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●2011.06.29更新
・電設展・製品コンクール 国交大臣賞に日立産機 受賞製品に13品目
・家庭の消費電力、パソコンで確認 NTT東、光回線向け−「見える化」で節電促す
・火災起こす配線器具 コード曲げない、束ねない
・“ドケチ”実践 節電の秘訣は 知恵しぼって仕事効率化 岐阜の未来工業

●2011.05.17更新
・琴浦町が企業の義援金を使い被災地で炊き出し

●2011.03.24更新
・東日本大震災 未来工業、義援金1億円 社員旅行中止
・自販機設置の駐車場・店舗、EV充電器を無料貸与――パナ電工など、来年度1万台。
・シャープが専用パワコンを開発 EVから宅内給電
・ブレーカー切って避難を/消防庁など呼び掛け

●2011.02.09更新
・[挑む・2011トップに聞く]〈11〉全日本電気工事業工業組合連合会会長
・パナ電工、エネ使用を可視化する家庭用システム発売
・日経優秀製品賞、最優秀賞など40点表彰、最優秀賞の日産COO、排出物ゼロ目指す。

●2011.01.17更新
・立花エレテック、FA向けLED照明装置を事業化
・電気自動車普及へ充電器設置の手引書 国交・経産省−マンションなど向けに作成
・東芝ライテック、住宅天井向けLED拡充、照明の機種倍増、年30万台販売狙う。
・三菱総研など、ビル省エネ制御、研究チーム発足。



●2011.06.29更新
電設展・製品コンクール 国交大臣賞に日立産機 受賞製品に13品目
2011/06/20 電気新聞

 日本電設工業協会(会長=林喬・関電工会長)は17日、「2011電設工業展」の製品コンクール受賞製品13品目を発表した。国土交通大臣賞には日立産機システムの「アモルファス変圧器SuperアモルファスXSHシリーズ」、経済産業大臣賞には河村電器産業の「接触部過熱検知機能付ブレーカ」、環境大臣賞にはニチコンの「太陽電池・蓄電池併設の低圧受電型EV用急速充電システム」がそれぞれ選ばれた。表彰式は来月7日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で行われる。
11年度の製品コンクールには47社が参加。国土交通省大臣官房営繕部の水落雅之設備・環境課長が審査委員長となり、製品の着想や活用度、安全性、環境性などを審査基準として選定を行った。
国交大臣賞を獲得した「アモルファス変圧器SuperアモルファスXSHシリーズ」は、変圧器の鉄心にアモルファス合金を採用。鉄心部の小型化とともに省エネ、省資源などを実現したことが評価された。
委員長代理として発表を行った国交省大臣官房営繕部設備・環境課の平田哲人課長補佐は「各社ともに高い技術で省エネ、省資源や施工性、経済性を追求した製品を出展され、選考には大変頭を悩ませた」と講評。主催者としてあいさつに立った電設協の池内眞一専務理事は先月行われた電設工業展に9万7千人以上が来場したと説明。「工業展を通じ、被災地の復旧・復興を支援したいという我々や皆さまの思いが結実した。今回で50回目を迎えた製品コンクールでも各社が新技術やアイデアを競い合うことで業界の発展に寄与することができている」と謝意を述べた。
受賞製品と会社名は次の通り。
▽国土交通大臣賞=日立産機システム(アモルファス変圧器SuperアモルファスXSHシリーズ)
▽経済産業大臣賞=河村電器産業(接触部過熱検知機能付ブレーカ)
▽環境大臣賞=ニチコン(太陽電池・蓄電池併設の低圧受電型EV用急速充電システム)
▽中小企業庁長官賞=コスモシステム(FRP製軽量基礎架台BASE CUBE)
▽消防庁長官賞=アイホン(高齢者向け集合住宅システム 「FAGUS」)
▽労働安全衛生総合研究所理事長賞=音羽電機工業(免雷カウントSPD)
▽東京都知事賞=神保電器(LED照明用2線式逆位相調光器)
▽関東電気保安協会理事長賞=日新電機(部分放電検出装置DCM―2)
▽日本電設工業協会会長賞=きんでん(折りたたみ式絶縁防護パネル)
▽日本電設工業協会省エネ貢献賞=関電工(励磁突入電流抑制型トップランナー変圧器ラッシュKATトランス)
▽日本電設工業協会低炭素化推進賞=東芝ライテック(「E―CORE」LEDライトエンジン)
▽日本電設工業協会どこでも照らすで賞=九電工(ポータブル電源装置LED照明一体型)
▽日本電設工業協会安全安心賞=テンパール工業(遮断器一括監視装置)

