業界に関するメディア情報

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●2013.06.24更新
・日本電設工業協会が電設展で製品コンクールを実施 河村電器産業など受賞
・エコカー電池日独で連合、ボッシュ「環境ビジネスの柱」、GSユアサとの開発に意欲

●2013.06.17更新
・EV用急速充電器、JFEエンジ、4割安く、容量半減、デザイン簡略に
・パナソニック、社宅でエネ管理実証
・リーフの電池性能保証、日産、5年・走行10万キロまで

●2013.06.11更新
・充電器設置6倍に 次世代自動車「普及1割」 県インフラ整備計画 2020年度めどに目標
・パネル・架台・パワコン・分電盤、メガソーラー一式2割安、ループ、定額販売拡充
・太陽光に本格参入、海上運送の上野トランステック、本業、需要先細り懸念

●2013.05.27更新
・EVトラック実証運行、日野、西濃運輸とも開始、1年かけ性能検証
・チャデモ充電器、世界設置2600台、EV用規格、急増
・落書き多発、被害届 県、県警 福井市中心部 照明柱など26カ所

●2013.05.14更新
・EV充電器 コンビニにも 整備ビジョン、県が策定 設置候補179か所=山梨
・日産、家庭向け給電システム「リーフ・トゥー・ホーム」(ロングセラーに挑む)
・マンション省エネ、ネットで一括管理 浦安市、来春から実証実験 /千葉県

●2013.05.07更新
・三菱重や日立、スペインでEV実証、急速充電器など整備
・日立、マンション節電支援、照明や空調制御、使用量最大2割減
・茨城・熊本の工場で「大規模太陽光発電」/未来工業

●2013.04.22更新
・日産「リーフ」値下げ、一律28万6500円、販売拡大ねらう
・EV用充電設備促進へ設置補助、大阪府がビジョン

●2013.04.16更新
・(近畿の底ぢから)グリーンロードモータース 京の力結集、EV快走 /近畿・共通
・EV充電器、509ヵ所に、和歌山県、普及促進へ整備構想
・家電の遠隔操作システムを開発 トヨタ=中部

●2013.04.08更新
・住宅・建材――パナホーム、LIXIL
・家庭用エネ管理システム、積水ハウス、標準装備、新築戸建てに
・米テスラ、買い戻し保証、新型EV、3年後、最低43%

●2013.04.02更新
・LIXILのHEMS、水道とガスも使用見える化
・EV、4.2秒で時速100キロ――シムドライブ、モーター改良、試作
・トヨタ系と販売契約 EV充電設備、消費電力「見える化」機器 サンワドー 環境、節電対策促進
・メガソーラー用受配電設備増産、河村電が水俣工場増強

●2013.03.25更新
・横浜の分譲マンション、住友不、EVカーシェア
・日産、EV「リーフ」――距離延長・値下げで再加速(checkUP出足快調)
・新築全棟スマート住宅、エネ情報を一括管理、IBM・タマホーム、システム発売

●2013.03.18更新
・VW、PHVを主軸に、次期エコカー戦略、年1000万台へ軌道修正、日本勢に対抗
・走行中にEVを充電 東亜道路、非接触給電技術を開発

●2013.03.11更新
・給油所から出張充電、EVに、品田商会など実証実験
・城東自動車工場、軽トラをPHVに改造、家庭用コンセントで充電、給油所過疎地に
・関東電気保安協会 電気の上手な使い方推進月間

●2013.03.05更新
・豊田自動織機、自動車用充電器、品質認証を取得
・NEC、地域電力、EVで需給調整、ピーク時間予測、放電や充電促す
・NEC、機器単位の省エネ支援サービスをコマツ向け納入

●2013.02.26更新
・スマートパワー、中国製パネルで太陽電池、長期保証、1割安く
・電力供給サービス、マンション節電お助け、NTT系、大京
・日産と東急電鉄、超小型車、モニター調査、横浜市と協力、実用化へ課題探る

●2013.02.18更新
・EV充電できぬ集合住宅、機器設置、管理組合の同意難しく
・EV用のコンボ規格、充電器投入 チャデモにも対応/ABB
・メガソーラー完成し竣工式 水俣市

●2013.02.12更新
・グリーンハウス、ピーク電力10〜15%抑制、機器ごとに監視、オフィスなど支援
・[特集]中国電力 エネルギア総合研究所 研究・開発成果から
・新設給油所にEV充電器、相馬商事、普及にらむ

●2013.02.04更新
・EV充電、米で実験、東芝など、太陽光と蓄電池使い
・NTT東、家電を遠隔制御し節電 都内で実証実験

●2013.01.28更新
・NEC、有料充電を実験、EV向け会員認証、箱根で
・[特集]EV 本格普及へ 条件整う
・[特集]JSIA、最新の動向も踏まえて ニーズ対応 幅広い活動

●2013.01.22更新
・日東工業、EV・PHV用充電器を発売
・経産省、車の充電器、3分の2補助、自治体計画なら工事費も
・日産「リーフ」28万円下げ、4月、国の補助で221万円から
・積水化学、HEMS「スマートハイム・ナビ」

●2013.01.15更新
・新愛知電機製作所、米向け電源切替開閉器の生産量を3倍の月間6000台に
・緊急経済対策、成長へ12.3兆円、産業界、積極支援を歓迎、EV・iPSなど
・パナソニック、企業向け事業を強化――航空機・車部品、成長に期待

●2013.01.07更新
・車充電設備4倍に、経産省、500億円超補助、高速道など設置
・元旦第2部・ITが開く新世界――家も街もエコ仕様、大容量蓄電池
・トヨタ、家庭用電力消費計測装置を開発
・信州大学教授田中清氏――地域全体で省エネの実証実験(ずくだせ信州私の視点)



●2013.06.24更新
日本電設工業協会が電設展で製品コンクールを実施 河村電器産業など受賞
電気新聞 6月24日

 日本電設工業協会(会長=山口学・関電工会長)は21日、「JECA FAIR 2013〜第61回電設工業展〜」で実施した第52回製品コンクールの受賞製品13件を発表した。国土交通大臣賞には河村電器産業の「計測機能付住宅用分電盤『EcoEye』」、経済産業大臣賞にはきんでんの「試送電試験器」、環境大臣賞にはパナソニックエコソリューションズ社の「一体型LEDベースライト iDシリーズ」が選ばれた。表彰式は7月4日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で行われる。
◆河村電器産業など受賞
 今回の製品コンクールには46社が参加。製品の着想、活用度、社会的貢献度、省スペース、安全性、環境性能などを勘案して審査を行った。フェアのテーマ「電設技術で築くスマートライフ 〜未来へつなごう安全・安心〜」が示すように、出展製品には再生可能エネルギーや省エネなどスマート技術関連や、耐震など安全性向上につながるものが並んだ。
 国交大臣賞を受賞した「EcoEye」は、分配電や電路保護といった従来機能に加え、エネルギー使用量を計測しHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に提供する機能を持つ点が特徴。新開発のセンサーを用い、大幅に小型化したことや小電力でも正確に測れる点が高く評価された。
 経産大臣賞の試送電試験器は、受変電設備の工事後に付属の電源部を用いて商用電源のない場所でも送電前試験を行うことができ、事故を防止できることが受賞につながった。環境大臣賞のLED(発光ダイオード)ベースライトは、器具本体と電源内蔵LEDユニット「ライトバー」の組み合わせによって柔軟に用途変更に対応できることが評価された。
 その他の入賞企業と製品は以下の通り。
 ▽中小企業庁長官賞=ネグロス電工(設備機器及び二重天井(吊り天井)の地震対策製品「ガッチリロック」)▽労働安全衛生総合研究所理事長賞=中電工(携帯ウインチ〈充電ドライバー駆動〉)▽東京都知事賞=関電工(変圧器用耐震装置)
 ▽関東電気保安協会理事長賞=エヌエフ回路設計ブロック(電圧4相電流4相保護リレー試験器RX4744)▽日本電設工業協会会長賞=戸上電機製作所(PVドクターシリーズ)
 ▽日本電設工業協会PVスマート監視賞=日東工業(太陽光発電監視システムPVマネージャー)▽日本電設工業協会触れずに検出賞=長谷川電機工業(非接触交流電圧検出器)▽日本電設工業協会ケーブルわかるで賞=大電(ケーブル判別器)▽日本電設工業協会なんでも簡単絶縁賞=マテックス(LLFAテープ/LLFAスムース)▽日本電設工業協会らくらく測定賞=三和電気計器(7レンジ式デジタル絶縁抵抗計〈型式HG561H〉)

エコカー電池日独で連合、ボッシュ「環境ビジネスの柱」、GSユアサとの開発に意欲
日本経済新聞 6月21日 朝刊

 独ボッシュ日本法人のヘルベルト・ヘミング社長=写真=は20日、ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)、三菱商事と環境対応車向け電池事業提携を発表したのを受け、「(電気自動車=EV=などの)電動車は環境ビジネスの柱で、電池は不可欠のピース。GSユアサとは最高のパートナーになれる」と述べた。EVの走行距離を2倍にする次世代電池の開発に意欲を示した。
 同日、横浜市で開いた定例記者会見で発言した。多くの車載電池メーカーからGSユアサを選んだ理由として、電池の心臓部である「セル」の蓄電容量を拡大する分野での豊富な知見を指摘した。GSユアサ側もEVなどの普及が見込まれる欧州など海外に進出するうえで、自動車部品世界最大手で新興国にも拠点を多く持つボッシュは「申し分ない相手」(GSユアサ幹部)とみる。
 来年1月に設立する合弁会社で開発する次世代電池は、ボッシュの販路を通じて海外の新規顧客を開拓する方針。受注が決まれば現地生産を検討するもようだ。
 またボッシュは記者会見で、2013年の日本国内事業が前年比2%程度伸びるとの見通しを明らかにした。前年実績を上回るのは3年ぶり。

●2013.06.17更新
EV用急速充電器、JFEエンジ、4割安く、容量半減、デザイン簡略に
日経産業新聞 6月14日

 災害時も活用OK
 JFEエンジニアリングは従来モデルに比べて販売価格を4割程度引き下げた電気自動車(EV)用急速充電器を発売した。内蔵蓄電池の容量を縮小したり、筐体(きょうたい)のデザインを簡略化したりした。国は急速充電器設置への新たな補助金制度を設けており、格安モデルの投入を販売拡大に結びつける。
 JFEエンジの急速充電器は大型のリチウムイオン蓄電池を内蔵しているのが最大の特徴だ。いったん電気を蓄電池にためて充電するため、通常の急速充電器に比べて低い出力でも利用可能。充電器使用時の電気の基本料金を半分以下に抑えられる。また蓄電池を使ってEV充電だけでなく、災害時の非常用電源として活用できるメリットもある。
 従来モデルではこの内蔵蓄電池の容量が24キロワット時あったが、新モデルは蓄電池の容量を12キロワット時に半減した。また構成部品の設計を効率化し、筐体デザインも簡略化。これにより1台当たりの販売価格を、従来の800万円台から約490万円に引き下げた。
 競合する急速充電器の中心価格帯は100万〜200万円程度。ただ、非常用蓄電池は単体で容量1キロワット時当たり100万円程度のものが主流で、両方の機能を備えた新製品は十分コスト競争力があると同社は見ている。
 EVの普及に力を入れる政府は、充電器の設置に対して総額1005億円の補助金を計上。充電器の設置コストを最大で3分の2程度助成する制度を始めている。コンビニなどの商業施設や自動車ディーラーなどで、急速充電器の設置拡大が期待されている。
 これまでJFEエンジの急速充電器は国内で十数台程度しか売れていないが、新モデルの投入と補助金効果により、13年度にも300台程度の販売を目指す。
 ▼電気自動車(EV)用急速充電器 電気自動車に搭載した電池の残量がなくなった場合などに使用される充電器。家庭用コンセントなどの普通充電器に比べて充電時間が短いのが特徴。普通充電器が満充電に7〜8時間を要するのに対し、急速充電器は30分程度で満タンになる。航続距離(1回当たりの充電で走行可能な距離)が短いEVに不可欠のインフラとされる。国内では現在約1700基の急速充電器が設置されている。

パナソニック、社宅でエネ管理実証
日刊工業新聞Newsウェーブ21 6月14日

 パナソニックは13日、埼玉県と大阪府にある自社の従業員用社宅を活用し、エネルギーマネジメントの実証実験を始めたと発表した。スマートマンション事業拡大に向けた技術検証と、サービス開発などが狙い。約100世帯にエネルギーマネジメント関連機器などを導入。約2年間、データ収集して関東と関西の地域特性の差異も含めて検証する。
 分電盤を通じて家電の利用情報を収集し、家電を自動制御して節電する装置「AiSEG」などを設置。タブレット端末(携帯型情報端末)で電力の利用状況や節電アドバイスなどを届け、どのような情報や特典を提供すれば居住者が無理なく節電を行い、節電効果が最大化できるか検証する。
 クラウドサーバで居住者の消費電力データや温湿度センサー、照度センサーなどで得たデータを収集。共用部のデータも集めて分析する。
 同実験は今後、蓄電システム導入や、他社などとの共同実験なども検討する。得たノウハウでスマートマンション用機器やサービスを開発する。

リーフの電池性能保証、日産、5年・走行10万キロまで

日経産業新聞 6月12日

 日産自動車は電気自動車(EV)「リーフ」に搭載するリチウムイオン電池の性能を保証するサービスを始めたと発表した。購入から5年間・走行距離10万キロメートルの範囲内で、規定の能力を下回った電池を無償で修理または交換する。電池劣化に対する顧客の不安を払拭する狙いがある。
 EVの電池には走行距離や経過年数によって能力が低下する性質がある。保証制度では最大12段階ある容量のうち、フル充電しても8段階以下に能力が低下した電池を無償で修理、交換する。日産が過去に発売した車を含むリーフ全車が対象になる。
 日産は「通常の利用では電池交換などの必要はない」としており、顧客が安心してEVを購入できる環境を整えることでリーフの販売増につなげたい考えだ。日産はリーフを2010年12月に発売し、これまでに世界累計6万5000台以上を販売している。

●2013.06.11更新
充電器設置6倍に 次世代自動車「普及1割」 県インフラ整備計画 2020年度めどに目標
中日新聞 6月6日

 【岐阜県】県は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など次世代自動車のための「充電インフラ整備計画」を策定した。県内の道の駅や宿泊施設の駐車場など公共性の高い場所の充電器を、おおむね2020年度までに807基に増やす目標を掲げた。現状の6倍近くになる。(中野祐紀)
 県内に840台(1月現在)しかない次世代車の普及を促す。20年までに県内の全自動車の一割に当たる15万6千台を次世代車にするという目標も設けた。
 県次世代エネルギー室によると、車内の暖房が必要な冬にEVが1回の充電で走れる距離は約60キロで、一度の給油で数百キロ走るガソリン車より大幅に短い。一方、県内にある充電器は140基で、ガソリンスタンドの870カ所を大きく下回り、EV普及の壁になっている。
 さらに、ほとんどの充電器が県南部の自動車販売店などにあるため、西濃、飛騨の山間地域の人は、事実上EVを利用できない。白川郷(白川村)や下呂温泉(下呂市)、淡墨(うすずみ)桜(本巣市)といった観光地周辺にもないため、EVの観光客を呼び込むのは難しい。
 計画は、これらの地域を含む県内全域をカバーするため、市町村ごとに設置するべき充電器の数も明記。目標の15万6千台が日常的に使うのに必要な数として、充電器の目標数を算定した。
 利用者を限定しないなど一定の公共性を満たして充電器を設置する事業者は、費用の三分の二を国の補助金で賄える。問い合わせは、県次世代エネルギー室=電058(272)8354=へ。

