業界に関するメディア情報

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●2010.11.29更新
・再生エネサーチャージ 「国民理解」求める声 経産省方針を了承/制度環境小委
・EV事業 トラブル続出 五島で導入8か月 “電欠”や充電器故障=長崎
・創る−しずおか企業群=災害時電源切替装置の赤松電気(磐田市)−停電でも屋内電力供給
・感電事故で書類送検 名古屋東労基署 /愛知県

●2010.11.24更新
・15年後の新車 半数をEVに 大阪の協議会行程表
・中電グループの技紹介
・電力浪費機器ごと把握、エネゲート年内商品化、事務所や店舗向け、料金・CO2表示
・経営ひと言/尼崎商工会議所・吉田修会頭「前へ前へ」
・ゲームで『カイゼン』 瀬戸・萩山小 工場見学前に学ぶ

●2010.11.15更新
・水車活用しEV充電 前橋市 来年3月に専用駐車場=群馬
・電気自動車普及アクセル、秋田県、タクシー使い実験、宮城県、産官連携で研究会
・おもしろ数楽:/37 今日は11月11日 「11」にまつわる話 /京都
・ホットほっと街角/重文の火災を予防

●2010.11.08更新
・けいざいフラッシュ:配線の安全点検PR−−日本配線器具工業会
・高砂製作所、EV急速充電器、設置面積3分の2
・重要文化財 火災から守れ 先山千光寺など 電気設備を点検 関西電力淡路営業所
・人事 テンパール工業(1日)

●2010.11.01更新
・高岳製作所、乾式変圧器の生産を海外企業に移管
・[飛耳長目]キューキ・小山一民社長 転換期の年に基盤を再構築
・日本システムバンク、電気自動車充電スタンド、広告に活用、看板型開発
・街かど:電気自動車充電器をホテルに初設置へ /京都

●2010.10.27更新
・県、電気自動車バス実験、いすゞや慶大などと、3年後実用化目指す
・京都府、電気自動車、充電場所、携帯で検索――料金や時間も表示
・大迷惑 落書き被害急増 憤る商店主 警察が警戒強化 09年度は4859件 市が調査
・東芝ライテック・パナソニック、直管形LED照明発売、規格策定受け年内にも

●2010.10.19更新
・木谷電器、中国現法で端子ボックス増産
・九電、EV用充電器発売へ 携帯で利用者認証、サイズ・価格ダウン 【西部】
・GS新規出店相次ぐ 岡山県内 EV用充電器導入、環境・災害対応、大型店舗… 生き残りへ次世代化模索
・第1部崩れるピラミッド(2)エンジンが無くなる日(Eの時代へ中部経済の挑戦)
・特許庁、産業財産権制度125周年で記念式典

●2010.10.12更新
・関電工が次世代網テーマに 技術開発報告会に370人
・急速充電器EVインフラの要に、高岳製作所が先行、富士電機HDやシンフォニア参入
・第1部壊よりはじめよ(1)ものづくり再出発(メードバイJAPAN)
・パナソニック大坪社長、「環境/エネルギー事業を2018年までに3兆円以上の規模に」

●2010.10.05更新
・高校生ものづくりコンテスト 山岡君(龍野北高)全国大会へ 電気工事の部「先生に恩返しを」
・産学官ビジネスフェア・紙面プレビュー(下)埼玉県産業技術総合センターほか
・[記者ノート]表記の不統一、勢いの証し?

●2010.09.27更新
・日立とパナソニック、次世代送電網で提携、通信手順など統一、住宅、省エネ徹
・関東電気保安協会の安全月間行事から
・住友三井オートが全日電工連と提携へ EV充電器施工で協力

●2010.09.13更新
・[夏模様2010]関東保安協・商店街点検 下町の義理人情に感謝
・電気自動車、携帯で充電予約、品田商会、15日から実証実験
・システム開発ベンチャー 慧通信、未来工業傘下に 太陽光発電計測機を拡販
・パナ電工 中期計画を上方修正 三洋太陽電池「製販一体」へ
・EV充電器市場の荒波 重電各社、軽やかに挑む

●2010.09.06更新
・猛暑に負けず腕競う 全関東電気工事協会が9都県対抗で競技大会
・電気自動車 加速 メーカー続々投入 「4年後3000台」県前倒しも=神奈川
・ティ・エイチ・エム、三相交流用多機能型電力測定器を完成

●2010.08.30更新
・ニュース拡大鏡/自動車各社が自治体、EV普及へ連携加速
・綾部の高齢者宅 配線を無料点検 京都府電気工事工業組合
・パナソニック電工、省エネ支援機器向けLAN対応ユニットを市場投入

●2010.08.23更新
・富士通など、「グリーン冷房」普及でフォーラム立ち上げ
・タクシー業界でEV拡大 補助制度が後押し
・北陸電力富山支店が「家族職場見学会」開催 働く姿目に焼きつけて/地域
・積水ハウス、神奈川県内限定CO2ゼロ住宅 導入費用400万円

●2010.08.17更新
・[夏模様2010]関西保安協・清明神社点検 安全な観光スポットへ
・日経ビュー◇未来工業、リフォーム需要増で最終増益
・第40回機械工業デザイン賞(12)日本電機工業会賞−パナソニック電工
・次世代送電網けいはんな実証実験、オムロンも参加、事業計画書、京都府が提出

●2010.08.09更新
・新築マンション、EV充電器設置を、江東区、普及へインフラ整備
・社員旅行クイズ最長180日休暇 岐阜の未来工業 「世界一のQ日」
・独居の高齢者宅 電気設備を点検 伊賀
・<知っ得北海道>

●2010.08.02更新
・データ拠点の省エネ空調、気流制御機器半額に、NTT系、構造を簡略化
・公民館電気設備 夏の点検を開始 北陸保安協福井支部
・優秀事例を水平展開 改善提案発表会5件の成果を報告/弘電社
・パナソニック、EV・PHV向け急速充電器に参入

●2010.07.26更新
・パナホーム、CO2±ゼロ住宅研究棟を本社工場に完成
・新日軽、EV用充電ポール、機能絞り価格抑制
・日産、充電器設置取り次ぎ、EV「リーフ」購入者対象

●2010.07.20更新
・EV充電器国際標準化 ドイツとバトル正念場 交渉下手ニッポン大丈夫?
・高校生ものづくりコンテスト 龍野北 山岡さん近畿大会へ 正確さと美しさ競う
・電気自動車の充電スタンド、内外電機(新製品)

●2010.07.13更新
・EV充電スタンド、通信機能を搭載、豊田自動織機、稼働把握、容易に
・APC、ブレーカー機能を一体化したDC向け電源タップ開発
・協和テクノロジィズ、ビル向けエネ計量システムを市場投入

●2010.07.05更新
・EVの急速充電器向け、フジクラが送電器具、扱いやすく安全、高岳向けに供給
・[特集]2010電設工業展 優秀技術14件が1日の製品コンクールで表彰
・日東工業、3年間で製造コスト50億円削減−配電盤を3工場に集約
・栄に初の電気自動車充電施設=愛知



●2010.11.29更新
再生エネサーチャージ 「国民理解」求める声 経産省方針を了承/制度環境小委
電気新聞 11月29日

 25日に開かれた総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)電気事業分科会制度環境小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)の初会合では、再生可能エネルギー全量買い取り制度の費用負担など、外生的・固定的なコスト変動に対し、簡易かつ機動的な料金改定手続きの創設が必要とする経産省方針がおおむね了承された。新手続きの対象とされる「再生可能エネルギー促進付加金」(サーチャージ)については、再生可能エネルギー全量買い取り制度とともに、国民理解を重視すべきという意見が相次いだ。
同日の会合では、新たな料金改定手続きの必要性に、委員から大きな異論は出なかった。一方で、全量買い取り制度に起因するサーチャージについては「現時点で国民のコンセンサスはほとんど得られていないのではないか。国は広報の努力を怠るべきではない」など、制度の周知徹底を求める複数の意見が出た。
このほか、電気自動車(EV)充電サービスの電気事業法上の取り扱いでは、電気事業法が定める「1需要地1引き込み」の原則が論点になった。EV向け充電器設置にあたっては契約容量を低圧から高圧に変更しなければならないケースもあり、その場合は受電設備を新設する負担が生じる。
このため、政府に対する規制緩和要望などでは、設置者負担軽減の観点から需要地の分割や、1需要地における2引き込みの契約を可能にしてほしいという意見が出ている。経産省は選択約款などを通じ、現行制度下で対応できるケースを例示したが、委員からは「もう少し柔軟に対応すべきではないか」といった声があがった。

EV事業 トラブル続出 五島で導入8か月 “電欠”や充電器故障=長崎
西部読売新聞 11月26日 朝刊

 ◆県、アンケ分析し改善へ 
五島市と新上五島町で、電気自動車(EV)のレンタカー100台を導入する「長崎EV&ITSプロジェクト」が始まって約8か月。全国初の取り組みに利用者の評判は上々だが、電池切れでガス欠ならぬ“電欠”したり、充電器が故障して使用できなかったりするケースも起きている。県は、トラブル事例や利用者へのアンケート調査の結果を分析し、改善につなげる方針だ。
プロジェクトは3月にスタートし、9月までに五島市で延べ2705台、新上五島町で同845台が利用された。当初は稼働率10%程度だったが、夏休み期間に入って利用者が急増。お盆の時期は80%を超え、以降は平均30%前後で推移している。
100台のEVを島で走らせるという初めてのプロジェクトということもあり、トラブルが続出。繁忙期の8月には、多くの利用者が充電器を集中的に利用したことなどが原因で使用不能になるケースが5件あった。
また、車を充電した人が、充電ガンのコネクターを充電器にきちんと差し込んでいなかったため、次の利用者が充電できなかったことも。電池を消耗して途中停車したケースも2件あり、同乗者が車を押して充電器の所まで運んだり、連絡を受けたレンタカー会社が代替のガソリン車を手配したりしたという。
利用者へのアンケート調査では、「電池残量が気になって落ち着かない」「宿泊施設に充電器がない」などの意見があった。EVは走行音が静かなことから、「歩行者が車に気づかず危ない」という声もあった。
県EVプロジェクト推進室は「今後はさらにEVを増やす予定なので、利便性向上のため対応できる分は早急に改善する」としている。

創る−しずおか企業群=災害時電源切替装置の赤松電気(磐田市)−停電でも屋内電力供給
静岡新聞 11月26日 朝刊

■製品紹介
災害発生時の停電の際に、屋内に電力を供給する「災害時電源切替装置」を2009年に開発し、製品化した。大手分電盤メーカー日東工業の協力を得て開発した。可搬式発電機と電源切替機能を持つ専用分電盤などで構成されている。
通常は発電機を電源と接続することは防災上難しく、停電時に屋内へ電力供給する手だてはなかった。ところが、この装置に発電機を接続してエンジンをかければ、停電していても屋内に電力を送ることが可能だ。公共電力が復旧すれば装置が感知し、音声とライトで切り替えを通知する仕組み。
■セールスポイント
創業以来、主に工場の電気工事を手掛けている。その傍ら、16年前に火災の原因となるほこりがプラグとコンセントの間にたまることを防ぐ「プラグ安全カバー」を開発。2年前に地元自治会の依頼を受けて、災害時電源切替装置を製品化した。
■需要・販路
災害時電源切替装置はこれまでに公会堂や病院、個人住宅など計5カ所に設置した。さらに、公共施設、老人ホーム、介護施設などが設置への関心を示している。ハイブリッド車のバッテリーを組み合わせた活用方法なども期待できる。
▽会社概要
1979年天竜市二俣町(現浜松市天竜区)に創業。従業員6人。年間売上高8000万円(2010年7月)。磐田 市大立野450。
▽あかまつ・のりひこ氏
ほかの電気工事会社を経て、2004年入社。同年に社長就任。30歳。

感電事故で書類送検 名古屋東労基署 /愛知県
朝日新聞 11月25日 朝刊

 名古屋東労働基準監督署は24日、知多市の金属部品製造業「シモムラ工業」と、同社の役員男性(52)を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検し、発表した。
同監督署によると、同社は7月26日、取引先だった豊明市の鉄工所から工作機械を撤去して自社に運び出す際、分電盤の電源を落とさずに作業に当たらせた疑いがある。配線を外そうとした社員男性(42)が感電し、現在も意識不明の重体。役員男性は作業を指揮監督する立場だった。

●2010.11.24更新
15年後の新車 半数をEVに 大阪の協議会行程表
産経新聞 11月19日 大阪朝刊

  産官学の連携により電気自動車(EV)を核とした産業振興を目指す「大阪EVアクション協議会」(会長・橋下徹大阪府知事)の第2回総会が19日開かれ、EV普及に向けた行程表(案)をとりまとめた。
行程表では、充電設備の設置やカーシェアリングの本格展開などでEV普及を促進し、15年後の平成37年度までに大阪府内の新車登録台数の半数をEVにすることなどを目指すとした。
同協議会は大阪府や日産自動車、パナソニック、関西電力など43の企業・団体で構成される。今回からトヨタ自動車とダイハツ工業、急速充電器の設置拡大を目指すチャデモ協議会(東京電力などが幹事)も新たに参加した。
協議会の冒頭、橋下知事は「EVに関する技術を大阪に結集し、世界で勝ちたい」とあいさつし、地域活性化に向けた意気込みを語った。

中電グループの技紹介
中国新聞 11月18日 朝刊

中電グループの技紹介
中国電力は24〜26日、同社のグループが保有する技術や新商品などを紹介する展示会を広島市中区小町の本社ロビーで開く。
テンパール工業(広島市南区)が開発した電気自動車(EV)用の急速充電器をはじめ、中電病院(中区)に導入した待ち時間予測システム、中国電機製造(南区)の屋上緑化システムなど39点を紹介する。実物やパネルを展示するほか、中電エネルギア総合研究所(東広島市)の担当者が技術や商品について説明する。
午前9時〜午後5時。無料。

電力浪費機器ごと把握、エネゲート年内商品化、事務所や店舗向け、料金・CO2表示
日経産業新聞 11月17日

 電力メーター製造のエネゲート(大阪市、多山洋文社長)はエアコンやパソコンなど電気機器ごとの消費電力量を自動計測するシステムを年内にも商品化する。通信機能を持つ計測器をコンセントに接続し、そこに電気機器をつないで消費電力量を30分間隔で測る。電力消費のムダを機器単位で把握し、きめ細かな省エネにつなげる。小規模な事務所や店舗で利用を見込む。
計測したデータはインターネットを通じ、30分ごとの消費電力量としてパソコンに棒グラフなどで表示され、いつどの機器がどれだけ電気を使ったかが瞬時に分かる。電力の無駄遣いを目に見える形にし、省エネの余地を示すことで、電力使用量の10%以上の削減効果が期待できるという。
計測器をコンセントに差し込み、パソコンやコピー機、エアコンなど消費電力量を調べたい電気機器とつなぐ。計測データは特定小電力無線で集積装置に送信。ネット経由でエネゲートのサーバーに送られ専用ソフトを搭載したパソコンでグラフなどに加工する。二酸化炭素(CO2)換算値や電力料金も表示する。
計測器の価格は1台7500〜8000円、集積装置は5万円の予定。集積装置1台で最大40台の電気機器の消費電力を把握できる。
業務用の電力消費量を把握する従来システムは分電盤を流れる電気を計測することが多く、測定対象が部屋ごとや照明・空調など機能ごとの場合が一般的。機器1台ごとの消費電力を継続して計測する仕組みは珍しい。
改正省エネルギー法などへの対策を迫られている小規模店舗やオフィス向けに、エネルギー消費を最適化するシステムとして販売。来年度以降は集積装置のデータ蓄積量を減らすなどして価格を抑えた家庭向けシステムの商品化も検討する。
エネゲートには大崎電気工業が51%、関西電力が49%を出資。通信機能を持つ次世代メーターなどの生産も手がける。

経営ひと言/尼崎商工会議所・吉田修会頭「前へ前へ」
日刊工業新聞 11月17日

 「会議所で自転車を5台、買い増した。計10台で職員が会員獲得に向けて企業を回り、その汗の成果が出ている」と話すのは尼崎商工会議所会頭の吉田修さん(音羽電機工業社長)。
団体は不況のため、会員減少が悩みのタネ。同会議所もバブル経済崩壊前の約8000会員から現在は5167会員に減った。4月以降196社の新会員を勧誘したものの、4月の5170会員と比べると3社減となっている。
「この会員数は職員の努力」と強調。「来年からは純増を目指す。入会しない理由や景況感を聴取する」と、元ラガーマンらしく「前へ前へ」の姿勢。(神戸)

ゲームで『カイゼン』 瀬戸・萩山小 工場見学前に学ぶ
中日新聞 11月16日 地方版(なごや東版) 朝刊

 【愛知県】瀬戸キャリア教育推進協議会の出前授業「カイゼンセミナー」が15日、瀬戸市萩山小学校であった。同じ校舎の瀬戸養護学校(さくらんぼ学園)の生徒も加わり、一緒に生産現場での「カイゼン」(改善)を学んだ。
工場見学の事前学習という位置づけ。ともに河村電器産業(瀬戸市)社員の菅原宏さん(41)と、手が不自由な滝瀬秀男さん(24)が訪れ、萩山小5年の31人と同学園中学1年の3人が招かれた。
子どもは6班に分かれて「会社」とし、画用紙を使って箱を作った。完成した個数を競うゲーム形式で、1度目と2度目でどれだけカイゼンできるか挑戦し、子どもたちは真剣な表情で作業の分担方法を話し合った。社員は「効率ばかり求めるのではなく、品質も大事」などと助言していた。

●2010.11.15更新
水車活用しEV充電 前橋市 来年3月に専用駐車場=群馬
東京読売新聞 11月12日 朝刊

  水路が多い環境を生かして「小水力発電」に取り組んでいる前橋市は11日、電気自動車(EV)専用の駐車スペース5台分を来年3月に旧教育資料館(前橋市大手町)の駐車場に設け、無料開放すると発表した。必要な電力の6分の1を、自前の水車で発電する。市によると、こうした試みは全国で珍しいという。 市は昨年11月、馬場川(同市本町)に発電量が1時間当たり100ワットの水車発電装置を設置し、実証実験を行ってきた。その結果、水の勢いや落差がなくても十分な電力が得られることが分かった。 このため、市は15日に同資料館駐車場そばの矢田川に同500ワットの水車発電装置を設置する工事に着手。倍速充電器2台と急速充電器1台を駐車スペースに置き、水車で起こした電力と電力会社から買う分で稼働させる。工事費は計1500万円。併せて、EV3台(計1200万円)を購入する。高木政夫市長は11日の定例記者会見で「電気自動車がある程度普及すれば、民間の充電施設も増えてくる」と指摘し、「市民が環境問題を考えるきっかけにもなってほしい」と述べた。

