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●2013.12.26更新
・マツダ、発電にロータリー――真の復活、ファン待ち望む(サーチライト)
・直下地震で火災、予防に壁 電気から出火、感震ブレーカー普及が進まず/東京都

●2013.12.17更新
・賢さ、5つ星、節電マンション、三井不レジ、新宿に完成
・中部の企業、売電事業参入相次ぐ 愛知、太陽光で全国首位
・[南船北馬]

●2013.12.03更新
・EV「リーフ」でビルに電力給電、日産がシステム開発
・中部保安協会が伊勢「おかげ横丁」で点検 地道な作業で観光地を守る
・パナソニック、「エヴァ」仕様のEV充電器

●2013.11.25更新
・EV急速充電器、本体に課金装置、日産が改良
・日本、温暖化ガス削減、達成確実、オフィス・家庭、省エネ課題、IT制御に商機、電機各社技術競う
・パナソニック、家庭用蓄電池、半額に――住宅関連、成長の軸、省エネ、電池技術生かす、環境配慮都市を開発

●2013.11.13更新
・トヨタなど4社、普及後押し、EV充電器に最大190万円補助
・パナソニックが住宅分電盤に計測機能を開発 14年春にも製品化へ
・日東工業、売電事業を拡大

●2013.10.21更新
・電気自動車、離島で好発進―短い走行距離問題なし(列島追跡)
・にっぽん電化史[電化大国への歩み]《3》住宅産業と電化〈3〉
・メガソーラー向け、パワコン出力5割増、東芝三菱電機産業、ワット単価2割安

●2013.10.08更新
・HEMS「見える化」から進化、家電操り一段と節電――三菱電機、東芝、京セラ
・EVの効率運用支援、三菱重工、電池残量など分析
・NEC、店舗の電力「見える化」するパッケージ発売

●2013.09.24更新
・ニチコン、EV倍速充電器を発売−非常用電源にも
・HEMSを多機能化、センサー情報解析、東電子会社、高齢者など見守り
・横浜スマートコミュニティ−、実証で成果−次のステップへ

●2013.09.02更新
・キャパシタ、蓄電4割増、豊橋技科大など成功、電極に炭素材料、車載電池に的
・大手IT各社、HEMS商戦に熱−住宅関連と連携相次ぐ
・東北電力とユアテックが宮城・石巻で配電作業、被災地ほぼ復旧

●2013.08.26更新
・三菱電、スマートハウス事業に本格参入 15年度売上高300億円
・省エネ管理機器、商戦メラメラ 「HEMS」補助減額前に各社売り込み
・「電気代安くなる」にご用心 九電社員装う詐欺急増

●2013.08.05更新
・パナソニック、CATVで家庭エネ管理−工事不要で構築
・音羽電機が電流データ詳細に記録の「雷レコーダ」発売開始
・日東工業、EV急速充電器に参入−「チャデモ」に準拠
・日東工業/分電盤の新製品展示/エネルギー関連/名古屋で内覧会

●2013.07.22更新
・横浜で初の公道走行、超小型車、未来の足なるか、高齢者や観光用に
・赤松電気、PHVと住宅間で電気を相互供給するシステム
・ソニー、人工知能で省エネ 「アイボ」技術応用

●2013.07.09更新
・電設協が電設展の製品コンクールで13社に賞状と記念品を贈呈
・省エネ通信規格、協立電機が公開

●2013.07.01更新
・買い取り制度導入1年―太陽光偏重ひずみ、送電や土地、課題多く
・20分でEV充電、VWがシステム、独北部に設置
・電気使用量で高齢者見守り 生活リズム算出 メールで通知



●2013.12.26更新
マツダ、発電にロータリー――真の復活、ファン待ち望む(サーチライト)
日経産業新聞 12月24日

 マツダは19日に開催した技術説明会で、ロータリーエンジンを発電用に使って走行距離を延ばした電気自動車(EV)の試作車を公開した。マツダの代名詞とも言える同エンジン。実用化は未定というが、「復活」に期待が高まる。
ロータリーエンジンはおむすび型のローター(回転子)が回転し、吸気や排気、爆発などの工程を繰り返す仕組み。ピストン運動をクランクシャフトに伝え回転力を得る通常の「レシプロエンジン」に比べ、小型で出力の高いエンジンが実現できる。ただ、耐久性が低く頻繁にメンテナンスが必要といった課題があり、商業ベースでの量産化に成功した自動車メーカーは世界でマツダのみだった。
1991年にはル・マン24時間レースでロータリーエンジンを搭載した「マツダ787B」が総合優勝した。日本メーカーが同レースで優勝したのはこのときが最初で最後。欧州市場でのブランド力が高まるとともに「技術のマツダ」の名を確固たるものにした。
ただ、ハイブリッド車(HV)などのエコカー全盛時代に入り、低速時の燃費の悪さなどが敬遠された。景気悪化でスポーツ車の人気が低迷したこともあり、最後に同エンジンを搭載していた「RX―8」の販売は振るわず、昨年6月に同車とともにロータリーエンジンの生産が終了した。
今回のEVの試作車はあくまでロータリーエンジンを発電に使うだけ。車を走らせる動力として使って初めて「真のロータリー復活」と言える。現在も技術開発を続けてはいるが、実用化のメドは立っていない。
ロータリーと入れ替わるように登場した独自の環境技術「スカイアクティブ」では、ガソリンエンジンで世界一の高圧縮比を実現するなど技術力健在を印象づけた。だが、ロータリーエンジンはマツダの象徴。小飼雅道社長も「うちの技術者は皆、ロータリーにあこがれて入社してきた」と話す。マツダファンはロータリーで走る車が再び登場する日を待ち望んでいる。

直下地震で火災、予防に壁 電気から出火、感震ブレーカー普及が進まず/東京都
朝日新聞 12月21日 朝刊

 国の有識者会議が19日に公表した首都直下地震の被害想定では、東京の死者は最悪だと1万3千人と、全体の半数を超える。うち8400人が火災による死者だ。有識者会議は、火災予防に有効な「感震ブレーカー」の普及を求めるが、進んでいない。消火や輸送の妨げになる沿道の建物の耐震化も途上だ。
〈環状6号線と8号線の間の木造住宅密集市街地を中心に火災が同時多発。四方を火に取り囲まれて避難できなくなり、建物倒壊や渋滞で消防車がたどり着けず、多数の被害者が出る〉(被害想定)
有識者会議は火災防止の重要性に触れ、「感震ブレーカーの100%配備を早急に実施すべきだ」と指摘する。
感震ブレーカーは、地震を感知して電気を遮断する装置。(1)分電盤の主幹ブレーカーを遮断し、すべての電気をとめる型(2)分電盤の分岐ブレーカーを遮断し、一部の電気をとめる型(3)コンセントに設置して接続された機器だけを遮断する型などがある。(1)(2)は工事費込みで数万円程度、(3)は数千円程度という。
総務省消防庁の調査によると、阪神淡路大震災時の火災285件のうち、原因不明を除く139件では、電気による出火が85件と最多。今回の被害想定では、電気関係の出火が防止されれば、死者は4割以上減らせるとしている。
課題もある。東京消防庁によると、分電盤型は出火防止効果が高いが、照明や在宅用医療機器などの電気もとまってしまう。一方、コンセント型は電気ストーブや観賞魚用ヒーターなどにつなぐのが有効だが、他の電気機器で出火する恐れは残る。
同庁は「地震に対する10の備え」(2004年)で、感震ブレーカーの設置を呼びかけるが、助成制度はなく、積極的な普及策はとってこなかった。同庁担当者は「種類も多く、火災を防止するには、正しく理解して設置する必要がある。一律には推奨しにくい」と話す。都内の区市町村の補助制度についても「聞いたことがない」という。
横浜市は今年、木造住宅密集地向けに感震ブレーカーの設置費用の一部を補助する制度を設けた。分電盤型は上限5万円、コンセント型は上限5千円で、費用の半分を補助する。ただ、今のところ申し込みは1件だけ。市担当者は「電気から出火というイメージがあまりないのか、関心は高くない」と話す。
ひょうご震災記念21世紀研究機構の室崎益輝(よしてる)・副理事長は「これまでは地震時の火災への危機感が薄く、PRや普及促進が遅れている。木造住宅密集地や高層マンションなど、出火すると甚大な被害が出る場所では、義務化や補助制度などで設置を促進する必要がある」と指摘する。
●緊急輸送道路 建物の耐震化途上
〈環状8号の内側を中心に深刻な道路交通まひが発生。主要道路の開通には最低でも1〜2日かかり、消火・救命活動から物資輸送まで影響が及ぶ。食品や生活物資の搬入が滞り、深刻な物資不足が続く恐れもある〉(被害想定)
都は「緊急輸送道路」を中心に対策を進める。約2千キロのうち、建物の耐震化が必要な1千キロの沿線で、一定の条件に当てはまる古い建物の耐震診断を12年に全国で初めて義務づけた。
対象となる5千棟のうち7割超が診断を終えたが、実際の改修になると所有者の費用負担も大きい。都への補助申請は9月末までに、改修に向けた設計が304件、改修が140件にとどまる。
所有者とテナントの間の合意形成に手間取るケースも。今年5月には「耐震化アドバイザー制度」で、アドバイザーに建築士だけでなく、弁護士、税理士などを加えた。来年1月には講演や無料相談がある「冬の耐震キャンペーン」を開く。
都建築企画課は「必要性の理解を得ながら、所有者の相談にきめ細かく応じる体制を作り、地道に促進していくしかない」と話す。