パネル・架台・パワコン・分電盤、メガソーラー一式2割安、ループ、定額販売拡充
日経産業新聞 6月6日

 12キロワット型には低価格品投入
 太陽光発電システム開発のLooop(ループ、東京・文京、中村創一郎社長)は太陽光発電に必要な機器一式の定額販売を拡充した。新たに大規模太陽光発電所(メガソーラー)向けを投入。工事費を除き2億円程度と、他社より約2割安くした。従来品と同じ出力で価格を抑えたタイプも発売。2014年3月期に出力ベースで10万キロワットの販売を目指す。
 ループは海外で委託生産したオリジナルのパネルと架台に、国産のパワーコンディショナーや分電盤を組み合わせたセットを定額販売している。資機材をまとめて調達することでコストを削減。顧客ごとに見積もりを出す一般的な販売方法に比べ、価格の透明性を高めているのが特徴だ。
 これまで出力12キロワットの商品を扱ってきたが、大型設備を求める顧客が多く、同約1000キロワットの新商品を発売した。太陽光パネル4500枚にパワーコンディショナー2台などが含まれており価格は2億790万円。
 建設費は敷地の条件によって変わるが、総額2億5000万円程度で設置できる。1000キロワットの太陽光発電所をつくるには3億円が相場とされており、顧客は初期投資を抑えられる。
 また、再生可能エネルギーの全量買い取り制度による太陽光発電の買い取り価格が今年度から約1割下がったことを受けて、出力12キロワットのタイプに低価格品を投入した。従来品は太陽光パネルに単結晶型を使っているが、新商品はコストが低い多結晶型を採用した。
 価格は単結晶型が330万7500円に対し、多結晶型は292万4250円に抑えた。多結晶型の発電量は単結晶型と変わらず、初期費用を低くすることで投資回収の期間を短くできる。
 ループは11年4月の設立で13年3月期の売上高は約17億円。全量買い取り制度の開始以降に販売が伸びており、14年3月期は約50億円を見込む。

太陽光に本格参入、海上運送の上野トランステック、本業、需要先細り懸念
日本経済新聞 地方経済面 神奈川 6月4日

 茨城でメガソーラー/取引先敷地を活用
 海上運送の上野トランステック(横浜市、上野孝社長)は太陽光発電事業を積極展開する。全額出資子会社が3月に北海道で小型の太陽光発電所を稼働させたほか、茨城県稲敷市で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を始めた。今後は広大な事業用地を所有する取引先の運輸会社などにも設置を働き掛け、グループの新規事業の柱にする。
 茨城県のメガソーラーは約3ヘクタールの敷地を賃貸。出力は1575キロワットで、一般家庭約440世帯分に相当する。10月に完成後、東京電力などへ売電する。今年3月には苫小牧市の出力約200キロワットの太陽光発電所が完成、北海道電力への売電を始める。
 いずれも太陽光発電事業部門を担当する全額出資子会社、上野グリーンソリューションズ(横浜市)が建設する。グループによる発電所建設と並行して、外部へのソーラー発電システムの販売にも力を入れる。ソーラーパネルからパワーコンディショナー(電力変換装置)、分電盤などを一括販売、設置する。
 上野トランステックの主業務である燃料の海上運送は、需要の先細りが懸念される。新規事業として太陽光発電に自社で取り組むとともに、取引先の運輸会社や船主に敷地の有効利用を促す。
 こうした取引先は臨海部に広い倉庫や遊休地などを所有しているケースが多い。倉庫を建て替える際に屋上にパネルを設置してもらうなどシステム販売に注力。太陽光発電事業部門で2016年3月期に約15億円の売上高を目指す。

●2013.05.27更新
EVトラック実証運行、日野、西濃運輸とも開始、1年かけ性能検証
日経産業新聞 5月24日

 西濃運輸と日野自動車は24日から、電動(EV)小型トラック=写真=の実証運行を始める。東京の西濃運輸深川支店に1台配備して「カンガルー便」で運用。1年かけて性能や使い勝手を検証し、将来の実用化に向けた研究に役立てる。
 日野自動車が開発したEVトラックは最大積載量1・2トン、最高速度60キロ。45分の急速充電で、条件が良ければ最長100キロ走行できるという。荷台の高さが44センチメートルと、従来の後輪駆動車の半分の低床にして、積み下ろし作業を楽にした。
 西濃運輸は排出ガスがなく、低騒音で運行できる環境への配慮のほか、ドライバーの疲労軽減にもつながると期待している。横地悟常務は「名古屋地区でも導入する可能性はある」と話す。
 日野自動車はヤマト運輸とも協力して、3月から東京都内でEVトラック2台の実証運行を始めている。(岐阜)

チャデモ充電器、世界設置2600台、EV用規格、急増
日経産業新聞 5月23日

 電気自動車(EV)の急速充電器の標準規格「CHAdeMO(チャデモ)」の普及団体、チャデモ協議会は22日、チャデモ規格に準拠した急速充電器のグローバルの設置台数が約2600台に達したと発表した。昨年1月に比べて2・6倍に増えた。欧州や米国などでも普及ペースが上がっているという。
 チャデモは日産自動車や東京電力など国内の自動車・電力関連企業が策定した。日産のEV「リーフ」などが準拠している。急速充電器は1回当たりの充電で走行可能な距離が短いEVに不可欠のインフラで、日本のEV関連企業はチャデモ規格の普及を急いでいる。一方、海外では米ゼネラル・モーターズ(GM)や独フォルクスワーゲン(VW)などが独自規格の「コンボ」を立ち上げる動きもある。
 同日東京都内で開いた総会でチャデモ協議会の志賀俊之会長(日産自動車・最高執行責任者)は「規格争いがEV普及の障害になってはならない」と述べ、今後もチャデモの普及を進める考えを示した。

落書き多発、被害届 県、県警 福井市中心部 照明柱など26カ所
福井新聞 5月23日 朝刊

 福井市中心部の県道脇の照明柱や道路標識板など26カ所に落書きが見つかり、設備を管理する県と県警本部は22日、福井署にそれぞれ被害届を提出した。
 県警本部が落書きで被害届を出すのは初めて。県道路保全課の担当者は「以前に落書きを消した所に、再び書かれた箇所もあった。数も多く悪質と判断して被害届に踏み切った」と話している。
 落書きは、同市中央3丁目、大手3丁目、順化1丁目の範囲で、JR福井駅西口から伸びる県道脇の設備に点在しており、今月中旬に福井土木事務所の職員が見つけた。県は照明柱など15カ所、県警本部は信号機関連の設備など11カ所の被害を届け出た。
 同市中央3丁目では、人の背丈ほどある箱形の照明分電盤記号のような落書きがあった。スプレーやペンのようなもので書いてあった。ほかに道路標識板や信号制御機の収納箱に、スプレーのようなものでいたずらされていた。
 同課は「県の玄関口の景観を美しくするためにも、歩道を含めてパトロールを強化する」とし、今後も落書きがあれば警察に届けるとしている。

●2013.05.14更新
EV充電器 コンビニにも 整備ビジョン、県が策定 設置候補179か所=山梨
東京読売新聞 5月11日

 電気自動車(EV)などの次世代自動車の普及を促すため、県は10日、「県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定した。国の補助制度を利用し、公共性のあるEV充電器の設置場所を増設する構想で、候補地に179か所を選定。現在、県内には17か所あるが、県エネルギー政策課は「2014年までに40か所程度まで増やしたい」としている。
 県内には現在、30分程度で充電できる「急速充電器」が、甲府市役所や県立富士北麓駐車場(富士吉田市)など、甲府市や富士五湖周辺に17か所設置されている。県は、国道20号や137号などの主要道路沿いに急速充電器を約30キロごとに計28か所置くことを構想。そのほかは、急速充電器と6〜7時間で充電できる「普通充電器」の設置場所として151か所の候補地を挙げ、自治体庁舎や道の駅、コンビニ店などに置くことを想定している。
 市町村や企業が県のビジョンに基づいて充電器を設置する場合、充電器の購入費と工事費の3分の2を国が補助する。県のビジョンは10日、関東甲信越地方では初めて、国から承認された。同課の小島徹課長は「設置箇所を増やすことで、次世代自動車に乗り換えるきっかけを作り、山梨を訪れる観光客の利便性も高めていきたい」と話している。

日産、家庭向け給電システム「リーフ・トゥー・ホーム」(ロングセラーに挑む)
日経産業新聞 5月9日

 車に蓄電、家庭内で利用
 日産自動車が電気自動車(EV)の蓄電池を使った家庭への電力供給システム「リーフ・トゥー・ホーム」の普及拡大を急いでいる。太陽光パネルなどで発電した電力を日産のEV「リーフ」の蓄電池に充電して夜間などに利用でき、家庭内エネルギー管理システム(HEMS)の中核システムとなる可能性を秘める。
 発売は2012年6月。ニチコンが開発した電力制御装置を家庭の分電盤に接続、リーフの蓄電池で充電したり給電したりする。価格は基本工事費込みで56万7千円。政府の補助金が適用されると32万7千円。
 太陽光で発電した電力を蓄電できるほか、電気代が安い夜間に電力をためて昼間に使う「ピークシフト」に対応する。リーフの蓄電池能力は24キロワット時。平均的な家庭の消費電力は10キロ〜12キロワット時で、停電時の非常用電力としても活用できる。同様の能力を持つ蓄電池を購入すると導入費用は1千万円超になるという。
 日産はリーフの販売で、航続距離を伸ばした改良車の投入や、値下げで攻勢をかけている。リーフ・トゥー・ホームを組み合わせることで「EVならでは」の利便性を顧客にアピールし、EVと給電システム双方の販売を伸ばせるかが課題となる。

マンション省エネ、ネットで一括管理 浦安市、来春から実証実験 /千葉県
朝日新聞 5月9日 朝刊

 家庭のエネルギーを一括管理して省エネにつなげるネットワークの実証実験が浦安市で来春に始まる。環境や防災に配慮した街づくりを目指す取り組みだ。
 スターツコーポレーションとミサワホーム総合研究所、富士通、三井物産の4社が3月28日に共同検討の覚書を交わした。
 スターツが手がける賃貸マンション(約30戸)に、富士通と三井物産の合弁会社が開発したシステムを取り入れる。専用の分電盤とタブレット型端末を配備。各家庭の消費電力を集約して住民がいつでも確認できるようにし、効率的なエネルギーの使用を促す。ネットワークを生かして、健診データの病院間でのやりとりや、地震発生直後に液状化予測の情報などを流したり、高齢者の安否を確認したりといったサービスの具体化を目指す。
 ミサワホームは市内で他の住宅メーカー2社と開発中の戸建て街区(130戸)の一部などで仕組みを活用できないか検討する。
 4社を含む民間9社(現在は10社)と市や地元の明海大学は一昨年11月から環境共生都市の研究に取り組んでおり、実証実験はその第一歩。市は液状化のデータなどを提供して協力するという。
 松崎秀樹市長は「震災で住宅市場はダメージを受けたが、このシステムで付加価値を高めれば、ブランド回復につながる」と話す。

●2013.05.07更新
三菱重や日立、スペインでEV実証、急速充電器など整備
日経産業新聞 5月5日

 三菱重工業と日立製作所、三菱商事はスペイン・マラガ市で電気自動車(EV)を使ったスマートコミュニティー(環境配慮型都市)の実証試験を始めたと発表した。EVを200台導入し、急速充電器や情報システムを整備する。日本発の急速充電規格「CHAdeMO(チャデモ)」方式の普及を狙う。
 EVはまず三菱自動車の「アイ・ミーブ」を160台導入し、市民と企業に使ってもらう。今後、日産自動車の「リーフ」を40台加える。急速充電器は三菱重工製と日立製を計9カ所に設置した。
 全地球測位システム(GPS)やスマートフォンを活用して、EVに充電器までの経路や混雑状況を配信する。利用者の走行情報も集めて、サービス向上につなげる。大量充電による電力系統への負荷も検証する。
 実証試験は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業で、2015年度末まで実施。スペインの電力大手のエンデサや通信大手のテレフォニカといった現地有力企業も参加する。日本側の事業費はNEDOが約50億円、企業が約10億円を負担する。
 EVの急速充電規格を巡っては欧米の大手自動車メーカーが「SAE Combo(コンボ)」を提唱。有力EVベンチャーの米テスラ・モーターズも独自規格を打ち出すなど、チャデモを含めて主導権争いが激しくなっている。

日立、マンション節電支援、照明や空調制御、使用量最大2割減
日本経済新聞 4月28日 朝刊

 オリックスは年2万戸導入計画
 日立製作所はマンション向けの省エネ支援サービス事業に参入する。施設内にエネルギー管理システム(EMS)を設置。居住者が消費電力を確認して節電したり、共用部分の照明や空調を制御したりすることで、最大2割程度電力使用量を減らせる。経済産業省が3月末に導入した補助金制度を活用する。先行するオリックスは今年度から年2万戸への導入を目指す。電気料金の引き上げで高まっている消費者の節電需要を取り込む。
 マンションの分電盤に取り付けた電力センサーで各住戸の電力消費データを収集、日立のサーバーで管理する。地域の電力需給が逼迫したときや、マンションの使用電力が基準以上になると、共用部の空調の設定温度を下げたり、照明を暗くしたりする。住戸にはメールなどで電力使用時間をずらすなど自主的な省エネを促す。全体で使用電力を最大2割程度低減できる見通し。
 日立は2001年からマンション向けに入退管理などセキュリティーシステムを提供している。今後は省エネ支援サービスを組み合わせて受注獲得を目指す。マンション建設事業者向けに提供し、初年度で9億円(3000戸)の受注を見込む。
 オリックスはグループの大京が管理する約50万戸の既存マンションの一部や、今後完成する新築マンション向けにEMSを導入する。居住者は30分ごとの電力使用量を確認できるほか、電力の使用が集中する時間に家電製品の電源を切るなどの遠隔操作も可能という。
 オリックスは累計で約1万4000戸の導入実績があるが、今年度から年2万戸のペースで導入を目指す。
 マンション向け省エネサービスは、NTTファシリティーズや東京電力子会社ファミリーネット・ジャパン(東京・渋谷)も開始。マンション向け電力供給事業も組み合わせて提供する。
 日立など各社は、経産省が13年3月末から始めた補助金制度を活用する。顧客となるマンション建設事業者は、システム導入費の3分の1の補助を受けることができる。経産省は年700〜800棟(7万〜8万戸)がシステムを導入するとみている。
 マンション向けのEMSは1戸当たり30万円程度の導入費用がかかり、大規模マンションとなると初期投資がかさむため普及がいまひとつ進んでいなかった。
 マンション建設事業者は、省エネ支援サービスや蓄電池などを導入した「スマートマンション」の建設に力を入れ始めている。補助金制度の導入を機にスマートマンションの建設が加速しそうだ。
 ▼エネルギー管理システム(EMS) IT(情報技術)を活用して家庭やオフィスで使う電気の量を把握し、制御するシステムのこと。電力使用量を測るセンサーのほか、照明・空調などを制御する制御装置、通信装置などで構成する。住居に設置する制御装置は弁当箱程度の大きさで、エアコンや照明機器と有線・無線で接続、例えば省エネモードでの運転に切り替えるよう指示を出すこともできる。富士経済の調べでは、国内のEMS市場は、2020年に11年比23%増の549億円に拡大する見通し。

茨城・熊本の工場で「大規模太陽光発電」/未来工業
中部経済新聞 4月27日

 【大垣】未来工業(瀧川克弘社長)は茨城、熊本両県にある自社工場敷地内で大規模太陽光発電事業を開始した。合計出力は3メガワット弱(1メガワットは1千キロワット)。設備投資額は約8億円。3月中旬から全量売電を開始しており、年間1億円程度の売上高を見込む。

●2013.04.22更新
日産「リーフ」値下げ、一律28万6500円、販売拡大ねらう
日経産業新聞 4月22日

 日産自動車は電気自動車(EV)「リーフ」の価格を19日改定し、一律およそ28万6500円値下げしたと発表した。最も安い「S」グレードの価格は306万2850円。オプション品を最も減らし、2012年度と同等の国の購入補助金を受給した場合の価格は約220万円からになるという。価格引き下げでEV市場拡大を促す。
 日産はリーフの価格改定を今年1月に公表していた。急速充電器を設置する国内販売店を今年3月末までに800店まで拡大。国内販売会社の3店舗に1店舗以上の割合で急速充電器が設置されたことになるという。
 10年12月発売のリーフの世界累計販売台数は約5万8千台。日産の想定を下回っており、価格改定や充電インフラの整備で販売を後押しする。

