、すべての要素に対応できる電気自動車は次世代の主流になる」と話した。また「走行コストはガソリン車の3分の1。電力会社の契約プランによってはさらに経済的になる」として、コスト面のメリットも強調した。講演後は「i―MiEV(アイミーブ)」の試乗会も開催。参加者は乗り心地を体感していた。

パナ電工、家庭省エネ支援システム、デンマーク社と共同で実証実験
日経産業新聞 11月26日

 パナソニック電工は25日、デンマークの電力会社、SEAS―NVEと共同で、スマートグリッド(次世代送電網)に不可欠な電力消費測定器、スマートメーターと、パナ電工が本格展開を予定する家庭内省エネ支援システムとの連携に関する実証実験を12月に始めると発表した。
第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)がデンマークのコペンハーゲンで12月に開催されるのに合わせ、郊外に実験用のモデルハウスを設ける。パナ電工は照明や家電の稼働状況を確認できるコントロールパネルや、電流センサーを搭載した分電盤などを組み合わせた省エネ支援システムを提供する。

環境ビジネス 連携へ懇話会 近畿経産局が設置
京都新聞 11月26日 朝刊

 近畿経済産業局は25日、環境関連企業のビジネスマッチングを促進する関西低炭素・エネルギー産業創造懇話会を設置すると発表した。エコ住宅やエコカーなどの新市場開拓を目指す。
太陽電池やリチウムイオン電池など新エネルギー産業が集積する関西の強みを生かす。業種や規模を問わず各企業が共同で環境技術の知恵を出し合い、新商品の創出や新規格の開発につなげる。
最初のテーマは「エコハウス」で、12月4日に企業向けのセミナーを大阪市内で開く。シャープと大和ハウス工業が太陽光発電による直流配電住宅などを説明する。来年1月末には「エコカー」、同3月には「エコタウン」を取り上げる。来年度は各テーマの課題を検証する研究会をセミナー参加企業でつくり、事業化を目指す。
セミナーは定員100人。無料。同局資源エネルギー環境課TEL06(6966)6041。

●2009.11.24更新
[提案力・中部電力の省エネソリューション]〈下〉電化厨房の省エネ事例
電気新聞 11月20日

◆オークマ可児工場 排気の適正化で負荷低減
中部電力は08年2月〜09年3月にかけて、ある顧客企業の電化厨房でエネルギー使用量を計測した。同社が約1年間の長期にわたって電化厨房のエネルギーを計測するのは初めてのこと。その後、計測結果を踏まえて、省エネに向けた改善策をこの企業に提示した。
電化厨房の環境性能や使用実態を明らかにし、さらなる省エネ化を提案した格好だ。
◆1年間長期計測
この取り組みは、工作機械メーカーのオークマ可児工場(岐阜県可児市)内にある社員食堂で実施したもの。この食堂では07年から電化厨房を採用している。〈1〉食の安全性と衛生面の確保〈2〉作業環境および効率の改善〈3〉省エネの推進――を目的として、電化を導入したのだという。
今回、中部電力の「エネルギー使用量の『見える化』」提案により、この厨房は環境負荷をさらに低減することとなった。だがそれは、最初に導入した電化厨房の性能が低かったことを意味するわけではない。
ここで厨房に立つオークマ生活協同組合の荒川新吾氏は「(火を使わないので)電化は汚れにくいのがいいところだ」と電化したメリットを語っている。「掃除の手間や時間を節約できる。数値には表れないが、これも環境負荷の低減だ」と電化厨房を気に入っている様子だ。
だから、今回さらなる改善に踏み切った理由をあえて言えば、「省エネをやれるところまで進めたい」からとなるだろう。コストや二酸化炭素削減の観点からも、省エネ化が可能であればそれにこしたことはない。そこで中部電力の提案を受け入れることにしたのだ。
中部電力はグループ企業のトーエネックに委託してエネルギー使用量の調査を実施。電流を測るクランプメーターを機器の分電盤に取り付けるなどして計測を行った。調理器やエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)の消費電力はもちろん、厨房内の温度や湿度、排気風量も測定したという。
この長期の計測で明らかになったことは、厨房からの排気が多いということだった。
◆意識面に効果も
厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」で、厨房内は気温25度以下、湿度80%以下に保つことが望ましいとされている。ガスに比べて電化は暑くなりにくいものの、それでも夏は冷房を使用するという。厨房内の換気は必要だが、排出が多すぎれば冷気が逃げてしまい、冷房の使用が増えることになる。
中部電力はこの結果を踏まえて改善策を提案。排気口には新たに風量調節ダンパーを装着し、排気風量を適正にするよう働きかけた。その結果、空調のエネルギー使用量を従来比約50%削減し、排気ファンの消費電力も約20〜50%減らすことを実現した。
荒川氏は「排気ファンの改善はよかった」と喜び、「厨房内で働くスタッフの省エネ意識も高まって、自主的に空調のスイッチを切るようになった」と話す。意識の面の相乗効果も指摘する。
中部電力でこの案件を担当した岐阜支店営業部法人営業グループの中根英次氏は「日ごろからお客さまを訪問して課題を聞き、改善策を考えて提案する」とソリューションについて説明。「電気料金を下げるわけにいかないので、(顧客には)ソリューションで貢献したい」と語った。

パナソニック電工、通信機能付きエネ使用量計測装置を発売
日刊工業新聞 11月19日

 パナソニック電工は18日、工場やオフィスなどのエネルギー使用量を計測するエネルギーモニターに通信機能を付けた「エネミエールS(通信機能付)」を20日に発売すると発表した。シリアル通信方式の「RS―485」を利用し、別売の「多回路エネルギーモニタ」などと接続すれば広範囲の計測データが管理できる。価格は6万3000円。2010年度に5000台の販売を目指す。
通信機能を使いパソコンで計測データの閲覧や加工ができる。モニター本体だけでも電圧や電流、積算電力量などを時間や日にち別に自動計測し、液晶モニターで確認が可能。製造・販売は全額出資子会社のパナソニック電工電路(愛知県尾張旭市)が担う。

[特集]中国電力グループ経営 成長基盤さらに強化【抜粋】
電気新聞 11月19日

◆先見据え力蓄える 
◇テンパール工業・梅地俊夫社長
外販比率は9割。建設不況で、電設資材市場は冷え切っている。「いまはバネに力を蓄える時」と、いかんともし難い苦境の中、表情はサバサバとしている。
主要取引先である電材卸会社へのあいさつ回り、25の支店・営業所の激励で、夏場から全国を駆け回っている。量産品製造拠点を置くベトナム・ホーチミン市も訪ねた。現地社員も含め、東南アジアの人々の持つバイタリティーは、苦境の先を見据える栄養剤となったようだ。
初めて飛び込んだ製造業の世界だが「発電所建設との共通点を感じる。試験を重ねて品質、信頼性を確かなものにする。運転開始後に万一があってはならない。一般向け製品も同じだと思う」。
電設工業展製品コンクールで11年連続入賞を果たすなど、会社には技術力がある。本年度の入選作は、プラント建設会社との協力で生まれた。電気自動車用の急速充電器も市場投入しており、製品は多彩だ。取引先との会話の中「期待を持って語られるのが、オール電化と太陽光」という。快適性、省エネ性などを念頭に、トンネルの先を見据えている。
 ▼メモ 中国電力では流通分野を歩み、3カ所の水力建設に携わった。岡山支社長を務め、地元経済界などに多くの知己を得て幅を広げた。山口県出身、58歳。

パナソニック 大坪文雄社長 統合効果「環境」で発揮
産経新聞 11月18日 大阪朝刊

◆「エネルギー利用効率化 提案」
12月中旬にも三洋電機を子会社化し、太陽電池などエネルギー分野でも飛躍的な成長を目指すパナソニックの大坪文雄社長に、来年以降の戦略を聞いた。一問一答は次の通り。
 −−来年度から始まる新たな3カ年の中期事業計画はどんなものに
「太陽電池や燃料電池による『創エネ』、蓄電池による『蓄エネ』、省エネ家電による『省エネ』で、家まるごと、ビルまるごとでエネルギー利用を効率化することを提案したい」
 −−太陽光発電で直流電力の利用が広まれば、住宅の電力システムはどこまで変わるのか
「家電を直流化するには時間がかかる。子会社のパナソニック電工が直流・交流のハイブリッド分電盤を開発するなど、従来の電力網の中で効率的な電気利用を目指している。さらに、スマートグリッド(賢い送電網)の地域版である『コミュニティーグリッド』という考え方に取り組む」
 −−その中で三洋電機の子会社化の狙いは
「三洋の太陽電池を当社のグローバルな販売網に乗せることにより、環境という大きな柱を次の成長のエンジンに仕上げる。蓄電池でもお互いの戦略をぶつけ合い、次の中期計画で方針を打ち出す。シナジー(相乗効果)に向けてきちんとした工程を描き、スピード感を持って展開したい」
 −−三洋に対する将来的な資本関係の変更は
「資本関係どうこうでうまくいくわけではない。それぞれの強みを発揮することが一番重要だ」
 −−パナソニック電工も含めた3社の役割分担は
「グループ会社として総合力を発揮する形でなければならない。共通のコンセプト(概念)の下で、三洋の太陽電池、パナ電工の照明器具などといった各自の事業をどれだけ本音でぶつけられるかが大事だ」
 −−三洋とは充電池で事業が重複しているが
「(合弁会社で自動車用電池事業を手がける)トヨタ自動車との関係は大事にしたい。三洋は販売先の間口を広く取っている。両社があわさって何が最良かを急いで検討したい」
 −−薄型テレビ事業の展望は
「新興国で、中・小型の液晶テレビの需要はどんどん高まる。来年度からは3D(立体)テレビを販売する予定で、白黒からカラーに変わったときと同じインパクトがある。生産台数は平成22年度で年間2千万台を超える見込みで、24年度には年間3千万台体制を整える」

【プロフィル】大坪文雄
おおつぼ・ふみお 関西大大学院修了。昭和46年松下電器産業。取締役、常務、専務を経て平成18年6月から社長。64歳。大阪府出身。

EV実証向け充電スタンド、豊田自動織機が提供
日経産業新聞 11月17日

 【名古屋】豊田自動織機は16日、NTTデータが2010年から実施する電気自動車の充電インフラサービスの実証事業向けに、通信機能付き充電スタンドを提供すると発表した。
提供する充電スタンドは日東工業と共同で開発した。ICカード「FeliCa(フェリカ)」に対応しており、上方を管理する充電サービスセンターとの間の通信によって利用者認証をする。また、充電サービスの利用状況や電力使用量などの利用情報をセンターへ通知する。
資源エネルギー庁などが推進する実証事業の一環。充電スタンドはコンビニエンスストアの「ローソン」「スリーエフ」の一部店舗に設置される予定だ。NTTデータがとりまとめ、複数の企業が個別に保有する充電設備をネットワークでつなぐことで社会インフラ化する。認証、課金、決済などの仕組みを検証する。

●2009.11.16更新
中部電力PR施設「デザインの間」 太陽光のある電化提案/地域
電気新聞 11月16日

 太陽光発電でもっとお得に――。中部電力は、名古屋市千種区のPR施設「e―生活情報センター『デザインの間』」で、三菱電機の協力を得て「太陽光発電とオール電化」をテーマにした展示を23日まで開催している。同センターの開館1周年記念イベントの一環の展示で、11月からスタートした太陽光発電の新たな買い取り制度を踏まえて、太陽光発電のあるオール電化の暮らしを提案している。
◆経済性などアピール
同センターは、電気を使った新たなライフスタイルの提案の場として開設。地域で活躍する生活関連企業などとコラボレーションして、オール電化をはじめとした様々な展示、イベントを行っている。
新たな買い取り制度の開始に合わせて、今回、初めて太陽光発電関連の展示を行った。三菱電機の太陽光発電システム、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)、IHクッキングヒーターなどのオール電化機器を配置し、わかりやすい展示となっている。
7日には、太陽光発電とオール電化をテーマにしたセミナーが開かれた。三菱電機住環境システムズの担当者が、環境問題や太陽光発電システムの仕組み、さらにオール電化と組み合わせた経済性の良さなどを、電気料金のシミュレーションを交えて解説し、来館者は興味深そうに聞き入っていた。
中部電力では「新制度の開始により太陽光発電に注目が集まっているときに、こうした機会を通じてオール電化を見ていただきたい」としている。

加賀のパナソニック電工電路 3月末工場閉鎖へ=石川
東京読売新聞 11月12日 朝刊

 加賀市熊坂町の「パナソニックグループ加賀工場」内の「パナソニック電工電路」(愛知県、非上場)の工場が3月末で閉鎖されることが11日、わかった。同日の市議会全員協議会で、市側が明らかにした。
市企業誘致室によると、加賀工場はパナソニック(大阪府、東証一部)が1974年に建設し、敷地内に系列4社の工場を保有している。電工電路はパナソニックの系列会社「パナソニック電工」の100%子会社で、加賀工場では建物に電気の供給を受ける「受電装置」を製造している。設備投資の減少で受電装置の需要が激減したことが閉鎖の理由という。
従業員は37人で、うち3人は地元採用。雇用についてはパナソニックグループ内の配置転換や関連会社への移籍で対応する。
市企業誘致室によると、市内には同社の取引企業はないという。寺前秀一市長は協議会で「跡地は事業再編の立候補地としてほしい」と話し、法人市民税への影響がないよう閉鎖後の工場をパナソニックで再活用することが望ましいとの考えを示した。また、誘致企業への優遇策が手厚い反面、撤退の際のペナルティーが少ないとする意見が市議から出され、寺前市長は「撤退が決まった場合は、誘致の際の優遇措置の返還も考慮する」とした。

“火の用心”呼び掛け 高山市消防本部など 高齢者宅訪問、点検も
岐阜新聞 11月10日 朝刊

 「秋の全国火災予防運動」(9〜15日)に合わせて高山市消防本部は、管内の同市と白川村で高齢者宅を訪問し、火の用心を呼び掛けている。
このうち、同市丹生川町の30軒と同村の40軒は、中部電力高山営業所の職員も同行し、電気の安全点検をしている。
丹生川町の一人暮らしの岩島美智子さん(72)宅では、高山消防署丹生川出張所の職員が、灯油の保管状況やたこ足配線をチェックし、住宅用火災警報器、消火器の設置などを確認。同社職員が、配線状況や分電盤の漏電ブレーカーなどを点検した。
岩島さんは「安全を確認してもらえてありがたい」と話していた。

●2009.11.09更新
停電:神戸・元町の繁華街で 大丸の開店、3時間遅れる /兵庫
毎日新聞 11月7日 地方版

 6日午前9時5分ごろ、神戸市中央区明石町の大丸神戸店など6棟で停電。同店の営業開始が約3時間遅れるなど影響が出た。
関西電力によると、停電が発生したのは大丸と大丸別館のほか、三井住友銀行神戸本部ビルなどオフィスビル2棟とマンション2棟。うちマンション1棟はオール電化対応で約170世帯が入居。同マンションで関電社員が電気回路を切り替える作業をしていた際、操作を誤ったのが停電の原因とみられる。
この影響で、大丸神戸店では多くの客が開店を待ち、従業員が対応に追われた。三井住友銀行神戸本部ビルやみずほ銀行神戸支店では午前9時過ぎから5分ほどATM(現金自動受払機)が利用できない状態になった。また、市営地下鉄海岸線でも三宮・花時計前―ハーバーランド駅までの4駅で自動改札機などが数分間使えなくなった。

家庭の余剰電力、買い取り額2倍に、太陽光発電、量販店に商機
日経MJ(流通新聞) 11月6日

 コジマ 住宅模型で販売研修
ビック ヤマダ  店頭に実物展示

家庭の太陽光発電で発生した余剰電力を電力会社が従来の2倍の金額で買い取る制度が1日に始まり、大手家電量販店が人材育成や店頭販促に力を入れている。コジマは社員の研修所を新設、ビックカメラやヤマダ電機は新制度を告知するポスター類や実物のパネルを展示して購入を促す。太陽光発電装置の販路として家電量販店の比重が増えそうだ。
電力会社は従来、一般住宅の余剰電力を1キロワット時当たり約24円で買い取っていた。今月始まった新制度では倍額の48円で買い取ることが義務付けられている。
コジマは7日、栃木県上三川町に太陽光発電装置を販売・施工する人材を育成するための研修施設「上三川研修センター」を開設する。全国の店舗から集めた販売員約40人を対象に、メーカーや工務店から講師を招いて太陽光発電の知識を習得させる。
施設の広さは約330平方メートル。施工の知識習得を重視し、戸建て住宅の屋根の実物大の模型を設置した。IHクッキングヒーターなどオール電化機器も並べ、週末や祝日は一般顧客向けにショールームとして開放する。
ビックカメラは、東京・新宿の主力店で「太陽光発電の導入に最大のチャンス到来」などと告知。実物のパネルやIHクッキングヒーターなどと併せて並べ、太陽光発電によるオール電化住宅を勧める。
ビックの地盤である都心部は集合住宅が多く太陽光発電の需要は郊外より少ないが、「売電価格が2倍になったのを機に問い合わせが増えており、伸びが期待できる」(同社)という。
ビックは7月から店頭に実物のパネルを展示し始め、既に首都圏の8店に相談カウンターを設けた。以前は木下工務店(東京・新宿)と提携して販売していたが今夏以降に自社運営に切り替え、自前の販売体制を整えている。
ヤマダ電機も池袋駅前に10月末に開いた旗艦店「LABI1日本総本店池袋」で、壁に約6メートル幅の展示スペースをとり、シャープと中国サンテックパワー製のパネルを展示。電力買い取り価格が倍になったことを知らせるポスターも掲げた。
買い取り額の倍増に国や自治体の補助金を合わせると、消費者は10年程度で元が取れる計算。太陽光発電導入の敷居が低くなり、量販店には商機だ。他の大手量販店も太陽光発電装置の取り扱いを増やしている。