家庭の消費電力、パソコンで確認 NTT東、光回線向け−「見える化」で節電促す
2011/06/15  日本経済新聞電子版ニュース

 NTT東日本は各家庭の電力使用量を利用者がいつでもパソコンなどで確認できるサービスを7月に始める。政府は東京電力や東北電力管内で家庭にも15%の節電を求めているが、強制力がなく実効性が課題になっている。NTT東は使用量の変化や電気料金の目安を分かりやすく「見える化」することで節電を促す。KDDIも同様のサービスを計画しており、民間主導による家庭の節電支援が広がる。
NTT東は光回線「フレッツ光」の利用者を対象に新サービスを提供する。家庭の分電盤に小型の計測器を取り付け、消費電力の情報をNTT東のサーバーに蓄積。利用者はパソコンや、NTT東がレンタルするタブレット端末「光iフレーム」を使って確認する。
消費電力の時系列の変化を時間や日、月単位で把握できるほか、電気料金の目安も示す。計測器をエアコンや冷蔵庫などの電源プラグに装着すれば家電ごとの消費電力も分かる。東京電力が公開する管内の電力使用状況も表示して節電意識が高まるよう工夫した。
6月中にモニター2000世帯を募集し、計測器などを無償で貸し出す。それ以外の希望者には有償で提供する。機器のレンタル料を含め月500円前後でサービスを利用可能にする考えだ。
家庭の消費電力の「見える化」は太陽光発電を導入した家庭で一部実現済み。節電の有力な手段としてニーズが高まっている。KDDIは消費電力をきめ細かく把握できるようにし、使用量を抑えた家庭にポイントを与えるサービスを200世帯対象に計画している。

火災起こす配線器具 コード曲げない、束ねない
2011/06/09  東京新聞朝刊 

  名古屋市瑞穂区で5月下旬、3世代で住む一家7人が死傷した住宅火災は、パソコンの電源コードが火元とみられる。特にパソコンやテレビは周辺機器をつなぐため、電源コードが多く、「たこ足配線」になりがちだ。コードを束ねたり、燃えやすいものを近くに置いたりすると危険だ。(稲田雅文)
名古屋市の住宅火災で火元となった部屋では、デスクトップ型とノート型のパソコン三台を配線するためのコードが多数絡み合い、その下が丸く焼けていたという。
家電製品が増えた現在、壁のコンセントから複数のプラグをつなげるテーブルタップは、生活に欠かせない配線器具。しかし、使い方を誤ると高温となり、火災につながる恐れがある。
製品評価技術基盤機構(NITE)によると、二〇〇五〜〇九年度の五年間に同機構に通知された製品事故情報のうち、ドライヤーなどの電源コードや配線器具による事故は千百十九件。うち三割に当たる三百三十二件がテーブルタップ類の事故で、最も多かった。
テーブルタップを使う際、注意すべき点を図にまとめた=イラスト。このうち、コードを束ねるのは、余分なコードを一まとめにし、見栄えを良くしようと、日常的にやりがちだ。
NITE製品安全センター(大阪市)の長田敏参事官は「電源コードは、通電すると発熱する。伸ばしていれば問題ないが、束ねると熱がこもって高温になることもある」と話す。
NITEは、束ねたコードの発熱について実証実験をしている。夏にたこ焼きパーティーをしたと想定。一本のテーブルタップの配線を束ねて使用。さらに接続できる器具を増やせる三角タップも重ね、電気ポットとたこ焼き器二台、テレビ、扇風機を接続した。
計測値で二千ワット弱が流れる状態にすると、わずか十分四十八秒で内側の被膜が溶けてショートし、「バチッ」という音とともに火花が出た。束ねたコード部分の温度は百八十一度まで上昇していた。
「通常はショートしても、コードやコンセントなどが焦げるだけだが、近くに燃えやすいものがあると、火災につながりやすい」と長田参事官は注意を促す。
・タップの連結は避ける
・数年差しっ放しも危険
差しっ放しのプラグが起こす「トラッキング現象」も火災の原因となる。
数年間たまったほこりが湿ると放電し、繰り返すと炭化して電気が通りやすくなる。火花が発生し近くのカーテンなどに燃え移って火災となる。エアコンや冷蔵庫などのプラグも二、三年に一度は外して、使い古しの乾いた歯ブラシで磨きたい。
コードを曲げるなどストレスを加えるのも避けよう。イラストのように、壁にくぎで固定したり重い家具を上に載せたりすると、配線内でショートするなど、思いがけない現象が起こる可能性がある。
日本配線器具工業会によると、最近増えたコンセント口数の多い製品のすべてに電源コードのプラグを差しても、定格容量(多くの製品が千五百ワット)を超えなければ問題ないという。
やってはいけないのが、テーブルタップなどの連結。「タップは、設計時に壁のコンセントに差すことを想定している。(千五百ワットを超える)過電流で使用する可能性も増えるため、配線器具を連結するのは、避けてほしい」とする。
テーブルタップは必要な長さ、コンセント口数のものを用意し、使うのが安全だ。