EV用充電設備促進へ設置補助、大阪府がビジョン
日経産業新聞 4月18日

 大阪府は電気自動車などの充電設備の整備促進ビジョンをまとめた。3月時点で府内に急速充電器60基、普通充電器322基が設置済みで「大きな空白地域はなくなった」と評価した。経済産業省の補助事業を活用、普及を後押しする。
 設置済み充電器のうち193基が自動車ディーラー、68基が自動車整備場に集中している。午後10時以降に使用可能な充電器が59基と少ないことや、一度に複数の自動車に充電できるのが13カ所に限られる点を課題として指摘した。
 電気自動車の利用者らのアンケートで、充電器への希望で最も多いのが「年中無休」、次いで「複数充電」。設置が必要な場所は高速道路のサービスエリア・パーキングエリアが最多で、コンビニ、大規模ショッピングセンターの順だった。
 府は経産省の補助金を活用し、ビジョンに基づいて充電器を整備する事業者に購入費と工事費を2分の1〜3分の2補助する。案内看板を設置するなど公共性を持たせることが条件で、2014年10月までに整備を終える設備を対象とする。

●2013.04.16更新
(近畿の底ぢから)グリーンロードモータース 京の力結集、EV快走 /近畿・共通
朝日新聞 4月13日

 京都発の電気自動車(EV)が年内にも街を走る。EVスポーツカー「トミーカイラZZ(ジージー)」。作ったのは京大発のベンチャー企業だ。京都の技術を結集してポルシェに勝る加速性能を実現した。26日、JR大阪駅北側「うめきた」にショールームがオープンする。
 宇治市の工場を訪ねると、トミーカイラのむき出しの車台が置かれていた。ロボットコンテストのロボットのように中の構造はシンプルだ。これがガソリン車とEVの違いなのか。
 「京都発の電気自動車を」。かけ声のもと、京大生らが2010年に立ち上げたベンチャー企業「グリーンロードモータース(GLM)」が開発した。
 ナノテクや電子制御など車づくりと縁のなかった技術者が中心となった。幸い、かつて京都で206台販売されたスポーツカー「トミーカイラ」の設計者が参加しており、その縁をたどって同車の権利を持つ富田義一氏を訪問。「わくわくするものづくりをしたい」と協力を求めた。
 富田氏も「もう一度日本のものづくりを盛り上げたい」と意気投合し、同年8月、車の設計図と少量生産のノウハウを継承した。
 ただ、13年前の設計図を再現しても現在の安全審査を通らない。そこで、トヨタの高級車「レクサス」の車台を設計したエンジニアを招いて仕様を刷新した。
 車台に載せるパーツ群は京都企業との共同研究で開発した。ニチコンや日本電産、オムロンといった京都企業は元々、モーターやバッテリー、充電器などガソリン車の部品を生産している。京大技術陣は、日ごろ各社と研究開発で交流しており、その顔を生かして共同開発を申し入れた。
 EVへの参入を狙っていた企業側は快諾した。同年12月、「京都電気自動車開発ワーキンググループ」が14社で結成され、開発の枠組みが固まった。「千載一遇のチャンスをものにできた」と、GLM社の小間裕康社長(35)は振り返る。
 ここからが京大技術陣の出番だった。個々に完成度の高いパーツをいかに組み合わせて一つの車として動かすか。部品の制御に通じた企業の技術陣と向き合いながら、EVの統合制御システムを作り上げた。
 12年10月、ワーキンググループ発足から約2年で安全基準を達成し、ナンバープレートを取得した。ボディーや車台の組み立てを京都の工場に委託。京都産EVが限定99台生産される。価格は800万円。
 EVスポーツカーの自慢は加速性能だ。人気スポーツカー「ポルシェ911カレラ4」が100メートル4秒後半なのに対し、トミーカイラは3・9秒。「京都の産学が共同開発した制御技術の成果」と小間氏は胸を張る。(磯貝秀俊)
 <グリーンロードモータース> 京大大学院経営管理教育部に在学していた小間裕康氏らが2010年4月に設立。京大の研究者らが技術支援する。出井伸之・元ソニー会長や「X JAPAN」のYOSHIKI氏らが出資している。資本金9530万円、従業員11人。

EV充電器、509ヵ所に、和歌山県、普及促進へ整備構想
日経産業新聞 4月10日

 【和歌山】和歌山県は電気自動車(EV)の普及を促すための「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」をまとめた。2014年度までに県内509カ所に充電器を設ける目標を掲げた。設置費用の補助金制度も改定。ガソリンなどへの依存を減らし、二酸化炭素(CO2)の排出抑制につなげる。
 充電器は高速道路や一般道沿いの施設への設置を想定する。短時間で充電できる急速充電器は、高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、一般道のコンビニエンスストアなど計208カ所に設ける。
 普通充電器は長時間の利用が多い宿泊施設や病院、空港など計301カ所に置く。
 現在、同県内への設置は急速充電器が16カ所、普通充電器が29カ所にとどまっている。県は充電器の不足がEV普及の妨げになっているとみて、設置を急ぐ。
 県独自の補助金制度も改める。充電器の購入と工事にかかる費用の12分の1を支給する。国の補助金制度と合わせて活用すると、最大で必要経費の4分の3を補助金で賄うことができる。充電器の拡充でEV普及を後押しする。

家電の遠隔操作システムを開発 トヨタ=中部
中部読売新聞 4月10日 朝刊

 トヨタ自動車とトヨタメディアサービス(名古屋市)は9日、スマートフォン(高機能携帯電話)やパソコンなどを使って、家庭の消費電力をチェックしたり家電などを遠隔操作できるシステムを開発したと発表した。アダプターを追加すれば、エアコンや電気錠の操作、風呂のお湯はりなど最大10台の遠隔操作も可能になる。
 「H2V eneli(エイチツーブイ・エネリ)」という名称で、子会社のトヨタホームを通じて27日に発売する。
 専用の機器を家庭の分電盤の横に追加して、トヨタが管理するデータセンターと接続する。電気料金の目安や太陽光発電の発電量の確認もできる。将来的には、自動車のカーナビゲーションシステムからの遠隔操作も計画している。工事費を除いた価格は13万1460円からとなっている。

●2013.04.08更新
住宅・建材――パナホーム、LIXIL
日経産業新聞 4月8日

屋根一面が太陽光パネル
 パナホーム(03・6864・7111)の次世代省エネ住宅「カサート エコ・コルディス」
 次世代省エネ住宅「スマートハウス」の新商品で、創業50周年記念商品。太陽光発電パネルそのもので、屋根を構成する斬新な外観デザインが特徴。屋根一面を太陽光パネルとすることで、従来の住宅よりも大容量のパネルが搭載できる。最新のHEMS(家庭内エネルギー管理システム)を備え、エネルギーの見える化に加え、エアコンなどを自動制御して節電する。
 環境意識の高い層などの需要を取り込み、初年度に1000棟の販売を目指す。
 《建物の本体価格は、2階建て延べ床面積が111.35平方メートルの代表モデルプラン(太陽光発電12.58キロワット搭載)で2892万円から、19日》
使用エネルギー見える化
 LIXIL(0120・126001)の家庭内エネルギー管理システム「みるる」
 住宅で使用するエネルギーを見える化するHEMS(家庭内エネルギー管理システム)。システムは専用タブレット(多機能携帯端末)、センサーユニット、通信機器などで構成。分電盤に組み込んだセンサーでブレーカーごとの電力使用量を測定、通信機器を介してタブレットで使用状況を確認できる。ガスや水道の使用料もメーターから信号を取得し端末で確認できる。
 オプションのコンセントタイプのセンサーを使えば機器ごとの使用電力も把握できる。センサーは最大29個まで接続可能。
 《基本構成価格は25万4100円(工事費を除く)、販売中》

家庭用エネ管理システム、積水ハウス、標準装備、新築戸建てに
日本経済新聞 4月7日 朝刊

 積水ハウスは5月からすべての新築戸建て住宅にHEMS(家庭用エネルギー管理システム)を標準装備する。2013年度に約1万3千戸の供給を見込む。HEMSの装備には約8万円が上乗せされるが、大量調達することで従来の約半分以下ですむという。新築戸建て住宅にHEMSを標準装備するのは、大手住宅メーカーで初めて。
 積水ハウスの新住宅は各戸の電気やガス使用量などの情報を時間帯別などで詳細に計測し、日本IBMのクラウドサービスを通じて、データセンターに集約。集まったデータを分析し、エネルギーの効率利用に役立てる。1割程度の省エネ効果が期待できるという。
 通常の戸建て住宅でHEMSを導入すると、機器にもよるが20万円程度がかかる。既存住宅にHEMSを装備する場合、配線工事などの工事費も必要になる。標準装備にすることで、導入コストを8万円程度に抑えた。
 積水ハウスは12年度に約1万6千戸の新築戸建てを販売した。今年度は消費増税前の駆け込み需要が見込め新築戸数は増加する見通しだが、施主の約8割がHEMSを搭載すると予測。約1万3千戸の供給を見込む。
 HEMSに加え、住宅の高断熱化など住宅の省エネ化も推進する。

米テスラ、買い戻し保証、新型EV、3年後、最低43%
日経産業新聞 4月3日

 【シリコンバレー=岡田信行】米EV(電気自動車)メーカーのテスラ・モーターズは新型セダン「モデルS」の購入者を対象に、3年後にテスラが買い戻す保証を付けた販売プランを始めた。テスラが買い戻せない場合は、創業者のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が私財を投じて買い取る方針。EV普及に賭けるマスク氏の意気込みが消費者を動かすか、注目を集めそうだ。
 テスラは大手銀ウェルズ・ファーゴ、USバンクの2行と提携し、2行が頭金10%の提携ローンを設定する。購入後3年を過ぎた時点で、3カ月間の買い戻し期間を設け、テスラが購入価格の最低43%以上の価格で買い戻す。車体の状態や走行距離などには条件があり、条件を満たさない場合は買い取り価格が安くなるという。
 この販売プランを利用した場合の頭金は連邦政府や各州政府の補助金で相殺される水準。リチウムイオン電池容量が最も少ないモデルをカリフォルニア州で購入する場合、利用者の月々の負担額は373ドル。補助の手厚いウェストバージニア州の場合は月々234ドルとなる。
 2日の発表会で、マスクCEOは「所有とリースのいい点をあわせ、より多くの人が買えるようにしたい」と述べた。ユーザーが買い戻しを希望しない場合は、通常のローンのように返済することになるという。

●2013.04.02更新
LIXILのHEMS、水道とガスも使用見える化
日経産業新聞 4月1日

 LIXILは住宅で使用するエネルギーを見える化するHEMS(家庭内エネルギー管理システム)を4月に発売すると発表した。電気だけでなく、水やガスの使用量も確認できる。価格は24万2000円。経済産業省の補助金対象製品に選ばれており、ユーザーには10万円の補助金が支給される。
 システムは専用タブレット端末、分電盤に組み込むセンサーユニット、エネルギーを見える化する通信機器などで構成する。
 分電盤に組み込んだセンサーでブレーカーごとの電力使用量を測定し、通信機器を介して、タブレット端末で使用状況を確認できる。ガスや水道についても、メーターから信号を取得することでタブレット端末で使用量を見られる。
 オプションのコンセントタイプのセンサー(1万5000円)を使えば、冷蔵庫やエアコン、テレビなど家電機器ごとの使用電力を把握できる。同センサーは最大29個まで使用できる。

EV、4.2秒で時速100キロ――シムドライブ、モーター改良、試作
日経産業新聞 3月28日

 慶応義塾大学発の電気自動車(EV)開発ベンチャーのシムドライブ(川崎市)は27日、モーターの改良などで時速100キロメートルまで4・2秒で加速できるEVの試作車「シム・セル」を発表した。同社の試作車としては3つ目で「スーパーカーをめざした」(清水浩社長)。2015年の量産をめざす。
 シム・セルは昨年発表した「シム・ウィル」からデザインを大きく変更。全長は4840ミリメートルと690ミリメートル長くなった。車体の外板に炭素繊維を配合した樹脂を多く使い、重量はシム・ウィルと同じ1580キログラムに抑えた。1回の充電での走行可能距離は324キロメートル。
 シムドライブは同日、モータースポーツドライバーの田嶋伸博氏を4月から社長として迎えることも発表した。清水社長は取締役ファウンダーとなる。

トヨタ系と販売契約 EV充電設備、消費電力「見える化」機器 サンワドー 環境、節電対策促進
東奥日報 3月28日 朝刊

 ホームセンターのサンワドー(青森市、中村勝弘社長)は27日、トヨタ自動車の子会社「トヨタメディアサービス」(名古屋市)と販売契約を結び、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電スタンドと、家庭の消費電力を「見える化」する機器の取り扱いを始めたと発表した。
 トヨタメディアサービスが製造・販売している充電スタンドは、ショッピングセンターやスーパー、公共施設、マンションなどに設置できる設備。トヨタ車以外のEV、PHVも利用可能で、価格は本体約40万円に工事費となっている。
 「見える化」機器は、住宅の分電盤と接続し、インターネット回線を通じてパソコンやスマートフォンで電力の消費量をリアルタイムで見ることができる。一人暮らしの高齢者などの電力消費もモニターできるため、安否確認にも役立つ。価格は約10万円。
 どちらの商品も国などの補助金の対象となっているため、自己負担額は低く抑えられるという。
 サンワドーの工藤隆幸経営企画部長は「充電スタンドはこれからの社会基盤として必要で、見える化機器は節電意識の向上が期待できる。これらの商品の普及は、社会貢献にもつながると考えている」と話している。

メガソーラー用受配電設備増産、河村電が水俣工場増強
日経産業新聞 3月27日

 【熊本】受配電設備などを手掛ける河村電器産業(愛知県瀬戸市、河村幸俊社長)は26日、水俣工場(熊本県水俣市)を増設すると発表した。メガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設ラッシュで受配電設備の需要が増えていることに対応、生産能力を2割増強する。
 水俣工場に建築面積約4000平方メートルの新工場棟を建設、老朽化した塗装設備を更新する。塗装工程に使用していた既存工場は組み立て工程などに転用する。6月に着工して2014年1月に操業を始める。投資額は約8億円。
 増設により、水俣工場の年間出荷額は2割多い54億4100万円に増える。

●2013.03.25更新
横浜の分譲マンション、住友不、EVカーシェア
日経産業新聞 3月22日

 住友不動産はオアシスソリューション(東京・渋谷)と連携し、横浜市神奈川区の分譲マンションに電気自動車(EV)のカーシェアリングを導入する。災害で断水などが起こった際は、EVの蓄電池にためた電気をマンションの給水用電源として活用する。分譲マンションでEVを給水用の補助電源に使う取り組みは珍しいという。
 同社が開発し、4月から入居開始予定の「シティハウス横濱片倉町ステーションコート」(112戸)の住民を対象に、カーシェアのサービスを始める。三菱自動車のWV「アイ・ミーブ」を1台用意し、マンションの駐車場に普通充電器も設ける。予約はインターネット上の専用サイトで受け付ける。料金は15分あたり200円で最大4時間まで利用できる。
 災害に備え、非常用の貯水タンクと給水ポンプをマンションに設けた。地震などでトイレなどの生活用水が使えなくなった際、EVの蓄電池の電気を使って非常用の給水ポンプを作動させ、共用部の廊下にある蛇口から住民が水をくめるようにする。
 今回の取り組みは「環境未来都市計画」を進める横浜市と連携し企画した。住友不動産は「EVの蓄電池を使えば大規模物件に設ける非常用発電機より設置コストを抑えることができるため、開発済みの物件などへの導入も検討していきたい」としている。