電気自動車普及アクセル、秋田県、タクシー使い実験、宮城県、産官連携で研究会
日本経済新聞 11月12日 地方経済面 東北B

東北各県、企業参入も支援
東北各県が電気自動車(EV)など次世代自動車の普及や活用に乗り出している。秋田県や青森県はEVの実証試験を進め、福島県などは実車を使った技術説明会を重ねる。EV関連産業は成長が期待できるとして、地元企業の参入機会の拡大を目指す。
秋田県は来年1月にも仙北市の田沢湖・角館地区でEVの実証試験を始める。今月中に県がEVや充電器のメーカー、秋田県立大学などと実験を推進するための組織を設置する。
同地区にEVと充電器を数台配置し、地元タクシー会社に運営を委託。観光タクシーとして走らせる。降雪時や強風時の充電時間などのデータを集め、来年度末までに運行上の課題をまとめる。寒冷地でのEVのデータ収集は全国でもあまり例がないという。
青森県はEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を既に14台導入している。企業などに充電場所の提供を呼びかけ、県内でこれまでに15カ所以上の「充電ステーション」を設置した。
宮城県も今夏、仙台市や日本ユニシス、東北電力などとEVとPHVの普及研究会を発足した。インフラの整備などを検討している。
地元企業向けに、EV関連産業への参入や取引拡大を後押ししようとする動きも出てきた。福島県は来年1月にもEVを1台購入。メーカー開発担当者を招き実車を使った技術説明会を始める。岩手県や山形県などもEVやハイブリッド車(HV)などの勉強・研究会を設け、技術紹介を実施している。
EVなどの次世代自動車はガソリン車と違う部品を数多く使用する。このため部品メーカーなどにとっては新たなビジネスチャンスが広がることになる。東北各県はこの新分野への参入を後押しし、地域経済の活性化を目指す。

おもしろ数楽:/37 今日は11月11日 「11」にまつわる話 /京都
毎日新聞 11月11日 地方版

 ◇「不吉な数」か「偉大な数」か
きょうは平成22年11月11日。きれいな日ですね。
「きょうは何の日」を調べてみると、ずいぶんたくさん出てきました。その形状に由来する「ポッキーの日」、漢数字の十と一をプラスとマイナスに見立てた「電池の日」、「いい日、いい日」からくる「介護の日」、魚偏に「十一十一」と書くことから「鮭(さけ)の日」、コンセントの差込口の形状が「1111」に見えることから「配線器具の日」なんていうものまでありました。そこで今回は、「11」にまつわる話をいたしましょう。
「11」という数字から、みなさんはまず何を思い浮かべますか?
私はサッカーです。選手たちのことを「イレブン」と呼ぶように、ゴールキーパーを含む11人で1チームを構成します。スポーツ競技で1チームが11人編成なのは、他にあまりないようです。ハンドボールやフットサルにも「11人制」があるようですが、基本的には前者は7人、後者は5人です。
「十一面観音」を思い浮かべた方もいらっしゃるでしょうか。これは、「菩薩(ぼさつ)」と呼ばれる仏像の一つですが、本体の顔以外に頭上に10の顔があり、「10種類の利益」をもたらすといわれます。京都では、京田辺市の観音寺の本堂に安置されている「木心乾漆十一面観音立像」が有名です。この仏像さんは国宝に指定されています。国宝の仏像の多くは険しい顔つきをしているのですが、この木心乾漆十一面観音立像は、女性的な柔らかい顔立ちで、優雅な表情をしています。
さて。数学のコラムですから、数としての「11」にまつわるお話をしなければなりません。
11は2けたの最初の素数です。そして十進法と十二進法という、私たちの暮らしにおける大事な数10と12に挟まれていて、12をまたぐ次の奇数13とは、「双子素数」の関係にあります。いわゆる「不吉な数」と言われる13と双子であることから、11もまたあまり良い語られ方をしません。中世の数秘術師などは11を、罪人に対する悔悛(かいしゅん)(罪を悔い改めること)の数と言及したほどですから。また、心理学者のユングは、完全なる数字である「10」にゴールキーパーを加えた11人で試合をするサッカーを、「人間の不完全さの暗喩(あんゆ)」とまで表現しています。
一方、フランスの思想家のルネ・ゲノンは、5+6とあらわされる11は、5は2+3、6は2×3と、1を除く偶数と奇数の最小数の和と積が結合した「偉大な数」と形容しました。
そんな11を使った遊びがあります。
3けたの好きな数を思い浮かべてください。その数を2回繰り返して並べ、6けたの数を作ってください。例えばあなたが思った数が「328」ならば、328328となります。その数を11で割ってください。11で割るということは余りは1から10までのいずれかになりますね。その余りに、もとの3けたの数を掛けてできる数字に「円」をつけた金額を、いつもこの連載をお読みいただいている皆さんに、私からプレゼントいたしましょう。私はウソはつきませんが、みなさんも、ちょっとでも大きな数にしようとあまり躍起にならずに、パッと思いついた3けたの数字を官製ハガキに書いて、お名前とご住所を添えて毎日新聞京都支局「おもしろ数楽」係まで送ってください。余りが1や2になってしまっても私を恨まないでくださいね。あ、それと、最悪なのは余りゼロの場合ですね。3けたの数字がいくら大きくても、ゼロを掛けるとゼロになってしまいますから、へんに欲を出さないことが肝心です。
……と、こんな原稿を送ったところ、デスクさんを心配させてしまいました。
でも、大丈夫なんです。なぜなら、ある3けたの数字abcは「100a+10b+c」という数であり、abcabcという数は100000a+10000b+1000c+100a+10b+cと表せます。これを変形すると(100a+10b+c)×1001となり、1001は11で割り切れますので、abcabcという数も必然的に11で割り切れてしまいます。
はい、そうです、つまりどんな数でも余りはゼロ。残念ながら私からの祝儀を受け取れる方はいらっしゃらないことになるのです。

ホットほっと街角/重文の火災を予防
長崎新聞 11月10日 朝刊

 文化財保護強調週間(1〜7日)に合わせ、九州電力長崎支店、九電工長崎支店、九州電気保安協会長崎支部は4日、長崎市内の重要文化財などの電気や消火設備の点検を実施した。
社会貢献活動の一環として、3者合同で毎年実施。この日は、作業員ら10人が国宝の大浦天主堂(同市南山手町)や、出島和蘭商館跡(同市出島町)など6カ所を回った。
大浦天主堂では、分電盤の漏電を調べる絶縁抵抗測定や、消火器や消火ポンプの目視点検などを実施。5日も国宝の崇福寺(同市鍛冶屋町)などを回り、2日間で計12カ所を点検した。

●2010.11.08更新
けいざいフラッシュ:配線の安全点検PR−−日本配線器具工業会
毎日新聞 11月8日 朝刊

  社団法人「日本配線器具工業会」(芳野直之会長)は、11月11日がコンセントの形に似ていることから同日を「配線器具の日」と定め、今年は東京、大阪、名古屋の全国3カ所で、恒例の「配線器具・分電盤 安全点検運動」のPR活動を実施する。時間はお昼前後で、場所は東京が渋谷区神南1の「電力館」前、大阪は大阪市中央区のOBPツイン21、名古屋はJR名古屋駅前。コンセント・分電盤の点検呼びかけチラシをエコバッグに入れて配布する。

高砂製作所、EV急速充電器、設置面積3分の2
日経産業新聞 11月5日

  NEC子会社の高砂製作所(川崎市、高橋啓一社長)は、設置面積を従来品の約3分の2にした電気自動車(EV)向け急速充電器を発売すると発表した。価格も半分ほどに抑え、導入しやすくした。2011年初頭の出荷開始を予定している。
新たに開発した「TQVC500M3」は奥行き55センチ、横幅60センチで、従来品と比べて横幅を40センチ縮小した。敷地が狭い店舗や駐車場にも設置できる。
使用部品の削減により、価格は180万円(税抜き)と従来品の半額程度にしたのも特長。入力電力は20キロワット〜50キロワットの間で個別に設定できる。今後3年間で、1000システム以上の販売を目指す。

重要文化財 火災から守れ 先山千光寺など 電気設備を点検 関西電力淡路営業所
神戸新聞 11月5日 地方版

 関西電力淡路営業所はこのほど、淡路島内の神社や寺院などの電気設備を点検するサービスを開始した。火災につながる漏電を防ぐため、分電盤やメーターボックスを点検する。
重要文化財を守るために毎年、「お客さま感謝月間」に合わせて点検している。実施するのは、洲本市=炬口八幡神社、先山千光寺、河上神社天満宮、鳥飼八幡宮▽南あわじ市=国分寺、日光寺、隆泉寺、護国寺、福良八幡神社▽淡路市=引摂寺、伊弉諾神宮、東山寺、常隆寺―の13施設。
先山千光寺(洲本市上内膳)では、築100年を超える庫裏でブレーカーを点検し、漏電していないことを確認した。同寺の岡本順子さん(69)は「古い建物なので、専門家に見てもらえば、安心して参拝客に来てもらえる」と話していた。

人事 テンパール工業(1日)
中国新聞 11月2日 朝刊

兼技術本部長 専務管理本部長野間司▽開発部長(開発部付部長)近藤治夫
(10月31日)退任 常務技術本部長兼開発部長今本正夫

●2010.11.01更新
高岳製作所、乾式変圧器の生産を海外企業に移管
日刊工業新聞Newsウェーブ21 11月1日

  高岳製作所は、受変電設備向け乾式変圧器の生産を海外企業に順次、移管する。台湾と中国企業にノウハウを提供して。生産コストを低減。低価格化して日本で拡販する。
2013年度に同変圧器の売上高を10年度見込みの3倍となる30億円に引き上げる計画だ。
従来生産を担ってきた100%子会社のタカオカ化成工業(愛知県あま市)が南亜プラスチック(台北市)と南亜エレクトリック(江蘇省南通市)と技術提携した。乾式変圧器は、油を使用しないため燃えにくい。ビルなどの屋内分電盤向けに国内需要が拡大する一方で、汎用品のため価格が低下しており、委託生産による低価格化でシェア拡大を目指す。日本ではデータセンター向けなどの特殊な変圧器の生産に特化する。

[飛耳長目]キューキ・小山一民社長 転換期の年に基盤を再構築
電気新聞 10月29日

  今年6月に就任したキューキの小山一民社長は、創立50周年を迎えた今年を「転換期」と位置付け、事業基盤の再構築を図っている。中でも、通信・計量・開閉の3ユニットを組み合わせた新型メーター「ユニットメーター」には期待をかけており「(電力会社の導入計画が順調に進めば)今後10〜20年は販売が見込める」と展望を描く。
キューキは電力量計・配電制御機器、配電制御システムなどの製造が主な事業だが、電力自由化以降、設備投資を抑制する流れの中でこれらの事業が一時縮小した。
この経験を踏まえ、電気自動車(EV)用の急速充電器、顧客の電力使用を効率化できるデマンドコントローラーなどを主力製品に育てていく方針だ。
社長に就任してから、キューキが「株主の九州電力や大崎電気工業、さらには部品メーカーなどとの信頼関係の上に成り立っている」とあらためて実感した。「周囲とのパイプを一層強固にし、和を重んじる企業風土を確固たるものにしていきたい」と語る。

日本システムバンク、電気自動車充電スタンド、広告に活用、看板型開発
日本経済新聞 10月29日 地方経済面 北陸

コイン駐車場向け
コイン駐車場運営の日本システムバンク(福井市、野坂信嘉社長)は、広告看板型の電気自動車(EV)の充電スタンドを開発した。幅2・4メートル、高さ1・2メートルのスペースに広告を掲示すれば、充電器設置費用の一部を広告収入で賄えるとみている。主に全国のコイン駐車場向けに年内にも販売を始める。
充電スタンドは厚さが10センチほどで、幅と脚部の含めた高さはともに2・4メートル。上半分が広告スペースになっている。広告スペースの右下と左下の部分に充電器を埋め込んであり、1基で同時にEV2台を充電できる。
駐車場事業者は広告スペースを企業などに売り、駐車場利用者に低コストで充電サービスを提供する。裏側にも広告を掲載できるので、歩道を歩く人にも見せられる。同社は、企業が来客用駐車場に設置し、自社商品の広告を掲示するといった用途も提案していく。
価格は設置工事費を別に1基70万〜80万円に設定する予定で、年間200基の販売を目指す。
EVの普及には充電インフラの整備が不可欠。同社は駐車場事業者が低コストで充電器を設置できる仕組みを整えれば、EVの普及に弾みがつくとみている。

街かど:電気自動車充電器をホテルに初設置へ /京都
毎日新聞10月28日 地方版

  京都市東山区のウェスティン都ホテル京都は29日、電気自動車(EV)と次世代プラグインハイブリッド車(PHV)用充電器を駐車場に設置する。市内の宿泊施設で初めての取り組みという。
ホテルは、府が提唱してEV普及を目指す業者らでつくる「府次世代自動車パートナーシップ倶楽部(くらぶ)」のメンバー。環境に優しいとされるEVなどを使う観光客の利便性向上が狙い。充電は当面無料という。
リチャード・スタ総支配人は「府と環境をテーマに同じ未来に向けて新たな一歩を踏み出すことができた。同じゴールを目指せることをうれしく思う」とコメントした。

●2010.10.27更新
県、電気自動車バス実験、いすゞや慶大などと、3年後実用化目指す
日本経済新聞 10月27日 地方経済面 神奈川

  神奈川県はいすゞ自動車や慶応義塾大などと組んで、来年度から電気自動車(EV)のバスの実証実験を始める。産学が共同開発した車両を、県内バス会社に走行実験してもらい、3年後をメドに実用化を目指す。企業の競争力向上を後押しするとともに、公共交通にもEV普及を広げるのが狙い。
EVバスの試作車は慶応大環境情報学部の清水浩教授が開発した技術をもとに、いすゞ自動車、東芝、ブリヂストン、日本軽金属などが来春までに共同開発する。県は来年度に県内のバス会社と協力し、実証走行実験を開始する。実験で判明した課題をもとに改良を重ねる。
26日に記者会見した松沢成文知事は「地球温暖化への貢献とともに、EVバスの開発に参加することで、企業の国際競争力の向上にもつながる」と強調した。
試作車は通常の路線バスより小型の全長10メートル、幅2・5メートルで、全高は2・8メートル。8つの車輪にそれぞれ小型モーターを装着するため、車高を抑えることができる。出入り口のステップの高さが28センチメートルと低いうえ、床全体が平面のため、高齢者や障害者が利用しやすいという。
東芝製の新型リチウムイオン電池を搭載し、1回の走行で150キロメートルを走行可能。通常の路線バスの走行距離は1日120キロメートル以内のため、運行に支障はないという。
急速充電器はJFEエンジニアリングが開発にあたる。3分間で50%の充電が可能な技術を導入する見込みだ。
ただ、実用化に向けて必要な資金の確保は今後の課題だ。松沢知事は「国にも来年度予算に支援を盛り込んでもらえるよう交渉したい」と語った。
EV普及では、県はすでに個人や企業向けに購入のための補助金を支給している。日産自動車と県タクシー協会と共同で、EVのタクシーを今後2年間で県内に100台導入する計画も打ち出している。

京都府、電気自動車、充電場所、携帯で検索――料金や時間も表示
日本経済新聞 10月27日 地方経済面 京都・滋賀

  京都府は25日、府内に整備されている電気自動車(EV)向け充電器の設置場所などをインターネット上で調べられるシステムの運用を始めた。携帯電話などの通信機器から検索できる。自治体が設置した機器や民間事業者が開放している装置などの位置情報を統一、利用条件を明示して、充電場所を簡単に見つけられるようにする。
EV用の充電器は設置主体によって利用条件などにばらつきがある。1回の充電での走行距離が比較的短いEV利用者にとり、不便な面もあった。自治体が設置主体だと、利用できる日時が「開庁日のみ」などに限定される場合が多い。
民間の駐車場に配備されている充電器は駐車料金が必要になる場合もある。
運用を始めた新システムは、地図上の急速充電器や普通充電器の表示をクリックすると、設置場所の所在地や利用可能な日時などが分かる仕組み。付近に無料で充電できる装置があるかどうかも把握できる。
府は併せてインフラ面の充実も進める。現在、急速充電器は12基、普通充電器は73基ある。2013年度までに50基と7000基に増やす計画だ。

大迷惑 落書き被害急増 憤る商店主 警察が警戒強化 09年度は4859件 市が調査
日刊工業新聞 10月20日

  市内で商店のシャッターや電柱などへの「落書き」が、2009年度中に4859件もあったことが、市の緊急調査で分かった。市内では2、3年前から落書き被害が急増。警察は深夜のパトロールを強化して警戒を強めているが、歯止めはかかっておらず、被害に遭った店主らは「町を汚すのもいいかげんにしろ」と憤っている。
「なんや、これは」。9月18日朝。中央区の「いくたロード」沿いで商店を営む男性(62)は、店のシャッターを見て言葉を失った。
黒い油性スプレーで書かれた巨大なアルファベット。脇には三角の意味不明なマークが書かれていた。油性のためこすっても消えず、結局シャッターごと取り換えた。「書いた本人は芸術家気取りかもしれないが、店にとっては迷惑以外の何物でもない」と怒りをあらわにする。
市の調査によると、被害の約6割は中央区に集中。また、落書きの約8割は、路上の分電盤や電柱などの公共設備で見つかった。ほとんどがアルファベットを組み合わせた記号のような落書きで、縄張りを示す刻印の「タギング」と呼ばれるものだった。
文化財が多い奈良県や岡山県ではこうした落書きに対し、独自の条例で罰則規定を設けているが、神戸市は「今のところ検討していない」(担当者)。業を煮やした「三宮中央通り」の商店主らは落書きされる前に、外壁やシャッターに壁画を施す「まちかど壁画プロジェクト」を計画、町の美化に乗り出した。
繁華街を管内に抱える生田署は、特に警戒を強めている。今月17日未明には、路上の照明用分電盤に落書きしていた西宮市のアルバイトの男(26)を発見し、器物損壊容疑で現行犯逮捕した。男は調べに対し「これまでに何件もやった。書いて何が悪いのか」と開き直ったという。同署は男の余罪を追及するとともに、現場から逃走した男3人の行方も追っている。同署は「不審な人物を見たらすぐ110番してほしい」と呼び掛けている。

東芝ライテック・パナソニック、直管形LED照明発売、規格策定受け年内にも
日経産業新聞 10月19日

  東芝ライテックとパナソニックは18日、直管形発光ダイオード(LED)照明を2010年内に発売すると発表した。既存の照明器具を使えるほか、光源であるランプを交換できる。直管形LED照明は新興・海外メーカーが発売しているが、明確な安全基準がなかったため大手は販売を見送っていた。日本電球工業会がこのほど規格を策定したのを受け発売する。
東芝ライテックは蛍光灯40形・20形相当の明るさを持つ直管形LED照明器具3機種を発売する。寿命は4万時間と蛍光灯に比べて3〜4倍。口金や電源を改造すれば既存の器具に取り付けられるキットも販売する。
パナソニックグループも本体がLEDランプ、パナソニック電工が器具本体と口金、電源をそれぞれ開発し、年内にも売り出す。
オフィスや学校などで広く使われる直管形蛍光灯をLEDで代替するには、器具を丸ごと交換する必要があった。既存の器具に取り付けられる製品も一部のメーカーが販売しているが、重さや電気回路が異なるLEDを使うことに安全性を懸念する声があった。このため日本電球工業会が新たな形状の口金を使う安全規格を10月8日に策定した。

●2010.10.19更新
木谷電器、中国現法で端子ボックス増産
日刊工業新聞Newsウェーブ21 10月19日

 木谷電器(大阪府枚方市、木谷健一郎社長、072・855・1492)は2011年3月までに、中国現地法人の木谷電器(広東省東莞市)が手がけている太陽光発電装置の端子ボックス生産能力を、現在の4―5倍の月産50万個体制へ引き上げる。現在利用している賃貸工場の3倍にあたる延べ床面積7000平方メートル規模の工場へ移転し、省力化も進める。投資額は5000万円を予定。
中国現法は日本で生産した端子やコネクターを輸入し射出成形したボックスと合わせて端子ボックスへ組み上げ、全量を日本へ輸出している。
木谷グループは国内および中国(東莞、香港)、スロバキアの子会社で構成。近年は端子、コネクターなどの配線器具用部品生産から端子ボックス、分電盤など太陽光発電用配電機器の生産にウエートを移し、10年9月期の単体売上高35億円のうち、太陽光発電関連が60%を超える。