●2013.12.17更新
賢さ、5つ星、節電マンション、三井不レジ、新宿に完成
日経産業新聞 12月17日

 三井不動産レジデンシャルは東京・新宿に完成したスマートマンションが新築として初めて経済産業省の評価制度の最高評価を取得したと発表した。電力使用のピーク時には各住戸や共用部の機器を省エネ運転させるほか、停電時には自家発電システムを稼働させて共用部のエレベーターなどを動かす機能などを採用している。
 完成した「パークタワー西新宿エムズポート」(総戸数179戸)は各住戸ごとにHEMS(家庭内エネルギー管理システム)を、共用部にはMEMS(マンションエネルギー管理システム)を配置して電力消費量を細かく把握できるようにした。
 電力使用がピーク時には、住戸の空調の設定温度を変えるほか、共用部の照明を省エネ運転させる。非常時には蓄電池(容量約90キロワット時、出力50キロワット)やディーゼル発電機(出力240キロワット)、EVからマンションへの電力供給(約3キロワット)などを活用して、共用部の機器を使えるようにする。
 ▼スマートマンション評価制度 スマートマンションを理解し、選びやすくすることを狙い経済産業省が取りまとめた制度。評価項目は(1)MEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)の設置、(2)デマンドレスポンス(電力需給逼迫時の節電要請)への対応、(3)独自の電気料金メニューの導入、(4)災害時に備えた自家発電設備など創蓄連携システムの設置、(5)家電制御への対応。項目ごとに対応していれば星印が付き、最高評価は5つ星。

中部の企業、売電事業参入相次ぐ 愛知、太陽光で全国首位
日経電子版 12月14日

 中部企業の間で売電事業に参入する動きが相次いでいる。再生可能エネルギーの売電価格を20年間保証する国の固定価格買い取り制度が昨年7月に導入され、収支計画を立てやすくなったためだ。愛知県の太陽光発電設備の稼働件数は3940件と全国最多。投資余力の回復を背景に、県内外の工場や遊休地に導入している。
 配電盤を手がける日東工業は3億円強を投じて、静岡県磐田市と岩手県花巻市の生産拠点で太陽光発電の設備を導入する。静岡は来年6月、岩手は15年1月の稼働を目指し、全量を電力会社に販売する。8年前後で投資を回収できるとみられる。
 同社は数年前から既存の工場で順次太陽光発電設備を設置してきたが、増設を決めたのは「投資妙味がある」(中嶋正博執行役員)ためだ。投資回収後の十数年間も安定した資金収入を見込めると判断した。
 経済産業省によると、固定価格買い取り制度が導入された昨年7月からの1年間で、愛知県の導入件数(制度認定を受けた10キロワット以上の設備)は3940件と全国首位で、全体の8%を占める。
 今年に入って、中部鋼鈑や豊和工業が愛知県内の工場で売電事業を開始。業績回復などで投資余力が増すなか、「厚板などの本業は投資がほぼ一巡している。売電なら一定収入が想定でき、企業の社会的責任(CSR)の一環にもなる」(中部鋼鈑)という。
 岐阜県は全国6位の約1900件。愛知電機は土岐市で10月から売電を開始した。約20年前に購入した工場用地の大半が更地のため、太陽光発電の導入を決めた。イビデンも約26億円を投じて、来年から13カ所の事業所に設備を順次導入し、売電を始める。
 18位の三重県(約1300件)では、三重交通グループホールディングス子会社の三交不動産(津市)が大規模太陽光発電所を相次ぎ建設している。
 電力会社への売電価格や期間は毎年度見直される。今後はパネルなどの価格下落を背景に「売電価格も下がっていく公算が大きい」(民間コンサルティング会社)だけに、値下げ前に申請するのが得策との思惑もあるようだ。

[南船北馬]
電気新聞 12月13日

 ▽…「電力会社からのラブコールに応えたい」と語るのは、パナソニックエコソリューションズ社の吉岡民夫社長=写真。松下電工の流れをくむ同カンパニーは、住宅向け分電盤で国内シェア6割を誇る。従来は文字通り宅内へ電気を分配する設備だったが、今後は電力使用情報が集まるハブになる可能性もある。新ビジネス展開を模索する複数の電力会社が、そこに着目して連携を持ち掛けているという。
 ▽…電力関係のビッグデータを活用したサービスとしては「見守り」などが議論されるが、「アイデアはいろいろある」と話す。「IHクッキングヒーターの使用状況から調理しない曜日を割り出し、外食産業がピンポイントでマーケティングを行う構想」を例に挙げ、「この程度は序の口」とまだ隠し玉があることを示唆する。
 ▽…こうした事業の広がりを見通す上で、押さえておきたいのがスマートメーター(次世代電力量計)市場。米大手アイトロンとの連携と、自社が得意とする通信技術を武器に、電気事業との関わりを拡大する構えだ。

●2013.12.03更新
EV「リーフ」でビルに電力給電、日産がシステム開発
日経産業新聞 12月2日

 日産自動車は電気自動車「リーフ」を使ったビル向けの電力給電システムを開発したと発表した。従業員が通勤に使うリーフ6台をシステムを通じてビルの配電盤に接続し、時間帯に応じて充電・給電を切り替えることでビルの電力負荷を平準化する。7月から自社設備で実証実験しており、年間約50万円相当の電気料金低減効果があるという。
 実証実験は日産の先進技術開発センター(神奈川県厚木市)で実施中。電力需要が少ない時間帯にリーフの大容量蓄電池を充電し、電力需要が多い時間帯にビルに給電することで電力利用を効率化する。実験では同施設のピーク時の電力を約2・5%削減できた。
 日産はリーフを使う一般家庭向けの電力給電システム「リーフ・トゥー・ホーム」を販売中。ビル向けのシステムは社外での実証実験なども進めて、将来の事業化を検討するという。

中部保安協会が伊勢「おかげ横丁」で点検 地道な作業で観光地を守る
電気新聞 11月29日

 伊勢神宮内宮の門前町「おかげ横丁」の電気設備は、中部電気保安協会(石田篤志理事長)によって守られている。江戸時代の町並みを再現したおかげ横丁には、例年400万人超の観光客が訪れるが、20年に1度の式年遷宮に沸く今年は「600万人近く見込まれている」(おかげ横丁管理会社の伊勢福)。中でも観光客がピークとなる年末年始を控え、中部保安協会は今月中旬に年内最後の月次点検を実施し、電気設備の安全を確認した。
 伊勢福には絶縁監視装置があり、中部保安協会の営業所から遠隔で漏電の有無を監視しているため、本来、毎月行う月次点検は2カ月に1回で済む。
 だが、観光地の点検は容易ではない。おかげ横丁は狭い路地に55の店舗がひしめき合っているため、「観光客の邪魔にならないよう、細心の注意を払う」と担当者の上村雅博・伊勢営業所保安課技師は話す。点検は事務所内の電気室だけでなく、観光客とすれ違う場所での分電盤なども対象だ。点検時間は必ず朝の店舗が開く前から始め、昼のピーク時間帯前に終わるようにしている。
 伝統的な建築物を再現するおかげ横丁は木造家屋が多く、伊勢福の広報は「火事が起きれば延焼してしまう。電気設備の安全は大切」と強調している。
 取材日は受電設備の点検や、自家発電設備の動作試験を実施した。電力量計でデマンド値も点検した。
 そのほか「こういうところは見落とせない」(上村技師)と、屋外にあった緩んだコンセントをしっかり接続し直す場面も。年間数百万人の観光客と、そこで働く人々の安全が、地道な努力で守られていた。

パナソニック、「エヴァ」仕様のEV充電器
日経産業新聞 11月27日

 パナソニックは26日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向け充電器の新製品を発売すると発表した。充電ケーブルが付属したタイプで、壁に掛けることができる。また新たな販売戦略として、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をデザインした充電スタンドをこのほど神奈川県に設置した。EV充電器の普及拡大につなげる。
 2014年1月21日からEV、PHV用の普通充電器「エルシーヴ キャビ」の新製品を発売する。充電用コンセントを充電器側に搭載する「モード3」方式を採用。価格は標準モデルが17万円で電流値の自動制御ができる上位モデルは18万円。16年度に年4000台の販売を目指す。
 エヴァンゲリオンをデザインした据え置き型の「エルシーヴ」は、神奈川県箱根町に2台設置した。自治体と連携し、観光振興の効果もにらむ。今後は企業や自治体の要望に応えながら、ご当地デザインや企業オリジナルデザインの充電器なども提案する。

●2013.11.25更新
EV急速充電器、本体に課金装置、日産が改良
日経産業新聞 11月25日

 日産自動車は電気自動車(EV)用の急速充電器を改良して12月から発売すると発表した。ICカード読み取りなどの機能を持つ別売りの課金システムを本体に装着できる。交換が必要な部品数を減らすことで保守コストを低減した。製品改良で充電インフラの拡充を後押しする。
 日産のEV「リーフ」を約30分で8割充電できる。価格は139万6500円からで従来製品より約60万円割高。国の補助金を活用することで本体の実質価格は約45万円からになる。日産はトヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車と組んで充電網の整備を進めている。製品改良で設置を後押しする。

