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●2011.12.19更新
・KTグループ、新車全111店に充電器、トヨタのPHV・EV用
・省エネ住宅「スマハ」時代―商戦本格化、関連産業幅広く

●2011.12.19更新
・EVタクシーで生活支援、全国展開へ推進組織、富士タクシー、異業種と組む
・神奈川トヨタなど、プラグイン「プリウス」発売に対応、EV充電器、111店設置

●2011.12.12更新
・EV充電、スムーズに、パナ電工が新型設備
・EV充電器 低圧契約用 中電、新日鉄子会社と共同開発 コンビニなどで導入期待
・<経済NOW>北広島の工場に復興需要*電気設備やおせち増産*住宅関連も今後に備え

●2011.12.05更新
・NEC、消費電力の計測誤差を6分の1に 分電盤開発
・プロシード、住宅向け蓄電システム開発−価格・重量1/2
・家庭向けEV充電装置、豊田自動織機と日東工業、トヨタ系に供給

●2011.11.28更新
・経営ひと言/東芝ライテック・福田正巳社長「短期間で試作」
・電気使うと照明の色変化、早大発VB、1分前と比較、節電促す
・新型電気自動車 三菱自が商用、BMWは小型

●2011.11.21更新
・無線+電力線、通信LSI、メガチップス、スマート住宅向け――家電を遠隔制御
・エコ住宅システム 来春発売 パナ 太陽光発電+蓄電池
・一般家庭の2日分の電力供給、ZUC(新製品)

●2011.11.14更新
・静岡のTOKAIコム、家庭の省エネ支援サービス
・住宅用発電の2割を自給 東北大が新システム
・名証9月中間決算 「環境」「復興」追い風に 円高の恩恵も 3割強が増収増益

●2011.11.07更新
・次世代メーター、家庭の節電支援、使用電力いつでも把握――経産省新規格
・特集――新しい街づくり、関連産業、輸出に期待(新しい日本へ)
・エネファーム用の蓄電池

●2011.10.31更新
・太陽電池+省エネ家電、パナ電工、電力3割減
・寺や住宅 火災防げ 京都府内26カ所 電気設備を点検 京都電業協
・バスやタクシー、電気自動車導入に補助、国交省方針、充電設備も対象

●2011.10.24更新
・電機各社、EV用急速充電器の取り組み強化−本格普及にらみ先行投資拡大
・「リーフ」充電池、携帯で残量把握、日産、アンドロイド向け
・タイ洪水・産業界への影響広がる/フジクラほか

●2011.10.17更新
・蓄電池性能、大幅に向上、トヨタ、連続1000キロ走行、NEC、住宅用寿命20年
・EVを住宅用電源に 国交省 システム開発を支援へ
・タイ洪水、中部企業にも影響、日東工業が操業停止

●2011.10.11更新
・EV充電、認証や課金、標準化―日本ユニシスなど構築へ
・EV用パワコン――蓄電池から家庭に電気(仕事に効くキーワード)
・道の駅でもEV充電 東近江 プラグインも利用可=滋賀

●2011.10.03更新
・米テスラ、EV、年産4万台に―13年めど、普及を加速
・ソニー、電力測定技術を提供 米で次世代送電網実験
・日立系が蓄電システム、家庭・店舗向け、容量7.8キロワット時、210万円

●2011.09.26更新
・EV用充電設備、出力変更可能に、日立が開発
・環境製品「まるごと」提案、売上高3000億円超に、パナソニック、15年度目標
・中国にEV充電スタンド整備、GMとGEが協力

●2011.09.20更新
・パナホーム、広島で戸建て向けエネルギー計測システム展開
・EV向け蓄電装置、容量、2次電池並み、物材機構、充電も100倍速く
・100万円切るEV充電器、日産、部品削減、容積半分に

●2011.09.12更新
・関電が台風被災地へ要員・資材 応援加え900人 発電機車も
・震災半年の中部企業、東北拠点ほぼ正常化、自動車、震災前水準上回る
・新愛知電機、愛知・小牧に新工場−設計・製造・販売を統合

●2011.09.05更新
・ダイムラーも新EV 「塗る太陽電池」使い屋根で発電−BASFと共同開発
・規格普及に力 チャデモ協議会・志賀新会長
・家庭内の消費電力を機器ごとに「見える化」 シャープ、専用端末で

●2011.08.29更新
・技術立社特集―低燃費、陸海空で競演、自動車、ガソリンでHV級性能
・電気自動車、GM、LGと共同開発――次世代型、設計段階から
・世界最小のEV充電器、ニチコンが開発
・電気設備 上手に使おう 「安全月間」各地で点検
・フォードとハイブリッド、米で優位固め狙う、トヨタ、ブランド力活用

●2011.08.22更新
・節電に商機 新提案 自動車 EVから住宅へ送電 商社 蓄電エコマンション
・ヤマダ電機、エス・バイ・エルを買収、省エネ住宅に注力
・太洋工業と旭東電気、中国市場開拓で資本・業務提携

●2011.08.08更新
・EV蓄電池から家庭に電力供給、日産、高出力6キロワット実現――年度内発売目指す
・NECがクラウド型HEMS発売 既築でも設置可能に
・広島工大、3−5%節電するエアコン向けコントローラー実用化



●2011.12.26更新
KTグループ、新車全111店に充電器、トヨタのPHV・EV用
日経産業新聞 12月26日

 【横浜】神奈川トヨタ自動車などディーラー4社を傘下に置くKTグループ(横浜市)は2012年3月までに、新車を販売する全111店に電気自動車(EV)の普通充電器を設置する。トヨタ自動車は12年に「プリウス」のプラグインハイブリッド車(PHV)とEVの発売を予定している。充電インフラを先行して整備し、販売増につなげる考えだ。
充電器を設置するのは神奈川トヨタ(横浜市)とトヨタカローラ横浜(同)、ネッツトヨタ横浜(同)、ネッツトヨタ湘南(平塚市)の4社。約7000万円を投じて、充電器の導入店舗を現在の22店から新車を扱う全111店に広げる。
トヨタメディアサービス(名古屋市)が開発・製造した普通充電器を採用する。最大電圧200ボルトで、プリウスのPHVの場合、残量ゼロの状態から約90分でフル充電が可能。当面は無料で充電できるようにする。「店舗内で充電設備の存在を身近に感じられるようにし、顧客の購入意欲を高める」(神奈川トヨタ広報室)狙いだ。

省エネ住宅「スマハ」時代―商戦本格化、関連産業幅広く
日本経済新聞 12月25日

 今年の新語・流行語になった「スマホ」。スマートフォン(高機能携帯電話)の普及に伴い、一気に広まった。来年は、次世代省エネ住宅の「スマートハウス」、つまり「スマハ」がブレイクするかも知れない。太陽光発電や蓄電池の技術も向上し、住宅業界はいよいよ本気だ。
「絶対に来年度の上期にする」。積水化学工業の本社会議室で、住宅部門を率いる高下貞二取締役専務執行役員は次期戦略商品の投入時期について担当者にこう念押しする。すべての新築住宅をスマートハウス仕様に切り替える戦略を打ち出した。住宅大手が全商品をスマートハウス仕様にするのは初めて。
実質上乗せ200万円台
高下氏は蓄電池、太陽光発電システム、家庭内エネルギー管理システム(HEMS)をスマートハウスの「三種の神器」と呼ぶ。これらを標準搭載した住宅を初年度に1万棟販売する計画。国からの補助金も活用し、顧客の実質的な上乗せ負担額を200万円台に抑制する。
大手各社のスマートハウス商戦は既に本格化している。ミサワホームは太陽熱集熱と太陽光発電を併用したシステムを備えた商品を投入。積水ハウスは災害にも強いHEMSを備えた住宅を今月商品化した。大和ハウス工業は来年1月、スマートハウス購入者から二酸化炭素(CO2)削減量を買い取る事業に着手する。
従来の省エネ住宅とスマートハウスの違いは、家庭のエネルギー消費を自動的に最適化するHEMSなどの技術を導入し、「賢さ」を備えていることだ。
これまでも省エネ住宅は住宅メーカーにとって重点分野だった。だが、福島第1原発の事故でエネルギーをめぐる生活環境は大きく変化し、「次世代」という位置付けだったスマートハウスの普及に向けた工程表は一気に短縮された感もある。
富士経済(東京・中央)が20日発表した調査によると、HEMSなどの先端機器だけでもスマートハウス関連市場は2020年に約12兆円と、11年の4倍以上に成長する見通し。スマートハウスの普及は家電業界だけでなく、自動車業界にも影響を与えており、関連産業の裾野が広い。
例えば、トヨタホームは11月、自動車とつながるスマートハウスを商品化した。トヨタ自動車が来年1月に発売するプラグインハイブリッド車(PHV)と連携し、住宅と自動車の間で電力を効率的にやり取りできるのが特徴だ。非常時の給電システムを標準装備。コンセントを搭載した自動車から家庭に電力を供給できるため、停電時も安心という。
異業種を巻き込む動きには、建材や住宅設備機器の業界も敏感だ。建材開発のデザインオフィスライン(DOL、東京・渋谷、宮内智社長)は10月、千葉市で開催されたIT(情報技術)家電見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン」に参加し、日産自動車と共同開発したスマートハウスを公開した。
屋根に搭載した出力2キロ〜5キロワットの太陽光発電パネルを駐車場にある電気自動車(EV)と接続し、容量24キロワット時のバッテリーを充電。700ワットの発電能力を持つ燃料電池と併用することで、一般的な住宅が1日に必要とする電気を賄える。
水量の自動制御も研究
住設機器・建材の最大手、住生活グループもスマートハウス市場を狙う。グループ中核企業のLIXILは8月、東京大学生産技術研究所と連携し、駒場キャンパス(東京・目黒)でスマートハウスの実証実験を始めた。単に電力消費の制御だけではない。HEMSを通じて、トイレや台所などの水回り製品の水量も制御する技術を開発中だ。
無線通信機器を利用し、トイレや風呂で使った水量のデータをHEMSに集約。家全体と住設機器ごとの水量の抑制目標を設定し、目標値を超えると自動的に水量を抑制する仕組みだ。HEMS対応のトイレや風呂を15年度までに商品化する。
ただ、スマートハウスの普及には課題も多い。例えば、エネルギーを制御するHEMSと家電などを接続する規格の統一問題。経済産業省は電機や住宅、自動車など各業界の国内有力企業に呼び掛け、規格を統一する合意をようやく取り付けた段階だ。そして消費者に受け入れられる価格の設定も重要な要素になる。