“ドケチ”実践 節電の秘訣は 知恵しぼって仕事効率化 岐阜の未来工業
2011/05/28  東京新聞夕刊

夏の電力不足に備え、岐阜県の企業の節電対策が話題となっている。「残業のない会社」として知られる電気設備メーカーの未来工業(輪之内町)は、普段から徹底した節電、節約を進め、高い利益率を誇る。創業者自身がランニングシャツにパンツ姿という究極のクールビズを実践する“日本一のドケチ会社”で、節電の秘訣(ひけつ)を探った。
平日、昼すぎの本社。廊下の電灯は消され、薄暗い。部屋の蛍光灯からは、ひもがたれている。社員は席を立つ際にひもに手を伸ばし、明かりを消す。
ひもの先端には、消灯の責任を持つ社員の名前が入ったタグ。コスト削減の当事者意識を植え付ける狙いだ。「体で覚えれば、いろんな無駄が見えてくる」。創業者の山田昭男相談役(79)は、少しよれた長袖シャツにサンダル姿で語る。
社員の服装は自由。クールビズが流行する何年も前から、エアコンの温度は二八度に設定。相談役室のエアコンはつけたことがない。「暑くなればシャツにパンツ一丁になればいい」。山田相談役は本当に下着姿で社内を歩く。
資源エネルギー庁によると、平均的なオフィスビルで消費電力の割合が高いのは、空調(48%)、照明(24%)に続いてOA機器(16%)。同社では、三百三十人が勤める本社にコピー機が一台しかない。
「節電の徹底は、考える癖を社員につけるため。コピーがなければないで、知恵をしぼる」。残業は原則禁止で、社員は限られた勤務時間で仕事をこなそうと、 常日頃から効率化を意識している。社内連絡も社員のアイデアで回覧板を使用。売上高に占める営業利益の割合は業界でも高水準の10・1%を誇る。
年間一万四千件が寄せられる社内提案制度は、採用されなくても一件で五百円が支給され、社員の創意を刺激する。六月は、提案のテーマを節電にしぼった。「電力会社のためじゃなく、自分たちのための節電。みんなで知恵を集めれば、まだまだ削減できる」と期待する。

●2011.05.17更新
琴浦町が企業の義援金を使い被災地で炊き出し
2011/05/14 日本海新聞

鳥取県琴浦町は企業からの義援金を使い6月3、4の両日、東日本大震災の被災地で炊き出しを行う。山下一郎町長をはじめ、町議や町職員など約25人が被災地へ向かう予定。13日には企業から同町に義援金100万円が贈られた。
義援金を送ったのは旭東電気(本社・大阪市旭区、加納勲社長)。同町内などに工場があり、震災後、町に義援金の提供を申し出ていた。
その際、「町の農作物や海産物などを被災者支援に役立てられないか」「顔の見える支援が何かできないか」と提案。町は、義援金で町の食材を購入し、避難所で炊き出することを計画し、同町のアゴカツカレーで炊き出しをする県と共同で現地に向かうことになった。
炊き出しは、宮城県石巻市の避難所となっている渡波、蛇田の両小学校で行い、豚肉やキャベツなどを使った豚汁千食を提供。牛乳やレトルトカレーなども配布する。
贈呈式には、同社の北村文秀常務と大本和秋本部長が出席。義援金を受け取った山下町長は「(同社の)思いを受け取り、被災者の支援を行ってきたい」と謝辞を述べた。