日本、温暖化ガス削減、達成確実、オフィス・家庭、省エネ課題、IT制御に商機、電機各社技術競う
日経産業新聞  11月21日

 京都議定書の約束期間2008〜12年の5カ年平均で、1990年比8・2%の温暖化ガス削減を確実にした日本。しかし、排出枠(クレジット)や森林吸収を除いた実質の排出量は1・4%増えた。工場などの産業部門が減らした一方で、オフィスや商業施設などの業務その他部門と家庭部門は大きく増やした。今後はオフィスや家庭の省エネ技術が注目されそうだ。
 「オフィスや家庭の省エネ余地はまだある。政策の工夫が求められる」。19日、速報値ながら京都議定書の目標を達成したと発表した環境省。幹部は今後の温暖化対策の力点について、こう指摘した。
 12年のエネルギーに由来する二酸化炭素(CO2)排出量(速報値)は業務その他部門が90年比57・9%増、家庭部門は同59・5%増だった。商業施設の床面積や世帯数の増加、パソコンや携帯電話といった、90年当時にはほとんど無かった電子機器の普及などが増加の背景にある。
 オフィスや家庭の省エネを促すうえで、1つのカギとなるのがエネルギー管理システム(EMS)の普及だ。IT(情報技術)で照明や空調のエネルギー使用量を把握し、必要に応じて機器を制御して省エネを実現する。電機各社は商機とみて技術開発を競う。
 東芝が10月末に川崎市に開所した最新のオフィスビルは、従業員の快適性を維持しながら、エネルギー使用量を抑える空調システムや、画像センサーで人を認識して点灯・消灯する照明を導入。従来型のビルに比べてCO2排出量を54%減らした。
 同社はビル向けのBEMSを含むスマートコミュニティー(環境配慮型都市)事業の売上高を、15年度に11年度の2倍超の9000億円に増やす目標を掲げる。
 パナソニックはエアコンやIHクッキングヒーターなど、複数の家電を自動制御して省エネする、家庭向けのHEMSを昨年10月から販売。来年4月にはエネルギー使用量を把握する機能を搭載し、HEMSの導入コストを従来比3割減らせる分電盤を投入する予定だ。HEMS関連の売上高は18年に12年の2倍の1200億円を目指す。
 ITを活用したエネルギー管理だけでなく、建物自体の省エネ性能を高め、空調の利用を減らす動きも活発化しそうだ。YKKAPはビル向けの内窓「Biew(ビュー)」を今秋発売した。断熱性能の向上に効果がある二重窓。住宅向けはエコポイント制度を通じて一定の市場を開拓できたが「ビル向けの商材はこれまで無かった」(同社)といい、新しい市場開拓につなげたい考えだ。
 中小オフィスや家庭は大規模な事業所に比べ、コストメリットが小さいことから省エネへの動機が乏しかった。しかし、乾いた雑巾を絞る産業界での削減余地は狭まっており、国はオフィスや家庭の省エネに目を向けつつある。企業にとっても新たな商機が生まれることになりそうだ。

パナソニック、家庭用蓄電池、半額に――住宅関連、成長の軸、省エネ、電池技術生かす、環境配慮都市を開発
日本経済新聞 11月19日 朝刊

 パナソニックは住宅関連事業を成長戦略の軸の一つに据え、同事業の売上高を2019年3月期に13年3月期比8千億円増の2兆円に拡大する目標を掲げている。神奈川県藤沢市の工場跡地を利用し、住宅、商業施設、医療施設などからなるスマートシティー(環境配慮型都市)の開発も進めている。
東日本大震災以降、災害に強く、省エネ性が高い街づくりが注目されている。パナソニックは省エネ家電、IT(情報技術)システム、建材などグループの総合力を強みにする。
性能と価格を両立した蓄電池や太陽電池も他社に差をつける重要な要素になる。製品開発では、子会社にした三洋電機が持つ高い電池関連技術が生きる。
これまではリチウムイオン蓄電池事業はパソコンや携帯電話向けの情報関連と、電気自動車(EV)などに使う車載用が中心だった。パソコンの需要減退や携帯電話向けの価格低下などから、パナソニックは情報関連から住宅関連に軸足を移していく方針。今後は住宅用を車載用と並ぶ二本柱に育て、同蓄電池事業の安定を図っていく。

●2013.11.13更新
トヨタなど4社、普及後押し、EV充電器に最大190万円補助
日本経済新聞 11月13日 朝刊

 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の4社は12日、国内で電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を進めるため、充電器の設置事業者に最大190万円を補助すると発表した。事業者の負担を減らして充電インフラ整備を促す。2014年春をめどにEVなどの利用者から料金を集めて充電サービスをする運営組織も設ける。
国や自治体の補助金とは別に4社が設置費や充電器の運用費の一部を負担する。これら補助の活用で設置者の負担がゼロになる可能性もある。
設置費として8時間程度で充電する普通充電器で1基あたり40万円、30分程度で充電する急速充電器で190万円を上限に補助する。各社の負担割合は非公表。
4社は今後、国内の既存の充電サービス会社と連携し、1枚のカードでどこでも充電ができるサービスの確立もめざす。

パナソニックが住宅分電盤に計測機能を開発 14年春にも製品化へ
電気新聞 11月7日

 パナソニックは6日、エネルギー使用状況の計測機能を持たせた住宅分電盤「スマートコスモ」を開発し、2014年春にも製品化すると発表した。将来の新しいサービスへの対応も想定し、スマートメーター(次世代電力量計)やHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を接続できる仕様とした。同製品をエネルギーマネジメント事業の新たな核として、事業の拡大を図る。
◆次世代量計など対応
 同日都内で開いた製品発表会で、エコソリューションズ社の吉岡民夫社長は、「スマートコスモをエネルギーマネジメントシステムの新たな主力製品として位置付けている」と紹介。18年にエネルギーマネジメント事業の売上高を現在の2倍に相当する1200億円に拡大したいとの意気込みを示した。
 スマートコスモは全回路に新開発の電力センサーを内蔵しており、家庭で使用する電気やガス、水道の使用状況を常時計測することが可能。そのデータを活用することで生活の利便性や節電意識の向上につながる新たなサービスを創出し、利用者が快適で安心できる暮らしを提供する。
 また、将来のスマートグリッド(次世代送配電網)社会を見据え様々な環境変化やサービスへの対応を想定した設計で、新築時の太陽光発電システム、家庭用燃料電池や同社製の「創蓄連携システム」の導入にも対応する。数年後にこれらの設備を増設する場合でも、必要な計測機器などを分電盤内に容易に設置でき省スペースを実現する。
 将来的にはスマートメーターと連携することで、導入が検討されているデマンドレスポンスやピークシフト、ピークカットにも対応することが可能となっている。

日東工業、売電事業を拡大
日刊工業新聞 11月6日

 日東工業は、太陽光発電による売電事業を拡大する。従来は菊川工場(静岡県菊川市)など3工場で発電事業を手がけており、2014年6月に磐田工場(同磐田市)にパネルを新設するほか、15年1月には子会社の東北日東工業(岩手県花巻市)のパネルを増設する。投資額は3億4000万円。合計出力は従来比920キロワット増の最大4120キロワット、年間発電量は同90万キロワット時増の445万キロワット時。平年通りの天候が続いた場合は「8―10年で回収できる」(総務部)という。

●2013.10.21更新
電気自動車、離島で好発進―短い走行距離問題なし(列島追跡)
日本経済新聞 10月21日 朝刊

 離島で電気自動車(EV)の利用が広がっている。小回りが利く超小型の車種も増えており、道幅が狭いところもある離島に適している。1度の充電で走れる距離が短い弱点も離島では目立たない。ガソリン価格の高騰で燃料費が安く済む利点もあり、住民や観光客の足として活躍している。
 映画「東京家族」の舞台となった広島県大崎上島町。今月、日産自動車の2人乗りEV、「ニューモビリティコンセプト」を導入した。古い街並みが残る島の趣を味わってもらうには「環境に優しく狭い道にも入れる小型EVが最適」と企画振興課の藤原保弘課長。3年リースで5台を調達し、11月にも地元業者に委託して観光客らに貸し出す方針だ。
 離島では小回りが利くという利点を実感している利用者が多い。愛媛県上島町は8月、弓削島、岩城島、生名島でトヨタ車体の1人乗りEV「コムス」を3台導入した。保健師が高齢者のいる家庭を定期的に訪ねる際に利用している。これまでは一般的なガソリン車を使っていたが「道幅が狭くて普通車では通れない地域もあった」(同町)。
 1度の充電でEVが走れる距離は最長200キロ程度。短い走行距離が普及の壁になっている。だが、離島では1回の利用距離が短く「不便さは感じない」(同町)。
 公共交通が乏しい離島ではEVは貴重な移動手段となる。鹿児島県薩摩川内市は甑島で4人乗り3台と1人乗り20台を導入。4人乗りは市がレンタカー会社と組んで観光客に貸し出し、公用車にも使う。1人乗りは島民にも貸し出し、近距離の移動に使ってもらう。
 観光客の人気も上々だ。香川県土庄町は豊島にニューモビリティコンセプト6台を用意しレンタカーに使っている。利用料は1日8400円だが、週末を中心にキャンセル待ちが続く。
 EVの利点の一つが走行時の環境負荷の少なさだ。鹿児島県は世界自然遺産の屋久島(屋久島町)でEVを使っている。個人や企業にEVや充電器購入の助成金を出し120台を導入、公用車としても県屋久島事務所が7台、屋久島町が1台導入した。町の担当者は「今後は住民が新車を買い替える際にもEVを勧めたい」と話す。
 離島で導入が進む背景にはガソリン価格の高騰もある。弁当宅配のナイスデイ(長崎県新上五島町)は中通島、若松島での配達に4台のEVを使っている。西上安一郎社長は「新上五島町は離島なのでガソリン高が著しい。遠方の配達は採算が合わず断っていたが、EVの導入で燃料費が半分以下に減った」と話す。
 長崎県に出向し五島列島でのEV導入を手掛けたことがある東京大学生産技術研究所の鈴木高宏准教授は「離島では高齢化や過疎化が進み公共交通の維持も難しい。環境に配慮した地域づくりを進める上でも、EVは象徴的な存在になりうる」と期待している。