九電、EV用充電器発売へ 携帯で利用者認証、サイズ・価格ダウン 【西部】
朝日新聞 10月16日 朝刊

  九州電力は、携帯電話で電源を入れたり切ったりできる電気自動車(EV)用充電器を11月に売り出す。アパート・マンションやショッピングセンター、時間貸し駐車場向けで、約1万台分の注文・問い合わせがあるという。
九電総合研究所(福岡市南区)が開発。事前に登録した携帯電話で充電器本体のQRコードを読み込み、専用のウェブサイトに接続して充電器の電源を入れる。三菱自動車のEV「アイミーブ」の場合、7〜14時間でフル充電できる。
携帯で操作することにして、充電器本体から利用者認証に必要な機器を省いた。本体はタテ10センチ、ヨコ15センチと一般的なタワー型充電器より大幅に小さくし、値段も1台7万円程度に抑えた。
開発した研究員は「他人に勝手に充電されるリスクが抑えられ、電気料金の安い深夜に充電を予約することも可能」と話す。いたずらでコンセントを抜かれても、携帯電話に電子メールを送って知らせるなど機能を充実させた。

GS新規出店相次ぐ 岡山県内 EV用充電器導入、環境・災害対応、大型店舗… 生き残りへ次世代化模索
山陽新聞 10月14日 朝刊

  岡山県内で、ガソリンスタンド(GS)の新規出店が相次いでいる。電気自動車(EV)用の急速充電器の導入や環境・災害対応、大型店舗などさまざまな特徴をアピール。業界内の競争激化やエコカーの普及に伴うガソリン需要の落ち込みを受け、県内全体では店舗が減少している中、各社とも生き残りをかけ、GSの“次世代化”を模索している。
マティクス(岡山市北区平野)は12月、ドライバーが自分で給油するセルフ式のGS(敷地面積2240平方メートル)を同野田にオープンする。EV向け急速充電器を1基設け、照明にはLED(発光ダイオード)を採用。店で使う電力は、出力5キロワットの太陽光発電システムでまかない、貯水タンクも備えて災害にも対応する。
「クリーンやエコのイメージを打ち出した次世代型のGSと位置付けている。石油製品を取り扱う企業の社会的責任として、環境問題への積極的な取り組みは欠かせない」と松本直樹社長。無線LANサービスも入れ、洗車やオイル交換の待ち時間にインターネットが楽しめるようにする。
服部興業(同平野)は7月、同市東区古都宿に大規模なセルフ式GS(約6300平方メートル)を開設した。6月末に同市内の小規模店を閉め、統廃合。約20年ぶりの新店舗で、コンビニも併設した。洗車機3台と、屋根付きのふき上げスペースは13台分あり、「これだけの規模のGSは県内初」(同社)という。同社は岡山市内で6店舗を運営しており、「中長期的には、採算の厳しい小規模店を見直し、さらに再編していくことも考えている」としている。
長瀬石油(瀬戸内市邑久町本庄)も7月に、8年ぶりの新店舗(約2千平方メートル)を岡山市北区楢津に設けた。現在は給油や洗車といった通常業務だけだが、将来的には災害対応型とし、店舗でのレンタカーサービスも検討。長瀬一成社長は「利便性の高い店を目指すとともに社会貢献にも努め、存在意義を示していきたい」と話す。
資源エネルギー庁のまとめでは、1994年度末に1225店あった県内のGSは、今年3月末現在795店。この1年間だけでも31店減少している。
岡山県石油商業組合(同上中野)によると、96年の規制緩和で他業種がGS経営に参入するようになり、競争が激化。近年は低燃費車へのシフトが進むほか、「余剰精製能力を削減する石油元売り各社が、不採算店舗を閉めて販売体制を効率化したいとの思惑もある」と同組合。「従来の給油や洗車に加え、時流に合ったサービスを考えなければ生き残りは難しい」と指摘する。

第1部崩れるピラミッド(2)エンジンが無くなる日(Eの時代へ中部経済の挑戦)
日本経済新聞 10月14日 地方経済面 中部

各社、構造変化を商機に
日本特殊陶業が社運をかけたプロジェクトに乗り出した。ターゲットは燃料電池。2013年にも家庭用で実用化し、さらに自動車への搭載を狙う。エアコンやパワーステアリングを動かす補助電源として今後、自動車各社に採用を働きかける。
「電気自動車(EV)ではエンジン点火プラグは不要になる。他の事業で補完しなければ」。加藤倫朗社長はEV時代の到来に身構える。プラグは連結売上高の4割を占め、なくなれば同社の屋台骨は揺らぐ。次世代の柱の候補としてプラグで培ったセラミックス加工技術を生かせる燃料電池を選んだ。「技術の総決算」(加藤社長)にエンジニアがフル回転する。
汎用部品が浸透する一方、独自のノウハウのない企業は淘汰される――。
変化に危機感
昨秋、中部経済産業局が立ち上げた「クルマの未来とすそ野の広がりを考える懇談会」。中部に拠点を置く自動車や部品、素材など11社が集う場で、各社は次世代環境車時代に起こる変化への危機感を共有した。
エンジンに変わり電池やモーターが中核をなす。自動車の構造が変われば、今のプレーヤーが生き残る保証はない。輸送機械器具の出荷額で28兆円、従業者で28万人と、ともに全国の4割を占める中部5県(愛知、三重、岐阜、石川、富山)への影響は大きい。
業界の大黒柱、トヨタ自動車も新たな事業モデル作りに動き始めた。「乗り物、住宅の蓄電池、情報機器の3つの役割を果たす」。5日、都内の記者会見で、友山茂樹常務役員は2012年発売予定のプラグインハイブリッド車(PHV)やEVをこう位置付けた。
同日、トヨタは車と住宅の電力使用量を一括管理する情報システムを発表した。車載電池への充電で大幅に増える家庭の電力使用量を抑え、エネルギーコストを低減する。走行中に電池残量が少なくなれば、携帯電話を通じ充電スタンドを案内することもできる。
住宅事業を活用
電池を載せた次世代車では、車が住宅の「部品」になる。トヨタは傘下に住宅事業を持つ強みを生かし、乗り物と部品のそれぞれとして高い環境性能を持つ車を造り、他の自動車会社との差異を明確にする。11年には愛知県豊田市でPHVや新システムを用いた実証実験を中部電力などと開始。既存住宅とガソリン車の組み合わせに比べ二酸化炭素(CO2)排出量を75%減らすことを目指し、実用化の手掛かりとする。
愛知県長久手町にある日東工業の工場。月内にも充電スタンドの本格生産を始める。工場用配電盤を主力とする同社は創業から62年にして、悲願ともいえる自動車関連事業への参入をなし遂げた。
EVでは、同社が配電盤で培った交流制御の技術が生かせる。豊田自動織機と共同で、どの利用者がいつ、どれだけの電気を充電したかをつかめる通信機能付きのスタンドを開発した。小出行宏執行役員は「次代の成長の種にしたい」と意気込む。
自動車の構造変化を商機ととらえる動きが、中部経済を活性化する原動力になる。
▼二酸化炭素(CO2)排出量 企業や家庭、発電所などが排出する二酸化炭素(CO2)の総量。自動車産業が集積する愛知県はCO2排出量のうち、工場など「産業部門」の比率が全体の55%を占める。全国の39%と比べ高い。自動車のボディーや部品の素材を供給する新日本製鉄や大同特殊鋼など鉄鋼業と、トヨタ自動車をはじめとする輸送用機械の排出量が多いのが要因だ。
産業部門の比率の高さは、完成車と部品、素材が狭い地域に集まり、緊密に連携して車産業を育ててきたためでもある。電気自動車など製品面の環境対応だけでなく、生産過程でのCO2排出量の削減にも知恵を絞る必要がありそうだ。

特許庁、産業財産権制度125周年で記念式典
日刊工業新聞 10月14日

  特許庁は18日に、天皇皇后両陛下をお迎えして「産業財産権制度125周年」の記念式典を都内で開く。首相、衆参両院議長、最高裁判所長官の三権の長、経済産業相、国会や関係省庁・団体の関係者ら600人が出席を予定。また式典後に2010年度の知財功労者の表彰式を開き、経産大臣賞、特許庁長官賞を授与する。(敬称略) 
【経産大臣賞・個人】▽秋元浩(知的財産戦略ネットワーク社長)▽井上一郎(光合金製作所会長)▽土肥一史(日本大大学院教授)
【同・企業】▽NRLファーマ▽シスメックス▽椿本チエイン▽愛知▽東芝ライテック▽おやつカンパニー▽シャープ
【特許庁長官賞・個人】▽片山英二(弁護士・弁理士)▽久保浩三(奈良先端科学技術大学院大学知的財産本部長)▽佐々木茂雄(鳥取大学教授)▽福田賢三(弁理士)▽森啓次(神奈川産業振興センター知的財産戦略統括コーディネーター)
【同・企業】▽旭精工▽上野精機▽日本スペリア▽テンパール工業▽アッシュコンセプト▽タイガーカワシマ▽兵庫県鞄工業組合▽ファーストリテーリング

●2010.10.12更新
関電工が次世代網テーマに 技術開発報告会に370人
電気新聞 10月12日

 関電工は8日、10年度技術開発・改善事例報告会を東京都港区の本社講堂で開催した。同社社員に加え、東京電力やメーカー、建設会社などから約370人が出席した今回は「電気と情報のトータルソリューション」をテーマに、低炭素社会の実現とスマートグリッド(次世代送配電網)構築に寄与する6件の技術開発、改善事例が紹介された。
冒頭、あいさつに立った山口学社長は、「低炭素、スマートグリッド、海外事業の3点を今後の成長戦略の柱として、会社の発展につなげていきたい」と抱負を語った。
来賓としてあいさつした山口博・東京電力常務は、東電の目指すスマートグリッド像を「最小の社会コストで、社会や顧客の便益を最大化させること」と説明。低炭素社会実現の基盤として、需給両面の変化に柔軟に対応できる系統構築に取り組む考えを示した。
報告会では、関電工各部門が2件の技術開発と4件の改善事例を紹介。技術開発では、09年度に総務省から受託した研究開発案件を報告。外部ネットワークと協調しながら省エネルギー、省CO2(二酸化炭素)を実現する宅内ネットワークシステムの開発を目指して行った実証実験の概要と各種データを紹介した。
もう一件の技術開発「省エネルギー、省スペース化を実現したPDU用新型変圧器の開発」では、データセンターなどで使われるコンピューター用分電盤であるPDU(Power Distribution Unit)に内蔵される変圧器の省エネ化を報告。エネルギー損失を46%、設置面積を16%削減した新型変圧器を紹介した。

急速充電器EVインフラの要に、高岳製作所が先行、富士電機HDやシンフォニア参入
日経ヴェリタス 10月10日

 急速充電器にはどのような特徴があるのですか。EVの普及とどのような関係があるのですか。
日産自動車(7201)が12月に5人乗りEV「リーフ」を発売したり、ベンチャー企業のゼロスポーツ(岐阜県各務原市)が郵便事業会社にEV1000台を2011年度に納入することが決まったりするなど、EV市場が本格的に立ち上がる様相を示しています。
仏プジョーシトロエングループ(PSA)は三菱自動車(7211)と共同で12年をメドに欧州向けのEV生産に乗り出します。仏ルノーも日産と組んで欧州を中心にEVを量販する計画です。独フォルクスワーゲン(VW)や独BMWにもEVの量産計画があります。世界4地域(日本・米国・欧州・中国)における今年のEVの販売台数は1万台と言われています。野村総合研究所は20年に75万〜155万台に達すると予測しています。
EVを走らせるには電池を充電しておかなければなりません。一般家庭にあるコンセントから充電することも可能ですが、三菱自動車の「i―MiEV(アイ・ミーブ)」の場合、満充電(ガソリンでいう満タン)にするには、電源が100ボルトで約14時間、200ボルトでも約7時間もかかります。
急速充電器を使えば約30分で電池容量の約80%を充電できます。工場やオフィスビルに供給されている高電圧の電源を使います。価格は1台300万〜400万円(設置費用を含まず)です。ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどに設置されるようになれば、ドライバーの「電欠」不安も解消されるでしょう。政府も地球温暖化対策の一環として補助金を出すなど、急速充電器の設置を後押ししています。
EVと充電器は車の両輪の関係です。政府は20年には新車として販売される乗用車のうち、EVとプラグイン・ハイブリッド自動車の比率を合計で15〜20%にする計画で、様々な導入支援策を打ち出す構えです。10年3月末時点で全国に150台強だった急速充電器の設置数を5000台に増やす目標です。
フジクラは送電器具に参入
どのような企業が急速充電器の開発に取り組んでいるのですか。
先行しているのは東京電力系の変電配電機器メーカーの高岳製作所(6621)や、ハセテック(横浜市)です。高岳製作所は10年3月期に約100台の急速充電器を販売し、今期は5割増の150台を目指しています。同社は定格出力50キロワットで280万円と、従来よりも価格を約2割抑えた急速充電器を開発し、9月末に出荷を始めました。
今年、新規参入したのが富士電機ホールディングス(6504)やシンフォニアテクノロジー(6507)です。
富士電機HDは電気を交流や直流に変換するパワーエレクトロニクス技術に強みがあります。充電器の中核部品となるインバーター(変換器)と電源にパワーエレクトロニクス技術を応用し、出力44キロワットで価格を190万円に抑えました。
シンフォニアテクノロジーは充電器の大きさに着目しました。既存の駐車施設には充電器を設置できる場所がないのが一般的です。電源と充電スタンドを別々にすることで、設置に必要な場所が30センチメートル四方で済む機種を開発しました。電源を別の場所に置けるので、従来の充電器と比べると、設置面積は3分の1程度ですみます。
ケーブルや接続器具(コネクター)といった送電器具は自動車部品大手の矢崎総業が一手に供給していましたが、電線大手のフジクラ(5803)が参入しました。
急速充電器は高電圧の電気が一気に流れるため、高い耐久性が求められます。充電時に使用するケーブルも太く重くなりがちです。フジクラはケーブルを細く、柔らかな素材で作ることで操作性を高めています。
充電しやすい電池を開発する動きも広がっています。
三菱ケミカルホールディングス(4188)傘下の三菱化学は、リチウムイオン電池の電極材や絶縁材を改良し、従来の1.5倍の早さで充電できるようにしました。一般家庭用の100ボルト電源でも約10時間で充電できます。
日本ゼオン(4205)は気温が氷点下でも電池の性能低下が抑えられる負極材料を開発しました。戸田工業(4100)は米国の国立研究所と共同で、電池容量を1.5倍に増やせる正極材を開発しました。三菱自動車のEVでも1回の充電で走行できる距離は160キロメートルと、ガソリン車と比べるとまだ短いです。電池容量を大きくできれば、充電回数を減らせます。
国際標準化の争い激しく
日本の充電方式は海外でも通用しますか。
EVの充電方式には世界的に統一された規格がありません。日本を含む各国が規格を提案している段階です。
充電器メーカーの立場からすると、1台300万円程度の急速充電器を年間100台販売したとしても、単純計算で売上高は3億円にしかなりません。業界には「業績押し上げ効果はわずか」(高岳製作所の尾崎功社長)との見方もあります。国内だけでなく、世界でも売れるかが重要になります。
日本では東京電力(9501)や自動車メーカーが中心となり、日本の充電方式の国際標準化を目指す「CHAdeMO(チャデモ)協議会」を発足させました。ドイツでもVWやダイムラーなど自動車メーカー5社が充電用コネクターの共通化で合意しました。
自動車に直流で給電する日本方式に対し、ドイツ方式では交流で給電してから自動車の内部で直流に変換します。コストや性能で一長一短があり、国際標準化に向けた争いが激しくなりそうです。
エコカーを巡る各国政府や自動車メーカーの動向を注視しておく必要があるでしょう。

第1部壊よりはじめよ(1)ものづくり再出発(メードバイJAPAN)
日経産業新聞 10月8日

常識超え世界に挑む
日本のものづくりが岐路に立っている。円高、素材高、新興国の台頭――。変化の荒波が一度に押し寄せている。既成概念にとらわれてはグローバル競争を勝ち抜けない。業種や国境を越えて知識と技術を結集する「メードバイJAPAN」の発想が日本企業を強くする。(関連記事3面に)
「SANYO」
城下町に変革
来春、パナソニックの完全子会社となる三洋電機。60年以上の歴史を持つ「SANYO」ブランドの主力生産拠点がある鳥取県で、新たなものづくりの挑戦が始まった。
「工場の将来のためにも、ぜひやるべきです」。1月、電気機器メーカー、旭東電気(大阪市)で鳥取事業所(鳥取県琴浦町)工場長の大本和秋は首脳陣に熱弁をふるった。電気自動車(EV)分野への参入を促すためだ。
大本は1982年に鳥取事業所の前身企業に入社。当時は鳥取の三洋子会社に電卓部品を納めていた。90年代は液晶基板が好調で、会社は供給先を三洋1社に絞った。三洋と取引すればもうかる時代。約50人だった社員は10倍に膨らんでいた。
転機は01年のIT(情報技術)バブル崩壊。三洋は存亡の危機に追い込まれ、リーマン・ショック前後には三洋との直接取引はゼロになった。
そんな中、予想外の話が舞い込んだ。「EVに興味はないですか」。聞けば京都大学発ベンチャー、ナノオプトニクス・エナジーが米子市のたばこ工場を買い取りEV量産に乗り出すという。その手法は自動車産業の常識を覆すものだった。
クルマの素人
EV工場開放
社員はたった7人。社長の藤原洋やEV事業部長の久保田仁はIT業界の出身。クルマのデザインなど足りない知識は外部から専門家を招いて穴埋めし、11年に生産開始。15年には年間売り上げ1千億円をぶち上げる。
久保田は「オープンファクトリーを持ち込む」と明かす。「おれたちはクルマの素人。自分たちで全部やるつもりはない」。ITでは常識となったオープンソースの発想で自動車を作るのだ。
まず主要な部品メーカーなどに米子工場を公開して常駐させる。部品を集めてベルトコンベヤーで組み立てるのではなく、部品メーカーを生産ラインごと集める。ナノオプトは800人程度を組み立て作業者として新たに雇い入れて各ラインに配置、実際の生産にもあたってもらう。鳥取県は製造品出荷額の4割を電機関係が占める。藤原は「電機のプロが集まる地の利を生かす」という。
大本には勝算がある。すでにパナソニックと組みEV用充電器を開発したからだ。かつて三洋の指導で、1年かけて学んだ高精度の実装技術やセル生産方式が強み。地道に改良し「だいたいのことは自分たちでできる工場」になった。三洋をのみ込むパナソニックとの取引を引き寄せたのは皮肉な巡り合わせだ。
参入を狙うのは旭東電気だけではない。電子回路メーカーのV・TEC(鳥取県米子市)もEV用モーターの制御回路の開発に着手。社長の佐藤祐作は「大手が動く前に勝負する」と意気込む。
既存のものづくりの秩序を壊すEVは新たな国際連携をも誘発する。
舗装もままならない中国の内陸都市。粗末な改造EVが目の前を横切った。モーター独特の高音が耳に残る――。「10年前と同じ風景だな」。自動車開発専業、東京アールアンドデー(東京・港)社長の小野昌朗は中国を訪れるたびにある確信を持つ。「これは電動自転車のように化けるぞ」
中国の電動自転車市場は今や、日本の50倍に相当する年間2千万台。簡素なEVでも中国で消費者の心をつかめば主役になり得る。政府も巨額の予算を組んで支援する。日本の常識にとらわれていては先を見誤る。
同社は日本ではEV開発のパイオニア。84年から始め100種類以上を作った。「ものづくりは市場があるところで進化する」が持論の小野は中国進出を決断した。
北京市に880人の技術者を抱え、自動車開発で急成長している阿爾特中国汽車技術と4月にEV分野で提携。11年に同市でEV用モーターの合弁メーカーを設立する。
なぜ阿爾特と手を組むのか。「日本のノウハウをどんどん活用していくよ」。こう話す董事長(会長)の宣奇武は実は三菱自動車でエンジン技術者だった。三菱自などのOBに声をかけ、日本に50〜60人のアドバイザーを確保。開発案件ごとに適任者を選び、中国で指導してもらう。小野はこの日中にまたがるネットワークに勝機を見いだした。低コストの部品開発力を磨けば日本のものづくりも底上げされる。
技術やヒトが国を越えて行き交う時代では、すべてを日本でまかなう「メードインJAPAN」の発想は成り立たない。
エルピーダ
台湾に学ぶ
日本で唯一のDRAMメーカーとなったエルピーダメモリ。09年、社長の坂本幸雄は広島工場長の秋山裕明に厳命した。「必ず差を5%まで縮めろ」。台湾子会社と比べ、生産コストが高すぎると詰め寄った。
当時は広島の生産コストは台湾と比べ20%以上もオーバー。台湾は人件費が安く、作るのは量産が効く汎用品。広島は携帯電話やデジタル家電向けなど40〜50種類。どう考えても不利だ。
しかし坂本は言い訳を許さない。日本が得意なはずの「カイゼン」でも台湾の方が優れていたからだ。「このままだと最先端設備を台湾に優先的に導入するぞ」とまで言い放った。秋山らは必死になって台湾の生産ノウハウを学び、多品種でもラインを専用化する技術を開発。コスト差は5%以下に縮まった。
日本企業のものづくり力はかつての勢いを失いつつある。だが固定観念を壊した時、メードバイJAPANは強くなる。