日産、EV「リーフ」――距離延長・値下げで再加速(checkUP出足快調)
日経産業新聞 3月21日

 日産自動車が昨年11月に一部改良して発売した電気自動車(EV)「リーフ」の販売が復調している。同月は前モデルの在庫一掃の追い込みもあり1312台を販売したが同年12月は870台と苦戦。ただ年明けから販売は復調し、2月は1455台まで伸びた。4月には値下げを予定。政府がEV充電インフラ整備に1005億円の補助金を出すことも決まった。追い風を受け販売拡大を目指している。
 一部改良で駆動系部品を一新。軽量化で航続距離も14%増の228キロメートルに伸ばした。カーナビゲーションシステムや省電力暖房システムなどを除いて従来価格から約40万円引き下げた廉価版「Sグレード」も加えた。
 車体重量は80キログラム減の1440キログラムと大幅に軽くした。車内に分散していたモーターやインバーター、減速機など駆動系部品をモータールーム内に機能を統合し軽くしたうえ、荷室容量を370リットルと40リットル拡大した。
 4月には価格を改定し、一律で約28万円値下げする。国と地方自治体の補助金を使うと実勢価格が200万円を切る地域も出てきそうだ。昨年11月の一部改良車の発売から4月までの購入者を対象に、値下げ相当分のクーポン券配布などの還元策も実施。これが販売復調に貢献し始めたようだ。
 ただ、追浜工場(神奈川県横須賀市)のEV生産能力は5万台規模。欧米での現地生産が始まり輸出が減少するなか、国内販売だけで月間平均4000台が必要となる。EVの量産でコスト競争力を高め、消費者へ価格引き下げなどで還元する好循環を築けるか注目される。

新築全棟スマート住宅、エネ情報を一括管理、IBM・タマホーム、システム発売
日本経済新聞 3月19日 朝刊

補助金で負担ゼロ
 日本IBMと木造住宅最大手のタマホームは政府の補助金の範囲内で購入できる家庭内エネルギー管理システム(HEMS)を発売する。6月からタマホームが販売する新築全棟に導入する。電力消費データなどを集め省エネ助言など多様なサービスを提供する基盤を整える。LIXILグループも工務店を通じHEMS製品・サービスを販売する計画。電気料金の値上げなどで省エネニーズが高まるなか、住宅スマート化の取り組みが広がってきた。
 日本IBMとタマホーム、LIXILは一般の木造住宅市場を狙う。2012年の新築木造住宅は48万戸と新築住宅全体(マンション含む)の55%を占める。主力市場でHEMSの導入が進めばスマートハウスの早期普及につながりそうだ。
 HEMSを導入すると日々のエネルギー消費が明確になり1割の省エネ効果があるとされる。日本IBMとタマホームは家庭のエネルギー情報を一括管理するサービスを始める。タマホームが6月から販売する新築住宅にHEMSを導入。既設住宅にも売り込む。
 HEMS機器の初期購入費用は約10万円。政府は12〜13年度にHEMSの標準通信規格に対応した製品を対象に10万円を補助する制度を設けている。日本IBMとタマホームは標準規格に対応した機器を採用し政府の補助制度の期間内にいち早く需要を掘り起こす。その後も機器類の低価格化を進め、3年間で新設・既設合計5万棟への販売を目指す。
 電力、ガス、水道の利用データを集約しクラウド上で管理。利用者はスマートフォンやタブレット(携帯情報端末)などでいつでも確認できるようにする。エアコンや冷蔵庫など家電機器をネットワークに接続。分電盤に設置したセンサーで30分ごとに消費電力を計測する。
 LIXILはシャープと組み、木造住宅を実際に施工する一般の工務店を通じて販売するHEMS機器を4月から発売する。さらに電気やガスなどの利用状況に応じて作動する風呂や窓などを開発する。
 例えば風呂を沸かすのに太陽光を使うかガスを使うかを自動的に判断する。また気温や風速などを計測しどの窓を開ければ快適な室温になるかをタブレットなどに提示する。
 販売価格は給湯などを自動化するためのデータを収集し指示するセンサー類などの機構を含め約24万円に設定する。従来から取引のある工務店を通じ販売することで木造住宅など幅広い市場を開拓、高機能の住設機器の需要を掘り起こす。
 ▼HEMS(家庭内エネルギー管理システム)
 スマートハウス(次世代省エネ住宅)の中核を担うシステム。家庭内の使用電力を「見える化」し、エアコンや照明を省エネ制御することで電力消費量を抑える。家庭の分電盤やコンセントなどに配置したセンサーでリアルタイムに使用電力を収集、使用電力が基準以上になるとエアコンの設定温度を変えたり照明の明るさを抑えたりする。

●2013.03.18更新
VW、PHVを主軸に、次期エコカー戦略、年1000万台へ軌道修正、日本勢に対抗
日経産業新聞 3月18日

【フランクフルト=下田英一郎】独フォルクスワーゲン(VW)はプラグインハイブリッド車(PHV)で攻勢に出る。年内にもVWやアウディなどグループの主力ブランドで発売し、日本車に対抗する。電気自動車(EV)を中心に据えていた次期エコカー戦略を軌道修正し、長期経営計画の目標である年1千万台の達成に向け、アクセルを踏み込む。
 VWのマルティン・ヴィンターコーン社長が2012年12月期の決算会見で表明した。同社長は傘下の高級車メーカー、独ポルシェが主力車「パナメーラ」、独アウディが主力小型車「A3」をベースとしたPHVをそれぞれ開発し「近く量産に入る」と述べた。
 さらにVWの主力小型車「ゴルフ」にもPHVを投入。低燃費ディーゼルエンジンを搭載し、燃料約1リットルで100キロメートル走行できるPHV「XL1」も独工場で生産を開始する考えだ。
 VWはこれまで環境対策としてEVの開発に力を入れてきた。年内に小型車「アップ」をベースとしたEV「イー・アップ」をスロバキア工場で生産開始するほか、ゴルフのEVも発売する予定だ。ヴィンターコーン社長は「我々はEVがもうだめだとは思っていない」と強調した。
 ドイツでも独政府がEVの普及に力を入れているが、市場は伸び悩むとされる。
 独金融機関とシンクタンクは共同で、25年にEVは世界自動車市場の5%を占めるのに対し、PHVを含むハイブリッド車は20%に達するとの予測をまとめた。EVは長い充電時間がネックになるとの見方だ。
 今後はPHV開発で先行するトヨタ自動車など日本勢が、円安を追い風に欧州でハイブリッド車などの強化に動く。VWも次期エコカー戦略を機敏に改めて、日本車メーカーの出ばなをくじきたい考えだ。
 同会見でヴィンターコーン社長は「18年までには自動車業界で世界一のメーカーになる」と改めて宣言。中国を中心にした新興国戦略とともに、PHVを中心にしたエコカー戦略で、18年に世界販売1千万台まで引き上げるという目標達成を狙う。
 ▼プラグインハイブリッド車(PHV) 走行距離数十キロメートルまでは主に電気モーターで動かし、さらに走る場合は低燃費のエンジンに切り替えるシステム。継続走行距離の短いEVの欠点を補い、多くの種類があるエコカーの一角を占める。日本勢ではトヨタ自動車が販売しているほか、ホンダが6月にも発売する。

走行中にEVを充電 東亜道路、非接触給電技術を開発
日本経済新聞電子版 3月6日

 道路舗装を手がける東亜道路工業は充電ケーブルを使わず走行しながら電気自動車(EV)を充電できる舗装技術を開発した。給電コイルを道路に埋め込む非接触給電により走行・停車中に充電できる。EVの航続距離の短さを解決するのに役立つ技術として早期の実用化を目指す。
 非接触給電は道路に給電コイルを埋設し、地中から発する磁力で車両の受電コイルに電流を発生させて充電する仕組み。
 東亜道路は給電コイルが舗装中に熱や圧力で破損しないように、弾力性のある特殊なセメント材を開発。深さ4センチメートルほどの位置に給電コイルを埋められるようになった。同1メートル前後に埋設する従来手法に比べ、施工コストを3分の1に抑えられるほか、施工が簡単なため、既存の舗装道路を改良しやすいという。
 電波法に抵触しない範囲の低出力で走行中に充電する実証実験をこのほど実施し、充電機能を確認した。実験には日産自動車がEVの提供で協力した。
 走行中の非接触給電は、交差点や高速道路の直線レーンなどに敷設し、交差点での停車中や、高速道路での走行中に充電できるようにするのが目標。東亜道路は人体への電磁波の影響を軽減する技術などを高め、早期の実用化を目指す方針。

●2013.03.11更新
給油所から出張充電、EVに、品田商会など実証実験
日経産業新聞 3月9日

 【長岡】給油所経営の品田商会(新潟県柏崎市)と伸線機製造のサイカワ(同)は、ガソリンスタンドを拠点にした「電気の配達」の実証実験を始めた。充放電機器を積み込んだ車で、路上で充電切れとなった電気自動車などへ充電する。将来は屋外で電気を供給する自家発電機の代わりに蓄電池が普及するとみて、ガソリンスタンドの新たなビジネスモデルの構築を目指す。
 東芝の協力を得て蓄電池や充放電機器を組み合わせ自動車に搭載するシステムを開発した。柏崎市内の品田商会のガソリンスタンドに設置した急速充電器で充電し、蓄電池が空になった電気自動車へ出張して充電する。国の給油所次世代化対応支援事業に採択された。
 またサイカワは自社工場に家庭用蓄電池を設置。ガソリンスタンド側で電池の残量を遠隔監視して、減少したら電気の配達で給電する実験も進める。スタンドの屋上には太陽光パネルを新たに設置し、太陽光で発電した電気を充電し、配達できるようにした。
 品田商会とサイカワは以前、充電切れとなった車両を救出する電気自動車の開発に取り組んだ。今回のシステムは通常のガソリン車などにも積み込める仕組み。イベントなどに使う自家発電装置の代わりに蓄電池を設置、必要な時に充電するような仕組みが将来は普及する可能性もあるほか、災害時の利用なども見込んでいる。事業費は次世代給油所に関連した他の事業と合わせ1億円弱。

城東自動車工場、軽トラをPHVに改造、家庭用コンセントで充電、給油所過疎地に
日経産業新聞 3月6日

 自動車整備業の城東自動車工場(東京・墨田)は市販のガソリンエンジンタイプの軽トラックを、プラグインハイブリッド車(PHV)に改造するサービスを近く始める。外部調達した電池とモーターを組み合わせ、顧客のトラックに組み付ける。商用車PHVへの改造サービスはまだ珍しく、ガソリンスタンドの少ない地域などに売り込む。
 新サービスは蓄電容量が4・4キロワット時のリチウムイオン電池と、出力5・2キロワットの電気モーターを組み合わせ、トラックの下部に装備する。フロントエンジンタイプのMT(手動変速機)搭載車であれば、どのメーカーの車種でも対応可能という。
 費用など詳細は今後詰めるが、装置の価格と組み付け手数料を含め、150万円程度になるとみられる。サービスは首都圏にある城東自動車の拠点などで受け付け、初年度数十件程度の受注を目指す。
 改造したPHVは電気モーター駆動だけで40キロメートル程度を走行できるほか、電力がなくなってもガソリンエンジン走行が可能。顧客の自宅コンセントから充電できる。
 ガソリンスタンドへ給油に出向く回数が大幅に減り、燃料費節約や利便性の向上につながるという。すでに、国内メーカーの市販軽トラックをベースにした試作車を完成させている。
 最近は農村部などでガソリンスタンドの廃業が多く、軽トラックの給油が困難な「スタンド過疎地」が広がっている。これらの地域に、通常のガソリンエンジンタイプの軽トラックの代替として、新サービスで改造するPHVの利用を提案していく。
 城東自動車工場は自動車整備業を主力としているが、電気自動車(EV)の開発やディーゼルエンジンから排出されるすすを除去するフィルターなど環境車関連ビジネスも手掛けている。2012年3月期の売り上げは約4億円。

関東電気保安協会 電気の上手な使い方推進月間
電気新聞 3月6日

 関東電気保安協会(中村秋夫理事長)は、同協会が定める2月の「電気の上手な使い方推進月間」で、今年も様々な活動を展開した。パンフレットやリーフレットなどを活用しながら、電気安全・省エネルギーの具体策を提案した。今回は、各事業本部が地元の工業高校や小中学校への出前授業も積極的に実施した。月間中の活動をまとめた。
◆地元小学生対象 出前授業を実施 東京北事業本部
 東京北事業本部(小林眞一事業本部長)は、地域の小学4年生2クラス63人を対象に出前授業を実施した。講義前半は短絡実験装置などを用いた実験を実施し、後半はレモンを使った果物電池を作製した。実習終了間際に暗幕で外光を遮断すると、より発光が鮮明になり、児童から歓声があがった。電気の基礎知識、使用安全について興味を喚起する機会になった。
◆地域の生活展に電気安全相談所 東京南事業本部
 東京南事業本部(杉山武志事業本部長)は、期間中に開催された品川区消費生活展に電気安全出張相談所を開設した。同協会のブースは、日頃、電気を使う上での素朴な疑問や省エネ相談、ママさん人形を活用しての漏電メカニズムや漏電遮断器の重要性とアースの必要性について職員が説明する「電気のよろず相談」を実施した。
◆近隣企業社員に省エネ効果説明 多摩事業本部
 多摩事業本部(奥原弘史事業本部長)は、地域の小・中学生(6クラス156人)を対象に出前授業を実施した。電気の正しく上手な使い方の学習のほか、クリップモーター、炭電池作りを体験してもらい、電気を安全に使うことの大切さをPRした。また、近隣企業の従業員や電力協会会員を対象に、具体的な省エネ手法の効果などについて紹介した。
◆出張相談所で節電などPR 栃木事業本部
 栃木事業本部(菊池勉事業本部長)は、那須塩原市「消費生活と環境展」に電気安全出張相談所を開設した。相談所では漏電遮断器が動作した時の復旧方法体験やLED(発光ダイオード)電球と他電球の消費電力の比較、遮熱フィルム効果の体感などを実施。また、実験機器を利用した電気使用安全、節電、省マネーなどについてもPRした。
◆FM放送に出演 出前授業も実施 群馬事業本部
 群馬事業本部(久野正司事業本部長)は、地元FM放送の番組に東毛事業所の久保辰夫事業所長が生出演し、電気の正しい使い方や具体的な節電方法などについて紹介した。また、地元の工業高校と小学校を対象に、出前授業を実施。省エネや電気安全の学習、クリップモーターの製作などの体験を通じ、電気の使用安全をPRした。

●2013.03.05更新
豊田自動織機、自動車用充電器、品質認証を取得
日経産業新聞 3月5日

【名古屋】豊田自動織機はプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)用の自社のスタンド式普通充電器が、日本自動車研究所認証センター(JARI―RB)の品質認証を取得したと発表した。車用充電器がJARI―RBの認証を受けたのは今回が初めて。消費者に改めて安全性や品質の高さをアピールし、販売拡大につなげる。
 対象になったのは、PHVやEVを充電するスタンド式の普通充電器「EVC1―IC」。2010年の発売以降、すでに540台販売しており、商業施設や宿泊施設などに導入されている。価格は60万円(補助金除く)。
 JARI―RBは1996年設立。国際標準化機構(ISO)の取得業務を手がけており、12年からは、PHV・EV向け普通充電器の認証業務を始めている。