にっぽん電化史[電化大国への歩み]《3》住宅産業と電化〈3〉
電気新聞 10月18日

〜漏電遮断器と標準分電盤〜
 ヒューズでは十分な家庭用電気安全が確保できなかった時代、電気器具(電工)メーカー各社は漏電を素早く検知し、回路を切る漏電遮断器の開発を急いだ。
 ここで注意が必要なのは、ここでいう電気器具(電工)メーカー、というのが主要家電メーカーとも重電メーカーともほとんど重なっていないということである。現在家庭用分電盤の主要メーカーが加盟している日本配線システム工業会・住宅盤専門委員会の会員企業をみると、河村電器産業、旭東電気、東京キデン、未来工業、内外電機、テンパール工業、日東工業といった企業に大手家電グループであるパナソニック・エコソリューションズ電路と東芝ライテックが続いている。パナソニックと東芝を除くこれらのメーカーの多くは、当初愛知、大阪、広島といった地方圏でカバースイッチやナイフスイッチという手動型スイッチを製造・販売していたが、まだ利益性が低く、地域密着の要素が多かったために全国規模の企業に集約されずに、独自技術を持つ企業として今日までその地位を保っているのである。
 漏電ブレーカーへの挑戦は家庭以外の用途のものも含めて戦後すぐから始まっていた。1949年、東京配電は数社のブレーカーについて短絡試験をしたが、遮断の瞬間アーク放電によってフレームの内側一面が火だるまになってしまったという。そこで、その後のメーカー各社の努力は過電流の検知から回路の遮断までの時間短縮とブレーカー自体(モールド)の保護、アーク(火花)の消去に集中された。幸い戦後の物資不足が改善するにしたがって電線や金属部品といった部材の品質が安定し、1950年代後半には優れた性能の漏電ブレーカーが次々と製品化されることとなった。
 漏電ブレーカーの開発と併行して、電気器具(電工)各社は家庭用分電盤の生産に取り組み始めた。河村電器産業は1960年にホーム分電盤を開発し、日東工業も62年には分電盤の標準化を推進しはじめている。当初の分電盤は業務・産業用も家庭用も注文生産であったが、各社とも次第に回路ブレーカーが10前後あり、中心に接地線を持つ今日の分電盤の姿に近づいていくこととなった。
 こうしてできた標準分電盤、埋め込みコンセント、屋根裏等へ配線される絶縁性に優れた電線といった製品の数々が、住宅産業による「家の工業化」に大きく貢献することになったのである。(都市と電化研究会、毎週金曜掲載)

メガソーラー向け、パワコン出力5割増、東芝三菱電機産業、ワット単価2割安
日経産業新聞 10月13日

 東芝と三菱電機が折半出資する東芝三菱電機産業システム(東京・港)は出力を5割高めたメガソーラー(大規模太陽光発電所)用の電力変換装置「パワーコンディショナー」を開発した。メガソーラーで主流の電圧1千ボルト対応機では国内初の650キロワット以上を出力する。1キロワット当たりの価格を従来比2割低減した。太陽光発電の固定買い取り価格引き下げに対応する。
 出力665キロワットの「ソーラーウエア665E」と750キロワットの「同750E」の2機種を発売した。府中事業所(東京都府中市)で国内向けに生産する。両機種合わせて初年度400〜500台を販売する計画だ。
 新機種は回路設計などを改良したのに加え、電力を変換する中核部品を新たに開発、500キロワット機種と同じサイズで出力を高められるようにした。国内ではこれまで1千ボルト対応機は出力500キロワットが最大容量で、1千キロワット以上の容量が必要な場合は500キロワット機を組み合わせるなどしていた。
 1台当たりの出力が高いため、メガソーラーで使う台数を3割程度減らせる。例えば3万キロワットのメガソーラーでは従来は60台のパワコンが必要だった。新製品ならば40台に減らせる。パワコンのほか、変圧器やスイッチギアなど周辺機器の台数も少なくできるという。
 固定価格買い取り制度では事業者用10キロワット以上の太陽光の買い取り価格が従来の1キロワット時42円から今年度は37・8円に引き下げられた。売電収入が減るため、新たに建設する事業者はパワコンなどの初期投資を抑える傾向にある。従来の500キロワット機は1キロワット当たりの単価が2万円以上だったが、新機種は1万8千円程度になる。
 東芝三菱電機産業システムはパワコンの国内最大手。世界では独SMAなど欧州勢が強く、東芝三菱電機のシェアは現在5%程度。国内や新興国市場の開拓により、2020年に20%のシェアを目指す。同社の連結売上高は12年度実績で約2千億円。パワコンなどの販売強化で15年度は3千億円に引き上げる。
 ▼パワーコンディショナー(電力変換装置) 太陽光発電で生み出した直流電力を交流に変換する機器でインバーターの一種。家庭や工場で使う電気は交流のため、太陽光発電などで不可欠な装置となる。発電した電気はパワコンで調整した後、分電盤に送られる。大規模太陽光発電所(メガソーラー)では250キロワットから500キロワットの高出力タイプを使用する。

●2013.10.08更新
HEMS「見える化」から進化、家電操り一段と節電――三菱電機、東芝、京セラ
日経産業新聞 10月8日

三菱電機 自動省エネ機能
東芝 ネット接続不要
京セラ 蓄電池など連携

 家電の消費電力や屋根の上の太陽光パネルの発電量といった情報を集め、効率的な電力消費につなげるHEMS(ヘムス=家庭内エネルギー管理システム)が進化している。従来は消費電力の「見える化」で節電を促す機能がメーンだったが、エアコンや照明、給湯器の対応機種も増え、各機器と通信して制御する新世代の機器が相次ぎ登場している。
 三菱電機が12月に発売するHEMSは、エネルギー消費量を測るユニットと家電からの情報を集めるユニットで構成。自社の家電と連携した自動節電機能が特徴だ。価格は19万8450円。
 開発に携わったHEMS事業化推進プロジェクトの吉川利彰グループマネージャーは「簡単に省エネできる仕組みを重視した」と話す。
 月間の目標電気代を設定すると、対応する7種の自社製家電と無線などで連携、それぞれに組み込んだ「節電モード」を活用して、電力消費を減らす。エアコンなら室内の人を検知して、風の送り方を切り替えるといった具合だ。
 HEMSと家電製品を結ぶのは経済産業省が推奨する通信規格「エコーネット・ライト」だ。同規格は異なる家電メーカーの機器でも通信して、制御することを目指したもの。しかし、異なるメーカーの家電では「電源のオン・オフやエアコンの設定温度の変更といった制御はできても、快適さを損なわずに節電する制御までは難しい」(吉川氏)。自社製品の組み合わせだからこそ可能なきめ細かな制御で、消費者の囲い込みをめざす。
 専用アプリを使えば、タブレット(多機能携帯端末)に電力消費量などを表示できるほか、家電製品も操作できる。搭載した「ファミリーカレンダー機能」を使えば、外出や帰宅などの予定に応じて、エアコンのスイッチを入れたり、給湯機の運転を止めたりできる。
 消費電力を意識して、家電を手動で操作した場合でも1〜2割の節電効果が得られる。自動になれば、さらなる効果が見込まれる。
 東芝が11月に発売するHEMSの中核機器「ホームゲートウェイ」は、「コンパクトで簡単に使える点を重視した」(東芝コミュニティ・ソリューション社の羽深俊一主幹)。分電盤につなぎ消費電力を測定する「エネルギー計測ユニット」も従来に比べ大きさを84%削減。マンションなどにも取り付けやすくした。
 東芝は「フェミニティ」ブランドで、クラウドを活用したHEMSサービスを展開している。エネルギー消費の履歴を管理したり、スマートフォン(スマホ)から家電製品を操作できたりするのがセールスポイントだ。
 しかし、新製品はインターネットに接続しなくても、消費電力の見える化や、エアコンや冷蔵庫などの操作や状態の確認ができるようにした。
 エネルギー計測ユニットとホームゲートウェイを合わせた価格は7万8000円(工事費別)。接続する回路を減らすなどして価格を抑えた。「簡単で安いシステムを求める顧客と高い付加価値を求める顧客の両方を取り込む」(羽深主幹)
 京セラのHEMS「ハウスマイルナビィ」は太陽光発電と蓄電池、燃料電池との連携機能を売りにする。「幅広く対応できることを訴える」(京セラソーラーコーポレーションの戸成秀道事業推進室長)。9月から、スマホなどを使い、自宅のエネルギー状況を確認できるサービスを追加。今後、遠隔監視や家電製品の遠隔操作などのメニューを追加する予定だ。