●2011.12.19更新
EVタクシーで生活支援、全国展開へ推進組織、富士タクシー、異業種と組む
日本経済新聞 12月17日 地方経済面 四国

 富士タクシー(松山市、加藤忠彦社長)は異業種の7社・団体と組み、タクシー運転手が電気自動車(EV)を活用して買い物や家事の代行、高齢者の安否確認などの有料サービスを提供する事業に乗り出す。国内各地で事業展開するための推進団体を設立した。充電設備の設置や配車システムの構築など各社・団体のノウハウを提供、各地のタクシー業者によるサービス実施を支援する。
参加企業・団体は富士タクシーのほか、自動車開発ベンチャーの日本エレクトライク(川崎市)、タクシー向けソフト開発のトラン(東京・新宿)、電気工事の河村電器産業(愛知県瀬戸市)、岩崎通信機など。
今月、富士タクシーの加藤社長を会長とする事業推進団体「EVC推進コンソーシアム」が発足。「EVC」はEVと共同体(Community)の頭文字を組み合わせた名称。
今後、国内各地の自治体に、EVタクシーのドライバーによる高齢者や病気の人向けの各種サービスの事業化を働き掛ける。コンソーシアムの参加企業がインフラを整備したうえで、地元のタクシー業者にEVの運行などのノウハウを提供する。
富士タクシーは今年2月から、松山市内でタクシー運転手がEVを使って高齢者の買い物を代行するサービスを手掛けている。コンソーシアムは各地の実情に合わせ、農作物集荷などの貨物輸送、高齢者の安否確認、家事代行などのサービス導入を提案する。
道路運送法はタクシー事業者が旅客輸送以外の業務を幅広く担うことを原則的に認めていない。ただ、地域限定で規制緩和や税制優遇をする「総合特区制度」の創設で、国は東日本大震災の被災地や総合特区に指定した地域を対象に、EVの使用を条件に旅客輸送以外の運送業務を部分的に認める見通し。コンソーシアムは、こうした地域で事業を展開する。
第1弾として、宮城県気仙沼市で高齢者らを対象にした新サービスの実施について同市と調整。被災地域での新たな雇用機会の創出につなげる狙い。他に宮城県石巻市や埼玉県、長野県などにも事業を提案している。
富士タクシーは2009年、タクシー業界で全国で2番目にEVを導入した。同社は国内各地のタクシー業者にEV事業に関するノウハウを提供し、「EVC」の商標利用料の収入を得る考えだ。

神奈川トヨタなど、プラグイン「プリウス」発売に対応、EV充電器、111店設置
日本経済新聞 12月14日 地方経済面 神奈川

 神奈川トヨタなど 普及へ整備
神奈川トヨタ自動車などディーラー4社を傘下に置くKTグループ(横浜市)は2012年3月までに、新車を販売する全111店に電気自動車(EV)の普通充電器を設置する。トヨタ自動車は12年に「プリウス」のプラグインハイブリッド車(PHV)とEVの発売を予定している。充電インフラを先行して整備し、販売増につなげる考えだ。
充電器を設置するのは神奈川トヨタ(横浜市)とトヨタカローラ横浜(同)、ネッツトヨタ横浜(同)、ネッツトヨタ湘南(平塚市)の4社。約7000万円を投じて、充電器の導入店舗を現在の22店から新車を扱う全111店に広げる。
トヨタメディアサービス(名古屋市)が開発・製造した普通充電器を採用する。最大電圧200ボルトで、プリウスのPHVの場合、残量ゼロの状態から約90分でフル充電が可能。当面は無料で充電できるようにする。「店舗内で充電設備の存在を身近に感じられるようにし、顧客の購入意欲を高める」(神奈川トヨタ広報室)狙いだ。
県内では昨年12月にEV「リーフ」を発売した日産自動車が充電器の設置でも先行している。神奈川日産自動車(横浜市)、日産プリンス神奈川販売(同)、日産サティオ湘南(平塚市)の3社は既に新車を扱う約140店で普通充電器を設置済み。県内7店にとどまっている急速充電器の導入店舗も増やす方針だ。
全国のEV、充電器メーカーなどで構成するCHAdeMO協議会の調べでは、6日時点で県内に設置してある急速充電器の設置数は112で、都道府県の中では最も多い。普通充電器を加えると440以上に達する。県は14年度までに県内でEVを3000台普及させる目標を掲げているが、今年度中に2000台を突破する見通しだ。
県は06年に自動車メーカーや電池メーカー、大学などと協力してEV普及策を練る協議会を発足させた。09年からEVと急速充電器導入への補助制度を創設するなど、普及を後押ししている。

●2011.12.12更新
EV充電、スムーズに、パナ電工が新型設備
日経産業新聞 12月9日

 パナソニック電工は8日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向けに使い勝手を高めた充電設備を2012年1月に発売すると発表した。充電用ケーブルが付属しており、ガソリンスタンドの給油ノズルのように車にスムーズに差し込める。ケーブルを車にしっかりつなげたかを確認できる機能も付けた。
家庭用「エルシーヴ ヘキア」の価格は15万7500〜16万8000円。自治体やスーパーなど向け「エルシーヴ モード3」は31万5000〜96万750円。
これまで同社の充電設備にはケーブルが付いておらず、車両側に用意してあるケーブルをいちいち取り出して接続する必要があった。ヘキアは14年度に年1万5000台、モード3は年1万2000台の販売を目指す。
家庭用は別売りの機器を使えば、家の分電盤と連動する。家庭の電気使用量に応じて、車への充電量を自動的に制御でき、電気を集中的に使わないようにできるという。NECは店舗やオフィス向けに消費電力を高精度に計測できる機器を開発した。測定誤差は3%程度と、従来の約6分の1に抑えた。夏の電力制限時などに、正確な消費電力を把握できる。消費電力を可視化するソフトウエアと組み合わせて、2012年春をめどに発売する。
機器の名称は「スマート分電盤」。24個のブレーカーを内蔵する。個々のブレーカーが部屋や機器に電力を供給する。ブレーカーごとに電流と電圧センサーを備えている。価格は約100万円。

EV充電器 低圧契約用 中電、新日鉄子会社と共同開発 コンビニなどで導入期待
中国新聞 12月6日 朝刊

 中国電力は5日、低圧契約者(契約電力50キロワット未満)でも電気自動車(EV)の急速充電ができる充電器を共同開発したと発表した。現在、同社グループが扱う急速充電器は高圧契約向けだけ。高圧へ切り替える負担をなくし中規模の商業施設などでの導入を見込む。
同社エネルギア総合研究所が、新日本製鉄子会社で電気設備施工などの日鉄エレックス(東京)と開発した。高さ165・0センチ、幅67・5センチ、奥行き77・5センチ。充電出力は、顧客の電気設備に応じて最大30キロワットまで5キロワット刻みで選択できる。出力30キロワットの場合、空の状態から80%まで約40分で充電できる。日鉄エレックスが販売し、発売時期や価格は未定。
低圧契約は主にコンビニや中規模の商業施設など。中電の子会社、テンパール工業(広島市南区)が販売する急速充電器は高圧契約者の利用を想定し、充電の出力は50キロワットの固定だった。顧客が高圧受電設備を設置しなくても急速充電器の導入が可能となる。
中電は「充電インフラを普及させ、EV導入の促進を図りたい」としている。

<経済NOW>北広島の工場に復興需要*電気設備やおせち増産*住宅関連も今後に備え
北海道新聞 12月6日 朝刊

 【北広島】東日本大震災の被災地復旧などに関連し、北広島市の工業団地では工場の一部で生産が加速する動きが見られる。東北沿岸の漁業再開に伴う電気設備のほか、食品関係では本州向けおせち料理の増産という、思わぬ波及効果も出ている。住宅関連でも、今後の復興需要を見越した生産体制の準備が、水面下で動いている。
同市北の里の広島第2工業団地にある、電気機器製造販売の河村電器産業(愛知県瀬戸市)の札幌工場は震災後の4月から、宮城県の気仙沼や石巻、岩手県の釜石や宮古などの漁港向けに、電気設備の増産を続けている。
高圧電流を、水揚げや製氷などに使える電圧に変える受電設備などで、同社は東北に工場がないため札幌工場が増産を担い、「具体的な数量は言えないが、前年比では約1・5倍の供給量」という。
工場従業員はパートを含め約100人だが、同社は今後も需要増が続く場合、人員増も視野に入れるという。
震災に絡む意外な需要は、おせち料理だ。大曲工業団地の食品製造販売「見方」では、手作りの本州向けおせちの受注が、前年比15%増の約8万5千セットに上った。
特に目立つのは6、7人分の家族セットで、同社の宮川隆一常務は「本州の百貨店のバイヤーによると、震災の影響で家族の絆を再確認しようと帰省する人たちが増え、来年の正月は一家で食卓を囲むニーズが増えている」と話す。
同社工場は従業員約480人の体制でフル稼働を続け、「欠品が起こらないよう細心の注意を払う状況が、年内は続く」(宮川常務)という。
本格的な復興需要に備えるのは、広島第2工業団地に札幌事業所を構えるユニットバス製造のリクシル(東京)だ。
同社は茨城県の筑波工場が、仮設住宅用ユニットバスの増産に追われた。同社広報部は「仮設向けの生産は一段落し、今後の需要は2年後になりそう。新たな都市の設計、区画整理、造成などの段階を経て、住宅が建ち始めるとユニットバスの需要時期が来る」と見込む。その上で「道内向けの供給が役割の札幌事業所にも、応援態勢を検討してもらう」という。
一方、断熱材大手のダウ化工(東京)の札幌工場(市中央6)は、復興需要に関連し来年2月に生産を再開するが、同社は具体的事業展開は今後明らかにするとしている。豊田自動織機と日東工業は1日、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)に対応した家庭用充電装置を共同開発したと発表した。
本体に充電ケーブルを装備し、車に付属するケーブルを取り出す手間が省けるほか、充電装置と車の接続を確認する機能があり、安全に充電できるのが特徴。両社が家庭向けに充電装置を開発するのは初めて。
今回開発したのは壁掛け式で、家庭の車庫などに設置するのに適しているという。トヨタホームに供給を開始し、同社での充電器を含む工事価格は15万7500円。国内外で販売し、年間5000台の販売を目指す。

●2011.12.05更新
NEC、消費電力の計測誤差を6分の1に 分電盤開発
日経電子版 12月3日

 NECは店舗やオフィス向けに消費電力を高精度に計測できる機器を開発した。測定誤差は3%程度と、従来の約6分の1に抑えた。夏の電力制限時などに、正確な消費電力を把握できる。消費電力を可視化するソフトウエアと組み合わせて、2012年春をめどに発売する。
機器の名称は「スマート分電盤」。24個のブレーカーを内蔵する。個々のブレーカーが部屋や機器に電力を供給する。ブレーカーごとに電流と電圧センサーを備えている。価格は約100万円。

プロシード、住宅向け蓄電システム開発−価格・重量1/2
日刊工業新聞 12月2日

 【宮崎】プロシード(宮崎市、有谷晋社長、0985・61・9539)は、既存品よりも価格と重量を半分程度に抑えた住宅向け家庭用リチウム蓄電システム「カジェックス・パワーステーション1・0kWh」を1日発売した。深夜電力を使って停電や節電対策に利用する。初年度70台の販売を目指す。
9月に発売した「同パワーステーション」シリーズの第2弾。本体を住宅の分電盤に接続し、太陽光発電システムで発電した電気と、電力事業者から購入した電気双方を蓄電する。
安価な深夜電力を利用することで「100平方メートルの住宅で、年12万円程度の電気料金が削減できる。太陽光発電と組み合わせた蓄電で、余剰電力の効率的な売電を実現する」(岩切一正取締役)という。
本体は据え置き型で、幅160ミリ×奥行き350ミリ×高さ480ミリメートル。重量30キログラム。価格は72万8000円。定格電力は500ワットで、蓄電容量は1・0キロワット時。フル充電時間6時間。最大5台まで連結可能。自社ホームページや商社を通じて販売し、2011年度中に設ける台湾と韓国の代理店でも扱う。
同社は今後、使用電力を一元管理する制御システムも開発する。またハウスメーカーと組んだ停電・節電対策住宅の提案も計画している。

家庭向けEV充電装置、豊田自動織機と日東工業、トヨタ系に供給
日本経済新聞 12月2日 地方経済面 中部

 豊田自動織機と日東工業は1日、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)に対応した家庭用充電装置を共同開発したと発表した。
本体に充電ケーブルを装備し、車に付属するケーブルを取り出す手間が省けるほか、充電装置と車の接続を確認する機能があり、安全に充電できるのが特徴。両社が家庭向けに充電装置を開発するのは初めて。
今回開発したのは壁掛け式で、家庭の車庫などに設置するのに適しているという。トヨタホームに供給を開始し、同社での充電器を含む工事価格は15万7500円。国内外で販売し、年間5000台の販売を目指す。