パナソニック大坪社長、「環境/エネルギー事業を2018年までに3兆円以上の規模に」
日本経済新聞電子版セクション 10月7日

  パナソニックは,同社の環境・エネルギー関連の事業計画を世界に発信するプライベート・セミナー「Panasonic eco idea Forum 2010」を開催(2010年10月6〜9日,東京都江東区有明)し,2018年の創業100周年に向けた環境行動計画「グリーンプラン2018」を発表した。
その中でパナソニック 代表取締役社長の大坪文雄氏は,「パナソニックは今後,環境貢献と事業成長を一体化させていく」と宣言した。
具体的には,(1)2018年には2005年比でCO2削減貢献量として1億2000万トンを達成し,総排出量も減少に転じる,(2)資源のリサイクル率を16%以上に,廃棄物のリサイクル率は99.5%以上に高める,(3)「環境配慮No.1商品」の売り上げ比率を30%に拡大する,などである。
加えて大坪氏は,「エナジーシステム事業の事業規模を2018年までに3兆円以上にする」との目標値も掲げた。ただし,「3兆円の内訳はあるが,それらは決算報告などでその都度発表する」(同氏)として,今回は内訳についての説明を避けた。

太陽電池と蓄電池の活用でCO2ゼロを目指す
パナソニックの現時点での具体的なCO2排出削減に対する取り組みは,太陽電池と蓄電池の活用をポイントとしている。同社は,今回の発表と同じ10月6日,東京都江東区有明のパナソニックセンター東京でリニューアル・オープンした「エコアイデアハウス」などで,それを示した。

従来のエコアイデアハウスとの最大の違いは,三洋電機が開発してきた「HIT太陽電池」と蓄電池システムを,CO2排出削減の主軸に据えた上で,それらを制御する次世代分電盤「スマートエナジーゲートウェイ(SEG)」を開発・導入した点。同社はこれら太陽電池や蓄電池,SEGを「CEATEC JAPAN 2010」にも出展している。
パナソニックによれば,「太陽電池と蓄電池を利用すれば,家電機器の省エネや住宅の建材の断熱性を高めるなどの工夫をしても残っていた住宅でのCO2排出量を事実上ゼロにできる」。店舗などでも大幅な削減を見込めるという。
エコアイデアハウスではこのほか,部屋の冷暖房の際に,温度が比較的安定している住宅の床下の空気を部屋内に取り込むシステムとその通風口「呼吸の道タワーS」,太陽光を部屋に取り入れる天窓,部屋の明るさを検知して照明の明るさを自動調光/調色するシステム,エコキュートのお湯を利用する床暖房とエアコンを連携動作させるシステム,パナソニックが2006年に開発・製品化した真空断熱材「U-Vacua」を用いた各種白物家電製品,蓄電池の直流電流の出力を直接用いる直流LED照明,プラグイン・ハイブリッド車(PHEV)や電気自動車(EV)を充電するための家庭用充電スタンドなどが展示されている。

●2010.10.05更新
高校生ものづくりコンテスト 山岡君(龍野北高)全国大会へ 電気工事の部「先生に恩返しを」
神戸新聞 10月2日 地方版

 県立龍野北高校(たつの市新宮町芝田)の3年山岡峻(しゅん)君(18)=同市神岡町=が、高校生ものづくりコンテスト全国大会(電気工事の部)に出場する。県、近畿大会を制覇してつかんだ大舞台。「目標は3位入賞。猛練習をして本番に挑みたい」と意欲を燃やす。
同大会は、全国約660校の工業系高校の精鋭が挑む“技術系高校生の甲子園”。全国大会に出場できるのは、県、ブロック大会を勝ち上がったわずか10人だ。電気工事の部は、1・8メートル四方の板に分電盤、家庭用配線、コンセント、工場で使う専門回路などを取り付ける。正確さ、迅速さ、美しさで審査される。
同校で、電気情報システムを学ぶ山岡君は、電気設備会社「きんでん」に内定が決まり「作業チームを引っ張るリーダーになりたい」と将来を見据える。「全国の舞台で緊張するが、支えてくれた先生たちへ恩返しがしたい」と話す。全国大会は、茨城県土浦市で17日に開かれる。

産学官ビジネスフェア・紙面プレビュー(下)埼玉県産業技術総合センターほか
日刊工業新聞 10月1日 <抜粋>

 【愛知工業大学エコ電力研究センター】
愛知工業大学エコ電力研究センターは、学内に構築し実証試験を行っているスマートグリッド(次世代電力網)の研究成果を紹介する。これは文部科学省の事業に採択され2006年からNTTファシリティーズ、山洋電気、新神戸電機、日東工業、トヨタ車体、瀬戸市、豊田市、愛知県産業技術研究所などの産学官で取り組んでいる研究。
環境調和型の電力供給システムの開発を目指している。学内に構築したスマートグリッドは太陽光発電や風力発電、鉛蓄電池などで構成しており、交流と直流を組み合わせたハイブリッド給電方法による電力供給試験を実施している。このほか太陽光発電装置の短絡保護装置なども展示する。
▽連絡先=同エコ電力研究センター(0565・48・8121)

[記者ノート]表記の不統一、勢いの証し?
電気新聞  9月29日

 記者にとって悩みの種は一般名詞の表記の統一。同じものでも表記にばらつきがあっては読者に分かりづらい印象を与え、IT(情報技術)全盛時代にあって記事検索の障壁になりかねないためだ。特に電気自動車(EV)分野は本格拡大の緒についた段階とあり、こうした点に留意する必要がある。
例えば充電器。100V交流出力のものは「普通充電器」、直流数十キロワット出力のものは「急速」と表現することが多い。しかし最近200V交流出力を「倍速」としたり、CHAdeMO規格の上限出力50キロワットを意識してか30キロワット程度のものを「中速」と表現する社も出てきた。今のところ紙面では普通と急速の2種に絞り使い分けるが、業界統一の表記基準の確立を望みたい。
さらに厄介なのが「プラグインハイブリッド車(PHEV)」。各メーカーで表現が異なるが、そこに設計思想、EVに対する姿勢の違いがにじみ出ているためだ。トヨタ自動車はハイブリッド車・プリウスの発展形として開発を進めるが呼び名は「PHV」。エレクトリックの「E」を排することで、まだ航続距離に課題のあるEVと一線を画す考えなのだろうか。
米ゼネラル・モーターズ(GM)とドイツ・アウディもモーターとエンジン両方を積む自動車を開発するが、いずれもプラグインという表現を避け単にEVと表す。エンジンは発電用に特化し、動力には直接使用しないためPHEVとは違うという立場だ。両社は強いてエンジンを積まないEVと区別する場合「レンジエクステンダー」と接頭辞をつける。レンジ(走行距離)をエクステンド(延ばす)する、つまり電池のみの弱みを補うと強調したいのだろう。
不統一は一層の不統一を生む。EVをわざわざ「バッテリーEV」「ピュアEV」と表現する例も増えてきた。各社の技術者の意地と他社より優れるという主張が感じられ面白いのだが、分かりやすく伝えることが新聞の役目。どの表現に収れんするかは今後の競争次第だが、表記の選択は冷静に判断したい。

●2010.09.27更新
日立とパナソニック、次世代送電網で提携、通信手順など統一、住宅、省エネ徹
日本経済新聞 9月25日

 日立製作所とパナソニックは24日、スマートグリッド(次世代送電網)関連事業で提携すると発表した。日立が持つ送電網の制御技術と、パナソニックが得意とする住宅内の省エネ技術を融合。送電網と住宅の間で各種データをやりとりする通信手順などを両社で統一、業界標準化を目指す。中国など世界各地で進むエネルギー効率の高い都市開発プロジェクトなどに共同参画する考えだ。
スマートグリッドはIT(情報技術)を使って、電力の流れを制御する効率的な送電網のこと。家庭やオフィスで使う電力をリアルタイムで把握し、きめ細かく制御することで、太陽光や風力など不安定な自然エネルギーの比率を高めることができる。
日立は太陽光や風力などを含む送電網を、マンションや電気自動車の充電ステーションなど需要に応じてきめ細かく制御するシステムを持つ。
住宅に近い分野では各家庭の電力使用量データなどの通信機能を持つ「スマートメーター」を大崎電気工業と共同開発しているが、住宅内の家電製品や照明などの消費電力を監視・制御するシステムは手薄だった。
パナソニックグループは住宅に届いた電気を各部屋や機器に分配する分電盤の大手。各部屋や家電製品ごとの電力消費や太陽光による発電状況などをテレビ画面で確認できるシステムや、人がいなくなった部屋の照明やエアコンを自動的に消すなどの省エネシステムを得意とする。住宅向けに太陽電池パネルと蓄電池を組み合わせたシステムの実用化も進めている。
両社は電気を送る側である送電網と、電気を使う側であるマンションなど宅内の間で各種データをやりとりできる通信手法などを共同で開発する。送電網から住宅内まで一貫して制御できる省エネシステムを開発し各国政府などに売り込む。
日立は中国政府が天津市で進める都市開発プロジェクト「天津エコシティ」への参画が決まっている。パナソニックと共同開発したシステムを同プロジェクトに提案することなどを検討している。
今後、新興国を含め大規模な都市開発と同時にスマートグリッドの導入が進むケースが増えると見て、両社の技術を共同で提案していく考えだ。

関東電気保安協会の安全月間行事から
電気新聞 9月21日

 関東電気保安協会(中村秋夫理事長)は、8月の「電気使用安全月間」に合わせて、各事業本部、事業所で多彩な活動を展開した。各地で行われた活動を紹介する。
◆電気安全教室で炭電池など製作 群馬事業本部
関東電気保安協会群馬事業本部(杉井敬一事業本部長)は、受け持ちエリアの前橋市、高崎市、伊勢崎市の小学校などで「電気安全教室」を開催した。
「クリップモーター作り」「炭電池作り」「延長コード作り」に児童が挑戦した。クリップモーター作りでは、自分で作った手巻きコイルが実際に回りだすのを見て、会場のあちらこちらで歓声があがっていた。
また、炭電池作りでは、炭電池の力で扇風機を回したり、電池2本を直列に接続してパワーアップさせたりして、電気の不思議を実感していた。このほか延長コード作りでも初めて作ったプラグで電気が点灯したことに感激し「お父さんに教えてあげよう!」などといった声が上がっていた。
◆東陽町駅前で竹うちわ配布 江東事業所
関東電気保安協会東京北事業本部江東事業所(石下勝也事業所長)は、石下事業所長をはじめとする職員10人で、8月の電気使用安全月間の開始に合わせ、地下鉄東西線・東陽町駅前で、キャンペーンうちわ800本の配布を実施し、電気の安全な使用を呼びかけた。
連日の猛暑も重なり、行き交う人たちは、「竹製のうちわは、懐かしい」「マスコットのエレちゃんがかわいい」など、喜びの声が数多く聞かれた。
東陽町駅前街頭の一画では、受け取ったうちわでユラユラとあおぎながら歩く人たちで一涼の風が広がるなど、多くの人に月間のPRを展開していた。
◆電気教室開きモーター作り 東京南事業本部
関東電気保安協会東京南事業本部(中澤元丸事業本部長)は、大田区立消費者生活センターの要請を受けて、「夏休み親子電気教室」を開催した。
午前・午後の2回、計30組の親子が参加した同教室で参加者たちは、「クリップモーター作り」にチャレンジ。自分で作った手巻きのコイルが実際に回りだすと、会場のあちらこちらで親子そろっての歓声が上がっていた。参加者の一人は「どこにでもありそうな材料で、できるんですね」と感激しきりの様子だった。
◆川口市の祭りで出張相談所開設 埼玉事業本部
関東電気保安協会埼玉事業本部(小林敏明事業本部長)は先月、2日間にわたり川口市のオートレース場で行われた「たたら祭り・川口市生活フェスティバル」で、電気安全出張相談所を開設した。
職員らが来場者からの電気に関する相談や質問に、安全パンフレットやパネルを使用して答え、電気の安全な使い方や省エネについてわかりやすく説明した。また、期間中、買い物客や駅を利用する人たちでにぎわうJR熊谷駅と東武北越谷駅前で、「街頭キャンペーン」を実施。うちわの配布とチラシを活用した電気安全に関するPR活動を行った。
◆重要文化財の特別点検行う 山梨事業本部
関東電気保安協会山梨事業本部(若尾正朋事業本部長)は、山梨県笛吹市一宮町の重要文化財・甲斐一宮浅間神社で電気設備の特別点検を行った。
点検では、同事業本部の職員3人が社務所や社殿を巡り、配線状況や漏電個所がないかを確認した。また、分電盤内のブレーカーに接続されたケーブルの増し締めやコンセントとプラグのすき間にたまったホコリのふき取り清掃を行い、電気事故防止による文化財保護を図った。
◆介護福祉施設の特別点検を実施 沼津事業本部
関東電気保安協会沼津事業本部(高橋常夫事業本部長)は電気使用安全月間活動の一環として、夏休みの小学生や中学生を対象とした「電気安全教室」を開催した。クリップモーターや備長炭電池の実験を行い、子どもたちの夏休み自由研究を支援した。
また地域の文化財に対する特別点検として、同事業本部近くの浅間神社を訪問し電気安全点検を実施した。このほか、老人介護福祉施設の個人居室特別点検を実施。職員8人が計96室を点検し、居室のアース線取り付けなどを積極的に行い、施設入所者に喜ばれていた。

住友三井オートが全日電工連と提携へ EV充電器施工で協力
電気新聞  9月17日

 自動車リース業の住友三井オートサービス(東京都新宿区、佐藤誠社長)は、全日本電気工事業工業組合連合会(小澤浩二会長)と電気自動車(EV)用充電設備の設置業務に関して業務提携を締結した。法人顧客へEVのリースを行うとともに、全日電工連が組合員に認証を発行する「EV施工パートナー」を活用して顧客が求める充電設備の施工も行う。EVの本格普及が見込まれるなか、インフラの整備・保守も一貫で提供し、EVリースの拡大につなげる。
住友三井オートサービスは次世代車のリースを進めており、EVの提供も始めている。その際、顧客が夜間に充電するための充電設備を求める声が上がっており、全国的に充電設備の設置に対応できる業者が必要となっていた。
一方、全日電工連は今春、研修会を受けた組合員に施工認定証を発行するEV施工パートナーの制度を開始。全国約4万社の組合員のうち、現時点で2500社が施工パートナーとなった。顧客が充電設備を置く場所に近いパートナーが現場確認や施工の打ち合わせを行う。
充電設備については、100Vの普通充電器、200Vの急速充電器の設置に対応する。200Vへの転換や設置場所に応じた充電コンセントの防水化、分電盤の交換など工事が必要になる。急速充電器のリースも行う。
住友三井オートサービスは、武田薬品工業へEV50台を提供したり、国・地方自治体の実証事業にEVを提供したりするなど、EVリースを展開している。三菱自動車や富士重工業のEVに加え、年内には日産自動車が一般乗用車型のEV「リーフ」を市場投入するなど、10年度は「EV元年」といわれる。政府は20年にEVを含む次世代車の普及台数の割合を20〜50%とする目標を掲げており、住友三井オートサービスは先行してEVリースのシェア確保を図る構え。
現状では資金や充電スペースに余裕のある企業、CSR(企業の社会的責任)の観点から環境面の取り組みを目指す企業、観光地のPRに使う自治体・組織がEVを導入している。今後はエネルギー業界やガソリンスタンド、コンビニエンスストア、タクシー業界などへのEVと充電設備の市場拡大が期待されている。
全日電工連は電気保安の確保と施工品質の向上を旗印に信頼性の高い工事を行い、電気工事業の社会的な認知度を高める。またEV用充電設備の施工を通じて、さらなる受注の確保や拡大につなげたい考えだ。

●2010.09.13更新
[夏模様2010]関東保安協・商店街点検 下町の義理人情に感謝
電気新聞 9月13日

下町情緒を陰で支える電気保安――。
東京・南千住の「コツ通り商店街」は、地域の人たちの人情に支えられた下町情緒あふれるたたずまいが魅力。昔ながらのアーケードも味わい深さを感じさせてくれる。
同商店街から歩いて5分ほどの場所に事務所を構える関東電気保安協会東京北事業本部(飯嶋常嘉事業本部長)では毎年、8月の電気使用安全月間活動に合わせて商店街アーケードの電気設備点検を行っている。今年も、同事業本部の縫村茂・地域サービス担当と木内忠雄・電気保安部技術課課長補佐の2人が、屋外に設置された配電線引き込み口や分電盤設備を一つ一つ丁寧に点検。点検結果や電気使用安全のポイントについて説明を行った。
近隣への大型商業施設進出や高齢化が重なり、近年は店舗数の減少傾向が続いていると話すのは、同商店街でそば屋を営む山口治雄さん。加えて「設置して40年近く経過したアーケードも、老朽化で近々撤去しないといけない。商店街の風景も、どんどん変わっていってしまう」と少し寂しそうに話す。
それでも、義理と人情の深さは大型店舗にはない、商店街の魅力。この日も、強い日差しのなかで点検を行う協会の2人に、薬局から栄養ドリンクが差し入れられるなど、長年築いた地域との良好な関係がうかがえた。
「週に3日は山口さんのお店でお昼を食べている」という木内さん。この日も点検終了後、昔ながらの天丼に舌鼓を打っていた。