EVの効率運用支援、三菱重工、電池残量など分析
日本経済新聞 10月6日朝刊

 三菱重工業は電気自動車(EV)の運用を効率化するシステムの販売を始めた。EVに搭載した装置で位置情報や平均速度、電池残量などを把握して分析し、顧客企業の業種に応じた最適データに加工して提供する。
 カーシェアリングやレンタカーを手掛ける企業にはEVの走行実績に基づき、複数拠点に車両を最適配置する手法などを提案する。このほか営業担当者の外回りに電気自動車を利用する企業に効率ルートを提案するなどの事業が想定される。
 三菱重工はスペインでEV管理システムをはじめとしたスマートコミュニティー(環境配慮型都市)の実証試験に参加するなど、技術を積み重ねている。これを生かし、新たな収益源にする。

NEC、店舗の電力「見える化」するパッケージ発売
日刊工業新聞 9月30日

 NECはオフィスや店舗の使用電力量を可視化するパッケージ「電力見える化スターターパック」を発売した。価格は20万7900円から。本格的に電力可視化に取り組む前の試行的な導入や小規模オフィス・店舗での利用を想定して価格を抑えた。今後3年間で1万セットの販売を目指す。
 分電盤に取り付けるセンサーと、センサーが計測した電流や電圧を集計するコントローラー、パソコンに使用電力量を表示するソフトウエアをパッケージとして提供する。コントローラーは1台で同時に最大24カ所の計測が可能。照明や空調など機器ごとの使用量を細かく把握できる。計測値の誤差は3%以内で、競合製品に比べて高精度の計測が可能という。

●2013.09.24更新
ニチコン、EV倍速充電器を発売−非常用電源にも
日刊工業新聞Newsウェーブ21 9月24日

 【京都】ニチコンは電気自動車(EV)に搭載された蓄電池を、非常用電源として活用できるEV用倍速充電器「EVパワーステーション・コンセントモデル」を10月上旬に発売する。充電器本体にAC100ボルトの防水コンセント口4個を備え、停電時にコンセントから直接電気を供給できる。価格は50万4000円。EVの充電器として使う場合は普通充電器(200ボルト)の2倍の速さで充電できる。
 急速充電器に比べ低価格で、簡便な工事での設置が可能。外形寸法は幅650ミリ×高さ780ミリ×奥行き350ミリメートル。

HEMSを多機能化、センサー情報解析、東電子会社、高齢者など見守り
日経産業新聞 9月18日

 東京電力子会社でマンション向けインターネット接続サービスのファミリーネット・ジャパン(FNJ、東京・渋谷)は2014年4月からHEMS(家庭内エネルギー管理システム)の機能を強化する。省エネ支援に加え、家族の生活を見守るサービスを提供する。電力センサーや水道センサーで人の動きを感知し、サーバーで解析する。
 HEMSを設置している住宅から取得したセンサーの情報を解析し、高齢者の生活行動を家族がスマートフォンなどで確認できる。分電盤に配置した電力センサーを解析することで、エアコンが1週間稼働し続けていることなども分かる。必要に応じて家族が高齢者に電話して、生活状態を確認するといった活用法が可能だ。
 共働きの夫婦であれば、子供が帰宅すると照明が点灯するといった条件で、家族にメールで知らせることもできる。
 FNJはインターネット接続サービスの顧客にHEMSを無償で提供している。15年度までの3年間で3万台のHEMSを提供する計画。
 HEMSの無償提供やサービス強化で、本業である接続サービス事業の競争力を高める方針だ。同事業の売上高は12年度の35億円から、15年度には50億円にまで増やす。

横浜スマートコミュニティ−、実証で成果−次のステップへ
日刊工業新聞 9月10日

 中小企業が参加する企業連携組織「横浜スマートコミュニティ」によるスマートハウス(次世代環境住宅)の実証研究が順調に進んでいる。住宅内で太陽光発電や蓄電池からの電力を柔軟に使いこなすエネルギーシステムが狙い通りに機能しており、地域内でエネルギーを融通する次の実証ステップに進めそうだ。参加する中小企業同士が製品を紹介し合うなどビジネスチャンスも広がっている。(松木喬)
 【見学800人】
 台形の2階建て住宅が実証中のスマートハウス「スマートセル」だ。光合成の働きでエネルギーをつくる植物細胞をイメージした。建設地は横浜市西区の住宅展示場。4月の開業後、南アフリカからも含む800人が見学に訪れた。スマートハウスそのものは購入できないが、中に入って体感できる。
 配電盤を操作し、電力会社の電力系統からの電力供給を止めてみる。しかし照明はついたまま。画面に表示された円グラフで系統、太陽光パネル、蓄電池それぞれの電力がどれくらいの割合で消費されているかを確認してみる。系統はみるみるうちにゼロとなり、太陽光と蓄電池からの供給で100%となった。
 系統を切る前、太陽光パネルで発電して余った電力は蓄電池に充電していた。系統の遮断後、蓄電池は自動で給電に切り替わった。横浜スマートコミュニティの有馬仁志代表は「自律的にエネルギーを制御できている」と胸を張る。
 【コスト安く】
 「半歩先の技術を一般の人の目線でどうあるべきかを探る」(有馬代表)という本来の目標も達成できつつある。蓄電池には鉛電池を採用。電力の需給調整としてリチウムイオン電池が注目されるが「低価格な鉛電池でも役割を果たしている」(同)。太陽光パネルも25年前の中古品だ。エネルギーを柔軟に使いこなす「半歩先」の生活に最新設備が必ずしも必要とされない。既存設備ならコストは安く、生活者の利点になる。
 このスマートハウスには中小企業の技術が多く使われている。三つの電力を制御するエネルギーシステムは村田製作所が担当したが、分電盤は河村電器産業(愛知県瀬戸市)、外出先で電力使用を確認できるクラウドの仕組みはユビキタスが構築した。またエネルギーシステムの設計にはdSPACE(東京都品川区)の開発手法を活用。「いろいろな企業が活動できている」(同)のも成果だ。
 【80社・団体参加】
 横浜スマートコミュニティには中小企業を中心に約80社・団体が参加する。中小1社の活動だと販売するのも1社の製品に限られるが、連携組織では他社の製品も紹介する。エネルギーシステムに興味を持ったスマートハウスの見学者に分電盤や見える化の仕組みも紹介するという具合に中小企業のビジネスを後押ししている。
 14年夏に2軒を増築する検討をしている。将来は3棟がエネルギーを融通し合い、地域内でのエネルギー自給を目指す。実現すれば中小企業もスマートハウス事業に参入できる証明となる。

●2013.09.02更新
キャパシタ、蓄電4割増、豊橋技科大など成功、電極に炭素材料、車載電池に的
日経産業新聞 8月28日

 豊橋技術科学大学は東海カーボン、素材メーカーの湘南合成樹脂製作所(神奈川県平塚市)と共同で、電気をためる蓄電部品である「キャパシタ」の容量を従来に比べて40%以上増やすことに成功した。電気をためる性能が高いナノ(ナノは10億分の1)メートルサイズの炭素材料を使った。自動車用の蓄電池と併用すれば、蓄電池の長寿命化につながる。車載向け部品として3年後の実用化を目指す。
 開発を手掛けたのは、豊橋技科大の須田善行准教授と大学院生の岡部雄太氏ら。
 キャパシタの電極材料に「カーボンナノバルーン」という直径20〜50ナノメートルの中空炭素分子を使った。
 ナノバルーンは同大の滝川浩史教授らが開発した素材で、炭素原子1個分の厚さの膜が何層も重なって風船に似た形をしている。中空の炭素分子では直径0・4〜数ナノメートルで膜1層の「フラーレン」が知られる。ナノバルーンは多層で、直径が数十倍大きい。
 電極にはナノバルーンを酸化させた材料を使った。炭素原子と酸素原子の比率は約8対2。バルーンの一部に微小な穴が開いており、液体の電解質が穴から入る。電解液には従来のキャパシタと同じ硫酸の水溶液を使った。
 キャパシタを試作して、急ブレーキを想定して1秒当たり100ミリボルトの電圧を加えたところ、電極1グラム当たり13ファラド(ファラドは静電容量の単位)の電気がたまった。活性炭を電極に使ったキャパシタの9ファラドで、40%以上容量が増えた。
 ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などのエコカーにはリチウムイオン電池やニッケル水素電池などの蓄電池が搭載されている。
 ブレーキをかけた時の蓄電と発進時の放電は蓄電池が担うが、急速な充放電は蓄電池の寿命低下につながる。この役割をキャパシタに担わせることによって、蓄電池の寿命が大幅に高まるとみている。
 ▼キャパシタ 蓄電する部品で、コンデンサーとも呼ぶ。2つの電極の間に電解質を挟んだ構造を持つ。プラスとマイナスの電荷を帯びたイオンを電極表面で吸着して蓄え、イオンを放出して電気を流す。電極の内部にイオンが入り込む蓄電池に比べて蓄えられる電気の量は少ないが、充放電するスピードは速い。
 車載用では蓄電池と併用する。蓄電池はモーターを長時間動かす役割を担う。一方、キャパシタはブレーキを踏んだ時に瞬時に電気をためて発進時に瞬時にはき出す。キャパシタを併用して蓄電池の負担を減らせば寿命が延びる。