●2011.11.28更新
経営ひと言/東芝ライテック・福田正巳社長「短期間で試作」
日刊工業新聞Newsウェーブ21 11月25日

 「省エネルギー性能など新しい明かりの形を具現化する」と、発光ダイオード(LED)市場での差別化ポイントを語るのは、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)社長の福田正巳さん。
性能、価格の両面で競争が激化している中で「明るさを数値化した独自コンセプト、空間に合わせた照明カスタムメード(個別仕様)、最適照明をシミュレーションできるラボ(施設)」を特徴として掲げる。
「数カ月かかってしまうことがあった特注LEDモジュールも、短期間で試作できる生産システムを構築した」といい、消費者の需要の取り込みに“スポットライト”をあてる。

電気使うと照明の色変化、早大発VB、1分前と比較、節電促す
日経産業新聞 11月25日

 早稲田大学発ベンチャーの早稲田環境研究所(東京・新宿、中嶋崇史社長)は、家庭の消費電力の増減が照明の色の変化で分かるシステムを開発した。専用の照明器具の光の色が、電力消費が直前の1分より25%以上増えれば「赤」、25%以上減れば「緑」に変化する。今冬以降も全国的に電力需給の逼迫が見込まれる中、電力使用状況を一目で分かるようにし、家庭の節電を支援する。
赤、青、緑の3色のLED(発光ダイオード)を使った電球と電流の量を測るセンサーなどをセットにし、今月末から住宅メーカーやリフォーム会社向けに販売する。価格は5万円程度。初年度に200台の販売を目指す。来年2月からは中堅の建売住宅メーカー、アキュラホーム(東京・新宿)向けにも提供する。
システムはまず、センサーを家庭の分電盤に付け、使っている電力量を計測する。1分前に測ったデータと比較し、使用量が増えたか減ったかをセンサーに組み込んだソフトが判断。その結果を信号にして、近距離無線通信規格である「ZigBee(ジグビー)」を通じてLED電球に送る。届いた信号に合わせて、3色のLEDの光り方が変わる仕組みだ。例えば帰宅して一斉に照明やエアコンを付けると赤に点灯。その後の1分で消費電力が変わらなければ黄色に、25%以上減ると緑色になる。
家庭での節電は徹底するのが難しい。東京電力管内では今夏に大口顧客が29%の大幅な節電を実現したのに対し、家庭の節電率は6%にとどまった。政府は今冬も平日昼間の時間帯に、関西電力管内の需要家に10%、九州電力管内は5%の節電を要請している。
家庭の省エネを促す従来のシステムは、壁に付けた専用モニターに電力使用量の推移などを表示する製品が多い。今回の新システムは、消費電力量の変化の詳細は分からないものの、家電のスイッチを入れたり、設定温度を変えたりした際に、「電力消費の情報がすぐ分かる」(中嶋社長)ようにして、省エネ意識を持ちやすくした。
早稲田環境研究所は早大大学院の学生らが2003年に設立した。現在は環境コンサルティングなどが中心で、11年3月期の売上高は約1億5000万円。

新型電気自動車 三菱自が商用、BMWは小型
日経電子版 11月22日

 三菱自動車と独BMWはそれぞれ24日、電気自動車(EV)の新型車を発表した。三菱自動車は商用EVや世界戦略車のEV版など車種を増やす。BMWは2014年にも発売する小型EVを発表。軽量化などで日本が得意とするEV市場の切り崩しを狙う。
三菱自は12月8日から国内初となる量産型商用EV「MINICAB―MiEV(ミニキャブ・ミーブ)」を発売する。価格は補助金が適用されれば173万円から。今年度中に4000台を販売する計画だ。
また、小型EV「i―MiEV(アイミーブ)」の北米全域での販売を12年末から半年前倒しする。EV2車種で11年度に2万1000台、12年度に5万台を販売する計画。EVをOEM(相手先ブランドによる生産)供給する日産自動車やスズキとは販売店などの充電設備を相互利用できるようにする。
BMWも小型EVとプラグインハイブリッド車のスポーツカーを発表した。14年に4人乗り小型EVを日本で発売する計画。車体には炭素繊維強化樹脂を採用した。フル充電で約160キロメートル走行できる。発電用のエンジンを搭載し距離を倍に伸ばせる。PHVスポーツカーは14年以降に投入する予定。

●2011.11.21更新
無線+電力線、通信LSI、メガチップス、スマート住宅向け――家電を遠隔制御
日経産業新聞 11月18日

経路選ぶ
メガチップスは無線通信と電力線通信機能を一体化した大規模集積回路(LSI)を開発した。無線と電力線のどちらか最適な経路を自動選択することで高品質の通信を実現し、家電製品などに組み込めば遠隔から電源のオンオフや電力供給を制御できる。来年春から家電メーカーなどにサンプル出荷を始め、普及が見込まれる次世代省エネ住宅「スマートハウス」での活用を見込む。3年後までに計100億円の売り上げを目指す。
新開発の「ブルーチップ」は通信仕様を今月から外部に公開する。新LSIを搭載したチップの大きさは縦約10ミリメートル×横10ミリ×高さ1ミリ。無線と家庭のコンセントなどから接続する電力線通信のそれぞれの機能を持つチップと同程度の大きさ。設計回路などを工夫して小型にし一体化に成功した。価格は1個350円程度。
鉄筋コンクリートの障壁などで無線が難しければ電力線通信を、家電製品が発生するノイズがある場合などは無線通信を自動的に選ぶ。無線、電力線それぞれの単独通信の場合、正確にデータを送受信できないこともあるという。メガチップスはビル内の違う階の間などで両通信機能を併用して実験したところ、データをほぼ100%正確に送れることを確認した。
インターネットの次世代規格「IPv6」を採用。家庭の冷蔵庫、エアコンや空調機、分電盤などにブルーチップのほか、通信機能などを組み込めば、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット型端末からネット経由で電力消費量を簡単に把握できたり、遠隔操作したりできる。
家庭内の機器を制御してエネルギー消費を最適化するスマートハウスのほか、店舗、オフィスや工場への導入も想定している。クラウドコンピューティングを使い、複数店舗を節電するために遠隔から電力消費を減らすなどの利用も見込む。
チップを搭載した機器に識別番号を付与すれば、メーカーは家庭での利用状況や故障歴を追跡できる。買い替え時期を控えた顧客に製品の購入を働き掛けるなど、販促にも役立つとみている。メガチップスは機器がデータを円滑に送受信できる機能などの開発支援ソフトも供給する。

エコ住宅システム 来春発売 パナ 太陽光発電+蓄電池
大阪読売新聞 11月16日 朝刊

 パナソニック電工の長榮周作社長は、読売新聞のインタビューに応じ、省エネ家電と電力を効率的に活用するシステムを一緒に提案する「まるごと」事業の戦略商品として、太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた住宅向けシステムを、来年3月に発売する方針を明らかにした。
長榮社長は、パナソニックが今後の成長戦略の柱に据える「まるごと」事業の責任者として、来年1月に発足するパナソニックの社内分社「エコソリューションズ社」の社長に就任予定だ。
長榮社長は、まるごと事業について「商品の品ぞろえや連携・連絡、保守やコンサルタント業務の三つの手段を通じて顧客に(新たなサービスの)提案を行っていく」と述べ、2015年度に3000億円超の売上高を目指す考えを示した。戦略商品となる家庭用の太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた新システムは、「5キロ・ワット程度の蓄電が可能で非常時でも2日間の電力がまかなえる」と強調。「昼間は太陽電池で発電して売電し、電気代が安い夜中に蓄電池にためるなどすれば電気代の抑制にもつながる」として、普及に期待を込めた。
一方、まるごと戦略を提案する際、自社にない技術や商品があれば、「他社と提携してでもそろえる」とし、積極的に事業提携を検討する意向も明らかにした。その上で、事業推進に向け、「技術的な専門知識を持った『提案部隊』を新たに作り、営業部隊の後方支援にあたらせる」と述べ、営業強化を図る考えを示した。
また、「海外での事業拡大には、欧米を中心にM&A(企業の合併・買収)が必要になる」と述べ、海外での買収も加速する方針を表明した。

一般家庭の2日分の電力供給、ZUC(新製品)
日経MJ(流通新聞) 11月16日

 ZUC(ザック=千葉市若葉区、043・216・5006)の小規模オフィスや家庭の停電対策用電力バックアップ装置「ホームエネグリッド」
主幹ブレーカーと分電盤の間に接続して使用。通常は電力供給を商用電力から受け、一方でその電力を別売りの鉛蓄電池に貯蔵し、緊急時や停電の際に予備電力としてオフィスや家庭に電力を供給する。一般家庭なら最大で2日分の電力を供給可能。
停電を自動で感知する機能を備えており、停電感知から電力をバックアップするまでの切り替え時間は約100分の1秒。そのためオフィスで作業中のパソコンも停電によってダウンしたり、故障したりする心配がない。
《本体は40万〜50万円、蓄電池は20万〜30万円(価格は参考)》

●2011.11.14更新
静岡のTOKAIコム、家庭の省エネ支援サービス
日経電子版 11月11日

 TOKAIコミュニケーションズ(静岡市、鴇田勝彦社長)は家庭の省エネを後押しする「電力見える化」の試行サービスを今月末から始める。各家庭ごとの電力の使用状況を専用サイトで表示する。モニターに100世帯を募集し、来年3月末まで実施する。来春以降に有償でのサービス開始を目指す。
電力測定器とデータ送受信機を各家庭に無償で貸し出す。それぞれ分電盤とインターネット回線に接続すると、専用サイトを通じてグラフ化した電力消費量がわかり、時間別、月別の消費量も確認できる。
同社のインターネットサービスを利用し、戸建て住宅に住む顧客が対象で、モニター募集は27日まで。試行を通じて得た情報を事業化に生かす。

住宅用発電の2割を自給 東北大が新システム
日経電子版 11月8日

 東北大学は家庭で消費する電力の20%程度を自給できる住宅用発電システムを開発した。太陽光発電による直流の電気をそのまま使い、通常生じる交流変換ロスをなくす。停電時にも稼働できるので、災害に強い街づくりなど復興支援に生かせる。まず宮城県気仙沼市や仙台市などで、東日本大震災の被災者の集団移転先や区画整理地への導入を目指す。
家電製品の多くは、もともと直流で動く。しかし一般的な太陽光発電はつくりだした直流の電気を電力会社からの送電に合わせ、いったん交流に変えて利用する。蓄電や放電などの変換のたびに10%程度の電力ロスがあるという。
新システムはこのムダを省く。太陽光パネルやリチウムイオン電池のほか、直流と交流の両方に対応する配電盤や分電盤などで構成。消費電力の少ない日中には太陽光からの直流給電を優先し、多くの電力が必要な朝夕などには交流の電気を上乗せして活用できるようにする。パネルを小型にすることなどで、導入コストも従来の太陽光設備より抑えられるとみる。
現在、住宅メーカーの北州(仙台市)の協力を得て、効率的な配線などを調べる実証試験に取り組んでいる。学内に昨年建てた2階建ての新施設の照明を太陽光パネルからの直流電気でまかなう実験にも近く着手する。ソニーやパナソニック電工などの協力も得る。
独立した自家発電・蓄電系なので大規模災害で電力会社からの電力供給が途絶えた場合にも稼働できる。「新しい街づくりや住宅開発のモデル」(東北大大学院環境科学研究科長の田路和幸教授)として復興を目指す被災地などで提案していく。
このほど経済産業省の調査事業にも採択され、気仙沼市と仙台市で実現可能性を検討することが決まった。気仙沼では津波の被害で集団移転を検討する「小泉地区」の住民組織と導入に向けた協議を進める。
仙台では国際航業などによる「田子西地区」の区画整理事業に協力し、自然エネルギーを有効活用するシステムの構築を支援する。