NEC、地域電力、EVで需給調整、ピーク時間予測、放電や充電促す
日経産業新聞 3月1日

 NECは地域の電力需給を調整する手段として電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を活用するシステムを開発した。電力需要のピーク時には車両から家庭などに電気を放出してもらう一方、余剰電力が発生する時間帯には車両に充電を促す。地域の電力需給を管理する「アグリゲーター」と呼ぶ事業者が今後増えるとみて、2016年をメドに商品化する計画だ。
 環境省は20年までにEVを200万台普及させたい考え。例えば、日産自動車のEV「リーフ」は出力2〜3キロワットで充・放電が可能。仮に100万台のEVやPHVが充電や放電のタイミングをずらすことで、原発1基分の100万キロワット程度の電力を制御できるようになるという。
 EVやPHVのユーザーは翌日の走行時間や走行ルート、変更の可能性などをシステムに送信する。システムは電力会社の電力供給能力と車両の充電予測量を比較。電力使用のピーク時間帯に電力需要が基準以上になりそうな場合、対応が可能なユーザーに対して車から放電したり、充電時間をピーク時間以外にずらしたりするよう求める。
 一方、太陽光や風力発電が普及すると、時間帯によっては地域の電力需要以上の電力が供給される可能性がある。電力網に余剰電力が多く流れると、電力供給量が不足するときと同じように電力網に負荷がかかり、停電になる可能性が高まる。
 余剰電力が大きくなりそうな時間帯を予測し、その時間帯に合わせてユーザーに充電を促すことで電力網の負荷を減らすとともに、電力を有効活用できるようにする。
 NECによると国内の平均的な車両走行距離は1台あたり1日23キロメートルで、動いている時間は2時間ほどという。このため充電時間や場所を変えることで、比較的容易に電力網の負担を軽減できるとみている。

NEC、機器単位の省エネ支援サービスをコマツ向け納入
日刊工業新聞 2月26日

 NECとNECフィールディングは27日、部門ごとの消費電力を機器単位で見える化し、オフィスの省エネ対策を支援するサービス「エネパルオフィス」をコマツ向けに納入したと発表した。
 本社ビル2―10階の各分電盤に電力センサー37台を設置し、空調機器や照明機器、コンセントに接続した機器の消費電力量を可視化。温度センサー39台も屋上や各階に設置し、外気温や室温をきめ細かく把握できるようにした。過去の電力消費の傾向をもとに自動診断し、電力使用の問題点や改善点など約600種類のアドバイスを表示するなど、節電対策の支援も始めた。

●2013.02.26更新
スマートパワー、中国製パネルで太陽電池、長期保証、1割安く
日経産業新聞 2月26日

 【川崎】環境ベンチャーのスマートパワー(横浜市)は中国製の発電パネルを組み込んだ太陽電池システムを4月から本格販売する。新興メーカーのテルサンソーラー(江蘇省)と業務提携して高品質のパネルを調達、国産品より1〜2割安い価格でシステム一式を販売する。雨漏りを防ぐ独自工法や10年以上の長期保証も付けて、初年度に1500棟分の出荷を目指す。
 テルサンは中国の通信ケーブル製造大手、中利科技集団(同)の子会社。2010年に発電パネルの量産を始めた。ドイツや米国などに販売拠点を持ち、売上高は500億円を超えるという。今回、スマートパワーと組んで日本市場に参入する。
 スマートパワーはテルサンのパネルのほか、発電した直流電源を交流に変える装置や各部屋に電気を送る分電盤など一式をそろえて販売する。施工業者には屋根の凹凸部分の凸部だけに留め具用の穴を開けてパネルを据え付け、雨漏りを防ぐ独自工法も供与する。
 住宅への納入価格は施工費込みで出力1キロワット当たり40万円台が中心。「国産品より1〜2割は安く提供できる」(スマートパワー)という。出力性能で20年、その他の機器で10年の長期保証も付けて安心を訴える。
 スマートパワーは12年9月に営業を始めた。

電力供給サービス、マンション節電お助け、NTT系、大京
日経産業新聞 2月21日

NTT系 需給調整へメール連絡
大京 既存物件にも導入
 マンション向けの電力供給で、利用状況の「見える化」により節電を促すタイプのサービスがじわりと広がり始めた。次世代電力計のスマートメーターなどを活用し、入居者が自発的に節電に取り組みやすくする。NTTグループが先行し、大京グループも今後サービスを始める。電気料金が上昇傾向にあるなか、消費者が住まいを選ぶ基準の一つにもなりそうだ。
 ある夏の日。Aさんはパソコンで自宅の電力消費データを確かめてみた。「やはり暑い日に冷房をつけると電気を余計使ってしまう」。昼下がりには外出することにして冷房を切り、割高な昼間の電力を節約した。
 ▽夜。Aさんに「明日は気温が高く、電力需要が逼迫する恐れがあります。節電をお願いします」という内容のメールが届いた。翌日の昼間は洗濯や食器洗いをやめ、要請に応じて減らした消費電力量に応じて付与されるポイントを受け取ろうと決めた。
 近い将来、マンション居住者がこんな具合に節電に取り組む姿が当たり前になるかもしれない。
 NTTファシリティーズが新電力(特定規模電気事業者)エネット(東京・港)と組んで提供する節電支援サービス「エネビジョン」は、昨夏から基本的に同社のマンション向け電力供給サービスを導入する全ての新築物件向けに開始。既に約5000戸が対象で、デベロッパーと交渉中の案件も含めれば2万戸規模への提供が視野に入る。
 「マンション向け電力供給で初のデマンドレスポンスを実現した」。NTTファシリティーズエネルギー事業本部の安達博マンション電力供給担当部長は胸を張る。デマンドレスポンスとは電力を使う需要側の消費抑制で電力需給のバランスをとる仕組みで、家庭向け導入例はほとんどない。
 まず割安な企業向け電力を一括受電してマンション各戸に振り分ける。ここまでなら既に他社も手掛けるが、特に節電につながる仕組みはなかったという。そこで同社は各戸にスマートメーターを設置。家庭のパソコンから電力消費データを確認できるようにするとともに、時間帯別に最大2・5倍の料金格差をつけて節電を促す。
 昼間の電力需給が逼迫しそうな日の前日には、メールで節電を呼び掛ける。当日に前の日より実際に減らした消費電力量に応じて、翌月の電気代支払いに使えるポイントを付与する。節電を意識しやすいように、マンション内の消費電力ランキングも参照できる。導入した家庭では、電気代を平均で約2割節約できたという。
 実は、節電できなかった居住者にペナルティーを科すことも検討した。だが、サービスの申し込み自体が減っては肝心の需給逼迫緩和に役立たない。そこで「できる範囲の節電に少しだけ報奨をつける、受け入れられやすい仕組みにした」と安達担当部長は説明する。「ゲーム感覚で節電できる」「電気の使い方が上手になった」などと、居住者の反応は上々だ。
 大手デベロッパーも同様の節電サービスを準備する。大京は各戸に家庭内エネルギー管理システム(HEMS)を付け、分電盤の電力消費データを「見える化」するサービスを計画。各種の分電盤とHEMSをうまく接続できるかなどを調べる実証試験を2013年度に始め、14年度以降の本格展開を予定する。
 「居住者が無理せず電気のムダを省けるサービスをつくり込む」と、大京のマンション管理子会社、大京アステージ(東京・渋谷)の川田邦則常務は力を込める。例えば夏の昼間に映画館の割引券を発行して外出を促すといった仕組みを検討。エアコンを切らずに外出した場合にセキュリティーシステムとの連動で検知し、注意喚起するような構想も温める。
 新築だけでなく既存物件にもサービスを広げやすいのが大京の強みだ。設備の変更を伴うサービス導入には居住者の合意が必要。マンション管理を受託し、管理組合との接点が多いため、合意形成しやすいとみる。「将来的にはグループで管理する全国40万戸超の全物件に提供したい」と、川田常務は意気込む。
 長谷工コーポレーションも、グループで企業向け電力の一括受電サービスを提供するマンション向けに、スマートメーターによる消費電力の「見える化」サービスの導入を決めている。

日産と東急電鉄、超小型車、モニター調査、横浜市と協力、実用化へ課題探る
日本経済新聞 2月20日 朝刊

 日産自動車と東京急行電鉄は19日、国土交通省や横浜市と協力し、超小型車「ニッサンニューモビリティコンセプト」のモニター調査を始めた=写真。東急沿線である横浜市の多摩田園都市地域に住む子育て家庭7世帯に超小型車を貸し出す。日常生活での利用実態を調べ、実用化への課題を探る。
 国交省が調査を主催し、期間は3月4日までの2週間。日産が貸し出す超小型車はリチウムイオン電池を搭載した電気自動車(EV)で、1回の充電で100キロメートルを走行できる。大きさは全長2340ミリメートル、全幅1230ミリメートル、全高1450ミリメートルで、前後席に2人乗れる。最高時速は80キロメートル。
 子育て中の7世帯に1台ずつ超小型車を貸し出し日常生活の足として使ってもらう。利便性の検証やライフスタイルの変化に与える影響などを探る。国交省は調査結果を地方自治体にも発信、超小型車の導入事業の計画策定を後押しする。
 国交省は昨年6月に超小型車導入に向けた「ガイドライン」を公表、今年1月には公道走行を可能とする認定の仕組みも新設した。同省は2015年に超小型車をメーカーが市販できるように制度設計を進める。

●2013.02.12更新
EV充電できぬ集合住宅、機器設置、管理組合の同意難しく
日経産業新聞 2月18日

少ない受益者 国の補助活用 自前も可能に
 経産省は補正予算でEVなどの充電器の整備費として1005億円を盛り込んだ。さらにEVの購入補助として2013〜15年度の間、EVの車両価格の目標を決め、これを下回れば同クラスのガソリン車との差額分全額を国が補助する制度も創設した。
 「これが最後のチャンスかもしれない」。10年末に発売したEV「リーフ」の累計販売台数が5万台にとどまる日産自動車。16年度までに仏ルノーと合わせた販売目標150万台を掲げる日産にとって一連の政府補助は“慈雨”のはずだが、スタッフの表情はさえない。手厚い補助を受けているからにはそれなりの実績を求められるからだ。
 EVの短所として指摘されるのがガソリン車と比較して短い航続距離と、充電インフラの不足や充電時間の長さ、さらには割高の車体価格だ。
 これらの欠点をカバーするために経産省は、充電スタンドを14年3月までに全国に約10万基整備する。そのうち、現在は全国で1400基しかない急速充電器を3万5700基普及させるとした。これまでは充電器本体への購入支援だったが、設置工事費も補助対象に含めた。
 日産もリーフの価格を引き下げ、補助金を入れると最も安いタイプで250万円を切る価格にした。
 ただ、普及の足かせとなっている問題はもっと身近にある。最大のネックは潜在的な購買層が多い都心部・大都市圏、なかでも多くの人が住む集合住宅での充電器の普及がままならないことだ。
 日産によると、EVの普及が進むのは累計販売台数順に神奈川県(約3900台)、東京都(同2600台)、愛知、福岡、埼玉、大阪などの大都市圏(12年11月末時点)。集合住宅比率も東京都の71%を筆頭に埼玉県でも44%と高い。
 日産も三井不動産や大京など大手デベロッパーと提携し、マンション内に充電器を標準設置するよう働き掛けているが、なかには「全く利用実績がない」(関係者)マンションもあるという。特に問題となるのは既築マンションに充電器を設置する場合。共用部分に設置することが多いため、マンションの管理組合の過半数、大規模改修の場合は3分の2以上の同意が必要になる。
 現時点ではEVユーザーが少数のため、「一部の受益者のためにマンション住民全員がコストを負担することへの合意形成が難しい」(日産)という。ただ、従来では困難と思われていた既築マンションへの充電器設置でも、形態によっては30万〜40万円で設置可能なケースも多く見受けられる。しかも国の補助を使えばその2分の1が補助されることから「自己負担での設置も十分可能になってきている」(日産)という。
 リーフを通じて「ゼロ・エミッション社会」の実現に果敢に取り組む日産などの姿勢に異議を唱える消費者はいないだろう。ただ、崇高な理念と普及の間には大きな壁がある。利便性と負担をどうバランスさせ、普及させていくか。メーカーの枠を超えた知恵の出しどころだ。

EV用のコンボ規格、充電器投入 チャデモにも対応/ABB
電気新聞 2月18日

 欧州重電大手のABBは、電気自動車(EV)の急速充電規格、コンバインド・チャージング・システム(通称=コンボ)規格対応の充電器を投入すると発表した。同規格は欧米7自動車メーカーが、日本勢が推すCHAdeMO(チャデモ)規格への対抗規格として立ち上げた。チャデモ陣営に属しているABBがコンボにも対応することで、両規格の競争と協調へ向けた取り組みが本格化するとみられる。
 同社はEV充電システム事業に注力しており、2011年にチャデモ急速充電器製造販売を手掛ける米エコタリティに出資。オランダのEV充電器メーカー・エピオンも買収している。最近では12年にコンボ規格プロトタイプのデモを最初に行うなど、チャデモと両にらみの戦略を展開する。
 ABBは今年の第2・四半期に新たに「マルチスタンダード」の急速充電器を投入する。チャデモ急速充電器をベースとしており、コンボの充電口も取り付けられる。
 どちらの規格の車両も充電でき、充電インフラネットワークの構築を円滑に進めやすくなる。ネットーワークにおける両規格の充電口の割合は「普及するEVの割合に基づき、簡単に調整することができる」という。
 ABBがコンボにも対応することは一見、チャデモ陣営にとって痛手にみえる。ただチャデモ協議会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は「両規格の違いは充電システム全体の5%程度」と発言しており、両規格対応充電器の登場を示唆していた。
 重要なのは消費者の不安による車両買い控えの払拭であり、両対応充電器の登場は、EV普及の追い風といえる。
 志賀会長は「正々堂々と世界中に設置を進めデファクト(事実上)の標準にする」としており、規格競争の行方は両陣営のネットワークの充実具合と、対応車両の魅力に委ねられることになりそうだ。

メガソーラー完成し竣工式 水俣市
熊本日日新聞 2月15日 朝刊

 河村電器産業(愛知県瀬戸市)が水俣市の工場敷地内に建設していた大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が完成し14日、現地で竣工[しゅんこう]式があった。
 同市では初のメガソーラーで出力1171キロワット。2日から稼働しており、発電量は年間124万8600キロワット時を見込む。総事業費は3億6千万円。
 敷地内には太陽光発電に関する見学施設も新設。クイズや模型で発電の仕組みを紹介しているほか、配電設備や変圧装置など同社の製品も展示している。
 式典には工事関係者ら約70人が出席。河村幸俊社長が「太陽光発電関連の設備を手掛ける工場にメガソーラーが完成し、意義深い」とあいさつした。

●2013.02.12更新
グリーンハウス、ピーク電力10〜15%抑制、機器ごとに監視、オフィスなど支援
日経産業新聞 2月9日

 パソコン周辺機器のグリーンハウス(東京・渋谷、小沢武史社長)はオフィスや店舗で空調や照明など機器ごとに電力使用状況を把握できるクラウドサービスを開発した。ピーク時の電力の10〜15%抑制を支援する目的で、各機器の電力使用量が設定した目標値に近づくとメールなどで警告する。電気の基本料金引き下げにつながるピーク電力の節減向けとして今春にも発売する。
 新サービス「スマートグリーン」はオフィスや店舗、工場の分電盤などにセンサーや通信装置を取り付け、照明や空調といった機器ごとに電流や電圧、積算電力量などを測り「見える化」する。部屋別の空調機など、きめ細かく測定対象を設定できる。データはクラウド上のサーバーに集約。利用者はインターネット経由で設備別や時間帯別、日付別などのデータをグラフ形式で見られる。
 ピーク電力を抑制するため、設備全体だけでなく各設備についてピーク電力の目標値を設定し、実際の状況を監視する。
 例えばピーク電力の15%削減を目指す場合、電力使用量が従来のピーク電力の80%を超えると担当者にメールを送ったり、部屋に置いたランプが点灯したりして警告。空調温度の変更などの節電を促す。目標値である85%を超えると他部署など担当者以外にも連絡し、電力使用量が目標値を下回るまで5分おきに警告を続ける。
 電気の基本料金を定める契約電力は30分ごとに測定するピーク電力の最大値で決まる。契約更新の際にみるピーク電力の値を下げる効果を見込む。
 電力使用状況を把握する範囲は顧客の要望に対応する。コンセント別に電力使用状況を把握できる電源タップも用意し、建物全体から分電盤全体、機器別、コンセント別までの4段階から選べるようにする。
 初期費用は条件により異なるが、標準的分電盤で設備別に把握する場合、装置の価格や工事費用を含め20万円程度からの見込み。月額の利用料金はセンサー1台につき1000円弱を想定する。
 7カ月〜1年程度で利用者が投資を回収できると想定する。2013年度にセンサーの設置数で2000件の導入を目指す。
 グリーンハウスはフラッシュメモリーや発光ダイオード(LED)照明などの製造販売を手掛ける。13年3月期の売上高は70億円程度の見込み。