大手IT各社、HEMS商戦に熱−住宅関連と連携相次ぐ
日刊工業新聞 8月28日

 大手IT各社が住宅・建築関連の異業種と連携し、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の拡販に乗り出した。富士通は三井物産との共同出資会社を通じ、スターツグループが千葉県浦安市で管理する戸建て住宅向けにHEMSサービスを提供する。NECはオリックスなどと協力し、既設住宅向けに蓄電池システムのレンタル事業をスタートし、HEMSを含めた本格的な営業展開の準備に入った。住宅内のエネルギー消費機器をネットワーク化し、自動制御するHEMSは省エネに寄与する。普及に向けてITと住宅関連のビジネスの融合が進展。日本IBMや日立製作所も連携を推進するなど、HEMS商戦はヒートアップしている。 
 富士通は三井物産と共同出資で設立した「フューチャーシティソリューションズ」(東京都港区)を中核にHEMS市場に参入。住宅コンサルティングのビルダーズシステム研究所(東京都港区)とも協力し、スターツグループを皮切りにまずは中堅の住宅・建築会社向けにBツーB(事業者間)でHEMSサービスを卸し売りする。
 今後3年間で計5万戸の獲得を目指す。併せて大手では三井不動産などとの協業を検討する。
 NECは蓄電池システムの供給と一体でHEMS事業を推進し、新築戸建て住宅向けでは積水化学工業と提携。三井ホームにも蓄電池を供給している。新機軸となる蓄電池のレンタル事業についてはオリックスなどと共同出資で新会社「ONEエネルギー」(東京都港区)を設立。既設住宅向けの提案活動も始めた。
 国と東京都の補助金を利用した場合、蓄電池にためた夜間電力を使うことによる電気料金の節約分と合わせると「実質的に月額利用料金はほぼゼロとなる」(NEC)。東京都以外ではONEエネルギーに屋根貸しすれば、個人でも実質月額ゼロで利用可能となる。
 外資系では日本IBMがHEMS基盤の提供で積水ハウスやタマホームとそれぞれ提携した。
 HEMSは分電盤に装着したセンサーを介して宅内の設備機器とHEMSをつないで電力などのエネルギー使用状況を管理し、節電につなげる仕組み。一般家庭の節電対策には法人のような厳しい規制はなく、各世帯のエコ意識やモチベーションに左右される。このためIT各社がHEMSをBツーC(消費者向け)で提供しても普及に限界がある。一方、住宅・建築会社は快適に省エネを実現できる「スマートハウス」の目玉としてHEMSを位置づけており、IT各社にとっては連携した取り組みによってBツーB型ビジネスモデルが成り立つことになる。
 各社それぞれ立ち位置によって収益モデルは異なるものの、当面は異業種連携で新規市場を切り開くことになりそうだ。

東北電力とユアテックが宮城・石巻で配電作業、被災地ほぼ復旧
電気新聞 8月27日

 東北電力とユアテックは25日、宮城県石巻市の長面(ながつら)・尾崎(おのさき)両地区で配電の復旧作業を行った。両社合わせて150人の直営班が参加する「空前絶後」(東北電力)の大工事。尾崎地区では要望のあった13戸で個別送電も実施した。東日本大震災から2年5カ月超が経過し、同社エリア内の配電設備の復旧は、福島県の一部地域を除き、すべて完了。一つの節目を迎えた。
◆復興の端緒広がる笑顔
 東北電力は宮城県内の10営業所から83人、ユアテックは同様に9営業所から67人が参加。「直営でこれだけの人数を出す工事はこれまでもないし恐らく今後もない」(東北電力石巻営業所)ほどの大規模工事だ。高所作業車は両社合わせて36台が投入された。    両地区は北上川の河口に位置し、太平洋とつながる長面浦に面している。一昨年の震災では甚大な津波被害を受け、地区全体が水没した。多数の犠牲者を出し、約540戸のほとんどが流失。かつて広がっていた田園風景は消え去り、地盤沈下で地形も変わった。
 昨年8月から排水作業が始まり、地元消防と警察による行方不明者の捜索も断続的に進められている。しかし、排水は完了しておらず、湖のような大きさの水没地域がインフラ復旧の妨げとなっていた。
 それらを土のうでせき止め、盛り土を施した応急用道路の整備が一段落したことから、東北電力は市などと協議を重ね、今年1月に両地区への送電の検討を開始。今年6月に本格始動した。7〜8月には151本の建柱とアーム、開閉器などの取り付けを終えた。
 一連の作業は港湾・道路工事といった復興関連工事に支障を来さないよう日曜日を中心に進められた。こう長は合計約6・2キロメートル。25日は未着手の4・1キロメートル区間を両社が分担し一斉実施した。   ◇    作業は午前6時40分にスタート。各営業所とも5人程度がそれぞれの担当区間を受け持ち、高所作業車や電線巻取車で装柱と架線を行った。午後2時半頃までにはすべての工事を終え、順次送電を再開した。
 その後は希望のあった尾崎地区13戸での個別送電に移った。カキの養殖や加工処理業を家族で営む小川滋夫さん(63)は地区からの避難者が多い市内の仮設住宅で生活しながら、日中は作業場として使う自宅に戻っている。加工処理に必要な冷蔵庫やストッカーは使用できないため、大量の氷で代用。照明など必要最小限の電気は発電機で賄った。
 午後3時すぎには作業員が訪問し、分電盤を点検。漏電などの異常がないことを確かめた上で、約2年半ぶりの明かりがともった。
 テレビや照明器具のスイッチを何度も確かめつつ、小川さんは「電気の明るさをあらためて実感した。復興の端緒にもなる。(送電には)もっと時間がかかると思っていたが、これまで懸命な努力を続けてきた作業員の皆さんに感謝したい」と喜びをかみしめた。
 両地区では上下水道の復旧見通しがたたず、居住も制限されるなど、復興は道半ば。ただ、ほかの14戸からもすでに送電の申し込みがあり、東北電力は準備が整い次第、作業に着手する方針だ。
 今回の工事の統括責任者を務めた同社石巻営業所配電計画課の飯田隆課長は「懸命に生活を再建しようとする地元の皆さまのために一日でも早く電気を届けたいと強く思った。復興計画に後れを取らないよう今後も要望のあったお客さまへの送電を進めていきたい」と話した。

●2013.08.26更新
三菱電、スマートハウス事業に本格参入 15年度売上高300億円
日経電子版 8月26日

 三菱電機は26日、家庭内の電力を効率的に管理する「スマートハウス」事業に本格参入すると発表した。節電意識の高まりを背景にした省エネ住宅の普及や高齢化社会の到来などで今後スマートハウスへの需要が高まると判断した。関連製品を拡充し、2015年度にスマートハウス事業で300億円の売り上げを見込む。
 まず12月に太陽光発電設備や蓄電池、電力使用量を計測する家庭内エネルギー管理システム(HEMS)「三菱HEMS」を発売する。同時にHEMSに対応した冷蔵庫や液晶テレビなど7製品を販売し始める。14年度以降は電気自動車(EV)と連携した製品や、高齢者の体調管理に配慮した次世代空調システムなども投入する。
 「三菱HEMS」は目標の電気代を設定すると自動で電力を抑える。分電盤の横に電力測定機器を設置し、対応家電と接続して使う。保有するタブレット(多機能携帯端末)に専用アプリをダウンロードすれば家庭内の電力使用量がひと目で分かる。価格は税別で18万9000円。
 記者会見した梅村博之常務執行役はスマートハウス事業で大手住宅メーカーと提携する可能性について新築物件を軸に「商談を進めている」と認めた。家庭向け製品のイメージキャラクターである女優・モデルの杏(あん)さんをHEMS関連でも広告宣伝に起用し、10月から全国でテレビコマーシャルを展開する。「従来にない積極的な広告展開をしていく」という。

省エネ管理機器、商戦メラメラ 「HEMS」補助減額前に各社売り込み
朝日新聞 8月20日

 家庭内で電力がどう使われているかを管理する「HEMS(ヘムス)」=キーワード=の商戦が熱い。昨年4月に導入された1件10万円の補助金を追い風に、販売が前年の数倍に急増。9月から補助金が7万円に減額されるため、各社が「駆け込み購入」を呼びかけている。
 パナソニックは、HEMSの販売が前年の5〜6倍のペース。昨年10月発売の新機種「アイセグ」(工事費別で11万2350円)は、7月末までに3万台が売れた。外出先からスマートフォンでエアコンの電源を入れ、涼しい部屋に帰れる機能が人気だ。
 NTT東日本の「ミルエネ」は低価格が売り。同社のインターネット回線に加入すれば初期費用は2万〜7万円台で、補助金を使えば自己負担は消費税分の数千円だけですむ。ネット閲覧などに使えるタブレット端末がついてくる。
 東芝の「フェミニティ」は広い住宅にも対応するが、価格は14万円からとやや高め。7月下旬に補助金の減額が決まるとすぐに担当者が電器店や工務店などを駆け回り、「補助金が満額出る8月中の契約に注力して」とハッパをかけた。パナソニックも「補助金減額、今ならおトク!」と訴えるチラシを作り、最後の追い込みをかけている。
 経済産業省は来年3月までの2年間で1万件程度の補助金利用を見込んでいたが、すでにその数倍に達したという。省エネルギー対策課の小池勝則課長補佐は「省エネ意識の高まりに加え、電気料金の値上げが普及を後押ししている」と分析する。

「電気代安くなる」にご用心 九電社員装う詐欺急増
朝日新聞 8月8日

 九州電力や関係会社の社員を装って、お金をだまし取ろうとする事例が急増している。実際に金銭被害も出ている。九電は不審な訪問があった場合は入室を断り、身分証明書の提示を求めるほか「安易に個人情報を教えず、最寄りの営業所に確認して欲しい」と呼びかけている。
 九電が家庭向け電気料金を値上げした5月から、不審な訪問や電話を受けたという顧客からの問い合わせが急増している。問い合わせ数は4〜7月だけで245件。昨年度1年間82件の3倍に達している。特に宮崎県が196件と突出して多い。
 手口はこうだ。まず先方は「九州電力」「九州電力保安部」「九州電力コールセンター」などと名乗り、電話をかけたり、家を訪問したりする。誘い言葉は「電気料金が安くなる」。電力使用量や契約内容などの個人情報を聞き出したり、料金の返金を装って口座番号や暗証番号を聞いたりする。分電盤やメーターなどの「調査・修理・交換」と称して多額の費用を請求する例もあるという。