名証9月中間決算 「環境」「復興」追い風に 円高の恩恵も 3割強が増収増益
中日新聞 11月8日 朝刊

 名古屋証券取引所に上場する企業の2011年9月中間決算発表は7日、発表予定の半数を終えた。同日時点で、増収増益だった企業は3割強。厳しい経済環境の中、上半期を支えた追い風要因をみると、環境、復興、円高といった潮流が浮かび上がる。
7日までに名証で決算発表した93社(新興市場、金融は除く)のうち増収増益は34社。景気先行きにいくつも不安要素がある中で、自然エネルギーや省エネといった環境分野に商機を見いだす企業が目立った。
MARUWA(愛知県尾張旭市)はハイブリッド自動車向けセラミック部品や、発光ダイオード(LED)照明機器の売り上げが好調。上期に続き、通期の売上高も過去最高を予想する。
未来工業(岐阜県輪之内町)は太陽光発電の屋外配線に使う電線管の売り上げを伸ばした。リンナイ(名古屋市)は増収減益だったが「省エネの時流に乗り空調機器などの売り上げが増えた」(内藤弘康社長)という。
東日本大震災の復興需要も一部企業の業績を押し上げた。鶴弥(愛知県半田市)は被災地の住宅着工増に伴い瓦の売り上げが増加。サンゲツ(名古屋市)も床や壁、カーテンの買い替え需要増で好決算に。石塚硝子(愛知県岩倉市)は震災直後に飲料製品の供給量が増えたことで、関連容器が売れた。
マイナス要因のイメージが強い円高がプラスに働いた企業も。日本空調サービス(名古屋市)は、円高で一部事業の海外移転を決めた企業から、国内工場の再整備といった工事の発注が増えた。生駒譲三社長は「これまで考えてもいなかったような仕事が来ている」と話した。

●2011.11.07更新
次世代メーター、家庭の節電支援、使用電力いつでも把握――経産省新規格
日本経済新聞 11月7日 朝刊

 経済産業省は電力需給対策の一環として普及を目指すスマートメーター(次世代電力計)を、企業や家庭など利用者が電力の使用状況の詳細な情報を把握できる新規格に統一する。電力会社が独占してきた情報を広く共有し、ピーク時の使用電力の抑制や、節電サービス、新家電などの新市場育成につなげる。時間帯別電気料金の導入など電力供給システムを改革する狙いもある。
経産省は週明けに官民の検討会を開催し、年度内に全国統一規格をまとめる。参加する東京電力など電力会社や、パナソニック、東芝など大手企業は新規格で一致する。
政府は電力会社に5年間で国内の電力計の8割を新規格の次世代電力計に置き換えさせる。家庭やビルがエネルギー管理システム(HEMS、BEMS)を導入する際の補助金支給は、新規格対応が条件。新規格の次世代電力計とHEMSなどをつなげば、需給に応じ自動的に空調などの電源を入れたり切ったりできる。現在の次世代電力計は電力会社側にしか情報が送られない。ブラックボックス化していた情報を利用者に公開させる。

特集――新しい街づくり、関連産業、輸出に期待(新しい日本へ)
日本経済新聞 11月4日 朝刊

家庭用蓄電池 次世代電力計 電気自動車
スマートコミュニティーを構築する動きが国内外で広がれば、家庭用蓄電池や電気自動車(EV)、スマートメーター(次世代電力計)など様々な製品・サービスの需要増につながる。エネルギーや電機・IT、自動車、住宅など関連する企業がノウハウを結集することで、「街づくり」が新たな輸出産業に育つ可能性が高まりそうだ。
「走行時だけでなく、発電時の二酸化炭素(CO2)もゼロにできる」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は同社のEV「リーフ」に搭載している大容量電池がスマートハウスを構成するうえで重要なカギとなると指摘する。
日産は7月、太陽光発電でつくった電気を定置型電池に蓄積し、リーフに充電する実証実験を始めた。ガソリンなど化石燃料の消費ゼロという持続可能なエネルギー利用の仕組みを構築する。夜間など日射量が足りないときはリーフにためた電池を家庭用に使うことも可能だ。富士通総研の高橋洋主任研究員は「EVは大容量の蓄電池でもあり、スマートコミュニティーを推進するための重要な役割を持つ」と説明する。
シャープも実用化時期は未定ながら、EVの電池を家庭で使えるようにするための機器、パワーコンディショナー(電力変換装置)の開発を進めている。得意の太陽光発電システムなどと組み合わせれば、家庭向けシステムで新たな市場獲得が期待できるとみる。
スマートコミュニティーは新しい部品やサービスを創出する。富士経済の調べによると、国内の同市場は2020年に10年比3・7倍の3兆2888億円に拡大。分野別ではEVやPHVなど次世代交通関連市場が同48倍の5995億円と急拡大。スマートメーターやパワーコンディショナーなど関連機器は同5・5倍の4913億円に広がると予測している。
今年、日本は31年ぶりに貿易赤字の可能性がある。海外市場を率先して開拓してきた自動車、電機は新興国勢との競争が激しく、経済成長や雇用維持には新たな輸出産業が求められる。「創エネ」「蓄エネ」は日本が独自性を出せる。輸出競争力は高いはずだ。

エネファーム用の蓄電池
東京読売新聞 11月3日 朝刊

 東京ガスなどは2日、停電時でも家庭用燃料電池「エネファーム」を使うことができる蓄電池システムを開発したと発表した。蓄電池とエネファームを併用すれば、停電していても最大24時間分の電気を賄える。来年2月から168万円で販売する。エネファームは、送電線から住宅の分電盤に流れる電圧や周波数を基準に発電するため、停電すると動かなかった。東日本大震災に伴う停電でこの課題が浮き彫りになった。

●2011.10.31更新
太陽電池+省エネ家電、パナ電工、電力3割減
日本経済新聞 10月25日 朝刊

 パナソニック電工は住宅向けに太陽電池と省エネ性能の高いエアコン・LED照明などの機器を組み合わせたパッケージ販売を始めた。まとめて導入することで、電力使用量を10年前より2〜3割減らせるという。価格は500万〜600万円程度(工事費別)。まず復興需要が見込める東北地方で販売する。全国展開も検討しており、年間100億円の販売を目指す。
パッケージは太陽電池とヒートポンプ式給湯器、IHクッキングヒーター、エアコン、LED照明、電気自動車用の充電器で構成する。顧客の要望に応じて商品の組み合わせを変えることも可能。エアコンなどはセンサーを駆使することで運転を最適に制御し、消費電力を抑えることのできる機種を提案する。
東北6県にある7カ所のショールームで、パッケージの展示を開始した。説明員も増やし、消費電力を減らす「新しい東北の暮らし」と題する提案活動を展開し、新規顧客を開拓する。

寺や住宅 火災防げ 京都府内26カ所 電気設備を点検 京都電業協
京都新聞 10月25日

 歴史的価値がある寺社や住宅の火災を防ごうと、京都市右京区の京都電業協会が無償で行う電気設備の点検作業が、24日始まった。御香宮神社(伏見区)では同協会の電気工事士が、分電盤や避雷針を丹念に確かめた。
同協会が京都市消防局の依頼を受け、毎年実施している。これまでは市内だけだったが、今回から府内全域に対象を広げた。
この日は、同神社社務所内の分電盤や拝殿の避雷針に測定器を取り付け、漏電していないかなどを確認した。立ち会った同協会常任理事の進藤久和さん(47)は「日々意識せずに使う電気設備だが、中には漏電遮断器のない昔の機器もあり、点検は怠らないでほしい」と話していた。11月中旬までに計26カ所を点検する。

バスやタクシー、電気自動車導入に補助、国交省方針、充電設備も対象
日本経済新聞 10月25日 朝刊

 国土交通省は来年度からバスなどに電気自動車を導入する事業者や自治体に対する支援制度を始める方針だ。車両価格や充電設備の整備にかかる費用の一部を補助する。東日本大震災の被災地では補助率を上げ、復興を重点的に支援する。電気自動車は温暖化ガスの排出量が少ないが、ガソリン車に比べて導入コストが高く、国の支援が必要と判断した。
電気タクシー専用の乗り場を設置する事業者や公営バスを電気自動車に変更する自治体への支援を想定している。
補助率はバスが2分の1、タクシー・トラックは3分の1。被災地に限っては一律半額を補助する。
来年度から事業計画の応募を受け付ける。外部の有識者による審査を経て、初夏にも補助先を決める。
電気自動車は価格が高く、事業者にとっては導入のハードルが高い。たとえばバスではガソリン車の価格が約2000万円なのに対し、電気自動車では個別生産のため7000万円かかる。急速充電器や地面に埋め込む充電設備も高額なため、補助対象に加えて普及を図る。

●2011.10.24更新
電機各社、EV用急速充電器の取り組み強化−本格普及にらみ先行投資拡大
日刊工業新聞 10月20日

 電機各社が電気自動車(EV)用の急速充電器への取り組みを強化する。日立製作所の新規参入や富士電機のラインアップ拡充など、本格普及をにらんだ動き。ただ現行制度では充電スタンドが事業として採算をとるのは困難で、当面の顧客は自治体や大規模商業施設などに限られる見込み。電機メーカーの動きも先行投資の意味合いが強い。
日立は10月に急速充電器分野に新規参入した。電源と充電スタンドを分離し、必要に応じて最大4基のスタンドを組み合わせられるのが特徴。すでに第1号機を受注しており、2012年度に120台の販売を目指している。
昨年夏、同分野に参入した富士電機は、コンビニエンスストア、スポーツ施設、ガソリンスタンドなど小規模施設へのスタンド導入を狙った低価格の小容量タイプを9月に製品化。11年度中に300台を売る計画だ。
またシンフォニアテクノロジーも参入を準備中で、すでに技術開発を終えた。
EVの充電方式はCHAdeMO(チャデモ)協議会が標準化している。しかし早くから製品化に動いてトップシェアを握っている高岳製作所を除けば、電機メーカーの動きは鈍かった。むしろ日産自動車がインフラ整備のために自社開発したスタンドを外部向けに発売するなど、他業界からの参入の方が目立つ。
チャデモ方式のスタンド設置は業務用の高圧電源と受電設備(キュービクル)が前提。法定点検も必要なので設置費と維持費の負担が重い。「スタンド単体では絶対に黒字にならない」(電機大手)ため、受電設備を持つ役所の庁舎や商業施設が当面の顧客だ。
これまで様子見してきた電機メーカーだが、顧客からの問い合わせが増えてきたことから前向きな姿勢に転じた。ただ需要の急増は見込めないため、各社とも「コストダウン努力をしながら本格普及を待つ」(同)構えだ。

「リーフ」充電池、携帯で残量把握、日産、アンドロイド向け
日経産業新聞 10月18日

 日産自動車は17日、電気自動車(EV)「リーフ」の充電池の残量などを携帯電話で知ることのできるソフトウエアを無料配信した、と発表した。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」に対応したソフトで、アンドロイドを搭載した携帯電話を持つリーフ保有者の利便性を高める。
今回のソフトを使えば、航続距離や充電完了までの残り時間などもわかる。乗車前にリモート操作でエアコンを動かしたり止めたり、出発時刻に合わせてタイマー予約もできる。すでに米アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けには同様のソフトを提供している。