三菱電機中津川製作所の新展示場 「アースエ」きょう開設
岐阜新聞 11月5日 朝刊

 換気空清機、太陽光発電システムなど環境配慮型設備機器を生産する三菱電機中津川製作所(中津川市駒場町)は、その新展示場「アースエ(EarthE」を完成させ、5日オープンする。
アースエは同製作所内に新築された3階建てビルの3階フロア(1300平方メートル)に設けられ、建築設備の設計・施工者、建築主を対象に製品と技術をアピールする。「アースエ」は、「明日へ」と「地球へ」の意味を託した造語。
同製作所は、1943(昭和18)年に創業して以来、換気扇などファン製品を主力としており、時代とともに温湿度や外部騒音が制御できる換気空清機やハンドドライヤー(ジェットタオル)、ヒートポンプ式床暖房、太陽光発電システムなど生産品目を広げてきた。
新展示場は「風」「水」「空気」「光」の4ゾーンとオール電化体感ハウスの五つに分かれ、それぞれ「省エネ・創エネ・再エネ」をコンセプトに、関連製品を実際の使用状況をモデル化した形で展示、稼働させている。建物の外壁には168枚の太陽光発電パネルを張り、外観のシンボルにするとともに発電もしている。

●2009.11.02更新
家庭用エネルギーシステム、環境に優しく光熱費を削減―エコキュート、エコウィル
日本経済新聞 11月1日 朝刊

 太陽光発電に続き、発電や湯を沸かす機能を備えた新しいタイプの「家庭用エネルギーシステム」が相次いで登場している。二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えると同時に、不況で家計が厳しさを増す中、光熱費を削減できるのが売り物だ。価格はまだ高めだが、国や自治体は補助金で普及を後押ししている。環境と家計に優しい省エネ機器の現状とお得度を探った。
新日本石油や東京ガスなどが2009年5月から販売を始めたのが、家庭用燃料電池「エネファーム」。LPガスや都市ガス、灯油から水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応を起こして発電するとともに、風呂や台所で使う湯を沸かすシステム。発電と熱回収の際に化石燃料を燃やさないことから、環境への負荷が最も小さいといわれる。
発電出力は最大750ワットで、家庭で使う約6割の電気を賄えるという。新日石のシステムの場合、通常のエネルギー使用に比べて、CO2の排出量を年間で約1100キログラム(約30%)削減できる。硫黄酸化物(SOx)などの有害物質もほとんど発生しない。光熱費の削減効果は「平均で月5000円程度」(同社)に達し、節約の仕方次第では月1万円程度の削減効果が得られる場合もあるとされる。
ガスを燃料にしてエンジンを動かし、発電・給湯するシステムもある。東京ガスや大阪ガスなどが05年から展開する「エコウィル」だ。家庭の消費電力の3〜4割を作り出すとともに、CO2の排出量を約3割削減する。節約効果について、東ガスは「年間で約3万円の光熱費削減につながる」と説明している。
電力会社や電気設備業者はオール電化住宅の目玉として、自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」の普及に力を入れている。太陽で温められた空気中の熱をCO2を冷媒として取り込み、さらに高温にして湯を沸かす仕組み。CO2の排出量を年間で約650キログラムと従来の燃焼式給湯器に比べて約半分に減らせるとともに、家庭のエネルギー消費量の4割近くを占める給湯に必要な電気・ガス代を大幅に削減できる。エコキュートをIH調理器などと組み合わせてオール電化にした場合、特別な割引も適用されるため、従来のガス・電気の併用住宅に比べて光熱費を約3割減らせるという。
家庭用エネルギーシステムは普及が始まったばかりで、市場規模はまだ小さい。東京電力のエコキュートの合計出荷台数は09年3月現在で約47万台で、営業エリアの1700万世帯の一部にとどまっている。新日石は09年度中のエネファームの販売台数を2500台と見込んでおり、15年度に4万台を目指しているという段階だ。
市場規模の小ささは導入費用の高止まりの一因となっており、利用者側には「環境に優しいのは良いが、コスト面で果たして元が取れるのか」という心配がある。国や自治体は市場規模の拡大や導入費用の引き下げを促すため、家庭用エネルギーシステムの導入に対する様々な補助金制度を創設している。
国などから補助金
エネファームの本体・給湯タンクの値段(メーカー希望小売価格)は320万〜340万円で、国から上限140万円で補助が受けられる(表)。エコウィル(メーカー希望小売価格で70万〜80万円台)は、国の補助金が12万4千円。エコキュート(中心価格帯で60万〜100万円)は同4万1千円だ。いずれも一部の自治体が独自の補助金制度を設けており、国の制度と併用できる場合も多い。
これらの新しいタイプのシステムに先行して80年代に導入が始まった太陽光発電でも、09年に国が住宅用設置費用の補助を開始した。太陽光発電は自宅の屋根に太陽光パネルを設置して発電する仕組みで、使い切れずに余った電力を電力会社に一定の価格で売却できるのが利点だ。自治体による補助制度創設も相次いでいる。
こうした公的な補助を受けることを前提に、導入費用を光熱費の削減効果によってどれぐらいの期間で回収できるか比べてみよう。エコキュートとエコウィルの場合、導入によって不要となる燃焼式給湯器の購入費用を差し引いて計算すると、効率よく回収できるのはエコキュート。導入コストが相対的に低いうえに、電力料金の割引制度が充実しているためだ。東電は「標準的な使用を続けた場合、損益の黒字化は導入から約8年後」(生活エネルギーセンターの八乙女巌さん)と試算している。エコウィルは「9〜10年程度たてば回収できる計算」(東ガス)という。
「無駄遣い」削減
一方、エネファームは「現段階では初期投資の回収時期は明示できない」(新日石)という。販売を開始したばかりで量産効果が乏しく、価格引き下げのメドが立ちにくいためだ。ただ、環境負荷が小さいという利点から、今後、普及が進むとみられ、同社は「量産効果で5〜6年以内に工事費込みの導入コストを50万円程度に引き下げたい」(FC・ソーラー事業部の山口益弘部長)としている。
エネファームやエコウィルは、太陽光発電と組み合わせて「ダブル発電」することによって、光熱費の削減効果を一段と高め、回収期間を短くすることができる。余剰電力を売却できる太陽光発電の利点をフルに発揮するもので、1日からは「ダブル発電」で生じた余剰電力をこれまでよりも高い価格で売却できる制度もスタートした。
家庭用エネルギーシステムの導入効果として「エネルギーへの関心が高まり、無駄遣いが減る」(新日石の山口さん)ことが挙げられる。エネルギーの使用量自体の減少による光熱費の直接的な削減に加えて、環境意識の高まりによって光熱費の浪費が抑制されるといわれる。エネファームを導入した福岡県在住の主婦は「娘が毎朝の洗髪を控えるなど、家族の環境意識が高まった」と効果の大きさを実感しているという。

太陽光発電アパート、大和ハウスが参入
日本経済新聞 10月30日 朝刊

 大和ハウス工業は29日、太陽光発電装置を標準搭載したアパートを11月2日に発売すると発表した。IHクッキングヒーターなども備えたオール電化仕様。11月に始まる太陽光発電の売電制度を活用すると、従来のアパートと比べ居住者が光熱費を年約98%削減できるという。
商品名は「セジュールエコハ」。高効率給湯器「エコキュート」や節水トイレ、保温浴槽などの省エネ機器を装備。ドアの上に欄間をつけたり、間仕切りや天窓をつけ、エアコン無しでも涼しく過ごせる設計にした。

薬王寺の漏電防げ 四電が点検奉仕=徳島
大阪読売新聞 10月28日 朝刊

 四国霊場第二十三番札所・薬王寺(今川泰伸住職)で、地元の四国電力と電気保安協会が火災予防のために恒例の「点検奉仕」を行い、本堂などの電気設備をチェックした。
地域社会に貢献する「よんでんグループふれあい旬間」の一環で、同社徳島支店阿南営業所・牟岐お客様センター(湯浅明弘所長)と四国電気保安協会の徳島支部・牟岐事業所(前山晃太郎所長)の社員ら計6人が作業。受付寺務所の高圧受電設備、金色の釣り灯籠(とうろう)約60個が奉納されている本堂、瑜祇(ゆぎ)塔など6ケ所の配電盤を開き、絶縁測定器などを使って漏電や接触不良がないかを調べた。点検後、僧らは「これで安心して初詣客を迎えられる」と喜んでいた。

●2009.10.27更新
太陽光発電広がる商機来月電力買い取り新制度(上)「成長の糧」参入ラッシュ。
日経産業新聞 10月27日

 11月1日から家庭の太陽電池でつくった電気のうち余った分を電力会社が従来の約2倍の1キロワット時48円で買い取る制度がスタートする。住宅での太陽光発電導入が一段と加速すると期待が高まっている。太陽光パネルメーカーだけでなく、有望市場を成長の糧にしようと多様な企業が動き出し、太陽光ビジネスのすそ野が広がってきた。
東京ガスが20日から新たなテレビCMを始めた。「家のエネルギーのことなら何でも聞いて下さい。エネファームとか太陽光発電とか」
エネファームは5月に発売した都市ガスから電気と熱をつくる家庭用燃料電池システムのこと。太陽光パネルとの「ダブル発電」の売り込みが狙いだ。今月、160店超の営業・サービス店のほぼ全店で太陽光パネルの販売体制を整えた。
「太陽光パネル自体は都市ガスと関係ないが、太陽光発電といえばオール電化という流れができることに危機感がある」と同社リビング企画部の本荘崇久マネージャー。背景にあるのは家庭のエネルギーをめぐる電力会社との主導権争いだ。
ダブル発電では燃料電池でつくった電気を優先使用するため、その分売却できる太陽光の余剰電力が増える。東ガスの試算ではオール電化住宅に太陽光パネルを設置したケースに比べ、売電量は約3倍になる。
ダブル発電の場合の余剰電力の買い取り価格は1キロワット時39円と割安に設定されたが、それでも電気とガスを購入するだけの従来家庭に比べて、年間約17万〜18万円の光熱費節約効果があるという。
同社は燃料電池の今年度の販売計画を当初の4割増の2100台に引き上げた。本荘氏は「太陽光パネルは良い商材。それをきっかけにお客さんにエネファームの話ができる」と意気込む。
太陽光発電付きマンションを手掛ける芝浦特機(北九州市)の新地哲己社長のもとには全国の土地オーナーから問い合わせが相次いでいる。もともと電気・空調工事などが主体だったが、4年前に国内初の太陽光マンションを開発。「太陽光発電=戸建て」という既成概念を破った先駆けだ。賃貸・分譲で計320戸の供給実績がある。
屋上に太陽光パネルを設置し全住戸に均等に発電量を割り当て、各戸の余剰分を電力会社が買い取る。九州電力と掛け合って独自に始めた試みだ。賃貸マンションの家賃は相場より1割ほど高いが、光熱費低減という付加価値でほぼ満室。新たな買い取り制度スタートで「余剰電力が多い家庭では月間最大9000円の売電が見込める」(新地社長)と期待する。
富山県の石油販売の地場大手、島石油(射水市、島竜彦社長)は今夏から太陽光パネル販売を本格的に始めた。給油所の一角は週末にはテントが張られ、臨時の商談会場に姿をかえる。
人口減とエコカーの増加でガソリン販売は右肩下がり。「太陽光パネルには成長の魅力がある」と新設のソーラー事業部の担当者は話す。同社の年商は約120億円(2009年8月期見込み)だが、太陽光発電関連で3年後をメドに売上高4億円をめざす。もっとも「知識ゼロからのスタート」。単価の安いガソリン販売との違いに戸惑いもあるという。
余剰電力買い取り制度を追い風としつつも「全量買い取りを実現してほしい」と、関係者の期待は先に向けられる。民主党の政権公約には太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大策として発電した全量を買い取る制度の早期導入が盛り込まれている。商機をうかがう視線は熱い。

【都民の消防官 横顔】(3)浅草署消防司令補・石川雅人さん(55)
産経新聞 10月22日 東京朝刊

 ■近道のない調査活動
「知識と経験の範囲でしか出火原因は究明できない」。自分を磨くことの大切さを伝える先輩の言葉を胸に、火災原因の調査活動に37年間を費やしてきた。
若いころは泣かされた。工場火災の現場で、出火元の分電盤の構造について工場の電気技術者に尋ねたとき、「そんなことも知らないの」と強い口調で言い放たれた。知識不足を思い知り、職業訓練校に通って電気工事士の資格を取った。
「被災者から見れば、若手でも制服を着ていれば消防のプロ。あの一言で学ぶことの大切さを痛感した」
柔和な表情は現場で一変する。ルーペなどを手に、一つ一つの可能性を打ち消して原因を絞り込む。
経験で培った眼は、周囲が驚く結果を導き出す。平成18年夏、ある会社事務所の電話のコードが突然焼けた。微弱電流しか流れない電話のコードはショートしても火事にならないとされていた。当時、社内でリストラが行われていたため、「内部犯行による放火」という見方も出ていた。
ただ、燃えたコードの端子を見て「おかしい」。熱が内側から発生しているような溶け方だった。
前日に事務所内をメンテナンス会社が清掃しており、洗剤が使われていたことが判明。実験を重ね、床に置かれたコードの端子に洗剤がかかり、洗剤によってショートしていたことを突き止めた。
調査活動に近道はない。「結論を出すまでは苦しい。『抜け落ちた可能性はないか』と自問しながら続けるしかない」。だがその分、達成感は大きい。「結果が災害を防ぐことにつながれば報われる」と笑顔を見せた。

東京都の消費者月間イベントに出展/関東保安協
電気新聞10月19日

 関東電気保安協会(中村秋夫理事長)は16、17日の2日間、東京・新宿駅で開催された「くらしフェスタ2009」(東京都消費者月間実行委員会主催)に参加し、ブースを出展した。関東保安協ブースでは「電気安全出張相談所」が開設され、電気安全に関するクイズや漏電遮断器の仕組み、アンケートなどを通じ来場者に電気の安全な使い方がPRされた。アンケートでは普段電気を使用するなかで不安に思うことや関東保安協の知名度などを質問。回答者にはハンドタオルなどがプレゼントされたほか、ブレーカー用防災ひもが配布され、地震発生による避難時に家の電源を切ることの重要性が呼びかけられた。
都は10月を「東京都消費者月間」としており、都内の消費者団体と共同で交流フェスタやシンポジウムを展開。関東保安協は、同フェスタに毎年ブースを出展している。

●2009.10.19更新
「旧西尾家住宅」国重要文化財に 吹田の近代和風建築 /大阪府
朝日新聞 10月17日 朝刊

 吹田市内本町2丁目の近代和風建築「旧西尾家住宅」について、国の文化審議会は16日、重要文化財(建造物)にするよう文部科学相に答申した。対象となるのは、江戸後期〜大正期に建てられた主屋や離れ東棟・西棟など7棟。府内の建造物の重要文化財は98カ所目になる。
府教委によると、西尾家は江戸時代に天皇を退いた上皇や法皇の領地の庄屋を務めた家柄。住宅は伝統的な農家建築を基本としながらも、土間ではなく板張りの台所や、ビリヤード場、明治〜大正期のものとみられる分電盤や電話室など、近代的で洋風な要素も採り入れられており、当時の時代の流れを反映した建築物と評価された。
吹田市が05年から「吹田文化創造交流館」として一般公開している。開館は午前9時〜午後5時15分。年末年始をのぞき原則無休。入館無料。問い合わせは同館(06・6381・0001)へ。

ひとネット 電気関連市場 中長期で伸びる 広島
中国新聞10月15日 朝刊

 「景気は低迷しているが、中長期的には家庭のオール電化が進み、電気関連商品の市場は伸びる」と期待するのは、分電盤など製造のテンパール工業(広島市南区)の梅地俊夫社長。
社長に就任した6月以降、札幌市から鹿児島市まで全国に25カ所ある支店や営業所、得意先にあいさつ回りした。「住宅市場は厳しいが、太陽光発電の分野は明るい兆しがある」と受け止める。
6月に売り出した電気自動車(EV)用の急速充電器は既に13台を販売した。「自動車メーカー各社のEV生産が軌道に乗る今後に期待したい」

エコ商戦激化 家庭エネルギー どっちがお得? オール電化 VS ガス自家発電 一長一短 「契約前に試算を」/家計
西日本新聞 10月15日 朝刊

 消費者のエコ意識が高まる中、九州電力と西部ガスのエコ商戦が激化している。九電は、ガスを一切使わず、調理や給湯も電気でまかなう「オール電化」を推進。一方、西部ガスは、都市ガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応で発電させ、排熱を給湯や暖房に用いる自家発電装置(家庭用燃料電池)「エネファーム」をPRしている。ともに節約、二酸化炭素(CO2)排出減をアピールするが、一体どっちが得なのか?