●2013.08.05更新
パナソニック、CATVで家庭エネ管理−工事不要で構築
日刊工業新聞 8月1日

 パナソニックは既存のケーブルテレビ(CATV)を活用した家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を開発した。放送信号を視聴可能な情報に変換する装置を使って、照明など各電気製品の電力使用量を無線で集めてエネルギーを可視化し、各機器を操作する。新システムには設備増設や配線工事が不要でコストを抑えられる。一方、CATVの運営事業者にとって課題は加入者数が頭打ちの状態。HEMSへの応用で付加価値がつけば、解約防止や加入増につながる可能性がある。パナソニックは番組配信以外の新サービスとしてCATV事業者に活用を提案し、2014年度の事業化を目指す。 
 CATVを利用する際にテレビの近くに置く受信・変換装置「セット・トップ・ボックス」(STB)にUSB端子で取り付けられる通信装置を開発した。機器別の電力使用量がわかる電源タップをコンセントに、家全体や部屋単位の使用量を把握できる計測器を分電盤にそれぞれ設置するとHEMSを構築できる。
 電源タップ、計測器から通信装置に電力使用量の情報が送られ、テレビ画面で家全体や機器別の使用量を確認できる。
 電気使用量のデータはCATV回線を経由してパナソニックのサーバに蓄積。利用者のテレビ画面に前日の使用量との比較や地域内での順位などを表示できる。電源タップには赤外線通信機能もあり、テレビ画面を見ながらリモコン操作すると、通信装置経由で機器の電源をオン・オフできる。
 既存のSTBをHEMSのゲートウエイやコントローラー代わりに使えることから新設備の設置が不要。使用量の収集には家電の通信規格「エコーネットライト」対応の無線を使うため配線工事も必要ない。新システムを活用すれば国がHEMSの導入支援として支給する10万円以下の価格でHEMSを構築できる。
 HEMSは電力使用量の削減につながるものの、導入コストは一般に最高で20万円。政府は導入する個人に補助金を支給している。一方、CATVの加入者数は現在約800万世帯。頭打ちで減少が予想されている。
 パナソニックはSTBの国内最大手。CATV事業者によるHEMSサービスの提供例は少ないものの、安価なシステムを商品化することでCATV事業者もHEMSサービスを提供しやすくなる。

音羽電機が電流データ詳細に記録の「雷レコーダ」発売開始
電気新聞 7月31日

 雷対策の専門メーカーの音羽電機工業(兵庫県尼崎市、吉田修社長)は30日、避雷器(SPD)の接地線に流れた雷サージの電流レベルや日時データを記録・表示できる「雷レコーダ」を開発し、今月7日から販売を開始したと発表した。
 新製品はSPDの動作状況を詳細に把握し、雷被害の要因特定や新たな対策の検討のほか、SPDや電気設備のメンテナンス効率化などに役立てることができる。
 分電盤内に設置したSPDの接地線に同製品の本体と接続したCTを取り付けることでサージ電流を検出する。検出した電流レベルを100、500、千Aの3段階で記録し、回数、年月日や、時刻も秒単位まで記録する。検出したデータは内蔵のSDカードにテキストデータとして記録するため、専用ソフトなしでパソコンに表示することができる。
 本体部の主な操作は「OFF」「測定」「表示」の3段階の電源スイッチで行う。記録したデータは表示スイッチで本体の液晶画面にも表示できる。
 また、本体をSPD側の劣化接点端子と接続することで同端子が作動した時刻も記録、表示できる。これにより、SPDの交換時期を把握することが可能となる。
 CTの形状は既設の接地線にも取り付けやすいクランプ型と円形でコストを抑えた貫通型の2種類。単4形アルカリ乾電池4本による電池駆動で、停電時にも使用できる。価格は貫通型CT仕様で9万円(税別)、クランプ型CT仕様で10万8千円(同)。
 同社は太陽光発電や風力発電システム、データセンターなど、雷被害の詳しいデータが必要とされる施設を中心に販売活動を展開し、年間販売台数500台を目指す。

日東工業、EV急速充電器に参入−「チャデモ」に準拠
日刊工業新聞 7月29日 

 【名古屋】日東工業は電気自動車(EV)用の急速充電器市場に参入する。従来手がける普通充電器に加え、今秋をめどに急速充電規格「CHAdeMO(チャデモ)」に準拠した独自開発の充電器を投入。政府がEVやプラグインハイブリッド車(PHV)向けインフラ整備を進める中、急速式の投入で充電器のシェアを伸ばす。充電インフラ事業全体で初年度売上高10億円を目指す。 
 普通式と急速式は、入力や電力変換などの方式が異なり、両方を手がけるメーカーは珍しい。急速式と普通式を複数設置する場合、同社の主力である受・配電設備も必要となるため、既存事業との相乗効果も高いと判断した。
 投入する急速充電器は出力25キロ、40キロ、50キロワットの3種類。それぞれに通信で通電などを制御するタイプも用意する。国内各社のEVに対応し、出力50キロワットのタイプは約30分で約80%の充電が可能。販売価格は200万円前後で調整している。
 同社は2011年に豊田自動織機と共同でEVやPHV向け普通充電器を開発。13年1月には単独で壁掛けタイプの普通充電器も発売した。
 政府は14年3月までに急速充電器の設置数をガソリンスタンド並みの約3万6000基(12年時点では1400基)に増やす目標を掲げる。12年度補正予算で充電器の整備費などに1005億円を計上、13年3月には充電設備の設置者に対して費用の最大3分の2を補助する制度を始めた。

日東工業/分電盤の新製品展示/エネルギー関連/名古屋で内覧会
中部経済新聞 7月25日

 日東工業は24日、名古屋市中村区のウインクあいちで、自社製品のプライベートショーを開催した。期間は25日まで。テーマは「創エネプラス蓄エネ」。太陽光発電関連装置や充電インフラに関する新製品を紹介する。
 分電盤やキャビネットなど主力製品の最新モデルをフルラインアップで紹介した。太陽光発電関連では、監視システムをコンパクトにまとめた「PVマネージャー」、充電関連ではEV(電気自動車)用充電システムを展示しており、来場者の関心を集めていた。会場では新製品のセミナーも行っている。同社では2日間で1500人以上の来場を見込んでいる。

●2013.07.22更新
横浜で初の公道走行、超小型車、未来の足なるか、高齢者や観光用に
日経産業新聞 7月19日

コスト・法整備が課題
 軽自動車より小さい1〜2人乗りの「超小型車」。全国で初めて公道走行(高速道路を除く)の認定を受けた車両が、7月から横浜市を走行し始めた。小回りが利き近距離移動に適する超小型車は、法人向けのほか高齢者の外出時などにも有望視されている。しかし、割高な開発コストや法制度の整備などに各社は頭を悩ます。実際に車両に乗り、普及に向けた課題などを考えてみた。
 「すげー」「なんだこれ、クルマなの?」。洋光台駅(横浜市)から徒歩2分の洋光台中央団地。都市再生機構(UR)横浜南住宅管理センターの臼田欣史課長がクルマを路肩に止めると、あっという間に下校途中の小学生に囲まれた。小学生から熱い視線を集めているのは、日産自動車の小型EV(電気自動車)「ニューモビリティコンセプト」だ。
 6月、国土交通省は神奈川県の申請を受理し、全国で初めて超小型車を車両認定した。URでは7月から、横浜南住宅管理センターが管理する35団地の巡回に同車両を活用し始めた。設備の点検や住人からの苦情、入退時の査定など、管理センターの従業員は日々団地間を行ったり来たりだ。
 ニューモビリティコンセプトは2人乗り。実際に後方座席に乗せてもらった。想像以上に座席は狭く足の置き場は限られる。またがるような体勢になるため、スカートでは乗りにくいだろう。しかし、窓がないため開放感はある。走行中の音は静かで、上り坂もスムーズに駆け上がる。時速40キロメートル程度で走ったが、風が入ってくるため気持ちがいい。
 しかし、当日は快晴で気温は30度以上。照りつける太陽がまぶしく、信号待ちなどの一時停止中は風が入らず汗が噴き出す熱さだ。窓をつけるとエアコンを装備する必要があるため、車体は大きくなってしまう。小型にするためには致し方ないが、「風の日や雨天の日は走行に向かない」(UR)などの欠点もある。
 URは来年3月末まで試験的に使用し、その結果をもとに今後の本格導入を検討する。
 国交省は昨年、「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」を作成した。定義は「自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人〜2人乗り程度の車両」。1月からは車両の認定制度を施行。道路運送車両法の中に明確な区分はないが、認定を受ければ高速道路を除く公道で走行ができる。
 周辺の整備は進みつつある。本格普及はいつごろになりそうなのか。「『ニワトリが先か、卵が先か』の状態です」。国交省技術政策課の冨岡孝行氏は指摘する。ニワトリは国による法制度の整備、卵はメーカー側による車両の開発という。「国としては普及に向け議論を進めたいが、走行できる車両がまだ少ない」(冨岡氏)。現時点で詳細な制度を決めてしまうと、メーカーにとっては開発の制約になってしまう可能性もある。
 しかし、メーカー側にとって小型車の開発コストは割高。法律上の位置付けがあいまいな段階では、開発に資金や人員も集中させにくい。
 また、車体が小型のため公道でトラックや大型車と並走すると怖さも感じた。将来の市販化を考えると100万円前後の軽自動車より安くする必要があるが、車体の強度など安全性は確保しなくてはいけない。自動車メーカー関係者は、「小型軽量で低価格にすれば安全性が犠牲になる。車体コストと安全性の両立が難しい」と頭を抱える。
 課題は多いが、「過疎地域での買い物用途や観光用途などニーズは必ずある」(冨岡氏)。軽自動車と二輪車の間に位置付ける未来の「生活の足」となるか。ゆっくりと発進し始めた。