タイ洪水・産業界への影響広がる/フジクラほか
日刊工業新聞 10月19日

【フジクラ/2工場操業見合わせ】
フジクラはナワナコン工業団地でフレキシブル・プリント基板(FPC)などを製造する2工場が依然として操業を見合わせている。現時点では両工場に浸水の影響はなく、一部の生産設備はFPCを製造するプラチンブリ工場(プラチンブリ県)に移設する対策を行った。
【TDK/代替生産を検討】
TDKは13日から現地生産子会社「TDKタイランド」のワンノイ工場、同「マグネコンプ・プレシジョン・テクノロジー」の操業を停止している。17日時点で両工場とも設備などに被害は生じていない。一方、9日から操業を止めているロジャナ地区の2工場(TDKタイランド、マグネコンプ)については代替生産を検討。マグネコンプでは、ロジャナ工場の設備の一部をワンノイ工場に移動させている。
【新日本無線/通常通り稼働】
新日本無線は半導体の組み立てを行う子会社「タイNJR」(ランプーン市)は通常通り稼働。チェンマイに近いタイ北部にあるため、現時点で洪水による直接的被害はない。部品仕入れ先企業の被害などで、今後サプライチェーンに影響が出る可能性もある。
【日東工業/再開見通し立たず】
日東工業はロジャナ工業団地(アユタヤ県)にあるブレーカー製造子会社「エレットタイランド」の操業を10日から中止しており、再開の見通しは立っていない。同工場は企業や家庭で使うブレーカーの同社の主力工場で、生産能力は年28億円。まだ納期の遅れなどは発生していないが「洪水が長引けば名古屋工場(愛知県長久手町)などでの代替生産も検討せざるをえない」(総務部)としている。

●2011.10.17更新
蓄電池性能、大幅に向上、トヨタ、連続1000キロ走行、NEC、住宅用寿命20年
日本経済新聞 10月17日 朝刊

実用化へ開発急ぐ
自動車や電機大手が蓄電池の使い勝手を良くし性能を大幅に高める技術を相次ぎ開発した。トヨタ自動車は連続走行距離がガソリン車並みか、それ以上の1000キロメートルに迫る電気自動車(EV)に道を開く次世代電池を試作した。マツダは電池の容量を2倍近くに増やせる電極材料を開発、NECの技術は20年間もつ長寿命の住宅用蓄電池を可能にする。電力の安定供給のためスマートグリッド(次世代送電網)に組み込む用途も見込め、各社は拡大する蓄電池市場で主導権確保を狙う。
トヨタと東京工業大学、高エネルギー加速器研究機構は新化合物を使った次世代蓄電池を試作した。EVに搭載しているリチウムイオン電池並みに、加速に必要な大電流を出せる。従来の試作品の4〜5倍にあたる。燃えやすい液体を使わない「全固体電池」で、発火防止材などが不要な分、構造を簡略化しコストを低減できる。
シート状に加工しやすく、同じ容積にためられる電気の量は「数倍増やせる」(東工大の平山雅章講師)。連続走行距離を現行の小型EVの約200キロから1000キロ程度に延ばせる可能性がある。住宅用に使う場合も小型化しやすい。さらに改良し、2015〜20年の実用化を見込む。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が昨年公表した蓄電池の技術開発ロードマップでは、EV向け次世代蓄電池で一定容量あたりのコストは20年に現在の5分の1〜10分の1になると想定。トヨタなどはこれを参考に全固体電池のコスト分析を進める。
マツダと広島大学は容量を約1・8倍に増やせる電極材料を開発した。直径数百ナノ(ナノは10億分の1)メートルの球状炭素分子を使う。容量あたりの重さはほぼ半減し、EVの連続走行距離は2倍以上になると見込む。5年程度で実用化を目指す。
NECは電極に従来のコバルトに比べ価格が20分の1程度のマンガンを使うリチウムイオン電池を開発した。電解液の成分も調整、発熱しにくく充放電を2万回繰り返せる性能を実現した。
料金の安い深夜電力をためて日中に使う利用法で、13年間はほぼ問題なく使える計算。既存の電池は7〜8年。寿命をさらに20年に延ばし5年後の実用化を目指す。
産業界では蓄電池はEVにとどまらず、スマートグリッドやスマートハウス向けなど用途が拡大している。日本IBMなどは仙台市とエコタウン計画を進め、富士通は福島県にスマートシティ計画を提案。太陽光など再生可能エネルギーの電力を蓄えて安定供給するには、大容量の大型蓄電池の整備が不可欠という。
ソニーや東芝は携帯電話などの蓄電池に使われているリチウムイオン電池の大型化に取り組んでいるが、発熱しやすいという問題がある。送電網に組み込む大容量の電池はなお開発途上だ。

EVを住宅用電源に 国交省 システム開発を支援へ
西日本新聞 10月15日 朝刊

 国土交通省は14日までに、大容量の蓄電池が搭載された電気自動車(EV)を駐車中に活用し、住宅やオフィスビルなどとEVとで電力を融通しあうシステムの開発を支援することを決めた。
東日本大震災後の電力不足で注目されたEVのリチウムイオン電池は最大24キロワット時で、一般家庭であれば、約2日分の使用電力をためることが可能。情報通信技術で地域の電力需給を調整するスマートグリッド(次世代送電網)に将来、EVが組み込まれることを見据え、国交省はシステムの仕様をメーカー間で共通化する必要があると判断した。
想定するシステムでは、駐車中のEVを建物の分電盤を通じて、建物内の電力需給を調整する制御装置に接続。電力需要が大きな昼間帯などは、EVの蓄電池の電力を住宅やオフィスで利用する。一方、電力会社の供給に余力があり、料金が安い深夜の電力はEVに充電。日中でも建物の屋根にある太陽光パネルで発電した電力の余剰分は充電に回す。
EVの動力用である蓄電池を住宅などへの電力供給源として日常的に使用することには、耐久性などの課題も残っている。国交省は2012年度予算の概算要求に1億2千万円を盛り込み、自動車、住宅メーカーやITなど異業種でつくる企業連合に研究開発費を補助する方針だ。

タイ洪水、中部企業にも影響、日東工業が操業停止
日本経済新聞 10月14日 地方経済面 中部

 タイを襲った記録的な洪水で、中部企業の現地生産にも影響が出ている。
配電盤や制御盤大手の日東工業は13日、日本向けの配電盤、ブレーカーを製造しているタイ子会社の操業を8日から停止したと発表した。工場が立地するアユタヤ県のロジャナ工業団地が浸水被害で閉鎖されたため。

●2011.10.11更新
EV充電、認証や課金、標準化―日本ユニシスなど構築へ
日経産業新聞 10月10日

 日本ユニシスなど12社は大阪府などと共同で、電気自動車(EV)やプラグイン・ハイブリッド車(PHV)向けの充電インフラを利用するときに必要となる個人認証や課金システムの標準化に乗り出す。現在は充電器メーカーや充電サービスの提供会社ごとにシステムが異なる。EVなどの普及には全国で手軽に充電できる仕組みが必要で、日本ユニシスなどは標準となる新システムの構築を狙う。
GSユアサ、パナソニックシステムネットワークス、兼松などのほか、急速充電規格を定めるチャデモ協議会が参加するワーキンググループを設置する。今年度中に、ICカードを使って利用者認証、利用データの収集、課金・決済などに一元的に対応できるシステムを構築する。
実証実験を通じて検証を進め、来年度から新システムの全国普及に取り組みたい考え。自動車メーカー、充電器メーカーなどでつくるチャデモ協議会の加盟企業にも導入を呼び掛ける。普及すれば、1枚のICカードで全国の充電器を利用することができ、EVユーザーなどの使い勝手が良くなる。
日本ユニシスや大阪府などはかねて、IT(情報技術)を使って充電サービスの利便性向上をめざす「おおさか充電インフラネットワーク」の取り組みを進めている。

EV用パワコン――蓄電池から家庭に電気(仕事に効くキーワード)
日経産業新聞 10月6日

 ▽…電気自動車(EV)の蓄電池から住宅に電気を送るための電力制御装置を指す。正式名称はパワーコンディショナーで、PCSとも呼ばれる。今年3月の東日本大震災を受けて、EVの蓄電池を停電時の非常用電源に使いたいという声が高まり、日産自動車や三菱自動車などが開発を急いでいた。
▽…日産はEV「リーフ」に対応するパワコンの開発をほぼ終えており、来年3月末までに住宅メーカーなどを通じて売り出す計画だ。リーフと住宅の分電盤をつなげば、一般家庭なら約2日分の電力をまかなえる。出力は6キロワットで、電子レンジや冷蔵庫、エアコンなどを同時に使用しても問題がないという。
▽…三菱自の「アイミーブ」用は出力1.5キロワット。日産用に比べて性能は劣るが、その分、パワコンそのものが小さい。日産のパワコンは据え置きタイプだが、三菱自の装置は持ち運べるため、万が一の時にも迅速に対応できるという。

道の駅でもEV充電 東近江 プラグインも利用可=滋賀
大阪読売新聞 10月5日 朝刊

 東近江市妹町の「道の駅あいとうマーガレットステーション」は、電気自動車(EV)用のスタンド型充電器を新設した。県内の道の駅では初めての設置。
パナソニック電工の200ボルト定速充電器で、EVのほか、家庭用電源で充電できる「プラグインハイブリッド車」も利用できる。
同施設は、菜の花や廃食油からバイオディーゼル燃料を取り出すプラントを併設するなど、エコ活動に取り組んでおり、エコカーの普及にも貢献しようと設置した。
県によると、県内のEV車は約110台。充電器はディーラーを除くと、周辺では東近江地域振興局(八日市緑町)、三井アウトレットパーク滋賀竜王(竜王町薬師)などにしか設置されておらず、大平健太郎副館長は「EV普及には充電器の拡充が必要。多くの人の目に触れる機会が増えることで、環境への意識が高まってほしい」と話している。
無料。同施設内の田園生活館(午前9時半〜午後6時)事務所で受け付ける。問い合わせは同施設(0749・46・1110)。

●2011.10.03更新
米テスラ、EV、年産4万台に―13年めど、普及を加速
日本経済新聞 10月3日 朝刊

 米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは2013年をめどに生産能力を年4万台に引き上げる。同社はトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)の合弁会社だったNUMMI(カリフォルニア州)の工場を一部買収し、新型車の生産準備中。早期に量産体制を整え、EVの普及を加速させる。
テスラは1日、NUMMIから10年に買い取った工場を報道陣に公開した=写真。12年半ばに年産2万台体制で新型セダン「モデルS」の量産を始め、13年初めにも昼勤のみから昼夜勤に切り替える方針。生産部門の従業員を12年半ば時点の500人から増員し対応する。

ソニー、電力測定技術を提供 米で次世代送電網実験
日経新聞電子版 10月2日

 ソニーは米テキサス州オースティンで開催されるスマートグリッド(次世代送電網)の実証実験に参加する。家庭内の電力需要を効率的に測定し、利用者がテレビ画面で確認できるシステムを提供する。ソニーが同様の実証実験に参加するのは今回が初めて。ノウハウを蓄積し、将来の事業化につなげたい考え。
テキサス大学などが参画する研究団体が主導する「ピーカンストリート・スマートグリッド実証プロジェクト」に参加する。住宅の分電盤に取り付けるだけで家庭内の主要な機器の消費電力を測定できる機器などを提供。同機器から送られてくる情報を「セットトップボックス」と呼ばれる機器経由でテレビ画面に映し出して閲覧できるシステムを検証する。
実証実験は来年3月に開始予定。半導体最大手の米インテル、東芝傘下でスマートメーター(次世代電力計)最大手のスイスのランディス・ギア社、米ゼネラル・モーターズ(GM)なども参加する。実験対象となる戸数は最大500戸。