□光熱費を比べると…
九電のパンフレットを見てみよう。モデルケースでみると、電気とガスを併用する一般的住宅では、月額1万8540円の光熱費が、オール電化住宅にすると月額1万533円と、8千円以上安くなるという。
一方、西部ガスのいうモデルケースでは、従来の電力とガス併用住宅で年間25万8410円かかっていた光熱費は、消費電力の約6割を発電するエネファームで20万円程度になると試算。単純計算では、月額約1万7千円かかる。
光熱費の面では一見、オール電化に軍配が上がりそう。だが、話はそう単純ではない。
両社の「モデルケース」は、条件が異なる。九電は暖房機の使用なし、加えて電気料金の安い夜間に使用する時間が長い世帯向けのプランで試算。モデルは、家族構成など具体的設定ではなく、電気・ガスの基準使用量から算出している。
西部ガスはモデルを一戸建て、家族4人の仮定。九電と最も違うのは、床暖房と浴室暖房ありで算定している点。暖房があるかないかで光熱費は、随分変わってしまう。どちらが得かは、ライフスタイルの違いによっても異なる。両社から見積もりを取り、自分の家庭の条件に照らして試算することを勧めたい。

□本体価格とCO2排出
その場合、忘れてならないのが、本体価格の確認だ。電気給湯器「エコキュート」の売れ筋(貯湯量370リットル=2―4人用)で約78万円。国から4万1千円の補助金が受けられる。電磁調理器のIHクッキングヒーターは売れ筋で約30万円。国からの補助はない。
一方、エネファームは約325万―約346万円。国から最高140万円の補助金を受けても、、本体価格だけで約200万円。耐用年数10年で割れば、光熱費とは別に年20万円がかかる計算になる。
毎月の光熱費(ランニングコスト)に、本体価格(初期投資)を加算して、どちらが得かを計算する必要がある。
CO2排出量の削減効果について九電は、エコキュートが従来のガス給湯器と比べ、約3割減になる点をPR。ただ、これには発電時のCO2排出量が含まれていない。
一方、西部ガスは、エネファームにすると、火力発電所から排出されるCO2も含めた場合、従来の1世帯当たり年間5・9トンから、4・5トンに、約2割強削減できるという。
その場で発電するため、都市ガスなどエネルギーの利用効率が約95%(火力発電は約40%)と極めて高い。西部ガス担当者は「エネファームは環境性では間違いなくトップランナー。普及ベースを上げて、本体価格を下げる努力をしたい」と強調する。

□各家庭の状況で違い
結局、公開されている資料では、一般的な比較は不可能。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の愛智ゆみ九州支部長は「オール電化とガス併用は一長一短あり、ランニングコストの削減数値は各家庭の状況で違ってくるので比較は難しい。事業者サイドの勧誘のみに惑わされず、複数社の見積もりを取り、情報収集した上で、信頼できる業者と契約することが望ましい」と指摘する。
オール電化の試算は九電のホームページ上で、エネファームの試算は西部ガス販売企画グループ=092(633)2250=で受け付ける。


×      ×

 ●普及状況
九州電力によると、九州の世帯数におけるオール電化住宅の普及率は10.4%。担当者は「量販店での取り扱いが増え、オール電化が売れる商品になってきた」と右肩上がりの普及率に自信を見せる。
一方、西部ガスは6月から自家発電装置(家庭用燃料電池)「エネファーム」の販売を開始。福岡、熊本、長崎3県のガス供給区域で本年度100台の販売を目指しているが、9月末までの4カ月で、すでに60台を販売(契約も含む)している。 市場向けの現地工場はない。

●2009.10.13更新
【ちょっと聞いて 大阪府消費生活センターから】“オール電化”工事の訪問販売
産経新聞10月12日 大阪朝刊

 ◆悪質業者の契約トラブルにご注意!
地球温暖化防止や省エネの重要性が叫ばれるなか、家庭のオール電化がブームになっていますが、これに乗じて悪質な訪問販売業者による工事契約トラブルが発生しています。
「近所でオール電化の工事をするので迷惑をおかけします」とあいさつにきた販売員がそのまま家に上がりこみ電気代が安くなると勧誘を始めたり、近隣を連れて歩いて「このお宅も工事をしました」と説明。いかにもその業者が近所の工事を行ったかのように思わせて契約させるなど、消費者心理を巧みに利用した勧誘が目立ちます。
「勧誘時とは異なる高額な工事代が見積書に記載されていた」「契約したが、大幅値引きすると言われた機器は旧型だった」などのケースもあります。電気機器メーカーや電力会社と無関係であるにもかかわらず特約店をかたって訪問する事業者もあるようです。
訪問販売による工事の契約は、書面を受け取ってから8日間以内なら、クーリングオフ(無条件解約)ができます。決して慌てて契約してはいけません。信頼できる業者に見積もりをとるなどして、慎重に対応しましょう。トラブルについては、消費生活相談窓口へ。
協力 財団法人関西消費者協会

偽九電社員の窃盗にご用心 福岡県内被害18件200万円 4月以降
西日本新聞 10月9日 朝刊

 福岡県を中心に、男たちが九州電力(福岡市)や九電工(同)の社員をかたって高齢者宅に上がり込み、現金を盗む事件が相次いでいる。4月以降、同県での被害総額は少なくとも200万円に上る。九州の他県でも被害情報があり、九電などは注意喚起している。
九電や福岡県警によると、同県内の4月以降の被害件数は未遂も含め計18件。男2、3人が高齢者宅を訪ねて「漏電の検査に来た」などと告げ、点検を装って現金を盗むという。佐賀、大分、宮崎、鹿児島の各県でも同社に被害相談などが寄せられている。
九電の委託で4年に1回の定期点検を行う九州電気保安協会(同)によると、戸別訪問をする際は、数日前に調査員の名前などを記した予告チラシをポストへ投函(とうかん)。訪問時には身分証を提示し、複数で作業することはない。
また、サービスで簡易な修理を行うこともあるが、代金は一切請求しないという。
九電は「少しでも疑わしいと思ったら、各営業所などに確認してほしい」としている。

日東工業、IT・通信事業を拡大、データセンター、設備省エネ化、他
日本経済新聞 10月6日 地方経済面(中部)

 日東工業はIT(情報技術)・通信関連事業を拡大する。NTTファシリティーズと提携して開発したデータセンターの冷却効率を高めるシステムなどを、営業人員を増員して売り込む。ネットワーク経由でソフト機能を提供する「クラウドコンピューティング」の普及などでデータセンター市場が拡大するとみており、IT・通信関連事業の売上高を3年後をメドに約200億円と現在から倍増させる考えだ。
NTTファシリティーズと共同開発したのはデータセンターの冷却を効率化する「アイルキャッピング」と呼ぶシステム。データセンターはサーバーから出る廃熱の通路と部屋を冷却するための冷気を通す通路を分けているが、厳密には仕切られていないため、廃熱と冷気が混ざり合い、冷却効果が薄れる面があった。
アイルキャッピングは冷気用の通路に天井とドアに当たるパネルを設置することで廃熱の回り込みを防止し、冷却効率を高める仕組み。
サーバーを設置した床下からファンで冷気を吹き上げたり、サーバーをハチの巣状の構造の壁や天井で囲うラックを設置したりする日東工業のノウハウと組み合わせて、冷房の効率利用を提案する。
営業人員を2010年度末までに2割程度増員し研修を施すなどして、データセンターの省エネを提案する「グリーンラックパッケージ」として売り込む。栃木県野木町の工場と愛知県長久手町の名古屋工場で生産する。
日東工業は5日、10月1日付で中国・北京市に事務所を開設したと発表した。工場設置を念頭に、現地での配電回りや情報通信関連のデータ処理装置のラックなどに関する市場調査のほか、資材調達に関する調査などを手掛ける。日本人2人と現地採用の2人を配置した。
日東工業は浙江省に日本向けに配電回りのキャビネットなどを製造する小規模の工場を持っているが、中国市場向けの現地工場はない。

●2009.10.05更新
北陸電力ワンダー・ラボー部リニューアル 「暮らしと電気」コーナー新設/地域
電気新聞 10月5日

 北陸電力のエネルギー科学館「ワンダー・ラボ」はこのほど、一部リニューアルし「暮らしと電気」コーナーを新設した。家庭で使用される電化製品の実物や模型などを展示し、仕組みや省エネ効果などを解説。電化による快適な暮らしと地球環境に優しい電気についてPRしている。今年3月にリニューアルした発電所から家庭までの電気の道すじを紹介する「電気の道ウォーク」展示と合わせ、電気についての総合的理解を深める展示が整ったことになる。
◆家電の省エネ効果紹介 実物や模型展示で解説
新設した展示は、従来は省エネ展示コーナーだったところ。過去の展示以後、エアコンなどの機器の省エネ効果が大幅に進んだため内容を一新。最新の家電機器について、その仕組みや省エネポイントを解説した。
コーナーは家一軒に見立て、3枚のパネルで〈1〉家庭でのエネルギー消費が増加していること〈2〉待機電力が大きいこと〈3〉自分でできる省エネ――について説明。その上で、家庭での電力消費の3分の2以上を占めるエアコン、照明器具、冷蔵庫、テレビの4大製品を中心に、解説を加えた。
さらに、オール電化を構成するIHクッキングヒーターとエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)、床暖房については、映像を使ってさらに分かりやすく説明を加えた。
照明器具については、白熱電球、蛍光ランプ、LED(発光ダイオード)照明の概要と仕組みをそれぞれ紹介。さらに同じワット数でどれだけの明るさになるか体験でき、LED照明の効率の良さが分かるよう工夫した。
テレビについては、液晶テレビが見える仕組みを実物を使って解説。さらにスピーカーの仕組みやDVDの原理までを紹介している。
エアコンや冷蔵庫については、ヒートポンプの仕組みを分かりやすく解説。IHは、その原理である電磁誘導加熱の仕組みや快適さ、強い火力などについてポイント解説している。エコキュートについては、大きな画面で仕組みや省エネ効果を説明するとともに、実物大の貯湯タンクやヒートポンプユニットを用いて大きさも実感できるようにした。
このほか解説を加えている電化製品として、家庭で使用頻度の高い洗濯機や電子レンジ、最近話題の食器洗い乾燥機、家庭の電気の玄関口である家庭用分電盤などについても紹介した。

ハイブリッド配線システム 要素技術開発に注力/パナ電工
電気新聞 10月1日

 パナソニック電工は30日、住宅の二酸化炭素(CO2)削減と省エネルギー化につながる次世代技術として、交流電力(AC)と直流電力(DC)を組み合わせた「AC/DCハイブリッド配線システム」の開発状況を発表した。当面は安全性が確保しやすい60V以下の低電圧を対象に、直流分電盤やDCコンセントといった要素技術の実用化を目指す方針。日本配線器具工業会など業界団体にワーキンググループを設け、国際展開をにらんだ配線器具の規格・標準化にも力を注ぐ。
同システムについては、6日から千葉の幕張メッセで開かれる「CEATEC JAPAN2009」と、10、11月にかけて大阪、東京の2カ所で開催予定の「パナソニック電工 地球環境展2009」でも同社の取り組みを紹介する。
家庭内ではLED(発光ダイオード)照明器具や換気扇、デジタル家電製品など、本来DCで駆動する設備が増えている。DCをそのまま利用できる配線システムがあれば、現在行っているAC変換のロスが減り、5〜10%程度の省エネ効果が期待できるという。
同社は60V以下の低圧と、300V程度の高圧の2段階で開発を進める計画。60V以下の低圧を、既存のACと共存させるハイブリッド配線システムの要素技術開発に取り組むほか、業界団体と連携しつつ、国内外で技術のスタンダード化も加速していく。

データセンター、CO2排出40%削減、富士通などが空調技術
日経産業新聞  9月30日

 富士通と富士電機システムズは29日、環境配慮型のデータセンター向け空調技術を共同で開発したと発表した。温度と風量を監視するセンサーと、サーバーごとの負荷が分かる分電盤を使い、温度や冷気の供給量を自動的に把握できるシステムを作った。熱がたまる場所に冷気を送り、従来型システムより約40%二酸化炭素(CO2)排出を削減する。11月に開設する富士通のデータセンターで実用化する。
センサーの増設や、位置変更しても設定見直しなどの作業が要らない富士通独自の通信技術を採用する。導入や運用の手間を省き、数万カ所に付けたセンサーを連動して利用できる。
空調機はサーバーラックの上部に設置する。センサーのデータに合わせて運転を制御する。
従来のデータセンターではサーバーから出る熱を冷やすため、全館空調で均等に冷却するシステムをとることが多かった。しかし、局所的に熱がこもる場所が残るほか、冷やしすぎでエネルギー消費が増大していたため、省エネの必要が高まっていた。

夢中人:見学者の絶えない「未来工業」の創業者、山田昭男さん
毎日新聞 9月23日(上)、30日(下) 地方版

 ◇社員に「ムチ」はいらない
■「反常識」「差別化」貫きノルマなし、残業禁止
――劇団の仲間4人で創業した未来工業は、高収益の上場企業に成長した。が、そんな成功物語よりも、社員に営業のノルマや残業などを禁じ、年間の休日は約140日取得できる……など、不思議な経営で社会の注目を集める。岐阜の片田舎にある中堅企業には見学者が途切れることがない。
◆見学者から1人2000円の「木戸銭」をもらっているのだけれど、こんな会社は他にないでしょ。1日4団体に制限しているが、トヨタの工場見学とセットになったツアーで韓国から来る見学者も多い。「反常識」「差別化」の会社だから、よそと一緒じゃ仕方がない。
――年末年始は約20連休。残業禁止や社員自らが60〜71歳の間で好きに決められる定年退職など、実施されている労務政策は、とても俗物には信じられない。
◆バカな経営者は「そんなことすれば、従業員になめられる」と言う。でも、彼らはなめられたことなど、本当にあるのだろうか。
うちが手がけるスイッチボックスや電線管などに、世界初の画期的な製品なんてあるはずもない。法律で大きさや原料まで決められているからだ。競争相手は世界の松下電工(現パナソニック電工)。それなのに、こっちときたら、生意気にも休んでばかり。そうすると、お客さんは「間に合わない」と怒るし、逃げていく。そうすれば、社員は「これじゃいかん。会社がもたん」と思って、何とかしようと努力する。「これなら使いやすい」と、電気工事の職人さんからほめ言葉をもらえるような製品を工夫するようになるし、残業しないで能率や生産性を上げるよう必死になる。
――社内には、正社員だけが働く。非正規雇用はない。社員の給与水準も「地域で一番になるように設定する」と表明してきた。
◆中小企業はパート、大企業は派遣社員に頼っているけれど、まあ正社員と比べると、どちらも▽給料半額▽ボーナス10%▽退職金なし……というのが実態ではないか。こんな扱いでは、人はメシを食うために出勤はするだろうけれど、誰が自ら努力しようとするだろうか。会社のために頑張らないよ。
「アメとムチ」「馬にニンジン」という嫌な言葉が経営者の常とう句だけれど、人間を家畜扱いしていいのか。生物学的にみれば人間も動物だけれど、人間だから頑張るし、感動をすると自分で考え、自分で動くんだ。「ムチ」なんていらないし、先に与えるから人は働く。成果主義なんて論外。うちには営業のノルマもない。
――普通の会社にはあるけれど、未来工業に無いものは数々。メーカーなのに制服はない。日本企業の特徴とされる「ホウ・レン・ソウ(報告・連絡・相談)」の習慣もない。
◆制服代として年1万円を補助している。社員が仕事にはどれがいいか、自分で考えて着たい服を着ればいい。「ホウ・レン・ソウ」なんて、現場のことは現場が一番よく知っているよ。自分は現在、相談役になっているけれど、「相談するな」と言ってきたし、実際放っておかれてるよ。
◇演劇も経営も「感動」目指し
■経費削減は徹底的に、企業メセナは豪華に
――「反常識」「差別化」の未来工業は、コンサルタントが推奨する経営手法を否定する。あえて「売れ筋」だけに商品を絞らない。取引先も現場に近い約3000の第2次問屋。収益に不利になりそうな選択をしてきた。
◆8割以上のシェアがあるスイッチボックスで言えば、「売れないものもどんどん作れ」と言ってきた。その結果、85種類の製品ができた。でも、「売れ筋」の製品は、他社も作っている3種類だけ。残りは赤字だ。だが、どんなタイプもあることが重要だ。他社にはない製品があれば、ユーザーの職人さんに喜んでもらえる。そうすれば、利益率の高い「売れ筋」も買ってもらえる。1種類ごとではなく、全体で黒字になればいい。
2次問屋と取引するのは、現場のニーズが分かり、製品を工夫できるから。扱っている電気設備資材は、画期的な技術革新は望めない製品で、ハイテクとは正反対の分野だ。でも、工夫はいくらでもできる。例えば、電気関係の色といえば、明治時代からグレーと決まっていたでしょ。でも、時代に合わせ、現代の住宅に合うように色をアイボリーに変えると、飛ぶように売れる。
――未来工業は上場企業でありながら、株主総会を「仏滅」に開いたりした。
◆何でも、よそと違うのが好きなんだ。上場すると「株価と自己資本を見れば、未来工業は絶好の買収対象」と見られたが、大手証券の担当者から「買収対策なんていらない。だって、こんな変わった会社を乗っ取っても、誰も経営できないでしょ」と言われたよ。
制度が解禁された時、中小としては初めて「持ち株会社」にしたけれど、異業種をいろいろ傘下に持つ財閥でもない限り無意味な制度だと分かって、3年でやめてしまった。やるのも最初で、やめるのも最初。お金はかかったけれど、何でも一番最初に意味がある。
――高収益を続けてきた未来工業も、昨秋からの世界的不況の荒波を受け、住宅着工件数が激減した影響で業績は急降下している。
◆不況のせいにしてはいけない。景気が悪いと言っても、日本には500兆円からのGDPがある。需要はあるんだ。ユニクロやニトリをみてごらん。こちらの営業の仕方が悪いだけだ。
――会社所有の乗用車や携帯電話はなし。本社のコピー機も1台だけ。徹底的に経費削減をする一方、本拠の岐阜西濃地方などで、世界一流の演劇などを上演し、市民を無料で招待する企業メセナを続けてきた。演目は、山本安英の会による「夕鶴」やモスクワ・マールイ劇場の「桜の園」、ボリショイバレエ団、アントニオ・ガデス舞踊団……。元演劇青年の思い入れが感じられる。
◆地域では見られない本物を見てもらうことで、「未来工業はすごい」と言ってもらうと、社員は誇りを持ち、やる気を出すでしょう。演劇では「アンサンブル」、経営では「チームワーク」と言い方は違うけれど、みんなで「感動」をつくり出そうという目的は同じだよね。<聞き手・松田真>(次回はヤマサちくわの佐藤元英社長です)