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●2011.03.24更新
東日本大震災 未来工業、義援金1億円 社員旅行中止
2011/03/18 岐阜新聞朝刊

安八郡輪之内町の電気設備資材メーカー、未来工業(瀧川克弘社長)は17日、創立45周年記念の社員旅行を中止し、旅行費用から1億円を東日本大震災の 義援金として、県中小企業家同友会を通じて贈る、と発表した。同社は2月にエジプト旅行を計画、準備を進めていたが、政権をめぐる騒乱の影響で中止し、先 日、マレーシアに行き先を変更し、7月に実施するとしていた。記念行事実行委員会によると、震災後から「旅行をするより被災者のために役立てる活動に充ててほしい」といった社員からの声が相次いだという。

自販機設置の駐車場・店舗、EV充電器を無料貸与――パナ電工など、来年度1万台。
2011/03/08 日経産業新聞

パナソニック電工や日本ユニシス、飲料自動販売機の管理会社など10社は7日、自販機を置く駐車場などに電気自動車(EV)用充電器を無料で貸与する共同事業を10日に始めると発表した。2011年度に1万台の充電器を設置。EVの本格普及の課題である充電インフラの整備を促す。管理会社は、自販機の設置減少を食い止める効果を見込む。
自販機を新たに設置したり、設置契約を更新したりする宿泊施設や商業施設、駐車場などを対象にする。
自販機2〜3台に1台の割合で充電器を無料で貸し出す。自販機と充電器を施設内の別の場所に設置することも可能。自販機の代金回収や飲料補充などのために巡回する自販機管理会社が充電器のメンテナンスを手がける。
パナ電工や内外電機(大阪府東大阪市)などEV充電器メーカーは通常より安い価格で充電器を提供。国内の有力自販機管理会社が共同出資するホーキング(東京・豊島)が設置交渉などを担い、飲料メーカーからの販促費を充電器の購入にあてる。ソフトバンクモバイルや日本ユニシスなどは通信や遠隔管理といった関連サービスを担う。
充電器とセットにすることで、自販機の環境イメージ向上も狙う。充電に伴う電気代を利用者に求めるかどうかは、自販機を置く駐車場のオーナーなどが判断する。

シャープが専用パワコンを開発 EVから宅内給電
2011/02/24 電気新聞

シャープは22日、「インテリジェントパワーコンディショナ」=写真‖を開発したと発表した。電気自動車(EV)から宅内へ給電するV2H(ビークル・ツー・ホーム)を可能とするもので、太陽光発電システム用パワーコンディショナーの開発で培った電力制御技術を活用した。V2Hは、夜間電力を昼間に家庭で使用することで電力負荷平準化などに貢献するといわれている。同社では3〜4年後の事業化を目指す方針だ。
EVは車載リチウム電池が車体コストの大半を占めるといわれており、その価値を最大限に引き出すことが普及につながると指摘されている。V2Hはこうした取り組みの一環。EVを移動手段としてだけでなく、安価な夜間電力を使用しやすくする装置としても活用することで、商品の魅力向上につなげる。
「インテリジェントパワーコンディショナ」はEV、太陽光発電システム、系統電源を入力し分電盤へ出力する。家庭内に通常の給電を行えるほか、将来の「直流家電」の普及を見据え直流電力の供給も可能とした。
今回の開発では三菱自動車と協力し、EV「i―MiEV(アイミーブ)」を入出力が可能な仕様に改造。奈良県天理市のシャープの研究開発拠点で、EVから宅内へ8キロワットの電力供給に成功した。また、パワコン側からEVへ直流出力し、4キロワット時の電気を約30分で充電できたという。
現在販売されているEVは充電のみを受け付ける仕様となっており、こうした装置の普及にはまず双方向インバーターを搭載したEVの普及が必要となる。シャープでは研究開発を進めるとともに、EV市場の動向も見極めて事業化を推進していく方針だ。