ピーク電力を抑える主な流れ
(1)空調など各機器についてピーク電力の目標値を設定

(2)機器ごとに電力使用量を自動測定し把握

(3)電力使用量が目標値に近づくとメールやランプで警告

(4)担当者が空調温度の変更など節電策を実行
[特集]中国電力 エネルギア総合研究所 研究・開発成果から
電気新聞 2月8日

◆安定供給支える研究開発を
 電力の安定供給は、いつの時代も変わらない使命。中国電力エネルギア総合研究所(平野正樹上席執行役員・所長)では、安定供給に資する様々な研究・開発を進めている。特集ではこのうち、「遮断器一括監視装置の開発」「ヒータ加熱方式による高圧気中開閉器用浸水量検出器の開発」「水力発電所鋼構造物健全度診断技術の高度化に関する研究」の3つの成果を紹介する。いずれも顧客の目に直接触れることはないが、安定供給をしっかりと支える技術だ。3人の研究員に話を聞いた。
[遮断器一括監視装置の開発]
◆直流電源にセンサー設置 遮断器電源の波形を補正
 「皆で開発に取り組んだからこそ、配電用遮断器の一括監視装置を完成させることができた。開発メンバーの中に“まずやってみよう”という精神があったことも大きい」。そう振り返るのは、流通設備担当の橋本和文主幹研究員だ。
 遮断器は、機構部のグリスが固化すると動作不良が発生する。配電線系統の事故発生時に動作不良となれば、停電の範囲が広がってしまう可能性がある。そこで、動作不良の兆候をいち早く発見し、適切に対応する必要がある。
 従来、遮断器の動作特性を計測する装置はあったものの、遮断器1台ごとに設置しなければならず、費用がかかるという難点があった。
 変電所には、各遮断器につながる遮断器投入用、制御用の2本の直流電源がある。橋本さんらはここに着目。2本の電源線にセンサーを設置することで、複数台の遮断器の一括監視を実現した。計測データは、LANでパソコンに接続し取り込む。専用のアプリケーションで波形が閲覧できるほか、監視装置の詳細な設定も行える。
 開発にあたっては、投入用電源と制御用電源の電流波形を分析した。遮断器投入時には、投入用と制御用両方に電流が流れ、投入を行う方法の違いから制御用電源の波形に2つのパターンを見ることができた。一方、遮断時は制御用電源にのみ電流が流れ、波形は共通だった。
 制御用電源には、遮断器以外にも変電所内の制御装置などが接続されているため、計測した電流が遮断器によるものか判断する必要がある。また、電圧の変動で波形が乱れてしまうことがある。開発の一番の難所は、遮断器の電源だけを抽出し、乱れた波形の補正することだったという。
 「以前から遮断器の根元の電源を計測する発想はあった。だが、抽出や補正が複雑で実現には至らなかった。開発では、電圧変動の分析に苦労したが、メンバーの力があって突破できた」と話す。完成した監視装置では、遮断器の波形だけを抽出するため、いくつかのチェックポイントを設け選別し、電圧変動による波形の乱れを補正。投入電源の電流の有無で投入動作か遮断動作かを判断する。さらに、投入時には、遮断器の投入方法を電流の最大値から判断する。
 06年に開発に着手し、08年にフィールド試験を実施。量産機の試作からは、中国電力グループのテンパール工業(広島市、梅地俊夫社長)が担当した。
 量産機は09年から約3年をかけて、中国電力エリア内で配電用遮断器がある全変電所・水力発電所約365カ所への配備が完了した。
 監視装置が抽出する波形は、中国電力に導入されている遮断器のパターンを分析して作成している。データの書き換えを行えば、他電力や民間での使用にも大きな改造なしで対応できる。
 橋本さんは「現場でフルに活用してほしいので、誤判定がないかなど、現場の声を聞きながら今後もアフターフォローをしっかりと行う。他社からの問い合わせもあれば、対応していきたい」と話す。
[ヒータ加熱方式による高圧気中開閉器用浸水量検出器の開発]
◆微量浸水でも正確に検出 工具で設置し活線下計測
 電柱上に設置されている高圧気中開閉器。経年によりケースの腐食やパッキンの劣化で気密性が低下し、浸水が発生する場合がある。浸水することにより、開閉器内部が腐食し、動作不良が起こったり絶縁性能低下につながる。初期の段階で対応できれば、開閉器故障の未然防止が可能だ。
 流通設備担当の熊谷靖夫主幹研究員は、高圧気中開閉器の浸水量検出器の開発に取り組む。熊谷さんは「浸水量が少ない場合でも正確に検出できないかという現場の声があった。研究では、その声に応え正確さを追求するとともに、コスト削減も目指している」と開発の狙いを語る。
 検出器の開発は、08年に着手。シンプルな検出手法とするために、開閉器のケース(ステンレス、鉄)と、空気、水の熱伝導率の違いに着目した。ステンレス製、鉄製それぞれのケースを使って、様々な浸水量で開閉器のケースの温度上昇幅を調査。調査結果をもとに、浸水量と温度上昇幅の関係を示す「マスターカーブ」を作成した。
 開発した検出器では、開閉器のケースをヒータで加熱し、温度上昇幅をマスターカーブと照合することで浸水の有無や量を検出する。この方式では、浸水が微量な場合でもしっかりと検出できるのが強みだ。
 活線下でも計測が可能となるよう、検出器は間接活線工具で取り付けを行う。検出器の底面にあるヒータと温度センサー部分を押しつけることで電源が入り、真空ポンプが作動。吸盤が吸い付く構造としたことで、ケースの材質によらず取り付けすることができる。
 続いて、ヒータで加熱を行い、温度センサーで計測。そこで得られた温度上昇幅から、浸水量を判定するという仕組みだ。
 熊谷さんは、09年から開発を引き継ぐ形で参加。当時、検出の原理や方法はすでに完成していた。だが、多種多様なメーカーの様々な形状や構造の開閉器に対応するためには、より多くの開閉器のデータを集め、マスターカーブをつくらなければならない。
 熊谷さんは「撤去済みの開閉器を活用するなどして、屋外の多様な条件の下で計測を続けてきた」と話す。
 また、実際に現場で使用しやすいよう、試作機の改良を加えた。「09年当時の試作機は、検出した温度上昇幅のデータをパソコンに転送した上で照合していた。そこで、数パターンのマスターカーブを検出器に登録して、検出器の中で判定できるようにした」と振り返る。
 新たに完成した試作機では、設置台数が多い機種のマスターカーブを内蔵させたほか、浸水量をランプ表示ですぐ確認できるようにした。また、USB端子を備え、パソコンで計測データを管理できる。
 さらに、無線通信により、地上にいる作業員が携帯情報端末(PDA)を用い、その場で詳細な計測データを確認することも可能だ。
 今後、現場の声やより多くの開閉器のデータを集めて改良を進め、実用化を目指す。
[水力発電所鋼構造物健全度診断技術の高度化に関する研究]
◆ゲート劣化度を詳細診断 三次元モデルで精度向上
 水力発電所の洪水吐きゲートや取水ゲートは、その大半が鋼製である。これらゲートは、設置環境や経年などによる腐食の進行に伴い鋼板の厚さが減少し、水圧に耐える力が徐々に弱まっていく。このような経年劣化の状況を把握し、更新や補強などの適切な処置を計画的に行えるよう、ゲートの劣化度診断の精度向上に取り組むのが、土木担当の河内友一主幹研究員だ。
 中国電力エリア内には、約100カ所の水力発電所がある。このうち、多くの発電所が1950年代後半〜70年代にかけて建設されたため、今後一斉にゲートの更新時期を迎える。ただ、ゲートにより劣化の状況は異なるため、建設後の年数だけで安全性や更新・補強の優先順位を決めることはできない。現在および将来におけるゲートの健全度をより正確に把握するため、広島大学の中村秀治名誉教授の協力を得て、2008年から研究が始まった。
 中国電力では従来、経年ゲートを対象に6年に1度、ゲートの定期診断を行ってきた。診断では鋼板厚さの測定データをもとに、どの程度の力まで耐えられるかを計算し、これに基づきゲート全体の健全度の状況を4段階に分類し、維持管理に適用してきた。
 研究では、この計算の精度を上げるために、構造力学の世界ではメジャーな計算手法である「有限要素法」を導入した。有限要素法では、ゲートの三次元モデルをつくり、1つのゲートを1万〜2万の要素に分割。ゲートへの力のかかり具合を要素ごとに詳細に把握することが可能となった。「人の健康診断に例えるなら、エックス線検査がCTスキャンになったようなもの」と河内さん。
 さらに、これまでに測定した鋼板厚さの減少傾向から今後数十年間の鋼板厚さを割り出し、現状や将来の健全度の順位付けを行えるようにした。
 研究段階では54ゲート(21発電所)を解析。有限要素法の計算値と実測値がおおむね一致したことから、実用段階に入った。現在までに60以上のゲートで解析を実施。ゲートの維持管理を担当する現場からは「劣化個所の重点管理や長期計画の策定に有効である」との声が届いているという。
 ゲートの形状は多種多様。どのような形状でも容易に三次元モデルを作成できるよう工夫を凝らす。中村名誉教授のノウハウをもとに、ゲートの寸法や板厚測定の結果を入力することで、簡単にモデルを作成できるシステムも構築した。
 今後は、さらなる精度の向上を目指す。「実際のゲートと図面の数値とは許容範囲内でのわずかな誤差がある。この誤差が、解析の結果に影響していると考えられる」と説明する。これをいかに解消するかが鍵を握る。また、これまでの解析は、更新に人員や費用がかかる大型のゲート向けに実施してきた。「今後は、他のゲートにも適用できるよう、汎用性を高めていきたい」と意欲を見せる。
 
遮断器一括監視装置のセットと橋本さん。計測された遮断器の波形は、パソコンで閲覧する
高圧気中開閉器用浸水量検出器と熊谷さん。開閉器のケースを加熱することで、浸水量を検出する
パソコンに映し出されたゲートの三次元モデルと河内さん。「有限要素法」の導入で、ゲートへの力のかかり具合が詳細に把握できるようになった

新設給油所にEV充電器、相馬商事、普及にらむ
日経産業新聞 2月6日

 【長野】相馬商事(長野県佐久市)は新規開業のガソリンスタンドに電気自動車(EV)の充電器を設置し、無料で利用できるサービスを始めた。EVの普及をにらみ、このスタンドは総面積の約3分の2を洗車関連設備とするなど、ガソリン消費の減少を見込んだモデル店舗に位置付ける。他のスタンドでも充電器の導入を検討し、今後のEV普及に備える。
 長野市小島田町に昨年12月に開業したセルフ式のガソリンスタンドで、2月に入ってEV用の充電器2台の利用を始めた。国内メーカーの200ボルトの普通充電器を、洗車後に車体を拭き上げるスペースに設置し、当面無料で開放する。
 国の補助金などは使わず、自社の資金で導入した。導入費用は明らかにしていない。普通充電器の場合100%充電するには数時間かかるため、洗車が終わった後のふき取り時間などを使って充電し、走行距離を延ばすといった使い方を見込む。
 EV充電器の設置場所には屋根をつけ、天候を気にせずに洗車後の拭き上げができる。スタンド全体の面積は約4000平方メートルと長野市内でも最大級の広さで、そのうち約3分の2を洗車関連に充て、ゆったりと利用できるようにした。
 EVが普及しガソリン販売量が減っても、充電器付き洗車場で利用者を確保できる可能性もあるとみている。利用状況を見て他のスタンドへも充電器導入を検討する。

●2013.02.04更新
EV充電、米で実験、東芝など、太陽光と蓄電池使い
日経産業新聞 2月4日

 東芝は米電力大手デューク・エナジーなどと組み、米国で商業施設に太陽光パネルと蓄電池を設置し、電気自動車(EV)の充電に使う実証実験を始めたと発表した。蓄電池にためた電気で優先的に充電し、系統電力への負荷を抑える仕組みを検証する。実用化に向け、充放電の制御性能や設備の利用状況などのデータを集める。
 実験には伊藤忠商事なども参加し、米ショッピングセンター大手サイモンモールのインディアナ州の店舗で2014年7月31日まで実施する予定。駐車場に出力10キロワットの太陽光発電設備、東芝製の容量42キロワット時の定置型蓄電池と制御システムを設置する。
 充電スタンドは出力7・2キロワットの2台に加え、出力50キロワットの急速充電型1台を用意。ショッピングセンターの利用者は買い物の間に無料でEVを充電し、時間を有効活用できる。
 太陽光発電でつくった電気を蓄電池にためてEVの充電に使い、不足分は系統電力を利用する。太陽光発電と蓄電池、系統電力を効率的に組み合わせる充電システムの性能を検証する。
 実験は環境配慮型商業施設の構築を目指すNPO法人エナジー・システムズ・ネットワーク(インディアナ州)のプロジェクトの一環。

NTT東、家電を遠隔制御し節電 都内で実証実験
日本経済新聞電子版 1月30日

 NTT東日本とNTT持ち株会社は3月、HEMS(家庭内エネルギー管理システム)を使う家電制御の実験を始める。光回線を活用し、電力の需給情報や使用状況に基づき家電を遠隔制御して節電につなげる。NTT東は家電制御のノウハウを蓄積し、光回線の加入者向けに提供中の個別の家電の電力消費量を把握するHEMSサービスの付加価値を高める。
 現在のHEMSは家電の消費電力を把握して利用者に伝える「見える化」が主な機能。利用者は自分で家電の電源を切るなどして節電をする。
 NTT東が東京都内に持つ社宅の10世帯で9月まで手掛ける実験では、HEMSサーバーと無線LAN(構内情報通信網)「Wi―Fi」でつながったリモコンを使い、家電を自動制御する。
 電力の需給に応じてNTT東から各家庭に節電を要請すると、各家庭に配布されたタブレット(多機能端末)にエアコンの設定温度の変更やテレビや照明の電源を切るといった具体的な節電メニューが表示される。利用者が状況に応じてメニューを選ぶと、自動で家電が制御される。
 電力需給に応じて家庭内の複数の家電を遠隔制御するのは、経済産業省の実証事業で横浜市の一部で実験が始まっているが、民間企業のみの実験は初めて。
 NTT東はこのほか、東京都と北海道の一般家庭10世帯を対象に分電盤に取り付けた1つのセンサーでエアコンや冷蔵庫など消費電力の大きい家電製品の消費電力を推定する実験も始める。従来は機器ごとにセンサーを付けていたが、1つのセンサーで済むため設置の手間や費用が減らせる。通信機能を持たない既存の家電でも電力使用量把握が容易になる。
 家電メーカーは今後、HEMSに対応した通信規格「エコーネット・ライト」に対応した製品を相次ぎ投入する計画。家電がインターネットにつながり、消費電力の把握や遠隔制御が可能になる。家電メーカーだけでなくネット事業者にとってもHEMSに関連したサービスの商機が広がる。
 NTT東は実証実験を通じ、節電通知のタイミングや内容などを探り、HEMSサービスの分野で主導権を握る狙いだ。

●2013.01.28更新
NEC、有料充電を実験、EV向け会員認証、箱根で
日経産業新聞 1月28日

【横浜】NECと神奈川県は箱根町役場にある電気自動車(EV)用急速充電器のサービス有料化に向けた実証実験をこのほど始めた。充電器にNEC製の認証課金装置を追加で設置し、会員認証したうえで利用する場合の運用やコスト面での課題を検証する。
 自治体の多くで充電サービスは無料で提供される傾向にあるが、将来の有料化に向けて取り組む。
 箱根町役場の急速充電器のうち1基は今月下旬実験を始めた。もう1基は2月4日から、いずれも3月29日まで実証実験を実施する予定だ。
 NECのEV充電のクラウド型システムと連携する装置を設置。充電サービスを展開する日産自動車などが出資のジャパンチャージネットワーク(JCN)、コスモ石油など石油元売り4社の「EVサービスステーションネットワーク」と連携し、それぞれの会員認証をして充電する仕組みとする。
 これまでは役場で手続きをし、鍵を借りて利用する仕組みだった。実証実験中の利用料金は無料。