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■人物略歴
◇やまだ・あきお
上海生まれ、77歳。名証2部上場の「未来工業」の創業者。現在は「非常識の常識」「楽して儲(もう)ける」などの演題で講演行脚。「儲からない会社は社会悪」と言う。
夢は「売上高5億円、経常利益4000万円を超える中小企業が増え、そんな企業が社会貢献できるようになること」

●2009.09.28更新
エコキュートの採用5万台突破 中電岐阜支店管内
岐阜新聞 9月26日 朝刊

 中部電力岐阜支店は25日、同支店管内でのヒートポンプ式給湯機「エコキュート」の採用台数が8月末時点で5万台を突破した、と発表した。環境意識の高まりが追い風となり、2001年の発売以来8年目で到達した。
同給湯機は室外機から取り入れた二酸化炭素を圧縮する際に発生した熱で湯を沸かす仕組み。省エネルギー性能の高さから、オール電化導入世帯を中心に採用が進み、同支店管内でも05年10月末に1万台を突破して以降、年間約1万台ペースで伸びている。8月末時点での採用率は同支店管内世帯の約7%。
中部電力は10月1日〜12月31日、オール電化キャンペーンを実施し、エコキュートの普及促進を図る。

エネ使用管理、家庭用装置、部屋ごとに表示――ミサワホーム、警告機能も
日経産業新聞  9月18日

 ミサワホームは17日、部屋ごとにエネルギー使用量が表示できる家庭向けモニターシステムを10月から発売すると発表した。住宅全体の使用量を表示するシステムはあったが、居間、台所などエリア別は業界で初という。居住者自らが使用量の多い個所を把握し、具体的な省エネルギー活動を進めやすくなる効果を見込む。
大崎電気工業などと共同で開発した。エリア別で使用量を色で表し、多く電気を使ったまま30分を経過すると点滅する機能を付けた。またエアコン、床暖房など機器ごとの使用量も表示する。
電気の消し忘れには警告を発したり、住宅全体の使用量の目標を設定したりする機能もつけ、きめ細かい省エネ活動を支援する。
一方、電気、ガス、水道の使用量を一覧表示し、二酸化炭素(CO2)排出量と料金に換算、グラフで確認することも可能。太陽光発電システムなどを導入する家庭では発電量も計測できる。
分電盤などセットで価格は22万5千円。ミサワホームのオーナー向けに販売し、初年度1千台の販売をめざす。

漏電遮断器の取付運動展開 春日部で呼び掛け/埼玉電工組
電気新聞 9月15日

 埼玉県電気工事工業組合春日部支部(山口供史支部長)はこのほど、春日部市内のマンション団地内で「漏電遮断器取付・推進キャンペーン」を実施した。東京電力春日部支社(丹羽宣之支社長)、関東電気保安協会久喜事業所(西恵一郎所長)の協力を得て、約20人が参加して、築30年超の大型団地の各家庭へ中性線欠相保護機能付き漏電遮断器への交換を呼びかけた。また、希望者に対しては当日中に取り付け工事を実施した。
当日は早朝に東電春日部支社で結団式を実施。冒頭、山口支部長は「今日一日けがのないように、また熱中症に気をつけながらがんばろう」と訓辞を述べた。また丹羽支社長は「埼玉県内の漏電遮断器普及率は、ほぼ9割と全店平均を上回る数字となっており、皆さまの努力のおかげだ。とはいえ、まだまだ未取り付けのお客さまも多いので、よろしくおねがいします」と協力を求めた。
このあと、団地内に移動してテントを設置し、受け付け体制を整えたほか、手分けしてチラシやポスターの掲示活動を実施した。この日のキャンペーンでは、7件の中性線欠相保護付きへの漏電遮断器取り換え工事を受注し、うち2件は当日中に工事を実施する成果を挙げた。このほか避雷器や電気使用の相談に多数の住民が訪れるなど盛況だった。
春日部支部では11月末までをキャンペーン期間として、積極的に漏電遮断器取り付け・取り換えを働きかけていく方針だ。

●2009.09.14更新
東北電力・北芝電機、環境負荷小さい変圧器、植物油を採用
日本経済新聞地方経済面 東北B  9月12日

 東北電力と東芝子会社の重電メーカー北芝電機(福島市、服部靖弘社長)は11日、環境への負荷が小さい変圧器を開発したと発表した。機器の内部に使う油に植物油を採用し、廃棄時の二酸化炭素(CO2)の排出を従来品より減らせるという。電力会社や大手工場などに売り込む。北芝電機が製造販売を担当し、2010年度末までに10台の受注を目指す。このうち2台は東北電力が10年度中にも自ら導入する。
変圧器は発電所からの電気を効率的に送るための変換装置。内部に漏電や過熱を防ぐための「絶縁油」を封入しており、出力5000キロワットの変圧器の場合で1万リットル程度の量になるという。今回、絶縁油を石油由来の鉱油から菜種油に代え、廃棄・焼却する時に出る二酸化炭素(CO2)の量を1台あたり約31・5トン減らせるとしている。東北電力によると、電力会社が使う大型の変圧器で植物油を絶縁油として採用するのは国内で初めて。
北芝電機は国内8カ所の営業拠点や東芝の営業網を通じ販売する。従来製品に比べると価格は当面2〜3割程度割高だが、量産化などで従来水準に抑えるという。

北陸電力魚津支社が富山県の防災訓練参加 緊急送電体制に磨き
電気新聞 9月11日

 北陸電力魚津支社(中島尚夫支社長)はこのほど、黒部市総合公園で行われた富山県総合防災訓練に参加した。高圧発電機車を使用して避難所に緊急送電する様子を披露し、災害時にいつでも対応できる同社の非常災害体制を参加者にアピールした。また、北陸電力の隣では北陸電気保安協会(長田武嗣理事長)が参加し、家庭用分電盤の模型を使って操作方法を説明した。
訓練は、午前7時に魚津断層を震源とするマグニチュード7・3の地震が発生し、黒部市、入善町、朝日町で震度6弱を観測したと想定。北陸電力からは中島支社長はじめ12人が参加した。魚津支社は、地震発生と同時に非常体制を敷き、中島支社長を本部長に、副本部長、総務班長、配電復旧班長からなる非常災害対策本部を設置した。
黒部市災害対策本部から避難所への緊急送電要請を受け、配電復旧班は緊急車、高圧発電機車、サポートカーを出動。避難所への仮送電方法を電気主任技術者と協議し、避難所として設定した場所へ送電し、緊急送電を完了した。
また、同時に総務班は自治体広報担当と総務担当を設置。衛星電話を使った通信訓練などを行った。この中で、北陸電気保安協会は、避難所となる黒部市総合体育館の電気主任技術者として参加。同協会が黒部市と結んでいる非常災害時における協力協定に基づき、避難所の電気設備の応急復旧を進める様子も披露された。

さいたま市で競技大会 技術研さん、切磋琢磨/全関
電気新聞 9月8日

 全関東電気工事協会(中川正則会長)はこのほど、さいたま市の東京電力配電技術技能訓練センターで「第18回全関技術競技大会」を開催した。9都県の選抜チームが参加し、引き込み線工事、内線工事、調査業務などにおける技術・技能を競った。第1位にあたる関東東北産業保安監督部長賞には茨城チームが選ばれ、吉岡賢治部長より表彰状が贈られた。茨城は初優勝。各チームは事前に配布された競技課題に基づき、仕事の合間を縫って準備や訓練を繰り返し、この日の競技に臨んだ。
今年度は例年の開催場所である東京電力枝川技能訓練所(東京都江東区)が改修工事中のため、初のさいたま市での開催となった。競技は例年と同様、新設作業120分、調査業務20分、撤去作業60分の3部で行われ、総合点で評価を行った。審査の結果、茨城チームのほか、東京電力社長賞に埼玉チーム、関東電気保安協会理事長賞に神奈川チーム、全日本電気工事業工業組合連合会会長賞に栃木チーム、全関東電気工事協会会長賞に千葉チームがそれぞれ選ばれた。
競技では分電盤取り付けや屋内配線、引き込み線用小柱の建柱、引き込み線架線、自主検査などの各種工事に取り組み、安全で的確な施工技能を各チーム3人で競った。また、調査業務には各チームから調査員1人が参加し、点検や絶縁抵抗、接地抵抗、電圧の測定などの技能に加え、顧客応対も採点の対象となった。
表彰式であいさつした中川会長は「暑くもなく、また雨もない良い環境の中、安全にすべての作業が終了したことをうれしく思う。非の打ちどころがない作業ぶりを頼もしく思った。今後も技術の研さんに努めてほしい」と述べた。
また、岡昌彦審査委員長は「制限時間内に完成しないチームもあったが、全体としては手際のよい作業であり、安全確認をしっかり行えている。一方で作業に熱心なあまり班長による監視が薄くなっていた部分があったのでぜひ改善してほしい」と講評。その上で、今回の参加を機に地元におけるさらなる技術の研さんと電気安全への留意を求めた。

●2009.09.07更新
北海道電、「エコキュート」の営業強化
日刊工業新聞Newsウェーブ21 9月7日

 北海道電力はヒートポンプ式給湯機「エコキュート」の営業を強化する。キャンペーンの開催や販売チャンネルの拡充を進め、他電力より低いエコキュートの採用率の向上を図る。極寒地でも使用できる寒冷地向け機器がそろったことから、道北、道東など気温が低くて普及が遅れていた地域にも積極的に営業を進め、道内の電気給湯器をすべてエコキュートにすることを目指す。
同社は7月に子会社のほくでんサービス、機器メーカー10社とともにエコキュートの普及活動を推進するための「ヒートポンプ普及協議会」を発足させた。ここが主催となり9月から10月まで道内各地でイベントを50回開催する。
また、機器の販売店に対して、オール電化についての勉強会を開くなど販売指導を充実させて、販売増を後押しする。現在、道内では7社の家電量販店などでエコキュートを扱っているが、取扱会社も増やしていく方針。
寒冷地向け機器の性能評価や顧客の使用データ取得にも取り組み、その情報を顧客への提案に活用するほか、メーカーにも提供して性能向上を促す。
エコキュートは低温下では起動が遅くなる弱点があったため、道内での電気給湯器における採用率は06年度まで1%を切り、他都道府県に比べ普及が著しく遅れていた。だが、2007年にマイナス25度Cでも対応できる寒冷地向け機器を2社が発売し、採用率は1・4%に上昇。09年にさらに1社が発売して、09年7月末までに採用率は6・4%にまで急速に向上した。北海電では普及に拍車をかける好機と判断し、拡販に本腰を入れることにした。

スマートメーター 双方向通信で実証 10月にも事業開始/エネ庁
電気新聞 9月3日

 経済産業省・資源エネルギー庁は、双方向通信機能を有する電力量計「スマートメーター」の実証事業を支援する。一般家庭での省エネルギーを効率的に進めるためのインフラにスマートメーターがなり得ると判断。省エネや負荷平準化の効果がスマートメーターへの更新費用に見合うかも含め検証する。エネ庁は実証事業の補助先を公募しており、電力会社や特定規模電気事業者(PPS)などの応募が見込まれる。10月にも実証が始まる見通しだ。
実証事業では、一般家庭にスマートメーターを設置。電気料金のプログラムごとに設置家庭をグループ分けする。料金プログラムは〈1〉消費電力量の「見える化」だけ〈2〉ピーク時間帯料金(固定型)の設定〈3〉時間帯別料金(変動型)の設定〈4〉電子機器の直接制御――の4種類とする。1グループあたり数百戸となる見込みだ。
ピーク時間帯料金(固定型)のグループでは、昼間の料金を高く、夜間の料金を安く、あらかじめ設定し、負荷平準化に導く。数時間ごとに料金を変えるなどし、オール電化料金メニューよりも細かい設定となる見込みだ。時間帯別料金(変動型)のグループでは気温などに応じて料金を変動させていく。日本卸電力取引所(JEPX)のスポット取引の価格と連動させる案もある。また、電子機器の直接制御ではエアコンが対象となる見込みだ。
エネ庁は09年度補正予算で約8億2千万円をスマートメーターの実証事業向けに確保した。補助率は最大9割。1〜3件を採択する予定だ。
海外では、省エネや二酸化炭素(CO2)排出削減の観点からスマートメーターに注目が集まっている。日本でも、電力会社が新たな取り組みを始める方針を相次いで打ち出している。九州電力は今年度以降、通信機能付きの電力量計をエリア内の低圧顧客全戸に配備していく。東京電力グループの東光電気と東芝は12月、高機能の電力量計などを扱う新会社を共同で設立する。

花時計/高齢者宅訪れ電気回り点検
宮崎日日新聞  9月1日 朝刊

 新富町の電気工事業者でつくる町電気設備協力会(大木英義会長、10人)は、町内の一人暮らし高齢者宅を8月26日訪れ、分電盤など電気回りの安全性を確かめたり、掃除をしたりする奉仕作業を行った。
漏電事故などが起きないよう安心して暮らしてもらおうと毎年やっていて、全会員が参加。2人1組で、一人暮らしの高齢者宅18軒を分担して回った。
このうち、上富田の倉永篤子さん(74)宅には大木会長(57)ら2人が訪問。分電盤の安全性を確かめ、蛍光灯回りを掃除し、必要な部品を交換した。倉永さんは「1人ではできないので助かる」と喜んでいた。

●2009.08.31更新
避難施設を特別点検/北陸保安協が富山県の学校など
電気新聞  8月31日

北陸電気保安協会(長田武嗣理事長)はこのほど、富山県東部の3市2町で災害時に避難施設になる小学校や保育園、公民館などの電気設備特別点検を行った。当日は、魚津事務所(水島隆所長)の3班6人の調査員が、魚津市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町の各施設に出向き、分電盤や配線などの点検、また照明器具などの点灯試験を行い、正常に稼働することを確認した。
同協会は、北陸3県の41市町村と災害時における応急対策活動に関する協力協定を締結している。特別点検は、電気使用安全月間に合わせて、協定を締結している5市町の避難施設における電気安全を確認するために行ったもので、今回が初めて。また、5市町は9月5日に総合防災訓練を予定しており、この防災訓練を前にして防災拠点の安全を確認する意味も含まれている。
点検は、魚津市4カ所、滑川市4カ所、黒部市7カ所、入善町4カ所、朝日町2カ所で実施した。調査員は、それぞれの施設の管理者に安全を確認した調査結果を伝えながら、電気の使用安全の重要性を伝えた。

漏電予防 まず点検*電気工事組青年部が奉仕
北海道新聞 8月28日 朝刊地方

 北見地区電気工事業協同組合青年部は27日、ボランティアで北見市の高栄児童センターなどの配電の安全点検をした。
電気使用安全月間に合わせて20年ほど前から毎年行っている。今年は網走市と北見市の4カ所を訪れた。
組合員は分電盤を開き、20ほどの全回路の絶縁測定をした。漏電していれば低い測定値が出るが、高栄児童センターでは問題はなかった。その後、コンセントの破損状況などを見て回った。