赤松電気、PHVと住宅間で電気を相互供給するシステム
日刊工業新聞 7月18日

 【浜松】赤松電気(静岡県磐田市、赤松範彦社長、0538・37・5233)は7月末に、プラグインハイブリッド車(PHV)と住宅間で電気を相互供給するビークルツーホーム(V2H)システムの販売・施工を始める。手動で電源供給を切り替える簡易版で、価格は施工費込みで65万円。新規事業として2014年7月期に売上高2億円を目指す。
 同システムは専用の分電盤と制御盤、屋外中継盤で構成。通常時は住宅の系統電力からPHVに電気を供給する。停電時や夏の昼間など電力需要のピーク時は、屋外中継盤とPHVをプラグで接続し、分電盤の切替スイッチを手動で操作して、PHVから住宅に電気を送る。
 大手メーカーのV2Hシステムに搭載されている自動制御システムや液晶の操作パネルなどを省き、コストを削減した。既設住宅で活用したい個人の需要を取り込む。
 同社は工場内配管や電気配線工事を手がけ、13年7月期売上高は前期比10%増の1億円の見込み。近年は工場向けが減ったため、事務所向け災害時停電対策装置を開発するなど、新規事業分野を強化している。今回のシステムもその一環で開発した。

ソニー、人工知能で省エネ 「アイボ」技術応用
日経電子版 7月12日

 ソニーは犬型ロボット「AIBO(アイボ)」に搭載した人工知能の技術を応用し、店舗やオフィス向けの省エネ支援サービスを今夏から始める。分電盤にひとつのセンサーを取り付けるだけで、電流の波形データを基にエアコンや照明などすべての電気機器の稼働数やそれぞれの電力使用状況をリアルタイムで割り出す。無駄な稼働がひと目で分かり、きめ細かな省エネ対策に役立つという。これまでは店舗全体など大まかな電力使用量しか把握できないことが多かった。
 事業の選択と集中を進めるソニーは昨年7月に社内発ベンチャーの創出を進める専門部署を新設、今回の試みは第1号となる。ソニーが技術と人材を供給、国内ファンドの出資を受けて事業を手掛けるインフォメティス(東京・港)を設立した。店舗運営のコンサルタントなどと協力してサービスを提供、データ解析料などを受け取る。
 アイボで培ったパターン認識能力を活用した。個別機器それぞれにセンサーを取り付けなくても運転状況が詳細に分かり、エアコンなどの数やレイアウト、使い方が適切かを把握でき、無駄を減らせるという。

●2013.07.09更新
電設協が電設展の製品コンクールで13社に賞状と記念品を贈呈
電気新聞 7月8日

 日本電設工業協会(会長=山口学・関電工会長)は4日、「JECA FAIR2013〜第61回電設工業展〜」の第52回製品コンクール表彰式を都内のホテルで開催した。「計測機能付住宅用分電盤『enステーションEcoEye』」で国土交通大臣賞を受賞した河村電器産業、「試送電試験器」で経済産業大臣賞を受賞したきんでんなど、入賞した13社に賞状と記念品が贈呈された。
 式には山口会長ら電設協役員のほか、国交省、経産省、環境省の3省や中小企業庁、労働安全衛生総合研究所、東京都、関東電気保安協会の代表者が出席。対応する各賞の受賞者を表彰した。
 主催者としてあいさつした山口会長は、「フェアは皆さまのおかげで目標とする入場者数10万人を超えることができた」と振り返り、「製品コンクールでは省エネ、安全など開催テーマに沿った高度な技術のものを出展して頂いた。お礼を述べるとともに受賞者の皆さまにお祝いを申し上げたい」と話した。
 また、来賓の鈴木千輝・国土交通省大臣官房官庁営繕部長は「エネルギーマネジメント、試験や点検、耐震など、様々な要求に応える優れた製品が集まっていた。今後も一層の研究開発に取り組んで頂きたい」と祝辞を述べた。
 表彰後には、受賞者を代表して河村電器産業の水野一隆副社長が謝辞。「受賞を機にさらに研さんし、再エネ、新エネの利用拡大や安全、安心、効率的な製品を開発することで業界の発展に貢献していきたい」と喜びを語った。

省エネ通信規格、協立電機が公開
日本経済新聞 7月8日 朝刊

 半導体基板検査装置の協立電機はビルや工場の照明や空調を制御して電力使用量を最大8割減らせる技術の通信規格を無料で公開する。公開に伴い関連の技術やノウハウなどを管理する団体を設立した。規格の普及を通信端末など自社製品の拡販につなげたい考えだ。
 照明機器など幅広い業種の参加を募る。初年度に20社の加盟をめざす。
 同社が開発したスマートグリッド(次世代送電網)向けの通信規格「グリーンリンク」を公開する。建物の分電盤に専用の小型機器を設置し、天候に応じて照明などを制御する。電力使用量のデータは建屋内の電力線を通じて通信する。既存の配電設備を活用するため設置費用を抑えられる。

●2013.07.01更新
買い取り制度導入1年―太陽光偏重ひずみ、送電や土地、課題多く
日本経済新聞 6月30日

 日本の再生可能エネルギーは「太陽光偏重」が鮮明になっている。全量買い取り制度の対象は風力や水力などもあるが、現段階で政府から認定を受けた設備の9割超が太陽光発電。メガソーラーの建設ラッシュの陰で、偏重のひずみも生まれている。
 太陽光への一極集中は、ドイツの約2倍という世界的にも割高な電気の買い取り価格が主因だ。発電所建設の初期投資を7年程度で回収でき、20年間同じ価格で売電できる。利回りの良い投資対象として、大手企業や海外ファンドの参入が相次いだ。
 だがメガソーラーの建設が進む北海道では、北海道電力の送電網の容量が早くも不足。申請分の4分の3は買い取れないとして参入企業の事業計画に影響を与えている。
 メガソーラーは大量の太陽光パネルを敷き詰めるため土地の確保も難しくなってきた。所有権が不明の土地で太陽光発電の設備の認定を受ける事業者も出ているという。
 買い取り制度の原資は、毎月の電気料金に上乗せする賦課金。太陽光発電市場の拡大は関連産業への経済波及効果が大きいものの、大量のメガソーラーが稼働すれば消費者の負担も増す。

20分でEV充電、VWがシステム、独北部に設置
日経産業新聞 6月26日

 【フランクフルト=加藤貴行】独フォルクスワーゲン(VW)は、20分で充電が終わる電気自動車(EV)向けシステムを本社のある独北部ウォルフスブルクに設置した。年内に同社初のEV「e―up!(イー・アップ)」の発売を予定しており、インフラ整備も進める。
 独米の自動車メーカーが推進する急速充電の規格「コンボ」に基づき、20分で蓄電池の容量の8割を充電。日本で普及する急速充電システムの約30分より短時間で済むのが特徴という。

電気使用量で高齢者見守り 生活リズム算出 メールで通知
産経新聞 6月25日 大阪朝刊

■東京のメーカー 西日本参入
 電気・通信設備メーカーの志幸技研工業(東京都荒川区)は、関西など西日本で高齢者の見守りサービス事業に乗り出した。電力中央研究所の技術協力を得て開発した独自システムについて、大阪市内の販売代理店を通じてマンション管理会社や警備会社など向けに営業活動を開始。3年後に全国で約5万軒分のサービス提供を目指す。
 志幸技研が昨年10月の関東圏に続き、販売代理店のLIFTE(大阪市中央区)と連携し、関西や中部など、西日本全域で営業活動を開始した見守りサービス「ネットミル」。
 最大の特徴は、電力中央研究所が確立した家庭内の電気の使い方を解析するアルゴリズム(計算手法)を活用していることだ。
 具体的には、家庭の分電盤に電流を測定するスマートセンサーを接続。「見守り装置」と名付けた本体にセンサーで測定した電気使用データを蓄積し、1時間ごとに内蔵の通信モジュールによって志幸技研のサーバーに送信する。
 これらのデータは電中研の独自アルゴリズムで解析され、その家庭の生活リズムを算出。通常のリズムとは異なる電気の使用・不使用を確認すると、指定した電子メールアドレスに通知される仕組みだ。
 人感センサーで安否を確認する他社の見守りサービスは、ペットやエアコンの風などで誤作動するという課題があった。今回は電気の使用量で安否を確認するため、誤作動もなく、分電盤に取り付けるだけで設置が容易などの特徴をもつ。
 本体価格は3万1500円から、月額利用料は3150円からだが、マンション管理会社など法人を対象にした場合、受注数量によって変わるという。
 志幸技研は3年間の実証実験後、関東圏でサービスの提供を開始。問い合わせも多いことから関西など西日本でもサービスを展開することにした。


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