ブレーカー切って避難を/消防庁など呼び掛け
2011/03/12 東奥日報 朝刊

東北・関東大地震で総務省消防庁や電力会社は、住居などから避難する際は、火災発生防止のためブレーカーや電気製品の電源を切るよう呼び掛けた。
東京電力の担当者によるとアイロンや電気ストーブのように熱を発する電気機器のスイッチを入れたままにすると、電気の復旧時に通電して周囲の物から発火し、火災につながる場合も考えられる。
漏電遮断器を備えている場合、屋内で漏電が発生した場合はブレーカーのようにスイッチが下りるような仕組みになっているという。担当者は「状況にもよるが、遮断器が作動した場合は電気工事業者に連絡して点検を受けた方がよい」と話している。

●2011.02.09更新
[挑む・2011トップに聞く]〈11〉全日本電気工事業工業組合連合会会長
電気新聞 2011/01/25

◇全日本電気工事業工業組合連合会会長 小澤浩二氏
全日本電気工事業工業組合連合会の小澤浩二会長は、電気保安確保と施工品質向上の組織存立の 大前提に加え「豊かな組合員・豊かな組合」をスローガンに掲げている。電気工事業が環境関連工事を中心に「まだまだ伸びる余地がある」と期待。太陽光パネ ル設置のID発行業務や電気自動車の充電器設置パートナー制度など、組合員へ支援策を打ち出している。小澤会長に電気工事業の現状や全日電工連の取り組みについて聞いた。(聞き手=堤健吾)
◆環境関連中心に伸びを期待
――昨年を振り返って。
「電気工事業界は他の業界と比較しても、電気自動車(EV)や太陽光発電システムなど新しい分野の需要が伸びており、恵まれている。やる気のある組合員が伸びる余地がある。全日電工連はスローガンとして新たに財政基盤の安定した『豊かな組合員・豊かな組合』を目指すこととした。EVや太陽光、スマートグリッド(次世代送配電網)とまだまだ電気工事の分野は広い。やる気のある組合員には全日電工連も限りなく支援する」
◆調査業務拡大
――昨年の事業での顕著な動きは。
「一つは太陽光の設置。提携先メーカーのIDを組合で発行可能とした。施工規模は増えており、市場は広い。全日電工連としても支援する。もう一つはEVの急速充電器の設置。『EV施工パートナー』の認定者数は2800人となった。例えばさいたま市でもEVを導入しており、施工パートナーが活用されている。全国でも68件の引き合いが来ており、このうち7割が民間の依頼だ」
――調査業務の状況については。
「このほど、大阪・奈良・兵庫の関西エリアで新規受託でき、47都道府県で受託を実現した。電力会社の役員にもお話を持ちかけたほか、3府県の組合にも行 動計画を提出するよう呼びかけた。『豊かな組合員・豊かな組合』となるための最も確実な手段は調査業務。しかし半面で努力していかないといけない。日頃の コミュニケーションが重要だ」
――多くのメーカーからLED(発光ダイオード)照明が市場に出ているが、全日電工連としての対応は。
「推奨する電材は選んでいる。メーカーが選別されていない現状で、多くの製品に手を出すことは控えたい。全日電工連としては昨年7月にLED照明に関する取り扱い推奨基準を定めた。電気安全環境研究所(JET)の規格に準拠していることを条件に製品を推奨している」
――今年の景況をどう読むか。
「4月頃から持ち直しに入ると予想する。個人的には11年度末には日経平均株価も1万4千円に戻るとみている。緩やかながら回復していくだろう。電気工事 業はまだまだ恵まれているという認識だ。ただ、政権の動向についてはいかんともしがたい。好き放題にものを言う風潮は、元をたどればメディアや教育にも要 因があるのではないか」
――全日電工連としてのビジョンはあるか。
「しばらくは 『豊かな組合員・豊かな組合』を訴えていく。存立基盤である電気保安の確保と施工品質の向上は前提だが、それをよりどころとして安住していたともいえる。 自分から仕事を取ってくるスローガンを示し、自分らしさを出したかった。これまでも保険や事務代行などの新会社(全日電工連サービス)設立や組織再編など、新しいことに取り組んできた」
◆支援惜しまず
――青年部が全日電工連のあるべき姿について提言書を提出した。
「将来を託すに十分な人たちが提言を作ってくれたことに感謝している。ただし、青年部も都道府県によって温度差があるのが少し心配だ」
――組合員に伝えたいことは。
「『豊かな組合員・豊かな組合』となるために努力して仕事をつかみ取ってほしい。その支援は惜しまない」