走り始めたEV(下)需要高まる急速充電器
日刊工業新聞 8月26日

 電気自動車(EV)の死角、それは1回にフル充電した際の走行距離だ。ガソリン車に比べて“満タン”で走行できる距離が短い。走行距離を稼ごうと電池の容量を増やせば、その分、車両価格も上がってしまう。これを補うのが急速充電器を使った充電インフラ。EVが普及する上でのハードルであるインフラ構築において、電力会社が果たす役割は大きい。
8月5日、東京電力と日産自動車、三菱自動車、富士重工業が急速充電器の普及を目的とした「急速充電器インフラ推進協議会(仮称)」を2009年度中に設立することで合意し、会見を開いた。出席した自動車メーカーからは、急速充電器をEV普及の推進役に位置づける発言が相次いだ。
「アイ・ミーブ」の三菱自動車の大道正夫執行役員は、「急速充電器がどこかにあれば、走行距離が伸びる。普及の上で大きなポイント」と強調。「リーフ」の投入を控える日産の篠原稔常務執行役員は、「ガソリンスタンドのように、スタンドがいたるところにできれば行動範囲が広がり、安心して使える」と述べた。
「プラグインステラ」の富士重工の馬渕晃常務執行役員は、「EVは急速充電器とのセットの開発が重要。充電システムあってのEVといえる」と話した。
各社が期待を寄せる急速充電器。この充電システムは東電の技術だ。EV自体の研究開発に始まり、その後もメーカーとの実証実験、共同研究を続けて、開発に至った。東電の猪野博行副社長は「いずれのEVでも安全、短時間で充電できる方式を確立している」と自信を深める。
この技術を広げていく上で、生きるのが電気の利便性だ。東電の生活エネルギーセンターの幸加木英晃エコ住宅推進プロジェクトグループマネージャーは「水素ステーションは1基数億円。急速充電器は数百万円のオーダーで設置できる」と優位性を説明する。充電器を置けば、そこがスタンド。簡単にインフラを構築できるのだ。
実際に、東日本高速道路(ネクスコ東日本)や昭和シェル石油、コスモ石油などが急速充電器を設置。今後設置する企業も多く、設置台数はさらに拡大しそうだ。一方、中国電力はグループのテンパール工業(広島市南区、梅地俊夫社長、082・282・1341)を通じ、急速充電器の外販を始めた。EVは関連産業も巻き込み、その広がりを見せている。
電力会社は電力の安定供給が使命。しかし、それだけではない。エネルギー事業者として、環境負荷を低減する役割を担っている。電気の力によって創造される低炭素な未来。そのモデルであるEVは、電力業界の希望を乗せて、低炭素社会という未来に向かって走り始めている。

●2009.08.24更新
[スマートグリッド・メーカーの戦略]〈4〉着々と進化する省エネ住宅
電気新聞  8月21日

◆地域単位で電力網構築へ
「日本版スマートグリッド」の起点になるか――。大手電機メーカーや大学が中心となって、住宅内の電力網を高度化しようという取り組みが盛んになってきた。将来は個々の住宅をつなぎ、地域単位で電力網を構築しようという狙いもあるようだ。
「新たな家庭用の配線インフラを日本から世界に提案したい」。パナソニック電工の藤岡透・先行技術開発研究所長がそう期待を寄せるのは、直流電力を変換せずに供給できる住宅用配線システムだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、09年度からシャープとの実証試験に乗り出した。
国内では政府の手厚い支援策が奏功し、住宅用の太陽光や燃料電池の導入が伸びている。これら分散電源から生じる直流電力は、インバーターで系統と同じ交流に変換した上で、住宅に供給されるが、その際に一定の損失が出てしまう。
直流を直流のまま使えないか。同社は独自に開発した分電盤を使い、系統から供給される交流と、分散電源の直流を仕分けする「ハイブリッド配線システム」の実用化を進めている。
当面は48Vの低電圧から実証を始める。アーク放電など特有の課題への対策は必須だが、数年後をめどに効率の高い300V以上の供給も検討する方針。直流分電盤からの配線をLED(発光ダイオード)照明やパソコン、換気ファンなど、直流で駆動する機器や蓄電池に限定することで、変換ロスをほぼゼロに抑えられるという。
共同研究を行うシャープは、PLC(高速電力線通信)や無線通信を使い、交流・直流それぞれの配線と接続機器をネットワークで一体化する。こちらは住宅のエネルギー制御を最適化する、いわば「家庭内スマートグリッド」だ。直流配線との相乗効果で、10%以上の省エネルギー効果を狙う。
一方、京都大学の松山隆司教授らの研究チームは、住民の生活習慣をデータベース化し、日々の省エネに反映させるユニークな技術を研究している。
たとえば平日の朝、洗面所の使用電力が一時的に急上昇する習慣がある家の場合、同じ時間に居室の照明を落としたり、エアコンの出力を抑制できれば、消費電力を一定のレベル以下に抑えることが可能になる。
実際の運用では、家電ごとに異なる使用電力・電圧を瞬時計測できる「スマートタップ」からホームサーバーが無線方式で情報を受け取り、需給状況に応じて分散電源や家電の運転を制御する。太陽電池や蓄電池と需要端末を組み合わせ、最適制御を目指す発想はやはりスマートグリッドと通じるものがある。
松山教授は「住宅内の電力制御であれば、現在の規制を変えなくても十分実用化できる。なるべく早い段階で実際の住宅を使った試験に入りたい」と意欲的だ。消費電力を抑えても、居住者の生活レベルが極端に落ちることがないよう、「快適さ」を測る独自の指標づくりも進めている。
折からのスマートグリッドブームに支えられ、急速に変化しつつある日本の省エネ住宅。個々のネットワーク化を進めた先には、住宅同士をつないだ地域電力網の構築という目標も見えてくる。
シャープが掲げる「ソーラータウン構想」。太陽電池や蓄電池を備えた1千戸以上の住宅と、メガソーラー発電所、緊急時に使うコミュニティー蓄電センターを一つの単位として、太陽光の電力を地域で使い切る「地産地消モデル」を描く。
ただ実際にソーラータウンを実現しようと思えば、住宅から出る余剰電力の融通や売買を誰が管理するかなど、運用面での難題も数多く出てくる。住宅から始まる日本版スマートグリッドの成否は、技術を超えた課題をどれだけ克服できるかにもかかっている。

社会人アメフト「吹田マーヴィーズ」始動――チーム強化、市民の力で
日本経済新聞 8月21日 大阪夕刊

観戦無料、物販で資金確保
社会人アメリカンフットボール・Xリーグの内外電機が今季から、大阪府吹田市を本拠にする市民クラブとして新たな一歩を踏み出した。チーム名を「吹田マーヴィーズ」に改称。市民らを無料のファンクラブ会員に迎えて観客動員を増やし、地元の企業や店舗との提携によりこれまで以上の運営資金を確保する。地域密着のチームづくりを進め、初の日本一を目指す。
内外電機マーヴィーズの発足は1994年。同社のコーポレートアイデンティティー(CI)活動の一環としてつくられた。最上位のXリーグで戦うようになった2003年からクラブチームになったが、昨季まで運営資金の大半を内外電機が出していた。
昨季、アサヒ飲料とパナソニック電工に大敗したのを機に、チーム運営のあり方を模索するようになった。このままでは運営費で大差のある両チームに勝てない、チーム運営を安定させて強くするにはどうするか。その回答として、Xリーグの元選手で、昨年2月からチームの運営にかかわっていた元野勝広氏が市民クラブ化を提案。6月1日にチーム運営会社の「クラブマーヴィーズ」を設立した。

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新会社の代表に就いた元野氏は企業広告と物販を収益の二大柱に据える。ユニークなのは物販面での戦略。まずファンクラブの会員を増やし、試合に足を運んでもらうことを重視する。そのために吹田市民や提携企業の社員らにはファンクラブの会費を無料にした。会員はリーグ戦の全5試合を無料で観戦できる。
アメフトはもとより、他のスポーツを見渡してもファンクラブ会費や全試合の観戦を無料にしているチームは極めて珍しい。ただ元野代表には計算がある。目標とする1試合の平均観客は3千人。この数なら5試合分すべてのチケット代を負担してでも、クラブ会員を増やした方が収益機会が高まるという。
まず会員向けにチーム関連グッズを販売。それ以上に期待しているのが、物販による手数料収入だ。会員が割引料金で提携企業や商店の商品を買ったり、サービスを利用したりできるようにし、マーヴィーズはその手数料を得る。会員と提携商店を結んだネット販売も検討している。
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内外電機からは広告費として「昨年までとそれほど変わらない額」の支援を受ける。同社を含めて広告を出している企業・団体は15。提携店舗は吹田市内を中心に飲食店、美容院など65。ファンクラブ会員は7千人を集めた。元野代表は「クラブ会員は3万5千人、運営資金は従来の2倍以上を目指す。そうでないと発展性がない」と力を込める。
今季のXリーグは9月2日に開幕。マーヴィーズは引退などで17選手が抜け、新人ら21選手が加わった。55選手で臨む初陣は同5日のアサヒ飲料戦。武田真一ヘッドコーチは「見る人が興奮し、楽しめるフットボールをする。目標は日本一」と、市民クラブに生まれ変わった初年度から結果を残す意気込みでいる。
チーム数は減少傾向 景気後退、撤退相次ぐ
1985年発足のアメフト社会人リーグは所属チームが最大90を数えたが、90年代半ばから減少傾向が続く。今季は1部のXからX4まで計62チーム。日本社会人アメリカンフットボール協会の池野邦彦理事長は「バブル崩壊後に銀行チームが次々となくなった」と話し、その後も景気後退のたびに撤退が相次いだ。
チームは実業団とクラブに分かれる。実業団は企業や官公庁が運営し、選手全員がその企業(子会社や関連会社を含む)や官公庁に所属。クラブは様々な企業、団体から選手が集まる。もともと東日本には実業団、西日本にはクラブチームが多かった。今季のXリーグ(18チーム)では鹿島、富士通、パナソニック電工が実業団だ。
クラブチームの運営資金は単一か複数の企業で賄う。「協賛企業が暗中模索してチームを存続してきた」(池野理事長)なか、企業のほか個人オーナーやサポーターの会費に頼るチームもある。西地区ではパナソニック電工以外はクラブチーム。スポンサーが1社のクラブはアサヒ飲料、アサヒプリテック、アズワンで、エレコム神戸は複数企業が協賛している。
【表】マーヴィーズの順位と1位チーム(Xリーグ西地区)
マーヴィーズ    1位チーム
2003年   4位   松下電工
  04年   4位   松下電工
  05年   3位   松下電工
  06年   2位   松下電工
  07年   3位   松下電工
  08年   4位   アサヒ飲料
(注)松下電工は現パナソニック電工

調達イノベーション(17)日東工業−配電盤やキャビネット
日刊工業新聞 8月19日

 日東工業は調達先の集約とバリューエンジニアリング(VE)活動の拡大による調達コストの圧縮を進めている。主力の配電盤やキャビネットは、不況で顧客先が設備投資を抑制し受注環境が悪化している。コスト削減は経営の最重要課題だ。松下隆行取締役生産本部長兼機材事業部長は「無理なコストダウンは製品の品質低下など必ずどこかでほころびが出る」とし、品質を重視しつつ無駄を省くことで調達コストを低減する。
【国内調達先を集約】
国内の調達先集約は2008年度に着手した。かつて同社の調達先は鉄板などの加工メーカー、部品を購入する商社などを含め490社にのぼっていた。受注減で調達部品が減る中、09年3月までに40社減らし、450社とした。10年3月期は国内の調達先を、部品を購入する商社を中心に減らし、390社程度とする方針だ。
海外生産の拡大にも対応する。09年3月にタイにブレーカーなどの機器を組み立てる工場を設立。今後、この工場で段階的に現地調達に切り替える。現在は日本から部材を送っているが、現地企業と取引を拡大して調達コストを抑える。
VE活動は08年に導入した。「部品の素材や形状、梱包などありとあらゆる分野を大胆に見直す」(松下取締役)のが狙い。開発と生産技術、製造の各部門が三位一体となって効率的に活動を展開している。
【現場で地道に】
機器類を置くラックを製造する名古屋工場(愛知県長久手町)では、鉄板の歩留まり率を08年度は82%と前年度比で2ポイント改善した。一枚の鉄板から大小さまざまな部品を抜くが、部品の組み合わせを工夫して、端材を減らすよう現場の意識付けを徹底した。
また菊川工場(静岡県菊川市)ではキャビネットを梱包する段ボールを薄くし、08年度の使用量を前年度比3%減らした。09年度はさらに同5%減と削減幅を拡大する。各工場での地道な積み重ねが調達コスト削減に貢献し始めた。
【協力会社も改善】
社内での成果を受け、調達先でも同様の試みを開始。まずは同社の現場担当者がキャビネット部品の加工委託先などに出向き、部品の設計変更や素材の変更などを直接指導している。
09年に入ってからは協力会社から改善提案も出始めた。松下取締役は「お互いに切磋琢磨(せっさたくま)して原価低減を進める雰囲気が出てきた」と手応えを感じている。今後は品質・生産改善の直接指導を全協力会社に広げ調達コスト削減を推進する。(水曜日に掲載)
【ポイント】
■品質重視でコスト見直し
■三位一体でVE活動推進
■調達先を見直し競争力向上

災害時の注意点を説明−JR静岡駅地下道でパネル展
静岡新聞 8月18日 朝刊

 中部電気保安協会静岡支部の防災パネル展「地震、台風、雷などの非常災害時に備えて」が17日、JR静岡駅北口駅前広場地下道で始まった。31日まで。
地震や台風など災害発生時の適切な家電製品の取り扱い方や、台風などの影響で破損した分電盤などを写真やイラストで紹介したパネル20点を展示している。「アイロンやドライヤーなど熱を出す機器を使っている時は、スイッチを切ってプラグを抜きましょう」などと地震の際の注意点を説明するパネルも並び、通行人が足を止めて見入っていた。
同支部の丸山且晃保安担当副長は「災害時には切れた電線に近づかないようにしてほしい。火事などの二次災害にも注意して」と呼び掛けた。

●2009.08.17更新
全関が欠相事故、未然に防止 漏電遮断器取付推進運動を展開
電気新聞  8月17日

 全関東電気工事協会(中川正則理事長)は8月〜10月の3カ月間、09年度「漏電遮断器取付推進運動」を展開中だ。公益的事業の観点から、漏電遮断器の普及に努め、漏電による電気災害の防止を図るだけでなく、特に中性線欠相保護機能付き漏電遮断器への取り換え推進を図り、欠相事故の未然防止に努めることを目的としている。1976年から継続して実施しており、東京電力、関東電気保安協会と関東各地で共同運営する「住宅電気工事センター」を軸に推進運動を展開する。
漏電遮断器の普及率は新設住宅においては100%、既存住宅においても70%以上とされており、機器そのものの普及に関しては大きな成果を上げてきた。しかし、88年以前に取り付けられた漏電遮断器欠相保護機能のない漏電遮断器の一部で、端子ゆるみなどから欠相が発生し、電気事故となる事例が見られる。
現在の住宅用配電は単相三線式が主流。電圧線2本と中性線1本で構成され、電圧線と中性線をつなぐことで100Vを、電圧線同士を接続することで200Vをそれぞれ供給することができる。ただし、この場合、中性線が何らかの理由で欠相状態になると、100Vを供給している個所に過剰な電圧が加わり、接続した機器が損傷することがある。
電気安全関東委員会の中性線欠相消費者相談室によると、昨年、集合住宅での事例で「電球からバチバチ音がしたと思ったらブレーカーが下りた。焦げ臭い匂いもしているがどこからかわからない」という相談があった。調査の結果、中性線の接点間にほこりなどが挟み込んだことにより欠相状態になった事例と判明したが、洗濯機、炊飯器などが故障している。漏電遮断器は設置から24年を経過した欠相機能保護機能のない種類であり、保護機能付きへの取り換えが済んでいれば起きなかった事例だった。
また、昨年国民生活センターがまとめた調査結果によると、消費者の81%が中性線欠相を理解していないという現状が浮かび上がっている。
全関などでは欠相保護機能のない漏電遮断器の交換が急務と考えており、ポスター2千枚、チラシ25万枚を作製し、夏の電気使用安全月間に合わせて、消費者に対して欠相保護機能付き遮断器への早急な交換を強く働きかけていく方針だ。

お年寄り宅で電気配線診断 中電岐阜支店
中日新聞 8月14日 朝刊 地方版(岐阜近郊版)

 【岐阜県】中部電力岐阜支店(岐阜市)は11、12両日、岐阜市内のお年寄り宅で電気配線の診断をした。8月の電気使用安全月間に合わせて毎年実施。技術スタッフが、市高齢福祉課から紹介を受けた16軒を訪れた。
スタッフは、分電盤を開け、配線の状態や漏電の有無をチェック。コンセントのねじのゆるみを直すなど簡単な修理もした。同社の社員を装って電気料金をだまし取る詐欺も後を絶たないことから、スタッフは「社員が直接料金を請求することはありません」などと注意を促した。

「全国ものづくり」電気工事職種 豊橋工・村田さんV
中日新聞 8月13日 朝刊

 【愛知県】神奈川県相模原市で6〜8日に開かれた「第4回若年者ものづくり競技大会」の電気工事職種で、豊橋工業高校(豊橋市草間町)電機科3年の村田真章さん(18)が優勝した。
電気工事職種には22人が出場。制限時間3時間で屋内配線工事の正確さを競った。1・7メートル四方の木板にコンセントや分電盤、スイッチなどを配置し、それらをつなぐ電線をステップルと呼ばれる留め具でつなぐ。
豊橋工高の教師でさえ半日かかるというが、村田さんは2時間ほどで完成。ずば抜けたスピードに、他の出場者がビデオ撮影するほどだった。
2年生のころから毎日、授業が終わると夜遅くまで配線の練習を重ねた。家族の温かい支えもあった。
村田さんは「2年間の集大成を出せた。この競技で培った集中力を今後の生活に役立てたい」と話した。