日立系が蓄電システム、家庭・店舗向け、容量7.8キロワット時、210万円
日経産業新聞 9月27日

 日立製作所の家電製品販売子会社、日立コンシューマ・マーケティング(東京・港)は26日、10月下旬に一般家庭や小規模店舗向けの蓄電システム「エネタス」を発売すると発表した。電力消費のピークシフトや、非常用電源などの用途で売り込む。全国の日立の系列販売店などで扱う。
日立グループの新神戸電機製の鉛蓄電池を使用。日立製作所が出資する電気設備メーカー、正興電機製作所がシステムを組み立てる。容量は7・8キロワット時でメーカー希望小売価格は210万円。サイズは幅約127センチメートル、奥行き約34センチメートル、高さ約137センチメートル、重量は500キログラム。
建物の分電盤に直接接続して使用するタイプで、夜間電力や併設する太陽光発電システムが生み出した電気を貯蔵する。蓄電池に5キロワット時分の電気が貯蔵されている場合、家庭のエアコンや照明、冷蔵庫などを約10時間稼働できる。
全国的な電力不足懸念の広がりで、非常用電源として大型蓄電池の引き合いが増えている。日立はグループで、家庭のエネルギー需給を最適化する次世代住宅「スマートハウス」関連ビジネスを展開しており、今回の蓄電池システムをその柱に据えたい考えだ。

●2011.09.26更新
EV用充電設備、出力変更可能に、日立が開発
日経産業新聞 9月26日

 日立製作所は、電気自動車(EV)用の急速充電システムを開発した。電流を変換する「コンバーター盤」を備えており、利用頻度に合わせて出力を変えることができる。不動産開発会社などに、電気代金の節約や利便性の向上につながるとして売り込む。まずは三井不動産開発が開発中で、2012年2月竣工予定の横浜三井ビルディング(横浜市)に納入する。
開発した充電システムはコンバーター盤1台につき充電スタンドを最大で4台設定できる。最大出力は60キロワットで、スタンドによって出力を調整できる。利用者が少ないときは1台のスタンドに出力を集中させ、充電時間を短縮するといった使い方が可能になる。
日立は価格は明らかにしていないが、従来製品と同程度になる見込み。2012年度に年間120台の販売を目指す。

環境製品「まるごと」提案、売上高3000億円超に、パナソニック、15年度目標
日本経済新聞 9月23日 朝刊

 パナソニックは環境配慮型の製品を「まるごと」提案する新規事業で、2015年度に現在の3倍に当たる3000億円超の売上高を目指す。同事業ではほぼ手つかずだった海外市場にも本格進出するため、海外でのM&A(合併・買収)を手掛ける考えだ。
パナソニック電工の長栄周作社長が22日、日本経済新聞のインタビューで、明らかにした。長栄社長は「年度内にも欧米で2〜3社のM&Aを手掛ける」と述べた。
パナ電工は来年1月に親会社のパナソニックと合併し、三洋電機も合わせた3社の事業を統合する。新生パナソニックにとって、「まるごと」戦略は今後の成長に欠かせない事業領域と位置づけている。
まるごと事業について長栄社長は「自社の商品をそろえる総合受注ではなく、顧客が困っていることを解決する事業モデルだ」と説明する。例えば、太陽電池を単体で売るのではなく、「蓄電池なども組み合わせ顧客にこんなメリットがあると提案する」という。
他の電機大手もソリューション型の事業を志向するなか、パナソニックグループの強みは幅広い商品群に加えて販売ルートにある。販売代理店や電気工事店・工務店など、全国13万店のネットワークできめ細かい営業を展開。末端まで幅広く情報を吸い上げ、商品開発に貢献してきた手法は「(合併後も)変えない」(長栄社長)という。
円高メリットも生かし、海外M&Aも進める。現地の代理店などを買収して販売網を一気に構築し、海外でも急速に事業を立ち上げる方針だ。

中国にEV充電スタンド整備、GMとGEが協力
日本経済新聞電子版 9月23日

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)と米ゼネラル・モーターズ(GM)は22日、中国における電気自動車(EV)向けの充電スタンド整備で協力すると発表した。中国政府はEVなど新エネルギー車の産業振興を目指しており、2社は連携して新市場を開拓する。
第1弾としてGE製の充電スタンドを上海市内にあるGMのオフィスなど、複数箇所に設置する。さらにGMが年内に中国で発売するEV「シボレー・ボルト」をGEが購入。上海市内のオフィスで社有車として利用する。両社は中国政府や電力会社とEVに関する業界標準の策定などでも協力。将来の本格的なEVインフラ整備に向けて足場を築く。

●2011.09.20更新
パナホーム、広島で戸建て向けエネルギー計測システム展開
日経電子版 9月16日

 住宅メーカーのパナホームは、電気と都市ガスの使用状況をテレビ画面で把握できるシステムを広島県内で戸建て住宅向けに展開する。パナソニック電工のエネルギー計測システムに広島ガスのガスメーターを接続。今後、大半の新築住宅に導入し、エネルギー節減に関心の高い消費者を取り込む。
パナソニック電工が開発したエネルギー計測システム「ECO(エコ)マネシステム」を導入したモデル住宅を17日、広島市内に開く。太陽光発電設備やガスで発電する家庭用燃料電池を備え、家庭で使うエネルギーの一定量を家庭内の発電設備で賄える点もアピールする。
システムはエネルギー計測器や専用分電盤などで構成。テレビやパソコンなどのモニター画面に、電気・ガスの使用状況や太陽光発電設備や家庭用燃料電池の発電状況を表示する。電力会社に払う電気料金と、電力会社への売電額を試算して、家庭の電力収支を把握することもできる。
リビングのエアコンや照明、寝室のエアコンといった部屋・製品ごとの電気使用量を把握したり、二酸化炭素(CO2)の排出量を試算する機能も付く。データは最大10年間記録し、過去と現在の電力使用状況を比較できる。
新築住宅にエネルギー計測システムを導入するには20万円程度の追加料金が必要。広島ガスが、ガス使用量のデータを計測器に送る専用のメーターを設置する。将来的には水道の使用状況把握にも利用可能としている。
パナホームは広島県東部地区で年間約140棟の戸建て住宅を建設している。広島市では昨年から、電気や都市ガスの使用量を削減した家庭に対し、CO2削減量に応じて現金や協賛店で使えるサービスチケットを配布する試みを実施。同社は「節電や分散型電源への関心が高まっており、将来はシステムを新築住宅に標準採用したい」としている。

EV向け蓄電装置、容量、2次電池並み、物材機構、充電も100倍速く
日経産業新聞 9月16日

 物質・材料研究機構の唐捷グループリーダーらは、電気のためやすさと充放電の速さを兼ね備えたキャパシタ(蓄電装置)を開発した。蓄電用に使われる代表的な2次電池のニッケル水素電池と同程度の電気をためられ、充電も100倍程度速くできる。電極にシート状の新炭素素材グラフェンとカーボンナノチューブ(筒状炭素分子)を組み合わせて使うことにより実現した。
新キャパシタは蓄電量の指標であるエネルギー密度が、既存品の約4倍の1キログラム当たり約30ワット時ある。自動車用にニッケル水素からの置き換えが進むリチウムイオン電池は同約100ワット時以上と高いが、今後の改良でこれを超えられる見通しという。
グラフェンは原子1層分という薄さのため、従来のキャパシタに使う活性炭よりも表面積を広くとれ、電気容量を増やせた。グラフェンのシート同士がくっついて表面積が減らないように、グラフェンの層の間に直径数ナノ(ナノは10億分の1)メートル、長さ約10マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルのカーボンナノチューブを挟む工夫もした。
電気自動車ではキャパシタと2次電池を併用している。新技術はキャパシタの欠点を克服し、2次電池なしの自動車を実現できる可能性を示した。ただ実用化には10年程度かかりそうだという。成果は英王立化学会の専門誌フィジカル・ケミストリー・ケミカル・フィジクス(電子版)に掲載された。

100万円切るEV充電器、日産、部品削減、容積半分に
日本経済新聞  9月13日 朝刊

 日産自動車は12日、新しい電気自動車(EV)向け急速充電器を開発したと発表した。11月中に日産系の部品販売会社を通じて売り出す。現行製品に比べて容積を半分にし、価格を50万円以上安い100万円以下とした。ショッピングセンターなど集客施設への導入を進め、2015年までに国内で5000基の販売を目指す。
現行の急速充電器に比べ、電圧変換部の回路を簡素な設計にし、大幅に部品点数を削減。複数の機能部品を1枚のプレートに組み込むなどして省スペース化を実現した。現行の147万円よりも大幅に割安になる。
液晶モニターなどを外し、急速充電機能のみを備えた「ベース仕様」では現行の半額以下にする。

●2011.09.12更新
関電が台風被災地へ要員・資材 応援加え900人 発電機車も
電気新聞 9月12日

 関西電力は9日、台風12号の被災地の復旧活動状況を明らかにした。同日午後4時現在、奈良県十津川村、和歌山県新宮市などの被災地に配電通信部門の社員298人、協力会社社員455人を派遣しているほか、中部電力など他電力の社員も計165人が活動中。資機材も順次導入しており、発電機車を関電和歌山支店エリア内に7台、同奈良支店エリア内に9台を配備した。また、被災自治体(和歌山県)に飲料水の提供を申し出ている。
9日午後3時現在、和歌山県、奈良県、三重県で計3070件が停電している。延べ停電数は19万5630件に達した。同社は和歌山県などの災害対策本部会議に参加するとともに、電力設備の復旧に支障となる道路の寸断の復旧要請を行うなど、行政と連携して懸命な作業を続けている。
9日午後4時現在で被災地入りしている社員のうち、同社の和歌山、奈良支店以外の社員は108人。協力会社はきんでんが中心で、それぞれが配電設備の復旧、分電盤の点検などを行っている。
他電力からの応援は、中部電力が99人、四国電力が12人、北陸電力が13人、中国電力が25人、九州電力が16人の計165人。発電機車は計25台が現地に入った。
資材の提供も進めており、停電が長期化している地域の公的施設などを対象にポータブル発電機(0・9〜1・6kVA)の貸し出しを申し出ている。186台用意しており、すでに数台が現地に送り込まれた。
物資では奈良県十津川村、下北山村へ米、水、お茶などの生活物資を提供した。

震災半年の中部企業、東北拠点ほぼ正常化、自動車、震災前水準上回る
日本経済新聞 地方経済面(中部) 9月10日

 東日本大震災から明日で半年。中部企業が東北地方に置く主要な生産拠点はほぼ通常の稼働に戻った。震災後に工場の休止や減産を強いられたぶんを挽回(ばんかい)するため、自動車関連企業などは9月から増産体制に入った。製造業にとって円高の懸念はあるが、マイナス分を取り戻す作業から成長軌道をめざす作業への移行が始まっている。
部品供給網の混乱で震災直後の3〜4月には国内生産が急減したトヨタ自動車はその後生産ペースを急回復させ、9月からは節電目的で休業日に設定していた木曜日の工場稼働を再開。本格的な増産体制に入った。
トヨタグループの東北地方の生産拠点は、車両組み立て会社では関東自動車工業が岩手県金ケ崎町、セントラル自動車が宮城県大衡村に工場を持つ。両社とも7月から8月にかけて震災前の計画水準まで生産を回復。9月からは減産の影響を取り戻すため震災前計画を上回る水準で生産する。
部品各社も増産
関東自の幹部は年内に「岩手工場にある2ラインは、両方ともフル操業状態になる」と話す。アイシン精機や豊田合成など系列の部品各社も完成車組み立ての水準にあわせて部品を生産しており、9月は震災前計画を上回る水準で工場を稼働している。
デンソーは福島県田村市にある子会社の工場建屋を、工場が被災した藤倉ゴム工業に貸与しているが、来月からは貸与を続けつつ、一部スペースを使ってカーエアコンの生産も始める方針を明らかにしている。
MARUWAグループの福島県の2工場も現在、震災前の水準を2割程度上回る生産が続く。同工場では半導体製造装置用の石英ガラスを生産しており、震災後の生産減少を取り戻す。
延期の工場稼働
フジパン(名古屋市)は開設準備中に東日本大震災による津波被害を受け、3月末の開業予定を延期していた仙台工場(宮城県岩沼市)を近く稼働する。震災後は現地雇用の従業員から一部退職希望者が出たため、追加雇用により対応。工場稼働後は、震災前の計画通り東北地方の小売店向けに食パンや菓子パンなどを生産する。
東北日東工業は復旧需要で分電盤の生産が震災前に比べ数%上回る。同工場の生産能力を上回る分を日東工業の菊川工場(静岡県菊川市)や名古屋工場(愛知県長久手町)で補っている。
大同特殊鋼の持ち分法適用会社である東北特殊鋼は自動車メーカーの生産回復に応じ、自動車向け特殊鋼の生産は10月以降に過去最高水準になるとみている。