電気自動車、携帯で充電予約、品田商会、15日から実証実験
日本経済新聞 9月11日 地方経済面 新潟

 給油所経営の品田商会(柏崎市、品田庄一社長)はNECソフトと共同で、電気自動車(EV)のユーザーが急速充電器を利用する日時を携帯電話などから30分刻みで予約できるシステムを開発した。品田商会の松波給油所に設置した急速充電器を使って、充電予約システムの実証実験を15日から始める。実験には市内にあるEVを所有する12法人団体が参加する見込みだ。
実験は資源エネルギー庁が6月に採択した先進的取組事業で、12月31日まで続ける。今回の実証実験では無料で充電サービスを利用してもらうが、品田商会では将来の課金システムにつながる新しいガソリンスタンドのビジネスモデル開発に生かしていく。
品田商会はEVのレンタカー事業も手掛けており、「充電中に代車を貸し出すサービスの可能性も探りたい」(品田社長)という。
急速充電器は25〜30分で80%の充電ができる。今後、電気自動車の普及が進めば、待ち時間対策などが課題となる。今回の実験では急速充電器の利用者がパソコンや携帯電話のメール機能を使って予約を入れられる。さらに利用者が登録したメールアドレスに充電終了のメールを送る機能も組み込んだ。
実験では充電中の待ち時間をEVの利用者がどう過ごしているかも調べる。充電中の待合室には待ち時間が確認できる大型モニターを備え、どう過ごしたかアンケートに答えてもらう。

システム開発ベンチャー 慧通信、未来工業傘下に 太陽光発電計測機を拡販
神戸新聞 9月11日 朝刊

 名古屋証券取引所2部上場の電気設備資材メーカー、未来工業(岐阜県)が、システム開発ベンチャーの慧(けい)通信技術工業(神戸市中央区)に出資し、子会社化する方針を固めたことが10日、わかった。未来工業は、成長が見込まれる太陽光発電向けなどに慧通信が開発した電力計測システムを評価。慧通信も上場企業の傘下に入ることで事業拡大を図る。
慧通信は2000年設立、社員4人のIT(情報技術)ベンチャー。資本金5千万円で、創業した粟田隆央社長(42)が全額出資している。9月中にも実施する第三者割当増資を、未来工業が全額引き受ける。出資額は1億円前後になるとみられる。
未来工業は10年3月期連結売上高が255億円、経常利益17億円。合成樹脂製の電線管が主力。慧通信の売上高などが小さく連結対象にはしない。
慧通信が08年に開発した計測システム「スマートメーター」は、インターネットによる遠隔検針で、太陽光などの自家発電量を電力会社からの受電分とは別にデータ化する。改ざん防止機能も備えている。
ITを省エネルギーに生かす次世代送電網(スマートグリッド)の進展に備え、太陽光発電パネルの大手メーカーもこうしたシステムの製品化に乗り出しており、未来工業は需要増が見込めると判断した。慧通信が製造元、未来工業が販売元となる。オフィスビルや工場など企業向けを強化し、自治体や市民団体が設ける太陽光、小規模水力発電などの市場も開拓する。3年後に売上高5億円を目指すという。

パナ電工 中期計画を上方修正 三洋太陽電池「製販一体」へ
産経新聞  9月9日 大阪朝刊

 パナソニック電工は8日、今年4月に発表した中期計画(中計、平成22〜24年度)を見直し、経営数値目標を上方修正した新しい中計の策定に着手したことを明らかにした。現在の中計策定後に親会社のパナソニックによる完全子会社化とグループ再編方針が打ち出されたことを受け、グループ内の三洋電機と一層の相乗効果が見込めると判断した。23年度初めにも新しい中計を発表し、パナソニックグループの収益の底上げを図る。
長栄(ながえ)周作社長が産経新聞の取材で明らかにした。現行の中計では24年度に売上高1兆6200億円、営業利益770億円などの目標数値を掲げているが、すべての数値を上方修正する考えだ。長栄社長は「(完全子会社化による再編で)24年度にパナソニック全体で営業利益600億円の上積みを図るためには、相乗効果をさらに出さないといけない」と述べた。
具体的には、太陽電池や蓄電池、分電盤、照明を組み合わせたエナジー分野を成長エンジンと位置付け、業務用や家庭用でのセット販売を強化。「特に業務用では、三洋の太陽電池や空調、冷凍ショーケースがセット販売できるようになった。これまでは照明周辺機器にとどまっていただけにプラス効果は大きい」と強調した。
また、太陽電池を供給する三洋との連携も強める方針で、三洋の技術者とパナ電工の営業担当者を集めた新組織の立ち上げなどを検討する。「製造・販売の一体化が当社の基本で、太陽電池でも必要だ。グループ再編が完了する24年を待たずにつくっていきたい」と意欲を示した。7月から三洋の供給を受けて販売している「HIT太陽電池」は売り上げ好調で、販売計画を上積みする見通しだ。 

■長栄周作社長に聞く  
−−平成24年1月をめどに行われるパナソニックグループの事業再編で、どう独自性を出すのか
「キーワードは製販一体。顧客の要望を受け、新たな製品開発につなげるのが当社のやり方。再編されても、その点は変わらないだろう」
−−三洋電機製の太陽電池を販売しているが、今後の事業展開は
「『24年度に国内1位』の目標達成に向け、三洋との連携を密にしないといけない。(事業再編の)24年を待たずに両社で態勢づくりを進める」
−−LED(発光ダイオード)照明で、パナソニックとどう歩調を合わせる
「電球はパナソニック、照明器具は当社が販売してすみわけているが、今でもLED素子は共同で調達するなど協力できている」
−−事業再編で新中期計画はどうなる
「見直す。三洋の太陽電池、パナソニックのオール電化商品を一体で販売することによる相乗効果が出てくれば、その分を上積みした形で成長戦略を描かないといけない」

EV充電器市場の荒波 重電各社、軽やかに挑む
日本経済新聞 電子版セクション 9月6日

 重電機器メーカーが事業構造の転換を進めている。長年培ってきた技術をベースに電力会社だけでなく、新たな領域を切り開く取り組みだ。ターゲットのひとつは電気自動車(EV)。富士電機グループ、シンフォニアテクノロジーなどが急速充電器を投入するほか、充電器では先行していた高岳製作所は海外への関連部品供給に乗り出す。ただ海千山千の自動車業界。電力会社に盤石の関係を築いてきた重電メーカーは新市場に挑むにあたり、従来にない軽やかさが求められている。
「ゴーン・ショックだ」――。5月下旬、充電器メーカー各社の担当者は日産自動車の発表に衝撃を受けた。
「急速充電器を発売する。価格は147万円から」。既存の急速充電器の相場は1台あたり350万円程度。日産がこれを大幅に下回る価格を打ち出したことに、高岳製作所やハセテックなどの先行メーカーの担当者は戦々恐々としている。
日産は12月にEV「リーフ」を発売予定。そのため「EV普及を優先し、採算度外視で充電器を販売するのでは」(高岳製作所の鈴木広人営業部長)との危機感が強い。日産を呼び水に、6月以降、特色ある製品を引っさげて参入を表明する企業が相次いでいる。JFEエンジニアリングは“超”急速充電器を今年度中に発売する。一般的な急速充電器では30分で80%を充電するのに対して、3分で50%、5分で70%まで充電が可能という。
充電器の設置スペースに目を付けたのがシンフォニアテクノロジーだ。同社が10月に発売する充電器は電源本体と充電スタンドを分離し、狭い場所にも設置できるようにしたのが特徴だ。充電プラグや操作盤で構成するスタンドの設置面積は30センチ四方に抑えた。設置場所が限られる既存の駐車施設に売り込みをかける。充電の予約機能なども搭載し、待ち時間を減らせるように工夫する。武藤昌三社長は「後発だからこそ、使い勝手を高めるように煮詰めてきた」と話す。
富士電機グループも、急速充電器を発売した。自社製のインバーターを搭載したことで価格を190万円に抑えた。感電防止機能など安全性の高さとともに価格で勝負する。
新規参入が相次ぐのはEV市場の拡大を見越してのことだ。野村総合研究所によると、日米欧と中国の世界4極での販売台数は2010年の1万台から、25年には75万〜155万台に達する。それに伴って充電インフラの整備も見込まれている。雪崩を打って各社が参入する背景には、国内での充電器設置を対象とした補助金制度に乗り遅れまいと、交付対象に「名乗りをあげる」意味もありそうだ。
先行メーカーも手をこまぬいているわけではない。高岳製作所は米国の機械メーカー、イートン社と技術提携を結んだ。今夏にも同社向けに急速充電器の部品を供給する。欧州メーカーとも提携に向けて調整中で、いち早く海外での販売を拡大する狙いだ。高岳が提供する技術は「チャデモ」と名付けた国内の充電器の統一規格で、普及すれば国内のEVメーカーや充電器メーカーにとっても恩恵は大きい。
急速に熱を帯び始めた充電器市場。国内で電力会社を取引先としていた重電各社にとって世界市場という荒波にさらされて、過去にないスピード感が求められる。自動車メーカーによるエコカー競争だけでなく、充電器メーカーのレースからも目が離せない。

●2010.09.06更新
猛暑に負けず腕競う 全関東電気工事協会が9都県対抗で競技大会
電気新聞  9月6日

 全関東電気工事協会(中川正則会長)は2日、関東9都県の電気工事工業組合対抗による「第19回全関技術競技大会」を、東京都江東区の東京電力枝川研修センターで開催した。各電工組で選抜された5人の作業班が、気温37度の猛暑の中、引き込み線工事や電気設備の点検調査を行い、安全や作業の品質、スピードを競った。新設・調査・撤去工事の競技が審査された結果、第1位の関東東北産業保安監督部長賞に栃木県チームが選ばれた。
大会の開会式であいさつした中川会長は「幸い晴天だったが、9月といえども大変な猛暑」と天候に触れた上で、参加選手に対し「安全を第一に熱中症に気を付けて、無事に競技を終えられることを願う」と呼びかけた。また、調査業務に関しても、「世の中が変化する中、お客さまへのサービスも無視できない」とし、競技を通じたサービス面の充実を強調した。
競技には各都県チーム5人ずつ、総勢45人が参加。「EEポール」などの優良機材推奨品を使用し、住宅へ新規に電気を供給するための引き込み線工事や分電盤の取り付けなどを行う新設工事と撤去工事、取り付け点から分電盤までの点検や各種測定、顧客への結果報告を行う調査業務の3種目を実演した。関東東北産業保安監督部、東京電力、関東電気保安協会から出席した審査委員と採点委員が各チームの実技を評価。総合得点を競った。
会場は屋外のため、猛暑の影響を考慮して休憩の数を増やすなど競技者の安全・健康に配慮。事務局も日陰での休憩を勧めるとともに、飲料や塩あめなどを提供した。
第2位の東京電力社長賞は千葉県、第3位の関東電気保安協会理事長賞は埼玉県、第4位は全日本電気工事業工業組合連合会会長賞が静岡県、第5位の全関東電気工事協会会長賞は群馬県の各チームが受賞した。
東京都、神奈川県、茨城県、山梨県の各チームには、努力賞が贈られた。

電気自動車 加速 メーカー続々投入 「4年後3000台」県前倒しも=神奈川
東京読売新聞 9月3日 朝刊

 県内で、電気自動車(EV)普及の動きが加速し始めた。県は、2014年度までに県内の普及台数3000台を目標に掲げているが、松沢知事は記者会見で「14年を待たずに、達成できる」と述べ、前倒しでの目標達成に自信を見せる。三菱自動車は4月からEV「アイ・ミーブ」の一般販売を始めており、日産は12月に同「リーフ」を販売する予定だ。トヨタとホンダも、12年にEVを発売することを表明しており、メーカー側の供給体制の拡充も普及の追い風となりそうだ。
◆普及促進
二酸化炭素(CO2)などの排ガスを出さず、環境に優しい次世代自動車として注目を集めるEV。県が普及促進に取り組むのは「普及が軌道に乗るまでには公的支援が必要」(松沢知事)との考えからだ。
県は電気自動車を購入する個人や法人に、独自の補助金制度を設けている。台数限定で車種により額は異なるが、アイ・ミーブの場合、57万円が補助される。国の補助金と合わせれば171万円となり、本体価格の約6割の227万円で購入できる。
リーフには38万5000円が補助される見通し。税の軽減措置もあり、自動車取得税は免除され、自動車税も5年間免除される。
日産は、県と県内タクシー会社が12月に始める「EVタクシープロジェクト」に参加し、タクシー用にリーフ数十台を提供する。日産の川口均常務執行役員は「神奈川に本社を置く企業として出来る限り支援していきたい」と話す。
◆課題
EVは、1回のフル充電で走行できる距離が160キロ・メートル程度で、ガソリン車の3分の1ほど。エアコンなどを使うと、走行可能距離は100キロ前後まで短くなるため、充電器の普及も必要不可欠だ。
県は、14年度までに公共施設など100か所に急速充電器を設置する計画。日産は、独自に開発した急速充電器を5月に発売しており、リーフを発売する12月までに、全国約2200の日産ディーラー全店に充電器を設置する方針。ローソンやサークルKサンクスなども、充電器を設置する店舗を拡大している。
県交通環境課は「EVに充電施設の拡充は必要不可欠。今後も普及を促進していきたい」としている。
◆観光活用
県と箱根町などは7月、全国でも珍しいEV利用による観光振興策「箱根EVタウンプロジェクト」をスタートさせた。県の公用車のEVを、11月までの週末や祝日に箱根のホテル「ザ・プリンス箱根」でレンタカーとして貸し出す。環境に配慮した先進観光地としてPRするのが狙い。料金は3時間5250円、6時間7350円。また、鉄道とEVレンタカーをセットにした旅行商品などを旅行会社と共同開発する。充電器はザ・プリンス箱根に設置済みで、他のホテルや美術館、ゴルフコースなどにも設置する計画だ。

ティ・エイチ・エム、三相交流用多機能型電力測定器を完成
日刊工業新聞 8月31日

【川越】ティ・エイチ・エム(埼玉県所沢市、萩尾道昭社長、04・2994・8350)は、ハンディタイプの三相交流用多機能型電力測定器「THM―1000」を完成した。分電盤内に取り付けが可能で、リアルタイムな電力使用量測定のほか、事前設定により電気料金や年間の二酸化炭素(CO2)排出量換算値を表示できる。価格は12万円で11月の発売を予定している。工場など省エネルギー化に向けたデータ収集用途などとして、初年度1000台の販売を見込んでいる。
測定済みデータとの比較検証が可能なため、「発光ダイオード(LED)照明を取り付けた場合などの省エネ対策効果を即座に把握できる」(萩尾社長)という。
電流値は、三つの電流センサー(クランプメーター)を分電盤内主幹ブレーカーの電線に取り付けて測定する。一方、電圧値は電源接続端子を分電盤の空きブレーカー端子に接続して測定する仕組み。本体サイズは幅90ミリ×縦155ミリ×厚さ47ミリメートルで、重量は500グラム。
測定データは、付属のフラッシュメモリーカードに自動定期バックアップするほか、USBコネクターでパソコンにデータを取り込むことで、データ検証が容易。定格電圧は100―230ボルトと電源コンセントを選ばないため「海外でもそのまま使用できる」(同)という。
開発にあたっては経済産業省「平成21年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」の適用を受けている。

●2010.08.30更新
ニュース拡大鏡/自動車各社が自治体、EV普及へ連携加速
日刊工業新聞Newsウェーブ21  8月30日

 電気自動車(EV)の普及に向け、自動車メーカー各社が自治体との連携を加速している。12月に5人乗りEV「リーフ」を発売する日産自動車は、参加者と一緒にEVのあり方を考えるイベントを神奈川県を皮切りに全国の自治体で開催する。2012年をめどにEVを投入するホンダは、年内に熊本県でEV社会の実現をにらんだ実証実験を始める。EV「アイ・ミーブ」を展開する三菱自動車も、さいたま市と協力して10月から市内の小学校でEV教室を開く。EVが本格的に普及する社会を見据え、こうした動きは活発化していきそうだ。 
「共同購入したEVをマンションの住民でカーシェアリングすれば新しい地域コミュニティーの創出につながる」「排ガスの出ないEVなら病院や学校、自宅の中まで入れることもできるんじゃないか」「地域コミュニティーが主体となって太陽光や風力など自然エネルギーをつくり、EVに使う電気として活用してはどうだろうか」―。
日産がEVの普及を目的に全国の自治体で順次開催しているイベント「ザ・ニュー・アクション・ツアー」の市民参加型ワークショップ。約100人が参加し、4人1組で囲んだ複数のテーブルでは、EVの普及や利用にかかわるさまざまなアイデアが飛び交った。これまで神奈川県、さいたま市で実施。今年度は北九州市や宮崎県、横浜市などでも行う予定だ。
同ワークショップのファシリテーター(調整役)を務めた博報堂ブランドデザインコンサルタントの兎洞武揚氏は「EVをテーマにメーカーと自治体、市民の3者が対等な関係で対話をする試みは珍しい」と話す。
EVの普及には、急速充電器や充電に伴う課金システムなどインフラ整備が不可欠。メーカーや販売店の力だけでは実現できない。国や自治体の協力が必要となる。
一方で、魅力ある街づくりを進め、人や産業を誘致したい自治体にとってはEV普及は一つの大きなチャンス。双方の思惑が絶妙に合致した結果がメーカーと自治体の連携につながっている。
博報堂の兎洞氏は「単なる車の枠を越えたEVの登場が、従来のメーカーと消費者の関係性を大きく変えるのでは」と予見する。長引く不況やデフレの進展、多様化する消費者ニーズを背景に、良い物をつくりさえすれば売れるという時代ではなくなった。メーカーがEVを拡販していくためには、プロダクトアウトでもなく、マーケットインでもない、新しい発想が必要となる。
メーカー、自治体、消費者の3者がそれぞれのニーズを理解し、お互いがそれに応えることで“ウィン―ウィン”の関係を築き、新しい価値を生み出す。兎洞氏はEVに限らず「教育や医療、農業でも事業者と行政、消費者がフラットに対話できる場が必要」と訴える。
EVの登場は、街づくりや消費者の生活はもちろん、これまでの商品販売のスタイルやマーケティング手法も大きく変える可能性を秘めている。

綾部の高齢者宅 配線を無料点検 京都府電気工事工業組合
京都新聞 8月27日 朝刊

 8月の「電気使用安全月間」に合わせ、府電気工事工業組合はこのほど、綾部市内の一人暮らしの高齢者宅を対象に、電気設備や配線を無料で点検する取り組みをした。
火災防止や電気設備の安全確認などを目的に毎年実施。同組合福知山支部綾部地区の組合員に加え、関西電力、市、市消防本部から参加した計17人が3班に分かれ、民生児童委員を通じて依頼があった12軒を回った。
組合員らは、懐中電灯で分電盤を照らし、漏電する恐れがないかを測定器で入念に点検。「たこ足配線」にも目を光らせ、分電盤や配線の状況など10項目を厳しくチェックした。市消防本部職員による火の元の点検もあり、無事に安全が確認されると高齢者はにっこりと、ほっとした笑みを浮かべていた。