●2009.08.10更新
電気事故防止訴え行田で安全キャラバン/埼玉電工組
電気新聞  8月10日

 埼玉県電気工事工業組合(小澤浩二理事長)は7日、傘下の行田支部管内で電気使用安全月間に合わせて電気安全キャラバンを実施した。小澤理事長、羽鳥隆行行田支部長を含め12人の支部組合員が参加、支部管内の行田市、鴻巣市、羽生市の3市役所を訪問し、ポスター、チラシなどを手渡し、安全月間への協力と電気事故の防止などを訴えた。
行田市役所では工藤正司市長が対応。羽鳥支部長が「地域社会に視点をおいた電気使用安全の啓発、漏電遮断器の取り付け推進」「不良電気設備の改修工事」など8項目からなる実施趣意書を読み上げて協力を呼びかけた。工藤市長は「家庭の電気安全に努められていることに敬意を表したい。キャンペーン活動期間中、実りある成果が得られることを期待しています」と、労をねぎらうとともに、積極的な協力を表明した。
キャラバンはこのあと鴻巣、羽生市の両市役所を巡回。各市の防災担当者と面談して同様に協力を求めた。
なお、埼玉電工組では3日に久喜支部巡回キャラバンを実施し、久喜市、幸手市、加須市の各市役所で同様の申し入れを実施している。

アメフット吹田マーヴィーズ ファンクラブも導入 地元密着で日本一目指す
中日新聞 8月4日 夕刊

 社会人アメリカンフットボールのXリーグに所属する内外電機が、チーム名を「吹田マーヴィーズ」に改称した。ことし6月に新しく運営会社「クラブマーヴィーズ」を設立。地元に密着したクラブとして、日本一を目指すことになった。
もともと内外電機はクラブチームだったが、選手の約4割を同社の社員が占め、企業色が強かった。大阪府吹田市を本拠とする市民クラブに生まれ変わることについて、提案者でもあるクラブマーヴィーズの元野勝広社長(32)は「スポーツが与えられる喜びや感動、教育的価値をもっと多くの人に伝えられる」と意義を説明した。
新たな試みの一つがファンクラブ「WAM」の導入だ。吹田市民なら誰でも入会できて、試合を無料で観戦できるのが特長。提携する地元の店舗で割引サービスを受けられる特典も付いている。最初の年は3万5000人の会員獲得と、1試合平均3000人の観客動員を目標としているという。
主な収益は広告費とグッズなどの販売による。これまで1社だったスポンサーが、約20の企業や団体に増加。元野社長は「運営費は2倍以上を予測している。来年は会員が増え、広告価値も上がる」と自信を示す。アメリカンフットボールは、社会人チームの減少が続いてきた。新たな試みがどうなるのかに注目が集まりそうだ。

[特集]埼玉県電気工事工業組合 埼玉のまちづくりに貢献
電気新聞 8月4日

 埼玉県電気工事工業組合(埼玉電工組、小澤浩二理事長)は電気工事業の品質向上、そして電気の安心・安全を守ることを大義として県内の電気工事業者1440社が加入し活動を続けている。その一環として埼玉県内の各市町村との間に「防犯のまちづくり協定」(防犯協定)と「災害時における電気設備等の復旧に関する協定」(災害時協定)の締結を進め、地域貢献への一助としている。上田清司埼玉県知事の推進する「県民の安全と安心を守るまちづくり」に呼応し4年前から取り組んでいるもので、7月28日に新たに坂戸市と両協定を結んだ結果、締結市町村の数は防犯協定が50、災害時協定は41となった。埼玉電工組では県内70の全市町村と両協定の締結を目指し活動を続けていく方針だ。
◆本部機能強化へ新会館建設 組合員一丸で品質向上 電気の安全と保安守る
埼玉県電気工事工業組合は、中小企業団体の組織に関する法律のもと、各県に一つずつ設置が認められている団体(商工組合)だ。埼玉県内1430の事業所が加入し、電気安全と電気保安確保を大義として活動を行っている。上部団体としては全日本電気工事業工業組合連合会、全関東電気工事協会があり、小澤理事長は07年5月から全日電工連会長を務める。また、全関においては2期4年にわたり会長職を務め、現在は顧問・常務理事として運営に携わっている。
埼玉電工組は組合員の指導・教育事業などを通じて電気工事業界の近代化、安定化に全力で取り組んでいる。組合員の後継者育成と組合員・従業員の技術向上を図るため認定職業訓練33コースを実施。00年には東京電力より一般用電気工作物調査業務を受託し、完成時の竣工調査、4年に一度の定期調査を行っている。
また全関および関東電気保安協会と共同で、お客さまの相談窓口「住宅電気工事センター」の運営を担うほか、第1種電気工事士定期講習などの講習会、県より受託した電気工事士免状交付業務、組合共同購買による器具や資材などの格安販売など活動は多岐に渡る。
現在、老朽化した本部会館に代わる新会館の建設が進んでおり、来年1月の竣工を予定している。
新会館には各種教育訓練設備のほか、引き込み線請負工事店に関する昇降柱訓練施設など、多機能施設としての設備が加わり、本部機能のさらなる強化が見込まれている。
埼玉電工組では、提案型技術営業の推進と電気工事品質の向上によって、電気工事業者の地位向上を図っている。「ひとり一人は、全体の組合員のために、全体の組合員は、ひとり一人のために」をモットーとして、日々活動を行っている。
◆防犯、災害時復旧で協定 自治体など連携拡大
防犯のまちづくり協定(防犯協定)は街頭犯罪や侵入盗などの犯罪を防止するため、市中を巡回し事業活動を行っている事業者である埼玉電工組が、県および県警察本部、市町村および所轄警察署とそれぞれ協定を結んでいる。
電気保安調査員が定期調査業務など業務中使用する車両にステッカーを貼って防犯を呼びかけるほか、組合員が事業活動中に犯罪者や不審者などを発見した場合には通報することを定めている。また、こどもや高齢者などの保護を必要とする人を発見した場合には各市町村に通報することとしている。合わせて各市町村や警察署が行う広報・啓発活動にも埼玉電工組は全面的に協力する。
09年1月にはこれらの防犯活動への寄与内容が評価され、同協定を締結する県内事業者連絡会議の席上、埼玉電工組浦和支部(値賀信彦支部長)に対し感謝状が贈られた。値賀支部長は「組合員1440事業所が参画して防犯活動を実施しているが、その代表として浦和支部が感謝状を受け取ることができた」と感謝の言葉を述べるとともに、活動報告などを行った。

◎  ◎  ◎
災害時における電気設備等の復旧に関する協定(災害時協定)は、大地震や台風、洪水など大規模自然災害が発生した際に、市町村からの支援要請に基づいて、組合員事業所が防災拠点や避難所となる役所、学校、公民館などの公共施設での電気設備などの復旧活動を実施する。
また、災害時の電気に関係する事故の防止、活動中に二次災害を発見した場合の関係機関への速やかな連絡を行うことにしている。
現時点では出動を要するような大規模災害はないが、災害はいつ襲ってくるかわからないもの。このため08年11月、ふじみ野市において協定書に基づく災害想定訓練を実施した。
「日中に大地震が発生し、倒壊家屋の住民を公民館に避難させようとしたところ、停電状態でないのに照明がつかないので夕方までの復旧を要する」という想定で訓練を実施。ふじみ野市からの支援要請に基づいて電工組本部が受諾、川越支部(加藤末勝支部長)に伝達し、組合員が出動した。
出動先の公民館では屋上の高圧受電設備を手始めに、各階の低圧分電盤などの電気設備を次々と確認。断線個所の仮復旧、報告訓練を行い、すべてマニュアルどおりに実施されたことを確認した。
埼玉電工組では協定の締結を進めるだけでなく、定期的な訓練の実施によって、万が一の際の実効性を高めていく考えだ。
[電気使用安全月間]
◆感電事故など撲滅へキャラバン隊
毎年8月は経済産業省主唱による電気使用安全月間。全日電工連を中心に感電事故の発生率が高いとされる8月に、一般家庭を対象として電気使用の安全に関する啓発活動を行っている。合わせて全関が行う漏電遮断器取り付け推進運動、不適合工事ゼロ運動を実施する。また、不良電気設備の改修工事、電気設備の安全診断、電気設備のリニューアルの推進、引き込み線請負工事店に対する安全研修会、電気工事士に対する安全講習会などを行う。
埼玉電工組では例年東京電力埼玉支店、関東電気保安協会埼玉事業本部と共同で啓発キャラバン隊を組織し、県民に対するPRを行っている。
昨年は川口支部、大宮支部がキャラバン活動を行った。川口支部では相馬晃重支部長らが東京電力川口支社を起点に、黄地の横断幕を張ったトラックで川口・鳩ケ谷両市内を巡回した。また各市役所を訪問し、岡村幸四郎川口市長、木下達則鳩ケ谷市長に面会し、活動の趣旨説明をするとともに趣意書を読み上げ、キャンペーンポスターを手渡して理解と協力を求めた。大宮支部では☆島一策支部長を中心にさいたま市内を巡回し、同市役所、西・北・見沼・中央・大宮の各区役所、同市消防局を訪問し、理解を求めた。
なお今年は久喜支部、行田支部が実施予定となっている。
◇理事長・小澤浩二氏
◆地域の安全・安心に向けまい進
われわれ埼玉県電気工事工業組合は、電気工事業の品質向上、調査業務の品質向上等により、県民のみなさまの電気保安を第一義に、地域の「安全・安心」の提供に寄与する団体であります。
阪神・淡路大震災をはじめ、台風などによる各地の集中豪雨等々の自然災害を教訓に、各自治体では災害時におけるさまざまな対策が講じられているところであります。こうした動きの中で、私どもは、かねてから県民のみなさまの「安心、安全」に、なにか協力できないかを模索しておりました。03年に上田埼玉県知事がご就任以来、「県民の安心・安全を守る」ということを掲げられたのを機に、県と「災害時における電気設備等の復旧に関する協定」を締結し、その遂行に当っては各市町村と協定を締結し、地域密着型の電気工事業という特性を生かし、地域のみなさまのお役に立つため、災害発生に備えた連携体制を構築しております。この中においては昨年11月に埼玉県、ふじみ野市および当組合の3者による初めての災害想定実働訓練を実施し、より充実したものとなってきております。
また地域の安全を確保するため、業務中に知り得た犯罪や事故、不審者、違法行為、傷病人などに関する情報を提供する「防犯のまちづくりに関する協定」を締結しています。この中においては、社会貢献活動の一環として、警察をはじめとする行政機関の指導の下、組合員の業務車両に「こども110番の車」のステッカーを貼付するなど、通常の業務に併せてこどもたちの見守りを実施し、地域社会の安全の一助となる活動を展開しております。
われわれに求められている電気分野における社会的要求や期待は大きなものがあります。われわれは、常に地域社会の「安心・安全」のための重要な位置にあることを認識し、今まで以上に電気保安の確保と品質の向上に努め、埼玉県のすべての市町村と協定を結び、地域に密着した社会貢献の取り組みを積極的に推進し、「安心・安全」の提供の実現のため、まい進していく所存です。(談)

●2009.08.03更新
[特集]電気使用安全月間スタート 理解深めて上手に
電気新聞  8月3日

 8月は「電気使用安全月間」。全国大でさまざまな団体が街頭キャンペーンやパンフレット配布などのPR活動、電気設備の特別点検、安全講習会、講演会などを実施し、電気使用の安全について広く一般の理解と認識を深めてもらい、電気事故の防止を図る。夏季に多くなる感電死傷事故防止を目的とする同月間の趣旨や各団体の取り組み内容などを紹介する。
◆意識向上へ活動集中 功労者表彰など展開
「電気使用安全月間」は、感電死傷事故の多い8月に電気使用時の安全意識向上を図る諸活動を集中的に展開することを目的に、1981年に通商産業省(現経済産業省)の提唱で開始された。今年で29回目を迎える。
夏季の6〜8月は感電死傷事故の発生件数が特に増え、死亡者を含めた重大な事故が発生しやすい。この原因として、夏は半袖や薄着になり皮膚の露出が多くなること、絶縁用防具や保護具などの着用を怠りがちになること、集中力が低下することなどが挙げられる。また、汗をかいたり雨で体がぬれたりすると電気を通して感電しやすくなり、命にかかわる事故になることもある。
同月間では運動の推進にあたり、経産省のほか、電気安全全国連絡委員会、電気事業連合会、電気保安協会全国連絡会議、日本電設工業協会、全日本電気工事業工業組合連合会、全国電気管理技術者協会連合会の6団体が「電気使用安全月間連絡会議」を設置。各団体が連携して啓発活動を展開するほか、各団体が各地の状況に合わせた独自の活動も実施する。
今年の重点活動テーマは、〈1〉あなたのお家はだいじょうぶ? 日頃から電気安全を心がけましょう〈2〉自家用施設の電気事故は日頃のチェックで防ぎましょう〈3〉地震、雷、風水害などの自然災害にそなえ、日頃から電気の安全に努めましょう――の3つ。
また、電気使用安全月間中の重要行事として経産省はきょう3日、第45回電気保安功労者経済産業大臣表彰式を都内で開催する。毎年、全国から電気保安に関して特に功績のあった工場・事業者や個人を経産相が表彰している。今年は〈1〉個人の部=19件〈2〉工場などの部=1件〈3〉電気工事業者の営業所の部=8件――の計28件が表彰される。
[全日電工連など工事業界]
◆地域社会への啓発実施

全日本電気工事業工業組合連合会(小澤浩二会長)、全関東電気工事協会(中川正則会長)、各都県電気工事組合などは8月、09年度電気使用安全月間の実施計画に基づく諸施策を行う。安全啓発のPR活動のほか、漏電遮断器の取り付け推進、請負工事店に対する安全指導などを実施。地域社会への安全啓発やオール電化機器の普及促進、電気による事故防止や技術者育成などを目指す。
電気使用安全月間は8月1日から31日までの1カ月間。「漏電遮断器取付推進運動」については、8月1日から10月31日までの3カ月間実施する。
東京電力エリア内での漏電遮断器取付推進運動では、既設未取り付けの需要家に対して8千台の取り付けが目標。中性線欠相機能付き漏電遮断器への取り換え台数は2千台を目指す。
「不適合工事ゼロ運動」は東京電力の協力を受けて実施。接地工事に関する不適合の減少を最重点項目として取り組む。8月のほか、2月にも同運動を行う計画。
自家用電気設備の事故波及防止も推進。自家用電気設備工事は第1種電気工事士が施工することを厳守し、配電線への波及事故防止に努める。関東電気保安協会との覚書締結に基づき、自家用電気設備の改修工事などを早期に実施する。
また、需要家を訪問し、電気安全関東委員会主催の地絡保護装置付き高圧負荷開閉器の設置を推奨していく。
請負工事店に対しては、各地域協会で安全研修会を8月中に開催。東京電力や地域協会が講師となり、安全意識の徹底や基本動作の復習などを通じて、電気設備や人身災害の防止を目指す。作業用保護具や防具の耐圧試験、測定器類の点検・手入れも行う。電気工事士対象の講習会や研修会も開催する。
一般家庭に向けては、広報活動や「キャラバン隊」の展開を通じて電気使用安全についての啓発を行う。
広報活動はポスターやチラシの配布、新聞やテレビ、相談所の開設を通じて展開。キャラバン隊は各地域協会で東京電力や関東電気保安協会など関係団体と協調して組織。各地域の繁華街を拠点とし、電気安全のPR活動を行う。同時に、IHクッキングヒーターなど200V機器の普及拡大に努める。
月間ではこのほか、鋼管引き込み小柱や電線接続コネクターなど、優良機材規格適合品の使用を推進。優良機材の使用により、完成度の高い工事を提供していく。
また、各地域に対して住宅電気工事センターの認知度向上へPR活動を展開。チラシを作製し、東京電力や関東電気保安協会などに配布する。
[電気安全全国連絡委員会]
◆ポスターなどで一般向けにPR

電気安全全国連絡委員会(委員長=藤本孝・東京電力副社長)は、同月間実施団体の幹事を務めている。同委員会は期間中、電気保安功労者経済産業大臣表彰への協力に加え、電気安全のPR、同月間の周知などに取り組む。
具体的には、安全月間周知用ポスター、クイズ形式を取り入れた一般向けの電気安全パンフレット、高圧受電設備の波及事故防止PR用パンフレットを作製し、全国に配布。そのほか、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ、自治体広報誌など各種メディアを通じ、同月間の趣旨や電気の安全使用などについて周知を行う。
一方、全国10地区の電気安全委員会でも、電力会社、電気工事会社、電気関係団体などと連携し、全国各地で活動を展開。各地で安全啓発のためのポスターやパンフレットを作製し、家庭や企業・団体、市町村、工場・事業所、建設・土木工事現場などに配布。加えて、電気相談所の開設や街頭キャンペーン、電気技術者・電気工事関係者などへの講習会、親子を対象とした電気安全教室、電気設備の点検・改修、電気安全指導など、さまざまな活動を行う。
電気事故の発生状況を見ると、設備不良や保守不備、自然劣化、自然現象などが主な原因となっており、電気機器が改良され、保安体制が向上しても実際に電気を使う人が安全への意識を持たないと不注意やミスで事故が起きてしまう。このため、電気事故防止には、日頃から安全教育・研修を実施して、一人ひとりの安全意識を高めることが重要。電気安全全国連絡委員会では電気使用安全月間を安全意識向上へのよい機会として、広く一般へのPRを行う。
[関東電気保安協会]
◆訪問時広く呼びかけ/講演会や研修、多彩に