新愛知電機、愛知・小牧に新工場−設計・製造・販売を統合
日刊工業新聞 9月6日

 【名古屋】新愛知電機製作所(愛知県春日井市、丹羽鈴雄社長、0568・53・3550)は2012年6月の稼働をめどに、愛知県小牧市に新工場を建設する。投資額は12億円。電源切替開閉機を生産する本社工場と配電盤などを生産する小牧工場(愛知県小牧市)の設備を新工場に全面移管する。設計・製造・販売の各部署を統合して、経営効率を高める。統合によって約1億円のコスト削減効果を見込む。
新小牧工場は小牧東部地区工業団地内に建設する。工場は一部4階建てで、敷地面積は1万4500平方メートル、延べ床面積は7806平方メートル。統合後は新小牧工場と、板金加工を行う春日井工場(同春日井市)の2拠点体制となる。
同社は現在、主力の配電盤を小牧工場で生産している。しかし配電盤を含めた全製品の設計部門が本社内にあり、従業員が移動する手間やコストがかかっていた。統合で諸経費を削減し、各部署間の連携も深める。
同社の10年12月期の売上高は38億円。前身の愛知電機製作所が03年に民事再生法を申請、日本アジア投資のもとで再建を進め、07年に配電盤メーカーの日東工業の連結子会社になった。移転後は現在の本社工場と小牧工場は引き払う。

●2011.09.05更新
ダイムラーも新EV 「塗る太陽電池」使い屋根で発電−BASFと共同開発
日本経済新聞電子版 9月2日

 【ベルリン】欧州自動車大手の独ダイムラーは1日、独化学大手BASFと共同で、車体などに塗ることができる透明の「有機太陽電池」を使った小型電気自動車(EV)「スマート フォービジョン」を開発したと発表した。車体の屋根部分に塗った有機太陽電池で、走行しながら発電することができる。
カーステレオやカーエアコンなど電気を使う装備に同電池から電力を供給し、EVの課題である走行距離の確保につなげる。特殊な素材を使い車体も軽量化した。9月中旬にドイツで開催予定の「フランクフルト国際自動車ショー」に出展する。

規格普及に力 チャデモ協議会・志賀新会長
電気新聞 9月2日

CHAdeMO(チャデモ)協議会の新会長に就任した日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)は1日、コメントを発表した。順調な電気自動車(EV)急速充電器や、会員数拡大を引き継ぎ、一層の規格普及を推進する方針を示した。
また「EVは、太陽光や風力など再生可能エネルギーの出力変動を吸収するスマートグリッド(次世代送配電網)の中核」として、EV普及を通じた低炭素社会構築に会員と力を合わせて取り組む考えを明らかにした。
志賀氏は9月1日付で会長に就任。勝俣恒久前会長が、東電会長として福島第一原子力発電所事故の収束へ向けた取り組みに専念するため交代した。

家庭内の消費電力を機器ごとに「見える化」 シャープ、専用端末で
日本経済新聞電子版 9月2日

 シャープは2日、家庭内の電力消費量を専用タブレット端末で確認できる「電力見える化システム」を開発したと発表した。各家電ごとの消費電力が一目で分かるのが特徴で、節電や電気料金抑制につながる。住宅メーカー向けに2012年1月から販売する予定。
家庭の電力使用状況を管理する「ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)」と呼ばれる技術で、電力消費量だけでなく太陽光発電システムによる発電量や電力会社への売電量なども分かる。従来のHEMSは分電盤に機器を取り付ける形式のため配線工事が必要で、部屋やエリアなどブレーカー単位の消費電力しか把握することができなかった。今回のシステムは「タップ」という小さな機器を家庭内のコンセント口に取り付け、冷蔵庫やエアコンなど家電のプラグを差し込むだけで設置が完了。各家電ごとの消費電力をきめ細かく確認することができる。
タップに接続した家電の情報は中継器を通して専用タブレット端末の画面上にリアルタイムで表示される仕組み。タブレット端末は軽量で薄型のため、リビングやキッチンなど家庭内の様々な場所に持ち運んで利用できるという。同社製の太陽光発電システムと組み合わせ、住宅メーカー向けに製品化する。

●2011.08.29更新
技術立社特集―低燃費、陸海空で競演、自動車、ガソリンでHV級性能
日経産業新聞 8月29日

 自動車、航空機や船舶のような輸送機械に加え、建設機械でも「省エネ」技術が日本の強みだ。新興国メーカーの追い上げが激しくなる中で、その強みを一段と磨き上げられるかが問われている。
自動車ではハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)だけでなく、内燃機関のガソリン車でも燃費改善が進む。通常のガソリン車は割安で、特に新興国では重要。マツダが発売したHV並みの低燃費の小型車「デミオ」がその象徴的な戦略車となる。
「社運をかける」。マツダの山内孝社長は新型デミオについてこう強調する。新型デミオはエンジンと無段変速機(CVT)の組み合わせで、ガソリン1リットル当たり25キロメートル(JC08モード)とHV並みの低燃費性能を実現した。価格は140万円。ホンダの「フィットハイブリッド」と同等の燃費性能だが、価格は約20万円安く、新興国での拡販も見込める。
国内のエコカー市場はトヨタ自動車とホンダがHVの品ぞろえが豊富で優位。HVのないマツダは通常のエンジンで環境性能を高めた新技術「スカイアクティブ」で対抗する。
新型エンジンの開発を指揮した人見光夫執行役員は「燃料の持つエネルギーを最終的に動力に利用しているのはわずか3割にすぎない」と話す。
マツダ技術陣はエンジン開発で「圧縮比、空熱比、燃焼期間、燃焼タイミング、ポンピング損失、機械抵抗」の6つの要素に分けて改善を進めてきた。新型エンジンでは「この中で理想値から遠い圧縮比とポンピング損失、機械抵抗の3つに大きくメスを入れた」(人見執行役員)。これにより、現行より燃費性能を15%改善できた。
ダイハツ工業も既存技術を磨き、リッター30キロ(JC08モード)という軽自動車「イース」を9月に発売する。エンジンの燃焼状態を細かく制御し、車両重量も自社の主力軽乗用車「ミラ」と比べ約1割軽量化している。これまで蓄積した既存技術を磨き直した。技術本部副本部長の福塚政広上級執行役員は「ガソリン車でもまだまだできることはある」と強調する。
120年近く前にドイツのカール・ベンツとゴットリープ・ダイムラーが開発した内燃機関は自動車の心臓部を担ってきた。その長い歴史から、技術革新の余地が限られているとみられてきたが、そこにあえて挑んだのがマツダやダイハツだった。HVなどの開発に奔走する最近の自動車大手が見落としてきたことといえるかもしれない。
もちろん、有望な電気自動車でも日本は強さを発揮している。日産自動車は「リーフ」から家庭に電力供給できるシステムを開発し、注目を集めた。リーフのバッテリーから電力制御装置(PCS)を経由して住宅の分電盤に接続すれば、一般家庭なら約2日分の電力を賄える。出力も6キロワットと主要な家電製品を一度に稼働できる。単に「走る」だけでなく、社会インフラ機能の一翼を担う技術として進化する。
日本メーカーは世界をリードする環境技術がこれからも生命線となる。これを維持できれば、日本車の強さが揺らぐことはなさそうだ。

電気自動車、GM、LGと共同開発――次世代型、設計段階から
日本経済新聞 8月26日 朝刊

 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)は25日、韓国のLGグループと提携し、電気自動車(EV)を共同で開発すると発表した。これまでLGから電池の供給を受けてきたが、EVの商品力強化へ向け関係を深める。米政府は先月末、国際的にも厳しい燃費規制案を発表。トヨタ自動車が米フォード・モーターと提携するなど、低燃費技術を巡る国際提携が加速してきた。
LG電子やLG化学を傘下に持つLGグループとGMが25日、次世代EVの共同開発で最終合意した。LG側はリチウムイオン電池の供給に加え、EVの電気系統のシステム構築などを担当。新車の設計段階から共同で取り組む。
LGグループはこれまで、傘下のLG化学がGMのEV「シボレー・ボルト」向けに電池を供給してきた。今回、提携関係を新車開発にまで広げ、EVの開発期間の短縮やコストの分散を図る。完成車メーカーが自動車産業以外の企業と開発面で包括的に提携するのは異例だ。
次世代の低燃費技術を巡っては、トヨタとフォードが今週、ピックアップトラックなどのハイブリッドシステム開発で提携したばかり。
米政府は2025年までに、燃費規制値を現行の倍の1ガロン当たり54・5マイル(1リットル当たり約23キロメートル)に強化すると発表した。

世界最小のEV充電器、ニチコンが開発
日本経済新聞 8月25日 朝刊

 ニチコンは24日、世界最小・最軽量の電気自動車(EV)向け急速充電器を開発したと発表した。高さ約1・5メートル、幅約35センチ、奥行き約60センチと、従来製品の半分程度の大きさに抑えた。10月から販売する。狭いスペースに設置できるうえ工事費用も少なくてすむという。
急速充電器は三菱自動車の「アイミーブ」や日産自動車「リーフ」などに対応する。重さは約170キログラムで従来の3分の1。出力は20〜30キロワットで充電時間は35〜60分。本体価格は189万〜210万円(工事費除く)。
同社はEVに搭載する家庭用の小型充電器を製造しており、その部品やノウハウを活用した。自動車販売店などを対象に初年度100台の販売を目指す。充電インフラはEV普及のカギを握るとされる。同社は充電器の小型化により、高速道路や公共施設などで整備が進むとみている。

電気設備 上手に使おう 「安全月間」各地で点検
愛媛新聞 8月25日 朝刊88

月の「電気使用安全月間」に合わせ、今治電気工事協同組合(越智光孝理事長)は24日、今治市内の福祉施設9カ所と1人暮らしの高齢者宅52軒を訪れ、電気設備の点検や不良設備の改修などを行った。
電気設備の安全な使い方を周知し、火災や漏電を防止しようと毎年実施。同日は組合員と市消防本部職員らが班ごとに作業した。同市旦の養護老人ホーム桜井荘(菅則之施設長)では、越智理事長が施設利用者に節電のこつを伝授し「電気機器を上手に使うことが賢い節電になる」と呼び掛けた。
四国中央市では同日、宇摩電気工事工業協同組合や四国電力四国中央営業所などで構成する四国内線工事連絡協議会愛媛支部四国中央班(寺尾誠範班長)が公民館3カ所で電気設備を無料で点検、清掃した。
同市下柏町の松柏公民館には9人が訪れ、漏電の有無を調べ、蛍光灯を取り換えるなどした。寺尾班長は「感電を防ぐため汗をかくなどぬれた手でコンセントを触らないよう気をつけてほしい」と話した。
愛南町でも南宇和電気工事組合(西崎良文理事長)の7人が2班に分かれて、旧内海地区の一人暮らしの高齢者宅10軒を回った。
同町須ノ川の横山昭代さん(70)方には3人が訪問。分電盤の漏電やたこ足配線の有無をチェックし「差し込み口が緩い場合は使わないで」などとアドバイスした。