パナ電工、エネ使用を可視化する家庭用システム発売
日刊工業新聞 2011/02/03

パナソニック電工は2日、家庭内の電気・ガス・水の使用量を可視化する「ECOマネシステム(電 気・ガス・水計測タイプ)」を21日に発売すると発表した。従来の電気使用量・太陽電池の発電量に加え、ガス・水の使用量や燃料電池の発電量も表示。エネ ルギー使用量の監視により家庭の省エネ意識啓発と行動を支援する。価格は19万4985円から。2011年度に1万システム、12年度に4万システムの販 売を目指す。
ガスメーターと水道流量計からのパルス入力端子を備えたエネルギーモニター用ユニットを完成した。
専用のコントロールパネルのほかLAN経由でテレビ・パソコンでもエネルギー使用状況の確認が可能。パソコンにデータをダウンロードして実績管理もできる。

日経優秀製品賞、最優秀賞など40点表彰、最優秀賞の日産COO、排出物ゼロ目指す。
日本経済新聞 2011/02/03

「排出物ゼロ目指す」
日本経済新聞社は2日、2010年「日経優秀製品・サービス賞」の表彰式を東京都内のホテルで開いた。審査委員会が選出した最優秀賞19点、優秀賞19点、審査委員特別賞2点の計40点を表彰した。景気回復の足取りが鈍いなか、長年の技術開発を実らせたり、独特の着眼着想で 市場を活性化させたりした製品やサービスが入選した。
表彰式で吉川弘之委員長(東大名誉教授)は「受賞した製品・サービスは世界市場を意識し、国内で生産しても価格競争に負けない手段を提供するなど、より質的な問題解決の方法を示した。日本の産業は健在で、非常に大きな未来を感じる」と講評した。

2010年「日経優秀製品・サービス賞」の受賞品目
社名(製品・サービス名)
《最優秀賞》

▼日本経済新聞賞
○日産自動車(電気自動車「日産リーフ」)
○ホンダ(ハイブリッド車「フィット ハイブリッド」)
○ソニー(デジタル一眼カメラ「α NEX−5/3」)
○東京国際空港ターミナル(「羽田空港の新国際線ターミナル」)
○サントリーホールディングス(缶入りハイボール「角ハイボール缶」)
○ファーストリテイリング(夏用機能性肌着「ユニクロ『シルキードライ』『サラファイン』)

《優秀賞》
▼日経産業新聞賞
《機械・電子部品・家電》

○東芝ライテック(LED電球「ミニクリプトン形5.4ワット LDA5N−E17」)
※会員会社抜粋

●2011.01.17更新
立花エレテック、FA向けLED照明装置を事業化
日刊工業新聞 2011/01/12

立花エレテックは2011年春にもFA向け発光ダイオード(LED)照明装置を事業化する。発光部のLEDモジュールを照明メーカーから外部調達。用途に応じたケースを設計・製造し、照明装置として組み合わせる。食品工場や目視検査工程のほか分電盤内などの特殊用途を想定。
得意とするFAシステムの営業力を生かし、工場内外でLED照明化需要を掘り起こす。立花エレテックは10年夏にLED照明の販売でロームと代理店契約を結んだ。調達するモジュールもローム製がメーンとなる見通し。