全国の電気保安協会は、電気使用安全月間の重点活動テーマに合わせ、ポスター、パンフレットの作製・配布や街頭キャンペーンの実施など地域事情を考慮した多彩な活動で電気安全を広くPRする。
そのなかで関東電気保安協会(中村秋夫理事長)では、電気事故未然防止と省エネルギー(地球温暖化防止)の両面から、調査業務、保安業務の顧客に加え、一般の人たちにも広く、関東保安協の業務内容と電気安全とをPRしていく計画。
このうち調査業務の顧客に関しては、訪問時に月間用チラシやパンフレットを持参、特にブレーカー用防災ひもの使用方法を説明するなどして地震発生時の避難に際し、電源を切ることの重要性をPRする。
保安業務の顧客に関しても、需要家訪問時や電気安全講習会などの場で、電気安全をPR。また、関東保安協の環境支援業務を紹介するなど、顧客への省エネアドバイスを実施する。一般の人たちに向けては、キャンペーン用うちわを用いた街頭PRに加え、テレビ、ラジオの放送を通じた電気安全PRを行っていく。
関東保安協は同月間用に、うちわ5万枚、チラシ20万枚、ポスター7万4千枚を用意。省エネPR用のリーフレットを5万枚作製、これらを街頭キャンペーンや各種イベントなどで配布することとしている。
また、職員向けの活動として、調査・検査員を対象に環境支援業務の好事例などを顧客に効果的にアドバイスできるよう研修を実施する。
このほか、今月4日には東京電気管理技術者協会(吉澤均会長)と共催で「第29回電気安全講演会」を都内ホールで開催する。関東東北産業保安監督部電力安全課の櫻沢真人氏が、最近の電気事故について、その傾向を解説。特別講演として、俳優で絵本作家の夏川加奈子氏が「旅と絵本(世界の美しい風景)」をテーマに講演する。

新入社員、電気工事士に、日立電子サービス、養成コース新設
日本経済新聞  8月3日 朝刊

 日立製作所子会社で情報システムの構築・保守を手掛ける日立電子サービス(東京・港)は、新入社員教育の課程に電気工事士養成コースを新設した。顧客企業に出向いて情報システムの設置工事をする際に必要になる資格。現在資格を持つ社員が高年齢化していることに対応し、受注確保に向けた現場力の維持を狙う。
7月から今年度の新入社員が受講する「設備システム技術者」コースを設置した。新入社員のうちまず8人が建設業法についての座学やLAN(構内情報通信網)構築の実習などを受講。12月までの講習を経て、電気工事士の資格取得を目指す。情報システムの導入時に分電盤と情報機器の配線などの工事をする場合、作業者には資格が必要になる。
これまで入社2年目以降に数日間ずつの講習を用意していたが、資格取得には不十分だった。電気工事士の資格を持つ社員の多くが今後数年で定年を迎えるため、後継者を多数養成する必要があると判断した。
日立電子サービスは全国に320カ所の拠点を持ち、地域の中小企業のシステム保守などを受託している。今年10月1日付でシステム構築の日立エイチ・ビー・エム(東京・品川)を吸収合併するなど、システム関連サービスの一貫体制強化を急ぐ。

太陽光発電のスマートメーター 未来工業、学校向け販売 環境教材で活用提案
岐阜新聞 7月29日 朝刊

 未来工業は、太陽光発電の発電量などのデータが通信で把握できるスマートメーターを学校向けに製造、販売する。太陽光発電を導入する公立の小中学校を対象に、環境教材としての活用を提案する。8月1日から販売し、2010年3月期中に約2千校に納入、約3億円の売り上げを目指す。
スマートメーターは、通信機能などを備えた高機能型の電力メーター。発電量と売電量を計測する二つの電力メーターと、電力量をデータ化して送る通信基盤で構成される。
発電量や売電量、電力消費量などの計測データを、学校の通信網を通じて専用サーバーに蓄積。学校のパソコンでサーバーにアクセスすると閲覧できる。データはテキスト形式で、表計算ソフトなどを使い、教材への加工も簡単にできるという。
本体価格は15万7500円(税込み)。どのメーカーの太陽光発電システムにも対応でき、オプションで監視用のウェブカメラなどの機能を付加することもできる。
未来工業は、電力メーターのボックスの製造実績があり、通信技術を持つ慧(けい)通信技術工業(神戸市)から、スマートメーターの製造を受託している。国が補正予算で、公立の小中学校への太陽光発電導入を後押しすることから、スマートメーターを学校向けにカスタマイズすることを提案し、共同開発した。製造は本社工場(安八郡輪之内町)の既存設備で行う。
相崎有平取締役経営企画部長は「スマートメーターを太陽光発電を導入する戸建て住宅にも展開し、通信事業を電材、管材事業に続く収益の柱に育てていきたい」としている。

ビル設備清掃の高額請求で相談増加
産経新聞 7月29日 大阪朝刊

 大阪府や和歌山県などで平成19年のはじめごろから、「関西電気保安協会」(大阪市北区)や類似の団体名を名乗る業者がビルのテナント入居者(事業所)を訪れ、「分電盤の清掃をする」と契約書にサインさせ、10万円以上の高額な料金を請求するケースが相次いでいる。
協会に寄せられる相談は月5、6件以上といい、料金を支払ってしまった入居者もいるとみられるため、協会では手口を記したチラシを作成し注意を促している。
協会によると、業者はビルのテナント入居者などを訪ね、「管理者(家主)の許可をもらったので分電盤を清掃する」などと説明し、その場で契約書にサインさせる。契約書には「本契約はクーリングオフの対象外」と書かれ、分電盤や動力盤の清掃料として10万〜20万円を請求する。協会以外に電力会社などにも同様の相談が寄せられているという。
和歌山県消費生活センター(和歌山市西汀丁)に寄せられた相談では、同市内のビルのテナント入居者(企業の支店)が4月ごろ、同様の業者から「本社の了承を受けた」と説明を受け、料金を請求された。
業者は本社に電話し、実在の社員名を聞き出し、訪問時にその名を告げたとみられるという。
「ビルの入居者を標的に、分電盤の清掃料を請求する手口は聞いたことがない」とセンター。
相談担当者によると、悪質な訪問販売などを規制する特定商取引法(特商法)は消費者保護を目的としており、テナント入居の事業所などには適用されない可能性が高いという。
また、分電盤の清掃は特商法が定める「指定役務」ではなくクーリングオフの対象外のため、担当者は「法的にはぎりぎりセーフで、いわば抜け穴を突く行為だ」とみている。

●2009.07.27更新
電力制御技術の実用化 家庭の電力、最小限に 産学で省エネ効果を検証
電気新聞  7月24日

 家庭で使われる電力の制御を高度化することで、大幅な省エネを実現しようという取り組みが盛んになってきた。京都大学は、関西電力グループのエネゲートや大和ハウスなどと組み、09年度から5カ年で居住者が生活レベルを下げずに省エネを実現できる電力制御技術の実用化を目指す。パナソニック電工とシャープは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業で、住宅における直流システムの省エネ効果検証に乗り出す。
◆分電盤の内側
2つの事業が目指すのは、分電盤の内側でエネルギーの流れを「見える化」し、管理するいわば「家庭内スマートグリッド」だ。最近盛んなスマートグリッドの議論でも、日本の電力系統の信頼性は指摘されているが、「スマート」なのはあくまで電力会社の配電網。住宅内の電力制御はお世辞にも高度とは言い難い。
また、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)など、電力の流れを「見える化」する機器は実用化されているが、個人で使いこなすのは難しく、家庭部門の省エネを阻む壁になっていた。
京大の松山隆司教授を中心とする研究チームは、これまでに接続された機器の使用電力・電圧を瞬時計測できる「スマートタップ」と呼ばれる特殊なコンセントを開発。今後は個々の家電機器の消費電力量と生活パターンを踏まえ、ホームネットワーク上でエネルギーの割り当てを最適化できるソフトウエアを開発する。
電力の情報化と並行して、生活レベルを下げない省エネ手法についても検討する。住宅メーカーなどの協力を得つつ、居住者が意識しないレベルで、照明や空調などに使う電力をどれだけ削ることができるかを検証。実際のシステム運用に反映させる。
◆3〜4割削減
09年度からの3年間でシステム基盤を構築し、12年度から実際の家庭を模擬した2年間の実証フェーズに入る。「スマートタップを使ったエネルギーの情報化と、割り当ての最適化が実現できれば家庭の使用電力量を3〜4割削減できる可能性がある」と松山教授は語る。
◆WGが初会合
一連の事業は情報通信研究機構(NICT)の委託研究として実施される。これを受けてNICTの「けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会」(理事長=松下正幸・パナソニック副会長)は、松山教授を主査とする「エネルギーの情報化WG」を設置し、29日に初会合を開く。
同WGには研究チームに加え、関西電力、日立製作所、三菱電機、大阪ガスなど多数の企業が参加する予定。同研究の成果を共有し、将来の事業化につなげるためのプラットホームとして活用される。
一方、6月に委託先が公表されたNEDOの「次世代高効率エネルギー利用型住宅システム技術開発・実証事業」は、太陽光発電システムや家庭用燃料電池が生み出す直流電力に着目。09年度から2カ年で、系統から供給される交流電力と分散型電源の直流電力を併用するための技術開発を行う。
また、分散型電源の直流電力を交流に変換せず、そのまま使用することによる省エネ効果も検証する。直流電力をデータセンターの動力に利用する例はこれまでもあったが、住宅への適用は世界的にも珍しく、今後の成果が注目される。

山口・豪雨被害 被災者の電気料 基本料を最大6か月間免除 経産省【山口県豪雨災害】
NHKニュース  7月23日

 記録的な豪雨で大きな被害を受けた山口県の防府市など8つの自治体の被災者を対象に、経済産業省は、住宅が被災して電気を使わなかった場合、基本料金を最大で6か月間、免除するなどの支援措置をとることになりました。
これは記録的な豪雨で大きな被害を受けた地域を支援するため、経済産業省が、山口県の山口市、防府市、周南市、宇部市、美祢市、萩市、阿東町、それに、隣接する▽島根県の吉賀町の合わせて8つの市と町の被災者を対象に実施するものです。
具体的には、被災者から申し出があれば、住宅などの家屋が被災したため長期間、避難し、電気を使わなかった場合、基本料金を最大で6か月間、免除するほか7月から9月までの電気料金について、支払いの期限を1か月間、延長するとしています。
このほか、災害によって分電盤などが壊れて、いったん電気の使用契約を解約し、その後、再び再開する場合、工事の負担金を免除します。
一方、経済産業省は、ガスについても、山口市と防府市の被災者を対象に、ガス管が破損したりした場合、復旧にかかる費用を免除するなど支援措置を実施することにしています。

経営ひと言/内外電機・丹羽一郎社長「変化の波に期待」
日刊工業新聞 7月23日

 米欧に続いて日本でも注目され始めたスマートグリッド(次世代電力網)。分電盤など電設資材を手がける内外電機(大阪府東大阪市)社長の丹羽一郎さんは「何が必要になるか議論している」と明かす。
スマートグリッドが普及すれば、太陽光で発電した直流電気を直接利用でき、電気自動車を夜間の家庭用電源にすることも可能。「コンセントやメーターも変わる」と業界に押し寄せる変化の波に期待する。
家庭用で同社が得意とするのは分電盤で、「交流と直流に対応するハイブリッド配電盤も必要」と力説。検討は始まったばかりで、新市場への興味は尽きない。

電気自動車充電器、岡山県が配備、一般にも開放、県庁などに
日本経済新聞 7月22日 地方経済面(中国B)

 岡山県は今年中をメドに電気自動車用の急速充電器を県庁や県民局に配備する。公用車として導入する電気自動車の充電に用いるだけでなく、企業の社用車なども無償で使えるようにする。電気自動車は岡山県内に工場を持つ三菱自動車が今月から、まず法人向けに販売を始める予定。インフラである充電器を県が設置することで普及を後押しする狙いがある。
電気自動車は通常の家庭用電源で充電できるが、フル充電するのに7〜14時間かかる。
これに対し、急速充電器を使うと約30分間で80%まで充電できる利点がある。
県は県庁舎のほか、県内に3つある県民局の庁舎に急速充電器を1台ずつ設置する計画。設置には基礎工事や、配線などの周辺工事も必要で、5800万円超の事業費を予算措置している。
県は今年度から三菱自動車製の電気自動車を公用車として導入する計画。充電器はこれらの充電に使うが、一般にも開放し、企業などの電気自動車が県庁や県民局の庁舎に立ち寄って無料で利用できるようにする。
急速充電器は配電機器や産業機械のメーカーが製品化を進めているほか、電力会社も販売に乗り出している。
中国地方では中国電力がグループ企業のテンパール工業(広島市)を通じてこのほど販売を始めた。

●2009.07.21更新
全関が9月3日に埼玉で技術競技会 引込み工事と調査競う
電気新聞  7月16日

 全関東電気工事協会(中川正則会長)は、「第18回全関技術競技大会」を9月3日、さいたま市岩槻区の東京電力尾ヶ崎技能訓練所で開催する。
これまで全関の技術競技大会は東京都江戸川区の東電枝川技能訓練所で行われていたが、同訓練所が改修されるため会場変更となった。競技は従来通り、引き込み線請負工事の新設・撤去作業と調査業務を行う。
技術競技大会は、関東9都県から5人1チームが出場。配電線から家屋までの引き込み線請負工事には補欠1人を含む4人、調査業務には登録調査機関の資格を持つ調査員が参加できる。東京電力が協賛、関東東北産業保安監督部、関東電気保安協会、全日本電気工事業工業組合連合会、優良機材推奨認定関係会社が後援。競技に使用する機材は「優良機材推奨品」とする。
競技では、技術課題施工図に従い、屋内線と建柱、電力量計やアンペアブレーカーの設置、引き込み線工事を実施。自主検査や点灯などの確認を行う。その後、調査員が分電盤の施設状況や電圧・絶縁抵抗・接地抵抗など各種測定を行い、施工したすべての設備を撤去する。東電の関係職員が採点する。

役立つ住宅情報:ハウジング・ミニ情報 テレビドアホン、簡単操作で
毎日新聞  7月16日 朝刊

 パナソニック電工は、従来のテレビドアホン「玄関番」に安心・便利機能を追加した「玄関番プラス」を発売した。5型の大画面モニターを採用。メニュー画面からタッチパネル方式で簡単に操作ができる。またワイヤレスタイプは住宅用火災警報器、ドア・窓センサー、センサー付きカメラと連動する機能を装備。火災や侵入者を検知して音声や警報音で知らせるほか、玄関などの明かりを自動点灯し在宅中のようにみせる機能も付いた。さらに、別売りの住宅分電盤とつなぐと家全体の電気使用量などもチェックできる。価格はワイヤレスタイプの親機が6万1950円(税込み、工事費別)。

[EV充電ビジネス・メーカーの商機]〈下〉多彩な事業モデル
電気新聞 7月15日

◆運用見据えた開発が焦点
電気自動車(EV)の充電インフラに求められる機能は、場所が自宅か外出先か、時間が長いか短いかによって大きく異なる。自宅で長時間使うなら車庫のコンセント、外出先で短時間なら急速充電器が最適だ。では、外出先で長時間駐車するケースはどうだろうか。日本ユニシスの充電サービス「smart oasis(スマートオアシス)」は、そんな発想から誕生した。
◆求められる機能
スマートオアシスは給電スタンド、サービス管理システム、通信ネットワークの3要素で構成されている。このうち顧客との接点になる給電スタンドは、100・200Vのコンセント、電力量計、漏電ブレーカーなどを組み込んだ装置を独自開発した。
サービスの流れは、まずEVのユーザーがICカードによる個人認証を済ませた後に、給電スタンドを使って必要な時間だけ充電を行う。200Vコンセントで充電した場合、三菱自動車のアイ・ミーブなら1時間で20キロメートル以上走行できる計算だ。
使用電力量や時間は記録され、無線LANや携帯網など通信ネットワークで同社データセンターのサービス管理システムに送られる。「長年培ってきた情報通信技術を生かし、規模や場所に応じて最適なシステムを提案できるのが当社の強み」とエネルギー事業部の西村忠士グループマネージャーは語る。
◆次の一手に注目
きめ細かい情報管理が必要になるのは、不特定多数の利用者を想定しているためだ。利用者が限定される家庭のコンセントと違い、ショッピングセンターや公共・レジャー施設の屋外に設置されたスタンドは誰でも利用することができる。
利用者や電力量を把握できなければ使い放題の都合良いインフラで終わってしまうが、逆に情報管理の仕組みが整っていれば、利用者に対する課金など新たな事業展開が可能になる。同社はそのプラットホームを提供することにより、充電ビジネスで独自の立ち位置を狙う。
ただ、この分野でも競争は着実に進んでいる。台風の目になりそうなのがトヨタグループの豊田自動織機だ。日東工業と共同開発した製品には、電力量計や個人認証といった基本機能に加え、タイマー方式の充電時間管理などユニークな機能が搭載されている。
タイマー充電は30〜270分まで30分単位で設定可能。個人認証にはダイヤル錠を採用している。今後は管理者向けの課金・通信への対応も予定しており、情報管理サービスまで含めた「次の一手」が注目される。
家庭用のコンセントから急速充電器、給電スタンドまで、多彩な製品がひしめくEV充電ビジネス。最近では米国カリフォルニア州に本社を置くベタープレイスが、横浜市でバッテリー交換ステーションの実証試験を行うなど、EVならではの新技術も台頭しつつある。
高価な電池をユーザーが所有しないビジネスモデルが国内でどれだけ受け入れられるかは未知数だが、業務用などで導入が進めばEV普及の起爆剤となる可能性も秘める。
様々なプレーヤーの期待が交錯するなか、7月末にはいよいよEVの一般販売が始まる。製品やアイデアはそろってきたが、国内の充電インフラを形成するという大仕事はまさにこれから。いち早く潮流に乗ることができれば、そこには広大な商機が広がっている。