パナソニック電工、省エネ支援機器向けLAN対応ユニットを市場投入
日刊工業新聞 8月26日

 パナソニック電工は年内にも、省エネルギー支援機器「エネルギーモニタシリーズ」のLAN対応ユニットを市場投入する。ネットワーク経由で遠隔地に設置した簡易電力量計の監視システムを構築できる。改正省エネ法の施行を背景に、消費電力量の管理を必要とする複数の店舗・営業所を展開する多拠点事業者などに提案を進める。
分電盤に据え付けて電力量を監視、可視化する「多回路エネルギーモニタ」などと組み合わせて使う。従来はSDカードに記録・蓄積していたデータを、LAN接続したパソコンでも取得できるため、多拠点の電力消費量を管理しやすくなる。
照明や空調など用途別で詳細計測に適した多回路エネルギーモニタに加え、1回路のみを計測する「電力メーターユニット」も年内に投入。発売中の警報機能や表示部を備えた簡易電力量計「エネミエールS」と商品ラインアップを構成する。
例えばチェーン店での省エネ管理で、試験店舗に多回路エネルギーモニタを導入して詳細計測と分析を実施。ここで講じた省エネ対策を他店舗に水平展開する際、電力メーターユニットやエネミエールSを使って効果を測定するなど柔軟なシステム構築が可能となる。

●2010.08.23更新
富士通など、「グリーン冷房」普及でフォーラム立ち上げ
日刊工業新聞Newsウェーブ21  8月23日

 富士通や大成建設、戸田建設など9社は、外気や雪氷を利用した冷房システムの普及を目指す「グリーン冷房システム普及推進フォーラム」を立ち上げた。大学や自治体と連携し、冷房の省エネルギー化による二酸化炭素(CO2)の排出抑制やコスト削減の効果を検証しながら普及に取り組む。
普及を目指すのは、外気や雪氷を空調に取り入れて冷房の運転負荷を下げるシステムで、データセンター(DC)への適応が検討されている。フォーラムではDC以外の工場や事務所にもグリーン冷房の導入を目指す。
フォーラムには朝日工業社、河村電器産業(愛知県瀬戸市)、日比谷総合設備、富士電機システムズ、山武、ラスコ(埼玉県加須市)も参加した。
普及活動の一環として各地域でシンポジウムも開く予定。第1回を30日13時半―16時半に石狩商工会議所(北海道石狩市)で開催する。

タクシー業界でEV拡大 補助制度が後押し
静岡新聞 8月22日 朝刊

タクシー業界で電気自動車(EV)を導入する動きが拡大している。神奈川県、大阪府などのタクシー会社は、日産自動車が12月に発売する新型EV「リーフ」を計約250台購入予定で、来年にかけて各地で運行する見通しだ。
省エネ性能が高く、二酸化炭素を排出しないというEVのメリットが業界に浸透。各社のイメージアップにつながることや、国や自治体による購入費用の補助制度も普及を後押ししている。
日産のリーフは国内の販売予約が6千台に達し、タクシー向けが250台を占める。同社は地域別の内訳を明らかにしていないが、神奈川県は県内の24社が計42台を購入すると発表。大阪府内では個人タクシーを含む32業者が計50台、さいたま市内でも4台購入。東京都など補助制度のある自治体は他にも多く、台数はさらに増えそうだ。
業界団体の全国乗用自動車連合会によると、昨年末時点のEVタクシーは全国で5台にとどまっていた。同連合会の井出信男常務理事は「業界全体で低公害車の普及を進めている。利用者の評判も良く、タクシーの需要増につながるのでは」と期待する。
EVタクシーは昨年、新潟県の「柏崎タクシー」が全国に先駆けて三菱自動車の「アイ・ミーブ」を導入し、東京都や京都府などのタクシー会社も運行。7月には静鉄タクシーも運行を始めた。
ただ、EV向け充電器の設置はまだ少なく、長距離の運行には使いづらい。柏崎タクシーの吉田一彦社長は「タクシーとして利用するには座席や収納が狭い」と指摘、車両の改善も課題だ。

【EVタクシー】
電気自動車(EV)を利用したタクシーで、ガソリン車と比べ騒音や振動が少なく、走行費用を抑えられるメリットもある。ただ、車両価格は国の補助金を差し引いても300万円弱と高めで、充電器も必要。業者の負担を軽くするため、神奈川県は購入費の一部を補助して自動車取得税も免除するなど、各自治体が独自の支援策を実施している。

北陸電力富山支店が「家族職場見学会」開催 働く姿目に焼きつけて/地域
電気新聞 8月19日

 北陸電力富山支店(酒井英治執行役員・支店長)はこのほど、社員の家族が職場を訪問し、働く父親や母親の姿を見学したり、さまざまな職場を体験する「家族の職場見学会」を開催した。昨年に続き2回目となる今年は今月上旬から8つの職域で順次実施した。子どもを中心に合計約100人の家族が参加、電気を家庭まで送り届けるために働く父親や母親らの職場を実際に見て、その仕事を誇りに感じていた。
10日には営業部、総務部地域、労務・安全チームの各職場で、合計35人の家族が見学会に参加。このうち営業部では、29人の家族が一緒に朝礼に参加。子どもたちは親の横に寄り添い、パソコンの入力作業や、封筒にスタンプを押す作業を手伝った。
あいさつした同支店の山田彰弘営業部長は「お父さんやお母さんの職場は24時間電気を送る重要で忙しい職場です。家に帰ったら、お父さんやお母さんに感想を言ってください」と語り掛けた。
その後、会議室で分電盤の役割や家庭での安全な電気の使い方を教えてもらったり、検針ターミナルの使い方を習ったりした。また、系統司令室では、どうやって各家庭に電気を送っているのか説明を受けながら、電気を送る大変さを実感したようすだった。
また、屋外では、高所作業車のバケットや、緊急時用の災害復旧支援車「サポートカー」に試乗。熱心な子どもは、説明役の社員が言うことをメモしていた。

積水ハウス、神奈川県内限定CO2ゼロ住宅 導入費用400万円
日本経済新聞電子版ニュース 8月18日

 積水ハウスは9月から神奈川県内限定で二酸化炭素(CO2)の排出量ゼロをうたった環境配慮型住宅の販売に乗り出す。太陽光発電システムに燃料電池、電気自動車(EV)の充電器、発光ダイオード(LED)照明の4種類の環境設備すべてをそろえた住宅の販売は全国初という。EV普及など県を挙げて環境対策に取り組む神奈川県で実績を積み、将来は全国での販売につなげたい考えだ。
住宅の駐車場には200ボルトのEV充電器を設置。日産自動車が年末に発売を予定する「リーフ」や三菱自動車の「アイ・ミーブ」などEV全車種が5〜6時間で充電できる。
照明は原則すべての電球にLEDを使用する。LED電球は白熱球より長持ちし、8分の1程度の消費電力量で済む。長期間取り換える必用がない。冷暖房など住宅に必要なエネルギーは燃料電池と太陽光発電で賄う。
設備導入にかかる初期投資は400万円弱。このうち太陽光発電と燃料電池の設置費用に約350万円かかる。2階建てで延べ床面積が40坪(132平方メートル)程度の住宅の場合、3000万円程度(土地代は別)を見込んでいる。
同社の試算では、一般的な40坪2階建て住宅のCO2排出量は年間で約4.3トンに上るが、今回の省エネ設備を導入すれば排出量をゼロにできる。年間の光熱費も約25万円かかるところが、電力会社への売電で約9万円を得ることが可能。初期投資分は10年で回収できるという。
環境配慮型住宅は9月から県内の住宅展示場で販売を始める。初年度の販売目標は200棟。3年後には年500棟まで増やす計画だ。
同社は県の総合環境対策に協力し、2008年には県内で取り組む地球温暖化対策として、すべての戸建て住宅の断熱性の強化などを明記した文書を提出している。環境先進県を掲げる県と連携し、環境配慮型の住宅の普及を目指す。
松沢成文知事は同日の記者会見で「住宅産業は関連産業のすそ野が広くエコ住宅の経済効果は大きい」と強調した。ただ、住宅の普及への財政支援に関しては「県財政が厳しいため補助までは考えていない」と述べた。

●2010.08.17更新
[夏模様2010]関西保安協・清明神社点検 安全な観光スポットへ
電気新聞  8月17日

 京都堀川、一条戻橋の近く、平安時代に活躍した陰陽師・安倍晴明公をまつる晴明神社。創建から1千年以上の歴史があり、近年の小説や映画の大ヒット以来人気の観光スポットとなっているこの神社で、関西電気保安協会(佃郁朗理事長)の京都上技術センターはこのほど、境内、社務所内電気設備の無料点検を行った。
8月の電気使用安全月間に行っている特別点検の一環で、同センターの技術者が配電線引き込み口や屋内の分電盤、屋外の外灯など数カ所を一つ一つ丁寧に点検。点検結果や電気使用安全のポイントについて説明を行った。
この日、点検を行ったのは同センターの中村和博所長と技術1課の中嶌友哉・保安技師。クランプリークメーターや放射温度計を使って、分電盤内の負荷電流や機器の過熱をチェックするとともに、端子の緩みや設備に腐食、異臭、異音がないかを入念に確認した。
京都特有の蒸し暑さの中、汗を滴らせながら作業に当たった入社3年目の中嶌さんは「暑さにも仕事にも慣れてきたころ。より一層基本動作を心がけ、安全第一の作業に徹したい」と気を引き締めていた。
関西保安協は毎年、月間中に、近畿エリア各地で街頭キャンペーンをはじめ移動電気相談所、電気安全講習会、電気保安講習会などを実施。同センターでは期間中、寺社・仏閣のほか、幼稚園、保育所など10施設の点検に当たる予定だ。

日経ビュー◇未来工業、リフォーム需要増で最終増益
日本経済新聞電子版MOLニュース 8月16日

【リフォーム需要増で最終増益】住宅エコポイント効果によるリフォーム需要増で、電線管、給排水管、継ぎ手が伸びる。原料価格上昇をコスト削減で吸収。前期あった減損損失などの特損減り最終増益。
【通販拡充】個人や小規模工務店向けにインターネット通販の商品を拡充。顧客層拡大で増販目指す。

第40回機械工業デザイン賞(12)日本電機工業会賞−パナソニック電工
日刊工業新聞 8月12日

 エネルギー可視化の取り組みをあらゆる場面に広げ、省エネルギー化につなげる。パナソニック電工の簡易電力計「エコパワーメータ KW1Mシリーズ」の企画意図は明快だ。パナソニックグループはメーターやゲージなどの計測機器で無駄を発見し、対策を講じることでロスを削減する「メタゲジ」活動を進めている。このようにエネルギーを可視化することは省エネ実現の第一歩。改正省エネ法の施行を背景に公共施設、病院、ビル、店舗に採用を提案し、普及を狙っている。
デザイン開発センター情報機器デザイングループの今村正樹グループ長は、デザインのポイントについて「操作性・視認性が良く、小型にして施工性を高くした」と説明する。シリーズ4機種は筐体(きょうたい)の大部分を共通化している。
住宅用分電盤に組み込めるように奥行きを50ミリメートルにコンパクト化。機器の前面ですべての接続や設定などを操作できるようにした。また「工事店が混乱しないようにした」(今村グループ長)。誤施工防止のためロゴを白抜きにするなど機器ごとに変化をつけた。
販売部門の声を聞きながらデザインを練り直した。そのたびに心がけたのが「安全性を損なわないようにすること」(情報機器デザイングループの中川高弘技師)だった。受電盤に表示部や端子・ケーブルがぶつからないように、前面に突起をつけるなど細かな配慮が隠されている。
今村グループ長は「デザインを含めて製品には優先順位がある。何を優先すべきかを考えることが大事だ」と強調する。設計条件や各部署からの要望を整理し、応えていく作業を地道に積み重ねた。
デザイン部門は2004年のパナソニック(当時は松下電器産業)子会社化以後、グループのデザインを統括するパナソニックの社内分社デザインカンパニーとの連携を深めている。ブランドを共有する製品に求められるのは調和や普遍性。これを「デザイントータリティー」と呼んでいる。今村グループ長は「パナソニックらしいデザインに仕上がった」と振り返る。パナソニックらしさとはデザイントータリティーに配慮しているという意味だ。
KW1Mシリーズのデザインは使いやすさを追求した一つの答え。エネルギーを可視化して省エネを支えるのが使命。このシンプルな形状には安心感や信頼感を与えたいという作り手の熱い思いが込められている。

次世代送電網けいはんな実証実験、オムロンも参加、事業計画書、京都府が提出
日本経済新聞 8月12.日 地方経済面 兵庫

 経済産業省は11日、京都府のけいはんな学研都市で進める次世代送電網(スマートグリッド)の実証実験について事業概要を発表した。一般住宅やビルに設置する太陽光発電装置や電気自動車(EV)の普及によって得られる電力を最大限に活用する。経産省は事業総額などは明らかにしていないが、京都府では5年間で135億円の事業費を見込んでいる。
府も同日、経産相に提出した事業計画書を公表。実証実験では2020年度までに10年度比で45%の二酸化炭素(CO2)削減をめざす。事業費の3分の2は国の予算で賄い、3分の1をオムロンや関西電力、三菱重工業など参加企業が負担。自治体では府内の京田辺市、木津川市、精華町が事業に協力する。
インフラ整備では、合計で900戸への太陽光発電装置の装着や350台のEVの導入、700基のEV用充電器の設置を計画する。電力会社が供給する系統電力の使用量をどの程度抑えられるか検証する。

●2010.08.09更新
新築マンション、EV充電器設置を、江東区、普及へインフラ整備
日本経済新聞  8月5日 地方経済面 東京

 東京都江東区は区内でマンションを新築する事業者に、駐車場に電気自動車(EV)用の充電設備を設置するよう要請を始めた。二酸化炭素(CO2)の排出削減に貢献するEVを普及させるため、インフラ整備を充実させる狙い。同区によるとこうした取り組みは全国でも珍しいという。
マンション建設の指針となる「江東区マンション等の建設に関する指導要綱」に充電設備の設置を求める項目を新設した。設置は義務ではないが、建築計画の申請前に開く事業者との事前協議の場で要請する。
対象は3階建て以上で、15戸以上が入るマンション。駐車場の収容台数の1割以上にあたる充電設備を設置するよう求める。
同区はCO2削減に役立つEVを普及させたい考えだが、充電設備が不足しているのが現状。区内で建設が相次いでいるマンションへの設置を増やしてEVを利用しやすい環境を作り、普及を後押しする。
同区によると新築時に充電器を設置すれば、費用は1カ所あたり20万円程度で済むが、完成後に追加で設置すると最大150万円程度かかる可能性もあるという。

社員旅行クイズ最長180日休暇 岐阜の未来工業 「世界一のQ日」
中日新聞 8月5日 朝刊

 岐阜県輪之内町の電設資材メーカー・未来工業(瀧川克弘社長)は4日、社員旅行で渡航するエジプトでクイズを出題し、全問正解者には最長180日の特別有給休暇を与える企画「めざせ!世界一のQ日」を実施すると発表した。通常の休みや年次有給休暇を合わせると、一年間の長期休暇まで取れるという。
同社創立45周年記念事業で、来年2月に社員が2回に分けて4泊6日の旅行をする。現地では、古代エジプト文字の解読などエジプトにちなんだ計50問に挑む。日本企業として初めて、世界遺産「クフ王のピラミッド」を貸し切り、内部に関する問題も出す。
クイズの全問正解者には特別休暇180日を支給。ほかの成績優秀者にも1〜20日の休みを与える。
同社は、創立35周年記念で出発直前まで行き先不明の海外ツアーを企画するなど、ユニークな社員旅行で知られる。ほぼ5年に1回行う海外社員旅行には、500人から650人が参加しているという。
記念行事実行委員長の石井隆之さん(31)=開発部=は「日本一休みが長い会社と呼ばれる未来工業の社員が、一番望むことは何かを考えた」と説明。山田昭男取締役相談役(78)は「製品の差別化とともに、他の会社がやらないことをやるのが会社の方針。社員が奮起して普段の仕事の効率が上がれば」と話した。

独居の高齢者宅 電気設備を点検 伊賀
中日新聞 8月5日 朝刊 地方版(伊賀版)

 【三重県】伊賀市内の電気業者などでつくる上野電気工事協同組合は4日、市内の一人暮らしの高齢者宅で電気設備の点検ボランティアをした。
8月の電気使用安全月間に合わせて同組合や中部電気保安協会などが毎年実施している。組合加盟の54人が各班に分かれて、民生委員を通じて依頼のあった70歳以上の高齢者宅285世帯を訪問した。
高齢者宅では、玄関の近くなどにある分電盤を開け、漏電をしていないかを専用の機器でチェックした。照明器具の点検や配線の確認なども行った。作業をしてもらった94歳の女性は「大変ありがたい」と感謝していた。

<知っ得北海道>
北海道新聞 8月4日 朝刊全道

 ●省エネ「モニター家庭」募集
道や企業でつくる「エコチェンジファミリープロジェクトチーム」は地球温暖化防止に向け、省エネなどに半年間取り組む「モニター家庭」を募集している。
家庭の分電盤に取り付けると、電気使用量などが瞬時に分かる機器「省エネナビ」を道が無料で貸し出し、参加者に節電に取り組んでもらうほか、植樹などの自然体験イベントを各家庭に案内する。
道は参加家庭から寄せられたアンケートを地球温暖化防止活動の具体化に役立てる。
道央、道南、上川管内の2人以上が同居する100世帯が対象。申し込みは16日までに、道環境推進課(電)011・204・5190へ。

●2010.08.02更新
データ拠点の省エネ空調、気流制御機器半額に、NTT系、構造を簡略化
日経産業新聞  8月2日

 NTTファシリティーズは、データセンターの空調の消費電力を約2割抑える気流制御機器で、価格を従来の約半分に抑えた新タイプの提供を2日に始める。免震ビルへの導入を前提に、機器本体の耐震性能を見直し、素材や構造を簡素にした。サーバー室内の気流を整えて送風を抑える施工を、低コストで採用できるようになる。
従来製品「アイルキャッピング」は、サーバーの周囲を屋根や間仕切りで覆い、空調の冷気を無駄なくサーバー冷却に使うことで、この製品を付けない場合に比べ約2割省エネできるようにした。今回は低価格の「Lite」を3タイプ追加。基本タイプの税抜き価格はこれまで175万だったが、同タイプの新製品は115万円。95万円の簡易タイプなど、低価格化を進めた。
日東工業と間仕切り製造のニチベイ(東京・中央)と協力して開発。データセンターは免震ビルに入居することが多いため、機器の強度を下げられると判断。具体的にはアルミニウム製の柱を間引くなど、部品点数を約半分にした。ポリカーボネートの引き戸だった部分は、ビニール製の垂れ幕に変更。簡易タイプはサーバーから天井まで届く垂れ幕を屋根の代用としてコストを下げた。
データセンターでは床下から吹き出した冷気をサーバーに通して冷却することが多い。

公民館電気設備 夏の点検を開始 北陸保安協福井支部
福井新聞 7月30日

 8月の電気使用安全月間を前に北陸電気保安協会福井支部は29日、福井市東藤島公民館の電気設備を点検した。点検は、災害時協力協定を結んでいる県内8市2町の公民館で、2年前からこの時期に行っている。作業員2人が同公民館の分電盤などを調べた。測定器を使って漏電していないか、ドライバーを使ってブレーカー端子のねじが緩んでいないかを確認した。
同支部は8月上旬にかけて福井、鯖江、越前市の公民館約30カ所を点検する。8月4日朝には、JR福井駅周辺で電気の安全使用を呼び掛ける街頭啓発活動も行う。