電気自動車普及へ充電器設置の手引書 国交・経産省−マンションなど向けに作成
日本経済新聞電子版ニュース 2011/01/05

国土交通省と経済産業省は、電気自動車(EV)の充電設備に関する一般向けのガイドブックを作成した。充電設備を自宅やマンションなどに設置する際に必要 なノウハウをまとめた。政府は2030年に自動車の国内販売台数の3割をEVにする目標を掲げており、その達成を後押ししたい考えだ。
ガイドブックは戸建て住宅の持ち主や分譲マンションの管理組合、屋外駐車場のオーナーなどを想定。照明や家電に使う一般回線とは別に、配電盤から分岐させた専用回線の敷設が必要になることを周知している。
短時間で充電できる設備ほど大きな電流が流れるため、設置者には事前に電力会社との契約内容を確認し、必要に応じて最大電力容量を引き上げることも勧めている。
建物の壁にEV向けのコンセントを設置する場合、充電ケーブルの抜き差しを繰り返しても壊れにくい形状のコンセントがあることを紹介。100ボルト用、 200ボルト用でそれぞれ数千円、地上にコンセント付きポールを立てるタイプで数十万円などと、本体価格の目安も示した。
ただ専用回線の敷設工事費は配電盤との距離などによって違うため、例示を見送った。昨年12月にEV「リーフ」を発売した日産自動車によると、壁にコンセントを取り付ける場合で10万〜25万円程度という。
持ち主の一存で導入できる戸建て住宅と異なり、マンションの集合型駐車場で導入する場合のノウハウも提供している。一般的な管理組合での議決手続きや、EVを持たない住民との不公平感を和らげるため、充電量に応じた課金や駐車料金に定額を上乗せするシステムも紹介した。
このほか大きな電流が流れるEVの充電に関する注意点も掲載した。アダプターがあれば家電などを差し込むコンセントでも充電できるが、漏電の際に感電を防ぐアースが無い場合は使用しないよう呼びかけた。屋外では風雨を避けるカバー付きコンセントの使用も勧めている。
政府は充電設備について、20年までに普通充電器200万基、急速充電器5千基の設置を目標に掲げている。今回作成したガイドブックは、国交省ホームページの「自動車交通」のページなどから入手できる。
EVの急速充電設備に関しては、東京電力や自動車大手が主導した規格「チャデモ(CHAdeMO)」を作成し、国内で普及を目指している。ただ国際的な統一規格はまだ出来ていない。

東芝ライテック、住宅天井向けLED拡充、照明の機種倍増、年30万台販売狙う。
日経産業新聞 2011/01/11

東芝ライテックは住宅の天井に取り付ける発光ダイオード(LED)シーリングライトの製品群を拡充 する。3月までに機種数を倍増するほか、4月以降も継続的に製品を増やしていく。東芝は液晶テレビの技術を生かして、電球よりも明るさが求められるシーリ ングライトの製品化に成功。品ぞろえの強化で先行することにより、年間30万台の販売を目指す。
外観を円形にするなどデザインを工夫したLEDシーリングライトの新製品12機種を2月から3月にかけて順次売り出す。現在販売中の12機種と合わせて機種数が2倍になる。新製品の店頭価格は、現行製品の3万5000〜5万5000円と同程度になる見込み。
4月以降も明るさやデザインなどを変えた機種を相次いで売り出す。約3カ月ごとに12機種程度ずつ増やしていく。
シーリングライトは住宅のリビングルームなどの天井に設置して部屋全体を照らす照明。LEDへの置き換えが進む電球より明るさが必要なため製品化が遅れていた。2010年9月にシャープが業界で初めて6機種を発売したのに続き、東芝は10年12月に参入した。
東芝はLEDバックライト搭載の液晶テレビで培った光の拡散技術などを応用し、シーリングライトに必要な明るさを確保。現在は正方形の形状で、6畳、8 畳、12畳と部屋の大きさごとに、4機種ずつを販売している。これらの機種を基に他社に先駆けて品ぞろえを増強することで、LEDシーリングライト全体で 年間最大30万台程度の販売を目指している。
LEDシーリングライトは黄色っぽい「電球色」や、白っぽい「昼白色」にリモコン1つで色を変更で きるのが強み。寿命が約10年と長くランプを取り換える手間が省けるほか、虫が寄りつきにくい利点もある。11年は競合の照明メーカーも参入してくるとみ られ、住宅用LED照明の市場は一段と拡大しそうだ。

三菱総研など、ビル省エネ制御、研究チーム発足。
日経産業新聞 2011/01/13

三菱総合研究所など30近い企業・団体などが参加する産学の研究チーム「環境クラウドビジネス推進タスクフォース」は12日、東京都内で設立総会を開催した。今後はビルや地域に張り巡らせたセンサー網から得るデータを、「クラウドコンピューティング」を使って管理し、ビジネスに結びつける方法を議論。5月に開く第2回総会で成果を発表する。
ネットワーク経由でIT(情報技術)インフラを利用するクラウドを使えば、ビルの省エネデータや気象情報などを付き合わせ、施設の稼働を効率制御するようなサービスも可能。ただ、個人情報保護などの問題にどう対処するかを決めておかないと、通信などの各事業者はサービスに踏み込みにくい。チームではそうした課題を話し合う。


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