[特集]EV 本格普及へ 条件整う
電気新聞 1月25日

 二酸化炭素(CO2)排出を抑え、エネルギー利用の最適化を図る電気自動車(EV)。昨年は新たに車両投入するメーカーが相次ぎ、EVを「走る蓄電池」として利用するV2H技術開発に拍車が掛かった。急速充電器の設置台数も飛躍的に伸び、本格普及への条件は整いつつある。こうした動きの一翼を担う、充電網整備推進機構の大塚和則・代表社員職務執行者(中部電力経営戦略本部事業戦略グループ部長)に話を伺うとともに、これらを支えるCHAdeMO(チャデモ)テクノロジーの今をリポートする。
◆整備進む充電NW構築 適切な費用負担で拡大
 家庭や職場での普通充電が基本となるEVだが、急速充電は電欠の心配を軽減するセーフティーネットとして有効であることは間違いない。そのため電力会社や自動車メーカー、自治体などによる自主的な取り組みとして急速充電器が設置されてきた。しかし継続的な発展へ向けては利用者に適切な費用負担をしてもらい、その収益を一層の拡大へ向けた投資に回す好循環の形成が望まれる。
 そこでICカードなどによる課金を可能にする「充電ネットワーク」構築という新たな取り組みが始まっている。
 中部電力、トヨタ、ホンダ、三菱自動車、日本政策投資銀行、関電工、アルバック、兼松、鈴与商事が出資する合同会社「充電網整備推進機構」は、昨年から課金サービスを本格開始した。月額基本料金を支払い、「チャデモチャージカード」というICカードの発行を受ければ全国の対象急速充電器を利用可能になる。
 これまでコンビニエンスストアや自動車ディーラーなどに設置された235基(1月10日現在)がネットワークに加わっており、さらに拡大を目指している。
 日産自動車、住友商事、NEC、昭和シェル石油が出資する「ジャパンチャージネットワーク」(横浜市、武田二郎社長)も、昨年にサービスを開始。神奈川、東京をはじめとした関東圏を中心に、コンビニや外食チェーンなどと提携してネットワークを構築している。2020年頃までに全国4千カ所に広げる方針だ。
 出光興産、コスモ石油、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油の石油元売り各社が立ち上げた「EVSS」は、各社のガソリンスタンドに急速充電器を設置し、実証実験を展開する。自動車に関するサービスを総合的に提供できる環境も生かし、新たなビジネスモデル構築を目指す。
 ITベンダーの技術開発も活発化。日本ユニシスはネクスコ中日本向けに、東名、新東名、名神など高速道路のサービスエリアに充電ネットワークを構築。EVで東名阪を安心して走行できる環境を提供している。NECは、汎用の電子マネー「ワオン」で決済できるシステムを開発し、より手軽に利用できる環境を目指している。
◆チャデモ規格が着実に 「走る蓄電池」への期待
 国内自動車メーカーと東京電力が中心となって2010年に設立したCHAdeMO協議会(会長=志賀俊之・日産自動車最高執行責任者)は、急速充電規格を通じてEVの普及を進めている。そのチャデモ規格は、〈1〉直流大電流により迅速な充電を可能にする〈2〉安全と使いやすさを両立する〈3〉車両の軽量化とコスト低減に貢献する――という特徴を兼ね備える。これまで対応充電器1898基(12年12月現在)が国内外に設置されるなど、着実な成果を挙げている。
 チャデモ規格は「V2H」という新たな役割にも期待が掛かっている。V2Hとはビークル・ツー・ホームの略で、EVから宅内への給電を表す。EVを「走る蓄電池」として利用し、停電時やピーク時に家電製品に電気を供給することができる。
 三菱自動車は交流1500ワットを出力できる装置を昨年4月に投入したのに続いて、日産自動車は昨夏に分電盤に接続することで宅内給電できる装置を発売した。また三菱電機やシャープなど電機メーカーも実証住宅で開発に取り組んでいる。
 V2Hをさらに大規模化した「V2X」も注目される。三菱自動車は昨年、愛知県岡崎市の工場で、複数台のEVを接続し、ビルのピーク電力を2割程度削減する実証実験を開始している。
 EVの交通手段として以外の価値を引き出すことで、普及の加速が期待できる。将来的には需要家と電力会社の間に立ちピーク抑制を請け負うアグリゲーター事業への応用も見込まれている。
◆個性豊かなチャデモ対応車、一気にラインアップ広がる
 自動車メーカー各社は個性豊かなチャデモ対応車を開発。昨年から今年にかけて一気にラインアップが広がった。幅広いニーズに対応し、普及を加速する。
 業界に先駆けて「アイミーブ」を投入した三菱自動車は、プラグインハイブリッド自動車「アウトランダーPHEV」=写真=を今年発売し、新たな時代を切り開く。SUV(多目的スポーツ車)タイプで、航続距離はEVモードで60・2キロメートル、エンジン併用時は897キロメートルとガソリン車と同等以上の使い勝手を実現している。
 オプションでチャデモ急速充電機能を搭載可能で、「走る発電機」として利用した場合、1500ワットの交流電力を約10日間供給できる。
 同社はこのほか軽トラック型EV「ミニキャブミーブ トラック」も投入している。
 日産自動車は昨年、「リーフ」=写真=を改良。外観に大きな変化はないが、約80キログラム軽量化。回生性能の向上、ヒートポンプ暖房システムなどの採用で航続距離を228キロメートルに延ばした。価格の大幅低減を図ったグレードもそろえ、普及を促進する。
 同社は国内販売会社の急速充電器設置店舗数を現在の400店舗から、今年度末までに700店舗にまで増やす取り組みも進めている。
 トヨタ自動車は小型車iQをベースに開発した「eQ」を、昨年末から日米の自治体などを対象に導入を開始した。
 蓄電池の搭載容量を絞ったことで航続距離は約100キロメートルとなっているが、1キロメートル走行当たりの消費電力は104ワット時と、世界最高の電費を実現した。チャデモ急速充電を用いると約15分で80%と短時間で充電できる。
 ホンダは「フィットEV」=写真=を日米で投入した。電池容量を20キロワット時と抑えながら、航続距離は225キロメートルを確保していることが特徴。チャデモ急速充電では20分で80%充電となる。
 マツダは昨年「デミオEV」=写真=を開発。中国地方の地方自治体や法人顧客を対象にリース販売を開始した。
 ベースとなったガソリン車、デミオと同様の居住空間・荷室容量を確保しており航続距離は200キロメートルとなっている。
◇充電網整備推進機構代表社員職務執行者 大塚和則氏
◆ユーザーの利便性、第一に
 ――EV普及における急速充電の意義は。
 「EV普及のネックは航続距離が短いことといわれる。実際の車の用途は100〜200キロメートルで大部分をカバーできるが、電欠の不安が普及を妨げている面がある。急速充電器は『安心』を確保する役割を果たす。ある会社で業務車両として配備したEVの使用データを取ったところ、急速充電器が近傍に設置されると行動範囲が飛躍的に広まった。しかし実際に急速充電器を使ったかというと、そうでもなかった。つまり『いつでも充電できる』という安心によって、より便利に使える。充電網を整備する狙いはそこにある」
 「会員制充電サービスは日本自動車連盟(JAF)などのロードサービスに似た存在ではないか。実際にサービスを受ける頻度は年1度あるかないかという人が多いと思うが、いざというとき使えるという安心が快適なドライブにつながる」
 ――機構の事業の特徴は。
 「急速充電器の運用コストは回収が難しい。私たちの会員制充電サービスでは、ユーザーに適切な負担をして頂くことで設置者に利益を還元し、さらに充電インフラの拡大を促す好循環をつくり出すことを目指している。将来的にはガソリンスタンドのように充電設備単体の事業も成立するようになるかもしれないが、現在はEVの黎明(れいめい)期。まずは行政や店舗などが設置する充電器でネットワークをつくっていくことをコンセプトとしている」
 「チャデモチャージカードで全国200基以上の急速充電器が利用可能となっており、今後も加速する。例えば宅配業者の配送車などでEVを導入する場合、急速充電器を導入すれば運用効率を高められる。しかしコストがかかる。こうした場合にはネットワークに加入して一般開放して頂ければ安く設置できるというメリットがある」
 ――ほかにも複数のサービス会社が立ち上がっている。
 「一番に考えるべきはユーザーの利便性。近くに充電器があるのにサービス会社が違うため使えないということはないが、さらなるユーザーの利便性を向上するため、他のサービス会社と『相互乗り入れ』の話し合いを進めている。認証のスタイルなどは各社独自に決めているため、一足飛びの統一は難しいと思うが、チャデモ規格という根本は同じであるため技術的な困難はない」
 ――電気事業者がEV普及に携わる意義は。
 「EVは販売電力量の増加をもたらすことがメリットと考えられたが、節電をお願いする状況で矛盾しないかという指摘もある。しかし現在の状況だけで判断すると道を誤る。原子力は停止しているが、それは一時的なこと。二酸化炭素問題などを踏まえると、エネルギーベストミックスに必要なことは変わらない。電気事業は困難な状況にあることは確かだが、普及の緒に就いたEVを今、支えるのは公益事業者としての使命だ」
 「『走る蓄電池』としてEVを活用することで、出力変動の大きな太陽光発電の弱点を補える。系統側の対策を軽減し、一層の再生可能エネルギー普及を促せる。またEVはハンドルを握れば分かるが、静かで加速がよい快適な車。それを実現する電気が、優れたエネルギーだと伝えられることも、我々が取り組む意義のひとつだ」

[特集]JSIA、最新の動向も踏まえて ニーズ対応 幅広い活動
電気新聞 1月24日

 日本配電制御システム工業会(JSIA、会長=丹羽一郎・内外電機社長)は、配電・制御盤などの製造業者の事業継続や、業界のニーズに即した活動を積極展開している。昨年6月には設立30周年を迎え、記念行事の一環として、海外調査団も派遣した。制御盤の省コスト化など、配線制御の合理化に向けた調査研究の取り組みなどと併せて紹介する。
◆技術セミナーを開催 輸出盤製作への留意点 最新のPLC安全規格
 制御情報システム部会の活動の一環として昨年11月29日、東京・浜松町の東京會舘で、「技術セミナー」を開催した。輸出盤製作にあたっての留意点や、最新のPLC(プログラマブルコントローラー)安全規格、制御盤の国際規格・米国規格などをテーマに解説した。
 「制御盤の省コスト化に関する調査研究」として、配線合理化に関する調査報告書の完成報告と概要を説明したほか、「配電盤・制御盤の国際規格、海外規格概要」(講師=リタール)、「最新PLCの安全規格対応と制御盤省配線の取り組み」(オムロン)、「海外規格対応制御盤の過電流保護器などの選定について」(富士電機機器制御)、「電磁開閉器の安全規格に関する最新動向及び新製品の紹介」(三菱電機)といったプログラムを実施。好評を博した。
◆設立30周年で記念行事 海外2国へ調査団派遣 インドとインドネシア 現地工場など視察
 昨年6月、JSIAは設立30周年を迎えた。記念式典には約240人が参加。この中で、記念事業の一環として実施したインド、インドネシアへの調査団派遣の報告が行われた。
 インドは新興国の中でも中国に次ぐ人口、市場を持つ。インドで活躍する日系ゼネコン、現地配電盤メーカー、工場建設現場、ITパークの電気設備などを視察し、現状を把握。JSIA会員企業の今後の参考にする狙いで訪問した。
 視察では、発電機を製造する会社の工場のほか、ホンダが建設している二輪工場を訪問。「成長するマーケットを前にしている彼らはもっと新しい技術・事業分野に進出したいという意欲が高い」「日本国内の顧客に対応する能力が我々の独自性で、配電盤メーカーそのものとしてインドメーカーより秀でているわけではないと感じた」といった感想があがっていたという。
 インドネシアへは、経済情勢、現地配電盤関連産業の現状や、日系企業の現地での活躍などを把握するために訪問。今後の配電盤業界にとって、部材の現地調達やコンプリートな製品調達、将来的に配電盤供給の市場になるかを視察した。
 きんでんの現地法人、現地の盤メーカー、国際協力機構のインドネシア事務所などを訪問。「インドネシアの配電制御システムの有力企業は日本からの技術供与を受けている。日本から輸出するのはかなり高度な技術を要する配電設備で、大半は地元で製造可能だろう」としながらも「システム制御分野については日本のプラント設備のノウハウもあり、日本企業の出番も多い」とした。
◆制御盤製作の合理化へ 電気配線の接続を研究 ねじ締め式とワンタッチ式 昨年11月に報告書
 JSIAは、制御盤の省コスト化など、制御盤製作の合理化に向けた調査研究を進めている。2010年6月から2年間かけて制御盤内の制御回路配線・接続について調査。昨年11月のセミナーで報告書としてまとめた。
 制御回路配線の基本である1端子に1〜2本の電線を接続する方式は「個別配線」と呼ばれ、銅より線に圧着端子を付け、ねじ締めする方式が半世紀以上採用されてきた。ただ、この方式は配線時に端子圧着に工数がかかり、ねじ締めトルク不足などの作業ミスも起きやすいと指摘されていた。これに代わる接続方法として、1970年代後半に欧州でワンタッチ式の端子が開発されたが、日本ではあまり使われてこなかった。
 ねじ方式は作業者の経験が必要だ。だが、ワンタッチ式の場合は熟練者と非熟練者の間で作業時間や接続品質に差が生じない。デメリットはほとんどなく、今後、日本でも制御回路配線の基本法方式の一つになるとしている。
 電気配線の接続は、もっとも基本的な部分となる。ただ、改革を進めることは、文化・習慣の変更を意味しているため、まとめでは「一メーカーの努力だけでできることでもなく、一朝一夕に進むものではない」としている。従来のねじ接続がなくなるわけではない。一方で、盤内電気機器の多くが変わらないと合理化による効果が生まれないと分析。JSIAでは、この調査研究をきっかけに、エンドユーザーや盤内電気機器メーカーなどの多くの関係者に意見をもらい、相談しながら長いスパンで実現に向けた取り組みを進める。

●2013.01.22更新
日東工業、EV・PHV用充電器を発売
日刊工業新聞Newsウェーブ21 1月21日

 日東工業は電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)用充電器「チャージピット」を発売した。利用者ごとの認証・課金や充電容量制御システムなどに対応。価格は工事費別で15万7500円。経済産業省の補助金対象機種に認定され、最大7万円まで補助金が受けられる。12月末までに2000台の販売を目指す。国際電気標準会議(IEC)規格「モード3」に準拠。ケーブルを車体に接続した際、充電器側で通信を制御して安全性を確認できる。本体の大きさは幅205ミリ×高さ770ミリ×奥行き137ミリメートル。車体側のケーブルを差し込んで充電するタイプも4月に発売予定。

経産省、車の充電器、3分の2補助、自治体計画なら工事費も
日本経済新聞 1月18日 朝刊

 経済産業省は、今年度補正予算案に盛り込んだ電気自動車(EV)などの充電インフラ整備の詳細を固めた。自治体の計画に基づいて設置する場合、充電器の本体価格と工事費の合計費用の3分の2を補助する。1件あたりの補助額は従来の3倍を超えるという。
 自治体が定める充電器の導入計画をもとに、道の駅など幹線道路沿いや高速道路のサービスエリア(SA)への設置を見込む。充電器の本体価格は1基数十万〜数百万円だが、取り付け工事費は本体価格の1・5倍以上かかる。従来も充電器導入の支援策はあったが、補助額は本体価格の半分だった。
 マンションや駐車場への設置は工事費を含めた総費用の半分を支給する。企業が自社所有のEV向けに充電器を設けたり、一般家庭が据え付けたりする場合は、従来通り本体価格の半分を補助する。
 政府は補正予算案でEVなどの充電器の整備費として1005億円を盛り込んだ。基金を作って、今後1〜2年で集中的に整備する。充電が15〜30分で済む急速充電器で3万5700基、4〜7時間かかる普通充電器で7万4000基の導入を見込む。
 急速充電器は2020年までに5000基導入する目標を立てていたが、6〜7年前倒しすることになる。