優秀事例を水平展開 改善提案発表会5件の成果を報告/弘電社
電気新聞 7月30日

 弘電社はこのほど、都内で第16回改善提案発表会を開催した。今回は、全社で提案された384件の事例のなかで推薦を受けた60件に対して選考を行い、特に優れた5件について提案者が発表。参加した94人は質疑応答による意見交換を行うとともに、優れたアイデアの水平展開を図るべく、情報共有に努めた。審査の結果、電力・産業・プラント事業本部・産業プラント統括工事部の「分電盤改造作業における安全保護カバー『ハコマル君』」が最優秀賞に選ばれた。
冒頭あいさつした内山安政社長は、国内の厳しい経済情勢に触れ、企業の競争が激化していることを指摘。「競争に打ち勝つためには、施工品質を高めるとともに、コスト体力を上げることが重要。今回のような改善発表会は、大きな意味がある」と強調した。
また、「日ごろから反省することを心がけて、問題点・改善点を見つける目を持つことが大切だ」と参加者らに呼びかけた。
最優秀賞を受賞した「分電盤改造作業における安全保護カバー『ハコマル君』」は、分電盤内の工事において、作業中に誤ってブレーカーをオフにしないように、ブレーカーに付ける丈夫なカバーを開発した。
無停電作業を順守しなければならないデータセンターで、分電盤内に電力計測ユニットを取り付ける作業で実用化された。
『ハコマル君』を導入すると、作業中にブレーカーをオフにする可能性や、感電・短絡する可能性が無くなる。また、作業中の監視員が不要となり、大幅なコスト減につながることも高く評価された。

パナソニック、EV・PHV向け急速充電器に参入
日刊工業新聞 7月29日

 パナソニックは電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)向け急速充電器事業に参入する。2011年度内の発売を目指し、製品開発を進める。ネットワークに対応させ、監視カメラを搭載するなどセキュリティーにも配慮。主に大規模小売店舗などへの提案を想定している。6月に展開を始めた普通充電器と合わせて、急拡大する国内充電設備市場でシェアの獲得を狙う。
開発はパナソニックのシステム事業子会社であるパナソニックシステムネットワークス(東京都目黒区)が担当。このほど試作機を完成した。当初は開発目標を12年度としていたが、充電インフラへの投資が活発化するのを背景に開発を急ぐ。
試作機はICカードで認証するとプラグのロックが外れて車に接続できる。接続時に車載電池の残容量を表示し、フル充電だけでなく充電時間や充電量を選択できる機能の搭載も検討する。価格は250万―300万円を想定している。
車のメンテナンス情報表示に加え、充電が完了したことをユーザーの携帯端末にメールで通知するシステム、課金対応についても見据える。充電器には監視カメラを搭載して車周囲で異常行動があるとユーザーに危険を通知。重量の重い充電コードは天つり式として作業性にも配慮する。
急速充電器の統一規格「チャデモ」を採用する予定。現在、パナソニックシステムネットワークスはチャデモ協議会の賛助会員だが、年内にも正会員入りを目指す。
6月にはグループ会社のパナソニック電工が住宅用普通充電コンセントと公共空間向け普通充電スタンドを発売した。急速充電器商品の投入で、グループの充電設備ラインアップがそろう。

●2010.07.26更新
パナホーム、CO2±ゼロ住宅研究棟を本社工場に完成
日刊工業新聞Newsウェーブ21  7月26日

 パナホームは本社工場(滋賀県東近江市)内に「CO2±0(ゼロ)住宅」研究棟を完成した。太陽光発電システム(PV)、家庭用燃料電池「エネファーム」、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)などを備える。今後3年間、技術や試作品の検証・評価に活用し、2013年に1・5トンの二酸化炭素(CO2)排出量を創エネ設備の削減効果で収支ゼロにした住宅の商品化を目指す。
研究棟は軽量鉄骨造り2階建て、延べ床面積135平方メートル。パナソニックグループと連携し、AC/DCハイブリッド配線システム、直流電源のバックアップ蓄電機能を備えたDC分電盤(試作品)によるDC対応発光ダイオード(LED)照明への電力供給を検証する。東京大学などと連携し太陽熱を活用した蓄熱、居室間の熱融通などを検証する。
研究の途中経過として11年度中にPV、またはPVとエネファームを搭載したCO2±ゼロ住宅を発売する計画。同社では「CO2±ゼロ住宅を、一日も早く提供したい」(藤井康照パナホーム社長)としている。

新日軽、EV用充電ポール、機能絞り価格抑制
日経産業新聞 7月23日

 新日軽は22日、電気自動車(EV)の充電用ポール「チャーリー シンプルポール」を8月2日に発売すると発表した。用途を充電機能のみに絞り、価格を抑えた。小型のためガレージの隅などに設置しやすい。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の需要が伸びると判断、商品の種類を拡充する。
大きさは縦横18センチメートル角で、高さ1・4メートル。表札や照明などの機能を省いた。コンセントは200ボルト用と100ボルト用で2個備えている。200ボルト用を電気自動車の充電に、100ボルト用を電動工具の電源用にといった使い方が可能だ。
柱を埋め込みできない場所でも設置できる。色は3色から選べる。価格は税別で9万6800円。工事費が別途かかる。販売目標は公表していない。

日産、充電器設置取り次ぎ、EV「リーフ」購入者対象
日経産業新聞 7月20日

 日産自動車は20日、12月発売の5人乗り電気自動車「リーフ」の購入者を対象に充電器の設置工事サービスを展開すると発表した。前田建設工業系のJM(東京・千代田、大竹弘孝社長)に工事を取り次ぐ。リーフに充電するには200ボルト電源が必要。9月から一部を除く日産販売店で工事を取り次ぐ体制を整え、顧客の負担を減らす。
分電盤から屋外コンセントまで専用線を敷設するほか、漏電遮断機能付きの専用分岐ブレーカーや、感電防止用の手元スイッチなどを設置する。標準的な工事費用は税込みで10万4千円。施工後も緊急時には2時間以内に対応する年中無休体制を整える。
JMは全国に1千以上の電気工事事業者と提携しており、高品質な工事を手掛けることで定評がある。最近では昭和シェル石油の太陽電池事業子会社から、住宅向け発電システムの設置工事を一括受注している。

●2010.07.20更新
EV充電器国際標準化 ドイツとバトル正念場 交渉下手ニッポン大丈夫?
産経新聞 7月20日 東京朝刊

 電気自動車(EV)の普及のカギを握る急速充電器の国際的な標準化をめぐり、日本とドイツの主導権争いが激化してきた。日本は自動車大手と東京電力などがタッグを組んで日本発の充電方式の世界標準化を目指すが、欧州仕様にこだわるドイツも国際規格の認定に向け攻勢をかけている。日本は国際機関を舞台にした交渉力の弱さなど課題も多く、標準獲得に向けて正念場を迎えた。
急速充電器はEVの駆動源になる電池に短時間で電気を供給する装置で、日独が世界をリードしている。両者の差は主に、車に必要な電流や電圧を充電器であらかじめ調整するか、受けた車で調整するかにある。
日本勢が世界標準を狙うのは、東電が開発した「チャデモ方式」と呼ばれる方式で、充電器が電気を交流から直流に変換するなど車に必要な電圧や電流に調整してから車に送るのが特徴だ。三菱自動車が4月に個人向け販売を始めた「アイ・ミーブ」で採用した。日産自動車も年内に売り出す「リーフ」に採用する。
この方式では電流の変換機能を備える充電器の価格が高くなり、インフラ整備の負担が重くなる恐れがあると指摘されている。一方車は変換装置を搭載せずに済むため重量が軽くなるうえ、価格も抑えられる。
これに対し、ドイツは自動車大手ダイムラーが主導し、車側に電気の変換機能を持たせる方式を提案している。充電器は割安になるが、変換機能を備える分、車自体が重くなり、その分より多くの電池が必要になるデメリットがある。
世界標準を目指す日本にとって最初のハードルになるのが国際電気標準会議(IEC)から国際規格の認定が得られるかどうかだ。ドイツではIEC専門のコンサルタントが活発に助言をしているのに対し、「日本には交渉のプロがいない」(経済産業省担当者)ため厳しい交渉が予想される。
日本方式が世界標準を勝ち取れば日本のEVや充電器の世界展開を後押しする可能性が高い。今後の交渉は日本にとって一歩も譲れない戦いになる。

高校生ものづくりコンテスト 龍野北 山岡さん近畿大会へ 正確さと美しさ競う
神戸新聞 7月18日

 県内の工業系の学科で学ぶ高校生が技術を競う「高校生ものづくりコンテスト県大会」の電気工事部門が17日、龍野北高校(たつの市新宮町芝田)で開かれた。播磨、阪神、但馬などの14校から14人が参加した。
県高校教育研究会工業部会の主催。上位2人が8月の近畿大会に出場できる。
同部門は、2時間半以内に、1・8メートル四方の板上に、設計図通りに配線工事をするのが課題。分電盤を取り付け、スイッチやコンセントと電線をつなぐ。電線を覆う配管工事も作業の一つで、正確さだけでなく、ミリ単位の美しさも審査対象となる。生徒たちは、電気ドライバーやペンチなどを器用に使いながら、集中して作業に当たっていた。 成績は次の通り。(敬称略)
(1)山岡峻(龍野北3)(2)新井一輝(神戸村野工業3)(3)田辺辰也(篠山産業3)

電気自動車の充電スタンド、内外電機(新製品)
日経MJ(流通新聞) 7月14日

 内外電機(大阪府東大阪市、06・6782・0222)の電気自動車(EV)用充電スタンド「エレナージプラス(ケーブル収納タイプ)」
現在は三菱自動車のEV「i―MiEV」のみに対応する。縦150センチ×横18センチ×奥行き18センチとスリムな形状で、スタンド内部にケーブルを収納できる。安心して使えるよう漏電対策を施したほか、充電に必要な最低限の機能に絞り込み、価格を抑えた。
自治体や商業施設、一般家庭にも売り込む。次世代自動車振興センターの補助金対象商品に認定されており、本体価格の半額が交付される。地域によっては自治体から補助金が出る場合もある。電力使用量のメーターなどをオプションで搭載できる。 《本体価格は31万5000円》

●2010.07.13更新
EV充電スタンド、通信機能を搭載、豊田自動織機、稼働把握、容易に
日経産業新聞 7月13日

 豊田自動織機は12日、電気自動車(EV)用の充電スタンドで通信機能を標準搭載した新型を10月にも発売すると発表した。ドライバーが利用した時間や機器の稼働状況などのデータを、データセンターに集めて管理できる。利用料金を電子マネーで受け付けることも簡単にできるようになる。
新型充電スタンドは、日東工業と共同開発。価格は約50万円と、従来と同等に据え置く。携帯電話回線の通信モジュールを内蔵しており、データセンターで利用状況を一括把握できる。豊田自動織機はスタンド管理受託サービスも同時に提供予定。充電インフラを構築したい企業向けに、機器を遠隔監視したり、利用状況を報告したりする。通信機能を備えた量産モデルは国内初という。
EVのほか家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)に対応。トヨタ自動車の「プリウス」のPHVなら約1時間40分、EVなら三菱自動車の「i―MiEV」(アイ・ミーブ)を約7時間でそれぞれ「満タン」にできる。
豊田自動織機は、家庭や職場でスタンドを使わず充電を済ませるドライバーを主な利用者に想定。新型機は急速充電器より充電に時間はかかるが、出先の商業施設や時間貸し駐車場でこまめに「継ぎ足し充電」する用途には向くとみている。

APC、ブレーカー機能を一体化したDC向け電源タップ開発
日刊工業新聞 7月9日

 エーピーシー・ジャパン(東京都港区、内藤眞社長、03・6402・2001)は、データセンター(DC)向けにブレーカー機能を一体化した電源タップ(PDU)を開発した。中容量の無停電電源装置(UPS)で、出力分岐回路を拡張する際に用いる。400ボルトで使用する時の定格容量が277キロワットのラック型と、同138キロワットのラックマウント型の2機種を9月に発売する。価格はそれぞれ223万5000円と43万7500円。
APCの中容量UPSのほか、条件を満たせば他社のUPSにも接続できる。壁などに分電盤を追加設置する際に不可欠だった技術者による電気工事を不要にし、電源タップの容易な増設・交換と作業時間の短縮を可能にした。
電源を入れた状態で着脱が可能な「ホットスワップ」にも対応。また分電盤のようにIT機器と距離をとる必要がなく、近くに設置できる。配線距離を短縮することで電源ケーブルのかさみや電圧低下によるエネルギーロスを軽減できる。
データセンターは仮想化・クラウド化やIT機器の高密度化を背景にラックの搭載機器数や消費電力が増加。出力分岐回路を増設するニーズが高まっている。

協和テクノロジィズ、ビル向けエネ計量システムを市場投入
日刊工業新聞 7月6日

 協和テクノロジィズ(大阪市北区、辻野勝社長、06・6363・8800)は、エネルギー計量システム「省エネ見える化ソリューション」を7日に市場投入する。ビルシステム用の標準通信規格「BACnet(バックネット)」とインターネット・プロトコル(IP)に対応。外部のビルオートメーションシステム(BA)と連携し、複数拠点のエネルギー使用量を容易に管理できる。4月に施行された改正省エネ法への対応ニーズを取り込み、5年間で10億円の売り上げを目指す。

改正省エネ法では、事業所単位ではなく企業単位でエネルギー管理を行うよう定めている。このため店舗やオフィスを分散させている企業は各拠点の燃料や電力の使用量を把握する必要がある。だが設備の仕様や配線方法はビルごとにばらつきがあり、テナント単位でエネルギー使用量を計測するのが難しい場合も多かった。
協和テクノロジィズはこれを踏まえ、バックネットとIPに対応したエネルギー計量システムを河村電器産業(愛知県瀬戸市)と共同開発した。
テナント側では、河村電器産業の多回路計測器「イーマルチ」を設置して計測する。1台で最大18点の電力回路とパルス回路を使えるため、空調・照明・水道・ガスなど各設備からの情報を収集できる。集めたデータをIP網経由でBAに連携させれば、エネルギー利用状況の一元管理が可能となる。
バックネットは2003年に国際標準規格のISO16484―5として制定。日本では電気設備学会が独自の拡張規格を策定したこともあり普及が遅れ気味だった。

●2010.07.05更新
EVの急速充電器向け、フジクラが送電器具、扱いやすく安全、高岳向けに供給
日経産業新聞 7月5日

 フジクラは電気自動車(EV)の急速充電器向けの送電器具を開発した。9月から充電器メーカーの高岳製作所に対して本体とEVをつなぐケーブルと接続器具(コネクター)の供給を始める。送電網の製造や設計のノウハウを活用し、操作性や安全性を高めた。日産自動車が年末にEV発売を予定するなど本格化するEV関連市場に参入し、収益拡大を目指す。
急速充電器は高岳のほか数社が製造しているが、ケーブルとコネクター部品の供給先は、これまで矢崎総業1社しかなかった。フジクラの仕組みは、矢崎の製品とは操作の手順が異なっており、利用しやすいコネクターの形状などを巡る競争が始まりそうだ。
急速充電器のケーブルには、最大で一般住宅3軒分程度に相当する125アンペアの電流が一度に流れる。フジクラはこれを細く、柔らかい素材で作ることで、操作性を向上させた。
また、コネクターの形状も大幅に変更して、レバーによる簡単な操作で安全に充電できる仕組みを開発した。充電が始まると、コネクターの前部に付いている発光ダイオード(LED)が点灯し、充電が終了すると消灯する機能も設けた。
6月末に東京駅近くの駐車場に設置してある急速充電器に試験導入し、改善点を調査したうえで、9月から供給を本格化する。国内だけでなく電気自動車向けインフラの整備が進んでいる欧米など海外市場向けにも売り込む。
EVを巡っては、昨年、三菱自動車と富士重工業が一般向けに販売を始めたほか、12月には日産も「リーフ」を発売する予定だ。普及が進むにつれて、EV用の充電器の設置も増えると見込まれている。
現在、急速充電器の設置は全国で200カ所程度にとどまっているが、政府は2020年に全国に5000カ所程度に設置する目標を掲げている。新設だけでなく、ケーブルやコネクターは3〜5年で取り換えるため、安定的な需要が期待できる市場になると判断した。