フォードとハイブリッド、米で優位固め狙う、トヨタ、ブランド力活用
日本経済新聞 8月23日 朝刊

 トヨタ自動車が米フォード・モーターとハイブリッド車(HV)システムの共同開発に踏み出す。主要市場である米国でHVを一段と普及させるためには小型トラックや多目的スポーツ車(SUV)といった現地で人気の高い大型車のHVを増やす必要があると判断したためだ。
トヨタのHVは「プリウス」に代表されるような乗用車型の専用HVが主体。今回、トヨタとフォードがシステムを共同開発する小型トラックやSUVタイプのHVは、1997年に発売され販売を伸ばしたプリウスに比べると、米国のみならず世界的にも開発が遅れていた。
小型トラックやSUVの人気が高い米国市場においてトヨタがHVで優位を固めるには、大型車でブランド力の高いフォードとの提携が早道と判断したとみられる。トヨタはフォードにハイブリッド技術を供与することで2004年に合意するなど、両社は良好な関係にあったが共同開発の形でもう一段踏み込む。
トヨタはハイブリッドについて、自社技術を他社に供与する戦略を進めている。だが、フォードのほかマツダなどとも提携しているが、具体的な成果があがってくるのはまだ先のことだ。
環境対応車における電気自動車(EV)の存在感が高まるなか、HVを最優先するトヨタとしては早期に新型HVの発売を実現することでHVの優位を固めたい考えだ。

●2011.08.22更新
節電に商機 新提案 自動車 EVから住宅へ送電 商社 蓄電エコマンション
中日新聞 8月20日 朝刊

 自動車メーカーや大手商社が、住宅を取り巻く電力供給システムの開発に力を入れている。自動車各社は停電の際、電気自動車(EV)から住宅に電力を「逆送」できるシステムを相次いで発表。大手商社は節電や防災、環境を意識した「エコマンション」を提案する。東日本大震災後の節電社会を見据えた企業の動きが活発だ。
一般家庭2日分
日産自動車は今月、EVの「リーフ」から住宅に電気を送るシステムを公開した。
車体前部にある電気補給の差し込み口と、電気を直流から交流へと変換する装置(高さ1・2メートル、縦30センチ、横60センチ)をケーブルで接続。住宅の分電盤を通じ家庭に電気を送る仕組みだ。EVにためられる電力は24キロワット時で、一般家庭の約2日分をまかなえる。
停電時に加え、夜間に蓄えた電力を昼間に使うことができるようにもなる。渡部英朗執行役員は「震災後、停電時にEVの電気を住宅で使えるようにしてほしいとの声が高まり、開発を急いだ。走る以外の車の新たな価値を生み出す」と意欲的だ。住宅メーカーとも連携し、2011年度内の発売を目指す。
三菱自動車も同様のシステムの開発を進めている。EV「アイ・ミーブ」に電源供給装置を接続すると、電気ポットや炊飯器が使える仕組みだ。「災害時には避難先でも温かいご飯を炊くことができる」と同社。計画を1年前倒しして11年度内に商品化する予定で、担当者は「環境配慮を売りにしてきたEVに新たな位置付けが生まれた」と胸を張る。
小型野菜工場も
一方、商社からは太陽光発電システムや蓄電池を活用したエコマンションの提案が相次ぐ。
丸紅は東京都世田谷区の東急大井町線上野毛駅近くで「環境配慮をテーマにした分譲マンション」を販売中。太陽光発電で共有部分の電力の一部をまかなうことに加え、1台のEVをマンションの居住者が共同使用できる「カーシェアリング」も採用した。
ロビーには小型の野菜工場を設置。化学物質が入っていない「環境に優しい土」を使いカブやバジルなどを栽培。収穫した野菜は居住者に分配する。
伊藤忠商事グループの伊藤忠都市開発も、屋上の太陽光パネルで発電した電気をEV用蓄電池にため、夜間に廊下などの共用部の照明に使う“電力の地産地消”が可能なマンションを今年春に発売。完売した。
担当者は「蓄電池はまだ価格が高く、今後もマンションに採用し続けることは難しい」と問題点を指摘。「EVが普及すればコストが下がり、さらに取り組みが広がる」とみる。

ヤマダ電機、エス・バイ・エルを買収、省エネ住宅に注力
日本経済新聞 8月13日 朝刊

TOBなど、株59%取得へ
家電量販店最大手のヤマダ電機は12日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収して子会社にすると発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、第三者割当増資も引き受ける。ヤマダは全国の店舗を通じて太陽光発電装置や蓄電池などに住宅を組み合わせて顧客に提案。節電意識の高まりで関心が集まる省エネ住宅「スマートハウス」事業の拡大を狙う。
TOBの期間は15日から10月4日まで。1株62円で買い付ける。40%を保有するエス・バイ・エルの筆頭株主、野村ホールディングス系の投融資会社ユニファイド・パートナーズ(東京・千代田)が応じる。
TOB成立後、エス・バイ・エルの第三者割当増資をヤマダが引き受ける。ヤマダの持ち株比率は最大59・1%となる。投資額は合計で最大74億4000万円。エス・バイ・エルは東証1部上場を維持する。
買収後、ヤマダは全国の店舗にスマートハウスのモデルを設置する。省エネ性能の高いエアコンやテレビなどの家電製品、家庭向けの発電・蓄電装置、電気自動車(EV)を組み合わせた住宅を提案していく。
これまでヤマダは中古住宅に太陽光発電装置を取り付け、オール電化に改装して販売する事業を手掛けてきた。今後は地域密着営業を得意とする系列店を含め、全国2900強の店舗網を生かして売り込む。山田昇会長は記者会見で「スマートハウス対応によって付加価値を高め、大手住宅メーカーに対抗できる」と語った。
エス・バイ・エルの子会社化により、ヤマダは2012年3月期のスマートハウス関連事業の売上高は前期比3倍の900億円以上を見込む。
地上デジタル放送への移行が済んだことから家電販売市場の成長が望みにくくなっており、ヤマダはスマートハウス関連事業を次の収益の柱に育てる方針だ。
エス・バイ・エルはデザイン性や耐久性に優れた商品力に定評があった老舗住宅メーカー。低価格帯の戸建て住宅などに参入して09年3月期に連結最終黒字に転換したが、安価なイメージが先行して、業績回復は思わしくない。11年3月期の連結売上高は395億円。

太洋工業と旭東電気、中国市場開拓で資本・業務提携
日本経済新聞 8月10日 朝刊

 【和歌山】太洋工業と旭東電気(大阪市旭区)は23日付で資本・業務提携する。中国市場の攻略と顧客拡大を相互に狙う。太洋は2000万円で旭東株式4・1%を取得し、旭東も1年以内をめどに2000万円分の太洋株式を取得する。太洋はフレキシブルプリント基板(FPC)に関する部品加工を旭東に委託して中国市場に投入する。両社で新規事業、人材交流なども進める。
旭東の主力はブレーカーや漏電遮断器などの製造販売で、すでに中国で電子機器製造受託サービス(EMS)事業を展開している。太洋は中国市場開拓を中期経営計画の柱に掲げており、EMSで実績を持つ旭東と提携することにした。

●2011.08.08更新
EV蓄電池から家庭に電力供給、日産、高出力6キロワット実現――年度内発売目指す
日経産業新聞 8月3日

 日産自動車は2日、電気自動車(EV)「リーフ」の蓄電池から家庭に電力供給できるシステムを公開した。一般家庭なら約2日分の電力を供給できるほか、電子レンジや冷蔵庫、エアコンなど一度に稼働できる6キロワットの高出力を実現したのが特長。住宅メーカーや電機制御機器メーカーと提携しながら年度内の発売を目指す。
今回のシステム「LEAF to Home」はリーフのバッテリーから電力制御装置(PCS)を経由して住宅の分電盤に接続する仕組み。リーフに搭載している蓄電池の容量は24キロワット時あるので一般家庭なら約2日間給電できるという。
また使い方もPCSをコードでつなぐだけですむほか、PCSからリーフに充電できる機能もある。太陽光発電システムにも接続できる。
日産は積水ハウスをはじめ他の住宅メーカーや電気制御機器のメーカーなどと組み実証実験を重ね、年度内の発売を予定している。PCSの価格は未定。
トヨタ自動車や三菱自動車も補助用の外部電源として活用できる車両やシステムの開発を進めている。日産はリーフの大容量・高出力の蓄電池を採用するため、「日常的に給電でき、走る以外の車の新たな価値を生み出せる」(渡部英朗・執行役員)と話している。

NECがクラウド型HEMS発売 既築でも設置可能に
電気新聞 8月2日

 NECは家庭内の電力使用量や電気料金をインターネット上で管理・運営するクラウドを利用して「見える化」する、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)の販売を開始した。新築だけでなく既築の住宅にも設置可能で、サーバー側に蓄積したデータを利用して統計管理や傾向分析などのサービスも提供できる。
同社のHEMSは、分電盤のブレーカーごとにセンサーを取り付け、部屋単位の電力消費量や太陽光発電システムの発電量、電力系統との買電・売電量を計測。分電盤の横に設置する電力測定装置から、無線でそれらのデータを情報収集装置に送信し、インターネットを経由してサーバーに蓄積する。また、家庭ではパソコンの画面上で電力使用量などを確認できる。
季節や時間帯による電気料金の変動をサーバー側で対応することで、より正確な料金を把握することが可能。さらに将来的には、蓄電システムや防犯サービスと連携するなどの機能拡張も計画している。
住宅メーカーや工務店向けに1日から販売を開始。実際の住宅への設置価格は、10万円前後になるとみられる。NECではこれまでに、積水化学工業とスマートハウス領域で事業提携を実施。積水化学は今春からHEMS搭載住宅の販売を始めており、今回の発売はこれをより一般的に展開するものとなっている。

広島工大、3−5%節電するエアコン向けコントローラー実用化
日刊工業新聞 8月2日

 【広島】広島工業大学情報学部の永田武教授らのグループは、早ければ2012年夏にもエアコンの運転を3―5%の節電するコントローラーを実用化する。アルゴリズムに基づき、温度に関する6要素(PMV)で快適度を計算、制御する。この技術をスマートメーターなどに用いれば、各戸送電の開閉制御にも活用できるという。
開発を進めるのはエアコン用のリモコン「スマート・エアコンディショナー・コントロールシステム」。永田研究室と中国電力子会社のテンパール工業(広島市南区)、広島国際学院大学が共同で開発する。
リモコンに組み込んだセンサーによって室内の照明を感知し、エアコンのオン・オフを自動制御する。さらに室内温度、平均輻射温度、風速、相対湿度を感知する機能のほか、他の外部センサーを用いて人の着衣量、代謝量などのPMV要素を感知する機能も盛り込む考え。これによって快適温度に対し、夏場はプラス0・5度C、冬場はマイナス0・5度Cを自動設定、制御する。
現在9月末までの予定で夏場の室内環境データの収集と試作装置で実証試験。冬場のデータは収集を完了しており、11年度末をめどに実用化に向けた設計に入る。
当面、既設・新設のエアコンのリモコン用として普及を目指す。「将来は家ごと、地域ごとといった広い範囲のネットワーク型省エネ対策のコントローラーも開発し全体での電力削減を目指したい」(永田教授)としている。


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