日本の新聞事情 北京大生ら質問 本社を来訪
中日新聞 7月15日 朝刊

【愛知県】米ハーバード大や北京大など海外の大学生五人が十四日、名古屋市中区の中日新聞社を訪れ、大島宏彦最高顧問と懇談した。
五人はアメリア・マーラーさん(20)▽ウェンディ・ザングさん(22)▽シー・フイさん(21)▽スコット・グレッグさん(20)▽リン・コングさん(24)。
懇談では日本の新聞事情などを質問。新聞社がプロ野球の球団経営や文化、スポーツなどの事業に取り組んでいると聞いて感心していた。
社内の印刷工場や編集局内を見学した後、大相撲名古屋場所の観戦を楽しんだ。
日本について知ってもらうため、河村電器産業(瀬戸市)が毎年行っている交流事業「河村フェローシップ」の招きで来日した。

●2009.07.13更新
[日本ガス協会新会長インタビュー]東京ガス会長・市野紀生氏
電気新聞  7月13日

 日本ガス協会の新会長に市野紀生・東京ガス会長が就任した。エネルギー間競争に加え、エネルギー関連2法が成立するなど、ガス業界を取り巻く環境が大きく変化する中での会長就任に、市野会長は、「いかにタイムリーに的確に対応するかが重要となる」と気を引き締める。基本命題と掲げる「ガスの保安と安定供給」をベースに、天然ガスの一層の普及に注力する考えだ。(聞き手=浅田翠)
◆天然ガス、一層の高度利用へ
――エネルギー関連2法が成立した。
「新エネルギーの普及も必要だが、今後20〜30年を見た場合、現実的には化石燃料抜きでは、やっていけない。中でも供給安定性に優れ、相対的に環境に優しい天然ガスの位置づけは簡単に変わるものではないし、変えられないと思う。2050年の世界を見て、ふわふわするのではなく、まず足元を見て、やるべきことをしっかりやる。ガス業界としては、天然ガスの高度利用を進め省CO2(二酸化炭素)につなげたい」
◆底入れの兆しも
 ――08年度の都市ガス販売量は31年ぶりにマイナスとなった。
「景気後退により昨年夏ごろから落ち込み始めた。大きく影響しているのは、工業用だ。今年に入り、4、5月を見ると、販売量は上昇しており、2、3月が底だったのではないかと見ている。L字の底辺が少し右肩上がりになり始めている程度で、確証はないが、製造業の在庫調整が進み、工場が稼働を始めていると希望を持っている。ある程度戻るのは、第3・四半期くらいになるのでは」
――エネルギー間競争も激化している。今後のガス体エネルギーの普及策は。
「オール電化のプレッシャーはガス業界だけでなく、石油、LPG(液化石油ガス)業界も含め、脅威となっている。特に地方ガス会社でパイプライン網の行き届いていないエリアでは、電化のウエートは高まっている。一方、東京、大阪、名古屋は、お客さま対応をしっかりすることで、ある程度防衛できている。ただ、選択するのはお客さまだ。スピードは別として、大きな流れとしてオール電化の進展は止められないと思う」
「LPG業界とも一緒にガス体エネルギーの普及に取り組んでいる。ガスのよさ、電気のよさをベストミックスし、お客さまに一番良い提案をする。そのためにも、住宅やキッチンメーカーなどと展開する『ウィズガス』活動を進めていく」
――5月には家庭用燃料電池「エネファーム」の一般販売も開始した。
「ハウスメーカーの広告活動も積極的に始まってきた。都市ガス大手4社で初年度2800台の販売を目標としているが、予約状況も好調だと聞いている」
――保安面での取り組みは。
「07年1月の北海道北見市のガス漏れ事故を踏まえ、天然ガス転換やねずみ鋳鉄管対策を前倒ししてきた。天然ガス転換は、残り8事業者まで進んでおり、10年末には完了する。機器についても、07年2月に不燃焼装置付き小型湯沸かし器への取り換えを開始し、これまでに9万6千台の取り換えを実施。残り4万9千台までに達した。順調に進んでいる」
――燃料調達での課題は。
「景気後退で需給も緩んでおり、今のところ調達面での心配はない。5年、10年という先を見ると、天然ガス開発プロジェクトがどんどん立ち上がっていく。常に先を見ながら、安定供給対策を行っていく。この過程では、交渉相手に足元を見られないよう、電力とも協調する」
◆課題の整理必要
――制度改革の議論も再開する。
「原料費調整制度の見直しにより延長戦になっていた。自由化範囲を10万立方メートル以下まで広げると保安の問題も出てくる。お客さまが何を望んでいるのか、課題の整理が必要だ。今後の委員会で決めていくことになると思う」
[メモ]
業務部長として日本ガス協会に出向しており、13年ぶりとなる。事業環境も変わってきているだけに、「地方ガス会社の声をあらためて聞かなくては」と話す。父から贈られた「吾唯足知」という言葉を大切にしている。百年に一度の不況といわれながら、ものが粗末にされる現在。だからこそ「謙虚に生きることの大切さを示すこの言葉の値打ちがでる」という。

[EV充電ビジネス・メーカーの商機]〈上〉加速する開発競争
電気新聞  7月13日

◆ブーム到来、各社参入表明 高まる認知度
「製品について話を聞きたいのですが」。最近、電源機器メーカーのハセテック(横浜市、千村正社長)には、これまで取引のなかった自治体や企業からの問い合わせが相次ぐようになった。顧客の目当ては電気自動車(EV)用の急速充電器だ。EVの一般販売を間近に控え、国内でも徐々に認知度が高まってきた。
「引き合いは非常に多い。今年度は数十台というオーダーだが、近年中に年産台数3ケタの事業に育てたい」と意気込むのはハセテックの中田昌幸・充電事業推進室長。受注までつながるケースは問い合わせの一部だが、「こちらが想定もしなかった業種から注文を頂くこともある」と、予想以上の反響に手応えを感じているようすだ。
ガソリン車に給油所が欠かせないように、電気を燃料とするEVや、プラグインハイブリッド車(PHEV)の普及は充電インフラ抜きには語れない。現在は主に100・200V対応のコンセントと、高出力電力を利用する急速充電器の2つが提案されている。また、別のアプローチとして、電池自体を交換する手法も検討されている。
コンセントを使った場合、蓄電池が空の状態から満充電まで約5〜8時間(200Vの場合)程度かかる。ガソリン給油と比べ手間はかかるが、導入コストが安く、住宅の駐車場にも簡単に導入できる。
◆緊急時の備え
一方の急速充電器は15〜30分という充電時間の短さが売り。外出先で電池の残量不足に気づいた時もすぐに対応できる、いわば「緊急時の備え」として、自治体や企業で導入を検討する動きが広がっている。
ハセテックが東京電力と第1号製品を共同開発したのは06年10月にさかのぼる。技術はインバーターの応用で足りたが、少量・手づくり生産のため、価格は1台あたり約500万円と高額で、普及にはほど遠い状況だった。
その後も試行錯誤を続け、翌年には約3割のコンパクト化とコストダウンを実現。08年から定価350万円で販売を始め、これまで30台程度を出荷してきた。にわかに高まる「EVブーム」は同社にとって、待ちに待った商機の到来だ。
しかし、ここに来て市場競争が急速に厳しさを増している。EVの販売初年度にあわせて、大手電源機器メーカーが次々と急速充電器を市場投入しているからだ。
09年以降の動きだけみても、同じく東電と共同開発を進めてきたグループ会社の高岳製作所が、今年3月から量産タイプの販売を開始。高砂製作所は5月末から販売を始め、今後3年間で500システム以上の出荷目標を掲げる。
さらに6月末には、中国電力グループで住宅用分電盤などを手がけるテンパール工業も事業参入を表明。次々とプレーヤーが現れ、国内の販売競争が熱を帯びてきた。
◆生みの苦しみ
ただメーカーからは、こうした状況を懸念する声も出ている。というのも、国内でEVの一般販売はまだ始まってもいない。「急速充電器の需要は、EVの普及度合いによって決まる。思ったほど伸びない場合、メーカー同士の価格競争に陥る可能性がある」からだ。
各社の予想によると、09年度は自治体や電力会社を中心に200〜300台の急速充電器が出荷される見通し。だが、メーカー側の採算ラインは最低でも年産数百台。市場規模が読めないため、価格を下げるための量産化にも踏み込みにくい。
「EV普及には充電インフラが欠かせないが、実際に普及しなければ需要は読めない。鶏が先か卵が先かではないが、先を読むのが難しい」(メーカー関係者)。ガソリン車からEVへ。社会構造の転換にともなう商機を目前に、インフラ形成にかかわるメーカーは「生みの苦しみ」に直面している。

EVの一般販売を7月末に控え、普及にかかせない充電システムを手がけるメーカーの開発競争が加速してきた。EV充電ビジネスはメーカーに新たな商機をもたらすのか。急速充電器を中心に、メーカー各社の取り組みを取材した。

全国電商連と経産省、「町の電器店」活性化指南、課題指摘の冊子配布
日経MJ(流通新聞) 7月13日

 中小の地域電器店でつくる全国電機商業組合連合会(全国電商連、東京・文京)と経済産業省は、地域店に関する消費者調査や繁盛店の研究を実施、経営力を上げるためのガイドブックを作製した。店の入りにくさや告知不足が課題と指摘。分かりやすいチラシや省エネの説明で、消費者の隠れたニーズをつかめる、と提唱した。
このガイドブックは「地域電器店経営力向上 繁盛店に学ぶガイドブック」。2500部作り、全国電商連を通じて各地域店に配布する。実際の調査などは経産省から受託したみずほ情報総研がまとめた。
500人の消費者を対象にしたアンケートでは、地域店で買わない理由として6割が「何か買わないといけない雰囲気があり気軽に入れない」と回答した。これを受け、ガイドブックは、入り口を開放して、電池や電球などの買い回り品を手前に並べると立ち寄りやすいと助言した。
買わない理由では消費者の8割以上が「値段が高い感じがする」と回答。大手量販店に価格で勝負するのは難しい現状がある。ただ地域店への期待として、消費者の約8割が「故障などの際にすぐ対応してくれる」、約6割が「家電製品について気軽に相談できる」と回答した。
消費者のグループインタビューでは「地域店が何をしてくれるのか分からない」との意見が目立ち、せっかくの武器である修理や点検が十分に知られていない。ガイドブックは、店で受け付ける修理などのサービスと目安の価格をチラシに記載すると効果的と指摘。繁盛店のノウハウを参考にした模範的なチラシも2枚作った。
このほか、これから成長が見込める商材として、オール電化機器や太陽光発電装置を挙げた。自らオール電化を導入して実感したり、施工で協力する水道工事店を見つけたりすると良いと提案した。
もちろん立地条件などが各店で違い、ガイドブック通りに実行すれば繁盛するとは限らない。結局は、店がどれだけ意欲を持てるかが課題になりそうだ。繁盛店として取り上げられた都内の男性店主は「エコポイントなど家電販売には追い風が吹いている。前向きに取り組まないといけない」と話す。

●2009.07.06更新
電設展コンクール表彰式 受賞13社の栄誉たたえ
電気新聞  7月6日

 日本電設工業協会(会長=林喬・関電工会長)は2日夕、「2009電設工業展」の製品コンクール表彰式を都内のホテルで開催した。「薄型分岐ブレーカ」で国土交通大臣賞を受賞した河村電器産業や「可搬形絶縁診断装置“PIT―10MF”」で経済産業大臣賞を受賞した日新電機など、入賞した13社に表彰状と記念品が贈られた。
表彰式には、国交省や経産省、環境省の3省のほか、中小企業庁、労働安全衛生総合研究所、東京都、東京電力、関東電気保安協会など代表者が出席し、各賞の受賞者をそれぞれ表彰した。
表彰に先立ちあいさつした林会長は、5月に開催した電設工業展について「景況が厳しい中で192社が出展、8万8千人が来場し、成功裏に行えた」と評価。併催した製品コンクールについて「たくさんの応募があり、出品者42社はいずれも立派で力のこもった製品」と述べた。また、コンクールの意義について「技術が高度化するなか、各社がニーズに応えるべく研究開発して製品を出していることを知ってもらい、社会や消費者に少しでも役立ててもらいたい」と強調した。
国交省大臣官房官庁営繕部の藤田伊織部長は「電設工業展の開催テーマは温暖化対策。国内外に求められている技術発展の形を見せてもらった」と講評。受賞製品について「省エネルギー、省CO2技術のほか、環境負荷低減、施工・保守の安全確保や効率向上など、豊かな発想で優れた製品だった」とたたえた。
これを受け、受賞者代表の河村電器産業の伊藤保徳副社長が「メーカーとして技術を研さんし、省エネ・省資源、高度情報化、高齢化、防犯・防災などニーズに対応したい」と謝辞を述べた。

家庭の省エネ、支援事業化、NEC、飽きない工夫、自治体や企業に販売
日経産業新聞  7月3日

ゲーム・ポイントも
NECは年内にも家庭の省エネ支援サービスに乗り出す。電力使用量を自動計測してパソコン画面上に図示するだけでなく、サービス利用者間で二酸化炭素(CO2)削減量を競うゲームや削減量に応じてポイントを付与する機能を持たせる。「飽きずに長続きする省エネ」を売り物に、住民や社員の環境意識を高めようとしている自治体や企業に販売する。
NECビッグローブ(東京・品川)が開発し、NECと共同営業する。3年間で50の自治体・企業の採用を見込み、売上高約20億円をめざす。
家庭の分電盤に計測器を取り付けると1時間単位の電力使用量データが毎日、無線でビッグローブのサーバーに自動送信される仕組み。節電などの省エネ努力がウエブ上でグラフや数値で一目で分かる。
さらに前年同月比などのCO2削減実績をポイント化する。獲得ポイントを草木や土と交換し荒れ地に自然を回復するゲームなどのほか、サービス利用者の間でポイントを競い合い上位入賞者に景品を出す省エネ奨励策にも使える。鉄道会社が沿線住民向けサービスとしてポイントを系列スーパーでの商品購入に使えるようにする活用例も想定している。
各家庭の省エネ実績を環境コンサルティング会社が分析し、節電のコツなどを助言するサービスも検討している。
4月からNECグループ社員約100世帯で新サービスの実証試験を進めており、5月までの2カ月間の実績で電力使用量を前年同期比15%削減(目標は10%削減)する成果が出ている。
サービスの提供価格は今後詰めるが、実証段階の試算では1社当たりの導入費用が約1000万円、参加者1人当たりの月額利用料が500円程度、計測機器が4万〜5万円前後という。
CO2排出量に自動換算するのは、現状は電力使用量が対象だが、今後ガス使用量などへの対象拡大も検討する。
NECビッグローブの電力使用量を計測する省エネ支援システムは、経済産業省が省エネ家電の買い替え効果を検証するために実施する「地域省エネ家電二酸化炭素削減量可視化事業」でこのほど採用が決まった。横浜市と沖縄県(那覇市と宮古島市)で約100〜300世帯を対象にする。NECはこうした実績もテコに売り込みを進める方針だ。

記者ノート 西濃支社 箕浦由美子
岐阜新聞 6月30日 朝刊

◆経営者の残したもの
偉大な経営者の悲報に立て続けに接した。鍋屋バイテック会社会長の岡本太一さん、未来工業会長の清水昭八さん。岡本さんは社員が気持ちよくやる気をもって働ける環境と多品種微量生産の体制をつくり上げ、多くの企業から注目を集めていた。工場見学では社員が機械の改良に夢中になっている姿が印象的だった。芸術文化に深い理解を持ち、人間的魅力にあふれる姿を思い出すと、早すぎる旅立ちに胸がつぶれる思いだ。
清水さんはお会いする機会はなかったが、お別れの会で見た手書きの図案や発明品は圧巻だった。社員の弔辞では、通り掛かった家の電線引き込み口をスケッチし始め、「新製品開発のヒントは至るところにある」と語った逸話が紹介された。同社が徹底させた「常に考える」姿勢を体現した人なのだと思った。
それぞれ全身で示した生き方が社員に受け継がれ、つながっていく。悲しみの中で、そこに救いがある気がした。


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