[特集]2010電設工業展 優秀技術14件が1日の製品コンクールで表彰
電気新聞 7月1日

◇2010電設工業展 製品コンクール
「2010電設工業展」(主催=日本電設工業協会)製品コンクールの表彰式がきょう1日、大阪市北区のラマダホテルで行われる。受賞製品は、国土交通大臣賞、経済産業大臣賞、環境大臣賞など14件。今回は40社がエントリーし、うち6社が新たに参加した。製品は照明や電源設備、計測機器、作業用工具など。省エネルギーや省資源、作業効率化、安全性向上の面で、施工時や運用時に性能を発揮する製品が受賞した。受賞製品の特徴や評価のポイントを紹介する。
《国土交通大臣賞》
◇三菱ノーヒューズ遮断器・漏電遮断器WS―Vシリーズ 三菱電機
◆サイズ変えずに 遮断容量を向上
三菱電機の「三菱ノーヒューズ遮断器・漏電遮断器WS―Vシリーズ」は、電圧690V以下の低圧回路用遮断器の新製品として、遮断容量向上や小型化を実現したノーヒューズ遮断器と漏電遮断器の新シリーズ。シリーズ構成はノーヒューズ遮断器(NFシリーズ)が全47機種、漏電遮断器(NVシリーズ)が全42機種。
125Aフレーム以上の機器のうち、遮断容量AC230V・50KA以上のクラスには、可動子の反発電路を延長した「Expanded ISTAC」構造を採用。可動子が従来よりすばやく動いてアークを切るため、短絡遮断時の通過電流ピーク値と通過エネルギーを示す限流性能が従来比10%向上。本体サイズは変わらず遮断容量を向上させた。
63Aフレーム以下の機種のうち小型FStyle品には、アークを接点から消弧室へ高速に移動させて消弧する「アーク走行遮断方式」を採用。遮断器の大幅な小型化を実現した。遮断器を流れる電流・電圧などの情報を表示するMDUブレーカーは、白色バックライトLCD(液晶表示装置)による表示部を本体に標準装備。警報出力時には赤色に点灯。異常個所を容易に特定することができる。
標準価格(税抜き)は、ノーヒューズ遮断器が5900〜42万円、漏電遮断器は1万7400〜37万440円。
《大阪府知事賞》
◇らくらく分電盤(省施工・省メンテ・省無駄) 因幡電機産業
◆測定作業を効率化
因幡電機産業の「らくらく分電盤(省施工・省メンテ・省無駄)」は、分電盤周辺施工のしやすさを徹底的に追求した製品。施工上必要な部分(ガタースペース)を先行設置して接続するケーブルを納めておくことで余長ケーブルをなくし省資源化を実現。ケーブルがすっきりと収納され、回路チェックや絶縁測定の作業効率が向上。接続作業への移行など施工時間の短縮につながる。
新製品は従来の分電盤と構造が異なり、ガタースペースとユーザーが使用する内器部分を分割納入するのが基本。従来の分電盤にあった盤内の化粧板を排し、ポリカーボネートで導体部を覆う。
通常なら接続前のケーブルが脇に束ねられて余分が発生し、見た目も悪い。先行で設置したガタースペースにより入線のターゲットを確保。ケーブル余長も足元の長さまでしか必要なくなり、分電盤の設置予定位置がすっきりする。2次側の配線用遮断器は1方向での配列となり、左右に振り分けてケーブルを接続する必要がない。メンテナンスやリニューアル作業の簡素化も図れる。
ケーブルの無駄を無くすほか使用部材も省略。導体部はポリカーボネートで保護、目視点検をしやすくした。内器搬入時も仮置き不要で安全性を確保。パーツ簡素化に伴う工数削減、施工費の削減によりトータルコスト削減も可能。
《労働安全衛生総合研究所理事長賞》
◇電子式配線用遮断器 eM―BREAKER 河村電器産業
◆わい波形電流検出
河村電器産業の「電子式配線用遮断器eM―BREAKER」は、波形のゆがんだ電流(わい波形電流)でも正確に検出し、配線や設備を安全に保護できる遮断器。
地球温暖化対策などへの対応で動力負荷はモーターなどの線形負荷からインバーターなどの制御装置による非線形負荷へ移行している。このため、主幹で使用するブレーカーは、さまざまな装置の複合によりわい波形電流でも正確に検出し、配線や負荷装置を的確に保護できるものが求められている。
「eM―BREAKER」の電流検出部は独自構造の磁性合金とホール素子で構成。ホール効果による検出と実効値演算処理によりわい波形電流を正確に検出する。電線の発熱に合わせた引き外し特性で安全に設備を保護する。過電流に対する保護は電子式、短絡電流には電磁式の2種類の引き外し方式で担保。これにより配線電線の保護と機器の始動電流による不要引き外し回避の両立を実現した。
再投入時には、2色のLED(発光ダイオード)で引き外し要因の「お知らせ表示」を行う機能も備える。電気事故の防止が図れることで省資源・省エネルギーに寄与できる。アンペアフレーム(AF)は全品種225AFに統一。部品を共有化できるため低コスト化を実現した。価格はオープン。
《中小企業庁長官賞》
◇踏切警報灯(全方位)三工社
◆360度どこからでも
三工社の「踏切警報灯(全方位)」は、1つの警報灯で水平方向360度どこからでも視認可能な装置。球状の赤色レンズ全体が発光するため、子どものように視線が低い歩行者からも見やすい。1方向のみから見える従来品を複数設置している踏切では、新製品を2灯1組設置すれば従来品と同等の性能を確保できる。省電力、省設備化、軽量化を図った。
球体レンズはあらゆる方向からの視認を確保し、従来品と違和感のない仕様。レンズ内の特殊加工により、太陽光による疑似点灯を防止している。製品の軽量化も実現。従来品は複数個設置するための専用金具を含めて9キログラムだったが、新製品では半分以下の4キログラムとした。施工・メンテナンスの省力化も果たした。
気象条件や衝撃に対しての耐性を考慮し、球体レンズはメタクリル樹脂(アクリル)、それ以外の部分はステンレスやポリカーボネート樹脂を使用した。
消費電力は31ワット。従来品1灯あたりの消費電力は電球タイプで20ワット、LED(発光ダイオード)タイプで12ワット。従来LEDタイプを6灯使用している場所なら72ワットだが、新製品の場合2灯で約60ワットと、全体では省エネルギー化になる。
標準価格は本体が6万7000円、警報灯上部への積雪や鳥巣対策となるポリカーボネート樹脂製のフードは1万5000円。
《大阪市長賞》
◇「E―CORE」LED ダウンライト6000シリーズ 東芝ライテック
◆業界一の器具光束
東芝ライテックの「『E―CORE』LEDダウンライト6000シリーズ」は、業界最高の器具光束5500ルーメンを実現したLED(発光ダイオード)光源の高天井施設向けダウンライト。従来のLED照明では難しかったHID(高輝度放電)の照明器具からの代替が可能になった。大規模店舗や公共施設などにある高天井エリアのベース照明として使用できる。
新製品はHID70ワット照明器具相当の明るさを消費電力67ワットで可能にし、天井高4メートルでも1000ルクス以上の明るさが得られる。調光には専用調光器「コントルクス」で約5〜100%のスムーズな調光が可能。制御機器と組み合わせればさらなる省エネが図れる。
省エネ性能は、HID70ワット用ダウンライトと比較すると、電気代や二酸化炭素(CO2)排出量では約20%削減。ランプ寿命は約2.5倍。
ランプ交換など従来と比べメンテナンスの手間が3分の1に減る。1日10時間点灯した場合、約10年間の使用が可能だ。
ラインアップは6機種。光色(白色・電球色)や器具タイプ(効率重視・演色性重視)、配光ビーム角(広角・中角)、相関色温度(3500〜5000ケルビン)などによって分かれる。明るさが必要か、より自然な明るさが必要かで機種を選べる。希望小売価格(税抜き)は7万5000円。
《関西電力社長賞》
◇省エネ型無瞬断 高速電源切換器 関電工
◆高速・安定化を実現
関電工の「省エネ型無瞬断高速電源切換器」は、常用電源・非常用電源に二重化構成された電源設備の切り替えを高速かつ安定的に行える装置。
高田製作所とアット東京との共同開発品。「KAT SW」(カットスイッチ)を内蔵し、切り替え時のオーバーラップなしで切り替えが可能になった。
機械式と半導体式のスイッチを備えるが、通電定常時は機械式コンタクター(電磁接触器)で通電するため、半導体スイッチ素子の損失がなく、省エネルギーを可能にする。電力損失を従来品の10分の1とした。
電源の二重化は、電気を切らすことのできないデータセンターの電源設備として重要性が高まっている。新製品は半導体スイッチと機械式のコンタクターを併用したハイブリッド型・非オーバーラップ方式の電源切り替え装置だ。
切り替え時間は、受電している系統が事故などで停電した時に行う「自動切換」で4分の1サイクル(5ミリ秒)以内、2系統の電源が正常な状態で系統を切り替える「手動(計画)切換」で10マイクロ秒以内と、組み合わせ時間として最速の切り替え性能を持つ。
切り替え方式は非オーバーラップ方式のため安定した切り替えが可能。横流や分流の発生がなく、設置する系統に制約がないため電源構成の自由度を大幅に向上させることができる。
《関西電気保安協会理事長賞》
◇I0rテスター(型名LT―3)テンパール工業
◆電流測定を活線で
テンパール工業の「I0rテスター(型名LT―3)」は、抵抗分漏れ電流(I0r)方式による低圧絶縁監視装置の警報動作電流の測定を活線で行える上、絶縁監視装置導入時にI0r方式が適用可能か判定できる試験装置。絶縁監視装置が警報を発するような絶縁劣化が生じた場合、絶縁劣化回路の探査を行う機能も備える。対地静電容量分の漏れ電流(I0c)を注入させることで、絶縁監視装置がI0cに対して不要動作をしないことを確認できる「I0c不動作確認」機能も装備する。
製品は「電流注入部」「電流検出部」「電流表示部」で構成される。電流注入部は電路の絶縁劣化による電流と同相の電流(I0r)か、対地静電容量による電流と同相の電流(I0c)のいずれかを選択、大きさを調整して注入する。電流検出部で同製品のクランプの出力と電路電圧からI0r、I0c、I0の角電流を検出。LCD(液晶表示装置)による表示部で各電流値やスイッチの設定、記録計用出力の電圧を表示できる。
測定の効率化が図れる上、装置本体も小型・軽量であるため持ち運びも容易だ。警報動作電流の測定と不動作確認を1台の計測器でできるようになり、電気安全に貢献。作業者の負担も軽減し、労働災害防止にも役立つ。経済性も高い。価格はオープン。
《環境大臣賞》
◇高効率LED防犯灯 LEDIX ACERAシリーズ 因幡電機製作所
◆設計寿命高め6万時間達成
因幡電機製作所の「高効率LED防犯灯 LEDIX ACERAシリーズ」は、白色LED(発光ダイオード)を光源とした防犯灯。LEDモジュールの放熱設計により設計寿命6万時間を実現。設置環境やコスト面に応じて8機種をそろえる。ラインアップは、20ワット蛍光防犯灯と同等の明るさの10VAクラス「LA―Y8A」、20VAクラス「LA―S4A」、40VAクラス「LA―S8A」、エリア照明向け「LA―S10A」などがある。
LEDの採用により蛍光防犯灯や水銀防犯灯と比べ消費電力を抑え、二酸化炭素(CO2)削減やトータルコストの抑制につながる。シリーズのうち「LA―S8AD」と「LA―S10AD」はタイマー調光機能を内蔵。点灯開始から6時間後に50%の明るさにゆっくりと切り替わり、省エネ点灯になる。人感センサー(別売り)を使用すれば、人を感知すれば100%点灯、人がいなくなれば50%点灯に戻るという機能も備える。
「LA―S10A」は水銀灯100ワット相当の明るさを実現。光は左右方向だけでなく前方へも広がるため、駐車場や公園など広いエリアを明るくするのに適している。下面カバーにはフロストタイプも変更でき、広がりのある柔らかな光に変えることができる。標準価格は、「LA―Y8A」が15万540円、「LA―S10A」が6万900円。
《経済産業大臣賞》
◇パルスタイプ デマンド監視 モニター“D−call3/ USBメモリー対応” ムサシインテック
◆エネ使用状況を 即時計測・表示
ムサシインテックの「パルスタイプ デマンド監視モニター“D―call3/USBメモリー対応”」は、エネルギーの使用状況をリアルタイムで計測、表示し、USBメモリーでエネルギー使用状況の報告書を簡易に作成できる監視モニター。専用ソフトで使用状況に応じた二酸化炭素(CO2)換算や電気料金換算を簡単に行える。
「D―call3」は、使用電力と電力量をリアルタイムに計測。取引用電力量計のパルス信号出力を検出して表示する。スイッチキーを押すだけで、「時間」「日」「月」単位の電力データを呼び出し、表示できる。4月に施行された改正省エネルギー法では、事業者単位でエネルギー使用量の把握を行うこととなった。「D―call3」ではUSBメモリーを使い、事業者が各事業所の累積データで一括デマンド管理と個別デマンドの帳簿管理が可能だ。
本体にはUSBメモリーのコネクターを装備。パソコンへのデータ取り込みを行える。取り込んだデータと専用ソフトで、改正省エネ法の届け出に必要なエネルギー使用状況届出書、定期報告書、中長期計画書の作成が行える。簡単な操作で使用状況について棒グラフや折れ線グラフでの表示も行える。別売りの無線情報システムと組み合わせ、デマンド警報システムを構築できる。標準価格はオープン。
《日本電設工業協会会長賞》
◇PHV・EV用充電スタンド 日東工業
◆メーカー各社に 対応し時間短縮
日東工業の「PHV・EV用充電スタンド」は、公共の駐車場などに設置し、プラグインハイブリッド車(PHEV)や電気自動車(EV)の駆動用バッテリーに充電を行う装置。自動車メーカー各社に対応した充電ケーブルをスタンド側に設置しているため、車載充電ケーブルの取り出しが不要。200V電源の利用により、100V電源と比べ充電時間は約半分。充電時間が短く、手軽に充電できる。
「充電モード3」(制御付きコード付き)に対応しており、車両と信号通信(CPLT)機能により安全に充電できる。CPLT機能のない車両への充電も可能。自動車の衝突を想定し、衝撃センサーと連動する電源遮断装置も搭載。過電流や感電に対する保護機能を強化しており、利用者が安心して使用できる装置にした。
充電においては、タイマー機能で充電時間の設定が可能。装置管理者が15分単位で135分まで設定できる。充電中やエラー、タイマー残り時間などの表示機能も付いている。装置は屋内・屋外兼用だが、屋外設置を想定し防水・防じん構造となっている。
「EVC―EM3」では、積算電力計測が可能。ダイヤル錠を備えセキュリティーロックもかけられる。経済産業省の「10年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策補助金」対象製品に指定されている。
[日本電設工業協会4賞]
《技術向上賞》

◇ストレインロッド(間接活線用張線器)九電工
◆電線切断時の作業人員削減
九電工の「ストレインロッド(間接活線用張線器)」は高圧配電線の電線切断時に電線落下を防ぐ支持を安全・効率的に行える工具。従来2人で作業するところを1人で行える。
同社は高圧配電線作業を無停電工法と間接活線工法で実施。無停電工法では今まで引き留め個所の電柱までバイパスケーブルを敷設し、縁回し部分で電線の接続・切断を行っていた。高所作業車の普及に伴い、電路の途中で作業できる「径間途中電路開放・接続工法」が開発された。
間接活線工法でこの作業をする場合、ベルト式の張線器を使用するため2人の作業者が必要だった。ストレインロッドでは、張線器を間接活線工具仕様としたことで全体を一本化した。
工具は伸縮式の本体と両端に取り付けられたカムラーと回転駆動部で構成。共用操作棒を使い取り付ける。まず一方の90度首振りカムラーを電線に取り付け、操作棒で回転駆動部を回しもう一方のカムラーを取り付ける。さらに電線固定ベルトで切断する電線を固定し、切断する。
1人で行えるため作業効率化が図れ、電動工具による回転駆動部の操作も可能。着脱時の落下もなく、張線作業時の電線の動揺も小さい。耐水性や耐久性も高めた。ストレインロッドのセット一式(九電工仕様)の標準価格は23万6000円。
《安全対策貢献賞》
◇火の粉養生装置「スパークタワー」 きんでん
◆開口工事での火災発生防止
きんでんの「火の粉養生装置『スパークタワー』」は、配管やダクト設置に伴うデッキプレートの開口工事で火の粉の飛散による火災発生を防ぐ装置。谷沢製作所と共同で開発した。
一般電気工事や空調衛生工事などにおけるデッキプレートの開口はガス切断器を用いて行うため、下部に火の粉が飛び散る。このため火の粉の飛散防止対策が求められる。従来は主として、開口下部に高所作業車などの昇降設備を設置し、水を入れたバケツなどを密着させて火の粉を受ける対策を講じている。
だがこの方法だと、火の粉が大量に落下するのを防ぎきれないため火災発生の危険性が大きい。バケツに張った水は短時間で沸騰し、何度も水を交換しなければならず、作業効率も悪かった。養生装置は開口作業時の安全性と作業効率の向上を目的に開発された。
装置は「火の粉受け」とバケツを伸縮可能なダクトでつないでおり、ダクトは5メートルまで伸ばせる。ダクトを伸縮させるポールを2本取り付けたほか、装置の転倒を防止するアウトリガーも装備した。火の粉受けは60センチメートル四方で飛散を防止。バケツを開口部に密着させる必要がなく、水が高温にならないため水の交換が不要になった。昇降設備を使わないため、狭い場所でも簡単に装置を設置し、使用できる。同社は装置の使用を積極推進する。
《省エネ貢献賞》
◇パワーアナライザ3390 日置電機
◆広帯域カバー 高速測定可能
日置電機の「パワーアナライザ3390」は、0.1%の高確度と小型軽量の両方を実現したクランプ電力計。従来の電力管理で一般的な商用周波数ラインだけではなく、直流150キロヘルツまでの広帯域をカバー。太陽光発電や直流給電システムなど、直流ラインの電力管理や高周波成分を持つインバーター電力の測定も行える。
ハイブリッド車や電気自動車などの電動式自動車のモーター、太陽光や風力など新エネルギーと普及が見込まれる製品の開発・生産・保守点検時、高精度の測定が必要になる。製品は新開発の高速電力解析エンジンを搭載し、高精度、広帯域、小型軽量、同時高速測定を可能にした。
新エネルギー関連では太陽光発電のパワーコンディショナーの入力直流電力、出力交流電力、100次までの高調波解析、ゆがみ率測定を同時に行える。直流や真の実効値の電流、電力積算機能により、受電や売電、消費、回生電力量を測定できる。
測定性能に加えて、全チャンネル間の絶縁の安全性、結線チェックなどの支援機能、パソコンとの多様なインターフェースを装備する。測定対象は開発時点や運用現場のインバーターモーターや省エネルギー機器、電力変換器など。
本体価格(税抜き)は80万円。測定にはオプションの電流センサー(別売り)が必要。
《電工促進賞》
◇セードキャッチャー・ランプチェンジャー ジェフコム
◆ランプの交換 作業車不要に
ジェフコムの「セードキャッチャー・ランプチェンジャー」は、高天井で足場や高所作業車がなくてもランプ交換が可能な工具。足場の設置や高所作業車の運転が不要のため即時対応でき、ランプ交換作業の省力化、コスト削減が可能になった。
工場や倉庫などの高天井では一般的にチェーン吊り型の照明器具が取り付けられており、数量は膨大。ランプ交換のためにローリングタワーといった足場や高所作業車を使用するため即時対応が難しく、管理費用がかかっていた。
使い方として、セードキャッチャーで天井に取り付けられたチェーン吊り型照明器具のシェードを地上からつかんで固定。ランプチェンジャーでランプをはさんで交換する。ランプチェンジャーはキャッチヘッドを取り換えることでLED(発光ダイオード)やHID(高輝度放電灯)、ビームランプなどさまざまな種類のランプ交換を可能にする。
セードキャッチャー把持部の根元中央にはランプチェンジャーをはさむガイド溝を装備。ランプチェンジャーをガイド溝に合わせれば、交換したいランプ位置へまっすぐランプチェンジャーを延ばすことができる。
セードキャッチャーの標準価格は税抜き4万9800円。長さ最大8メートルのポールは3万8000円。ランプチェンジャーはポール3種類をそろえる。

日東工業、3年間で製造コスト50億円削減−配電盤を3工場に集約
日刊工業新聞 6月30日

 【名古屋】日東工業は2011年3月期から3年間で製造コストを50億円削減する取り組みを始めた。ブレーカー生産の日本からタイへの移管を加速するほか、日本に四つある配電盤工場を3工場に集約する。商品構成の見直しや部品の海外調達増加も実施し、目標を達成する。
ブレーカー生産は11年3月期末までに同社の全生産量の半分をタイの生産子会社に移管する。小ロット生産品で組立工程が手作業の機種を中心に、人件費の安いタイに移管する。移管は09年に始め、すでに全体の25%は移管した。
配電盤工場は愛知県、静岡県、佐賀県、岩手県の4カ所にある。11年3月期までに3工場に再編し、各工場の稼働率を高める。配電盤の生産を停止する工場は明らかにしていない。商品構成はキャビネットなどで大きさや機能などがほぼ同じ製品を統合する。また販売不振の品種は生産を中止する。またキャビネット向けのプレス部品やダイカスト部品などの中国からの調達を増やす。
同社の11年3月期の売上高見込みは前期比5・5%増の490億円。経常損益は10年3月期の12億円の赤字から11年3月期は3億円の黒字に転換する見込み。コスト削減で収益基盤を強化する。

栄に初の電気自動車充電施設=愛知
中部読売新聞 6月30日 朝刊

 電気自動車向けの充電スタンドが29日、名古屋市中区栄のエンゼルパーク駐車場の南館地下1階に開設された。栄地区では初めて。
自動車メーカーから、EV車(電気自動車)が発売され、今後、PHV車(プラグインハイブリッド車)の本格的な市場導入も予定されており、充電設備の普及に弾みをつけるのが狙い。県が主催する「あいちEV・PHV普及ネットワーク」のモデル事業の一つ。
スタンドには充電器2基が設置されている。同駐車場の利用者は、無料で最大135分間充電ができる。
県地球温暖化対策室によると、普及ネットワークに参加する企業が設置し、一般公開されている充電器は、県内で63基あり、このうち名古屋市内に34基あるという(今年3月末現在)。
駐車場を運営するエンゼルパークの宮田輝美・営業部長は「駐車の間に、気軽に充電してほしい。これを機に栄地区に、もっと充電スタンドが増えれば」と話した。


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