日産「リーフ」28万円下げ、4月、国の補助で221万円から
日本経済新聞 1月18日 朝刊

 日産自動車は17日、電気自動車(EV)「リーフ」の価格を4月に改定し、一律で約28万円値下げすると発表した。国と地方自治体の補助金を最大限使うと、価格が200万円を切る地域もあり、実質的な購入価格はトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」に近づく。値下げにより国内累計2万1000台にとどまるリーフの販売拡大を目指す。
 リーフの発売は2010年12月。12年11月に価格を約40万円引き下げた廉価版「Sグレード」を加えており、モデル全体の一律値下げで一段の普及を後押しする。
 価格改定後のリーフの価格は、12年度の国のEV購入の補助金78万円を最大限受給した場合、221万〜299万円。プリウスの売れ筋であるSグレード(232万円)の価格に近くなる。
 地方自治体にも独自の購入補助制度を導入する動きが広がっており、例えば長野県軽井沢町は上限30万円で車両本体価格の10%を補助する。国と自治体の制度を活用すれば、廉価版は200万円を切る。
 EVは充電インフラへの不安が消費者に根強いほか、価格が割高なこともあって販売が伸び悩んでいる。日産は値下げに加え、車載電池の容量が一定期間に減少した場合、電池を交換する新しい補償を近く導入し、航続距離への不安を和らげる。充電インフラでは、国が緊急経済対策で約1000億円の補助金を支出し整備を後押しする計画を打ち出している。

積水化学、HEMS「スマートハイム・ナビ」
日経産業新聞 1月16日

節電アドバイス3万通り
 積水化学工業が2012年7月に発売したスマートハウス(次世代省エネ住宅)向けHEMS(家庭内エネルギー管理システム)「スマートハイム・ナビ」が堅調な売れ行きだ。家庭の消費電力の「見える化」に加え、ネットを通じた情報サービス「スマートハイムFAN」を提供。顧客の消費電力データを解析し、近隣の都道府県の家族構成が同じ家庭と比較したり機器ごとに節電方法をアドバイスしたりするサービスが好評で、計画の年1万台ペースを達成できる見通しだ。
 同社がHEMSを最初に発売したのは11年4月。その半年後にはネット上に情報サービスのサイトを開設した。サイトでは12年7月から、顧客の消費電力データを家族構成や使用機器の種類・数など800パターンに分類して評価できるようにしたほか、節電アドバイスのパターンも3万通りに増やし、個別の家庭に合った節電の方法を提示できるようにした。
 HEMSは家庭の分電盤に取り付けた電力センサーから情報を収集して、ネット上のデータベースに蓄積し、必要に応じて住人が確認できるようにするシステム。スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)を使って消費電力をグラフなどに加工して分かりやすく表示する。
 新しいシステムでは、節電のための具体的なアドバイスをできる点や、他の家庭と比較して電力消費の傾向を把握できる点を付け加えた。今後は、顧客ごとの消費電力データを蓄積できる特徴を生かし、顧客の生活様式に合わせた節電のアドバイスを充実させる考えだ。

●2013.01.15更新
新愛知電機製作所、米向け電源切替開閉器の生産量を3倍の月間6000台に
日刊工業新聞Newsウェーブ21 1月15日

 【名古屋】新愛知電機製作所(愛知県小牧市、丹羽鈴雄社長、0568・68・8301)は、米国の家庭用発電機メーカーに供給している電源切替開閉器の生産量を従来比3倍の月間6000台に引き上げた。米国では停電対策として家庭用発電機が普及しており、近年の大型ハリケーンや豪雪を受けて需要が高まっているため。生産ラインの従業員数も2割増の37人に増やした。
 電源切替開閉器は、送電線や蓄電池、発電機など複数の系統から来る電力を最適分配する部品。新愛知電機製作所は日本で4割、30年以上前に進出した米国でも2割前後のシェアを持つ。
 増産には人員増や残業時間の増加などで対応した。米国では「今冬は悪天候が予想される」(楓由資取締役機器事業部長)と需要の取り込みを急ぐ。
 同社は日東工業の連結子会社で、開閉器のほかに工場向け配電盤も手がける。2011年12月期の売上高は前期比3%減の37億7000万円。

緊急経済対策、成長へ12.3兆円、産業界、積極支援を歓迎、EV・iPSなど
日経産業新聞 1月15日

 政府は11日、デフレ・円高からの脱却や雇用拡大を目指す緊急経済対策を閣議決定した。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野を重点に掲げ、事業規模は20兆2千億円。このうち成長力強化には12兆3千億円を充てる。企業側では積極支援への歓迎とともに、現場の実態に沿った対策への進展を期待する声が聞かれた。
 成長力強化では、最新設備の投資費用を一部補助するほか、再生エネルギー活用などにつながる投資の促進税制を拡充する。iPS細胞を使った再生医療の研究施設・設備整備への支援なども盛り込んだ。
 中小企業には、新興国への進出を手助けする専門家派遣事業などを通じて活力を引き出す。
 民間活力重視の新政権の姿勢に、産業界では歓迎ムードが強いようだ。電気自動車(EV)の充電拠点の拡充が盛り込まれた自動車業界では従来「EV販売はまだ低迷しているが、もっと普及させたい」(日産自動車)との声が強かった。EVなど次世代自動車を世界に先駆けて普及させる意欲が高まりそうだ。
 EVは1回の充電で走れる距離は200キロメートル程度。充電インフラ拡充が課題となっている。国内には約1400の充電器がある。日産や三菱自動車などEVを商品化したメーカーが自動車販売店への設置を増やしているほか、業界全体でも設置を進めている。
 再生医療の切り札とされるiPS細胞をめぐっては、多くの大手やベンチャーが培養装置の開発や細胞の作製支援などに乗り出している。
 ニコンはiPS細胞の品質を見分ける技術を開発。島津製作所もiPS細胞から作った目の細胞を効率よく培養する装置を開発した。タカラバイオはiPS細胞の作製に使う試薬などを販売しiPS細胞の作製を受託している。今回の対策に「iPS細胞の実用化に向け研究開発が加速しそうだ」(医療機器メーカー)と歓迎の色が濃い。
 対策には起業を目指す若者への支援なども盛り込まれた。創業間もないベンチャー企業に特化した投資会社、サムライインキュベート(東京・品川)の榊原健太郎社長は「資金面だけでなく、担当者に実際に起業を経験した人材などを配置することが重要」と指摘する。昨年、同社長が起業が盛んなイスラエルを訪問した際、国側のベンチャー支援担当者は起業経験者ばかりだったという。
 IT(情報技術)・ネット分野に加え、最近はものづくり分野での起業熱が高まってきた。ただ「現在は大企業とベンチャーの接点がほとんどない」(榊原氏)として「国で接点を作る仕組みができれば、特にものづくりの分野では効果がある」と見る。

パナソニック、企業向け事業を強化――航空機・車部品、成長に期待
日本経済新聞 1月12日

 パナソニックの津賀一宏社長は8日、米ラスベガスで始まった家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の基調講演で、成長に向け企業向け(BtoB)事業を強化すると語った。テレビなど市場変動が大きい消費者向けデジタル家電の採算悪化に苦しんできており、足元で優先する収益安定につながるとみているためだ。
 「ハード単体の販売にとどまらず、ソフトやサービスを提供する新しいビジネスモデルを通じ、大きな成長が期待できるBtoB事業を最大化していく」
 こう話した津賀社長は、企業向けで力を入れる分野として、航空機向け機内エンターテインメントシステムや自動車関連事業、太陽電池などを例示した。「米国では単純にテレビメーカーと思われている」(津賀社長)という見方を払拭したいとの思いがある。
 実は同社の連結売上高のうち家電事業は3割にすぎない。住宅設備や太陽電池、電子部品、自動車部品など幅広く展開する企業向けが残りの大半を占める。2013年3月期の売上高見通しを期初計画より大きく下方修正したが、主に値下がりが激しいデジタル家電関連製品に起因する。
 企業向けビジネスは販売量などが契約に基づくため、事業の見通しが立てやすい。特に「自動車関連事業は家電に比べて産業規模も大きく、安心して投資できる」(津賀社長)。
 家電で培った電源などの技術を電気自動車(EV)に応用するなど、幅広い事業を手がける強みも生かせる。
 ただ新規の取引を結ぶまでのハードルは低くないことは津賀社長も認める。企業向けで海外市場にいかに早く入り込んでいけるかが課題になる。

●2013.01.07更新
車充電設備4倍に、経産省、500億円超補助、高速道など設置
日本経済新聞 1月6日

 経済産業省は電気自動車(EV)用の充電設備に総額500億円以上を補助する。高速道路のサービスエリア(SA)や幹線道沿いの商業施設を中心に急速充電器の設置を進め、現在の4倍近い約5千基に増やす。これまで難しかった遠距離の走行を可能にして、EVを世界に先駆けて本格普及させるためのインフラを整える。
 EVの電池は技術革新の途上で、1回の充電で走れる距離は200キロメートル程度。日産自動車や住友商事、JXホールディングスなどが自動車販売店やガソリンスタンドへの設置を急いでいるが、1基当たりの設置コストが施工費用を含め500万円程度と割高で普及が進んでいないのが現状だ。
 経産省は月内にまとめる今年度補正予算案に補助金額を盛り込む。30分程度で充電できる急速充電器を設置する場合、本体価格の5割など一定割合を負担する。これまでもEVや充電器を対象にした補助制度はあったが、補助金の活用が車両の購入に偏っていたため、充電器だけの補助の仕組みを設ける。
 日産などの動きを後押しするほか、高速道路各社が2020年までに約100カ所に充電器を置く計画を早めるよう促す。SAなどに整備し、長距離移動しやすくする。
 新たに4000基程度の早期設置を見込み、20年までに5000基としていた経産省の目標を大幅に前倒しする。家庭向けも導入費が安い普通充電器の設置を支援する。
 国内のEVの累計販売台数は約3万台にとどまっている。

元旦第2部・ITが開く新世界――家も街もエコ仕様、大容量蓄電池
日本経済新聞 1月1日

企業活動継続の生命線に
 東日本大震災による電力不足で注目されたのが蓄電池だ。2013年には企業向けの大容量リチウムイオン電池の製品化が本格化する。停電時には非常用電源として電力を供給し、ピーク時には電力会社から購入する電力を減らす節電用の電源として使う。
 エリーパワー(東京・品川)は13年初めに、容量15〜60キロワット時の蓄電池を企業向けに出荷する。家庭向けに提供していた2・5キロワット時の製品と比べて6倍以上に引き上げる。同社は13年以降、約300〜1000キロワット時の蓄電池の販売も検討中だ。12年夏に完成した新工場では、270キロワット時の電池を試験配置した。工場に配置した太陽光パネルで生み出した電力をためて、節電や非常用に使う。
 NECは13年春に50キロワット時、14年には250キロワット時の電池を発売する計画。家庭向けで築いた技術を産業向けの電池に生かす。
 13年春に発売予定の電池は、横浜市のガソリンスタンドに設置しており、電気自動車(EV)の充電実験に使う。地域の電力需給が逼迫しているときは、EVを充電するための電力を蓄電池に切り替える。
 14年に発売する250キロワット時の蓄電池は、横浜市の商業施設「横浜ワールドポーターズ」屋上に試作機を設置済みだ。地域の電力需給が逼迫しているときでも、空調の温度設定を変えることなく稼働できるようにする。
 企業の節電を効果的に実施するためのビルエネルギー管理システム(BEMS)の導入も進む。企業内の設備や棟ごとの電力消費を「見える化」する機能を備える。ビルの使用電力が基準以上になったり、地域の電力需給が逼迫しそうなときは、あらかじめ指定した優先順位に基づいてビル内の照明の明るさや空調の温度設定を変えたりする。
 政府はBEMSの導入企業を増やすために補助事業も始めた。クラウド上にデータを集め節電制御の判断をするため、ビル内は電力センサーの配置など必要最小限の工事で済む。東日本大震災による電力の逼迫では多くの企業が影響を受けた。蓄電池やBEMSを活用することで、非常時でも無理のない節電ができる可能制が高まる。

トヨタ、家庭用電力消費計測装置を開発
日刊工業新聞 12月26日

 トヨタ自動車は家庭の電力消費量を計測して把握できる装置「H2V―α」を開発、トヨタメディアサービス(名古屋市中区)を通じて発売した。分電盤の分岐単位で消費電力を把握、パソコンなどに表示できる。価格は工事費別で7万8540円。販売目標台数は公表していない。家庭の消費電力を計測し、トヨタのデータセンターにリアルタイムで送信、蓄積する。ユーザーはパソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)で消費電力を把握できる。独居老人の家に導入すれば遠隔地の家族による安否確認にも使える。

信州大学教授田中清氏――地域全体で省エネの実証実験(ずくだせ信州私の視点)
日本経済新聞 12月26日 地方経済面(長野)

進化を模倣、最適解導く
 信州大学は坂城町と共同で「スマートコミュニティー」実現に向けた実証実験を始めた。まずは実験に協力する同町の2社にスマートメーター(次世代電力計)を設置し、電力需給データの収集と解析に乗り出す。実験を主導する信大工学部の田中清教授に技術的な特徴や今後の計画などについて聞いた。
 ――実験はどのように進んでいますか。
 「工場向けに開発したスマートメーターを12月初めに2社の工場に1台ずつ設置した。現在、動作確認中で、来年1〜2月には両社合計で約50台取り付ける。分電盤ごとに設置するメーターを使い、いつ、どの設備がどの程度の電力を消費しているかをリアルタイムで計測する。データの収集・解析は今年度の終わりごろから始められるだろう」
 「一方で、両社の生産計画や作業工程などの聞き取りも始める。電力需給データと合わせて解析し、来年度は省エネルギーや効率向上につながる生産プロセスの見直しにも着手したい」
 ――今回の実証実験の特徴はどのような点ですか。
 「技術的には『進化計算』の手法を利用する点が新しい。飛行機の翼の形状設計など様々な分野で使われ始めているが、エネルギー網への応用はこれからだ」
 ――「進化計算」とはどのような手法ですか。
 「生物の進化を模倣した方法だ。例えば電力使用なら、まず1日の使用パターンを複数作成する。この一つ一つが“遺伝子”だ。目的が省エネなら、パターンごとに1日の電力消費量を計算し、少ないパターンほど次の世代に残りやすくする。好成績の“遺伝子”同士を組み合わせたり、突然変異を起こしたりして世代交代させれば、最適な解に近づくという仕組みだ」
 「むろん設備の能力といった制約も加味する必要がある。目的も省エネのほか納期短縮など複数あり、その優先度は同じ企業でも変化する。そのため最も適した方法は、実現可能な選択肢を複数示すという形で提示することになる」
 ――今後の展開と課題についてどう見ていますか。
 「来年度以降、協力企業を増やし、工場間での電力融通の可能性を検証したい。将来は住宅や学校、大規模太陽光発電所(メガソーラー)なども加え、地域全体でエネルギーを効率利用できる仕組みにまで持っていきたいと考えている」
 「ただ、そのためには坂城町だけでなく電力網を管理する中部電力の協力が不可欠になる。国や長野県の支援も必要だ。ハードルは高く、期間も5〜10年はかかるだろう。しかし、実現すれば画期的なシステムになると信じている」
費用対効果を数字で示せる
 「進化計算」をエネルギー網に応用すると、電力需給のきめ細かな管理だけでなく「発電所建設など投資の費用対効果を数字で示せる」(田中教授)といった効果も期待できるという。実用化されれば画期的なシステムになりそうだ。
 ただ、実現には送電網の実態に関する情報提供や、行政、地域住民の積極的な関与が欠かせない。その意味で、2社との実証実験でいかに関係者を説得できるだけの成果を出せるかが重要となる。


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