業界に関するメディア情報

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●2014.06.23更新
・電設工業展製品コンクール 受賞者14件を発表 高い技術力たたえる
・フェリーでEV充電OK 名門大洋フェリー

●2014.06.11更新
・河村電器、瀬戸の本社に板金工場 設備投資3割増へ
・日東工業、宿泊施設向け、EV充電装置
・日産、EV商用車を10月に発売 満充電時で190キロ走行

●2014.06.02更新
・〔特集〕JECA FAIR 2014 第62回電設工業展
・独BMW、「i3」 先端走る本格EV、軽量化、走行距離伸びる、乗り心地に課題
・今時の家は省エネだけじゃダメ!?
・EV充電スタンドの補助金活用策などを紹介 ゴルフ場に的
・高速道のEV充電器増設へ 中国地方SA・PAに23基 遠出の環境整える

●2014.05.01更新
・日東工業社長に佐々木氏
・日産、「リーフ購入者向け、米25都市でEV無料充電 環境整え普及後押し(戦略分析)
・口遊録 太陽光発電関連好調でPR強化

●2014.04.16更新
・車電装部品市場、25年、26兆円に、民間予測、13年比2.1倍
・京セラ、PHV太陽光システム、シンテックホズミ導入
・四国保安協が住宅用分電盤模擬パネルを配備 電気安全分かりやすく
・ローム、Wi―SUN対応の無線モジュール「BP35A1」を量産

●2014.04.02更新
・リーフ、25万円値下げ、日産、国の補助減額を補う
・「教育に活用を」 花巻市に300万円 日東工業が寄付
・神奈川県、EV充電器を来月から有料に

●2014.03.17更新
・完成車4社、充電設置プロが軌道に
・[防災の知恵]地震火災 「感震ブレーカー」有効 普及促進 自治体も=愛知
・東芝が次世代量計の「G3―PLC」ユニットを開発 初の国際認証器

●2014.03.03更新
・テスラと車用電池工場、パナソニック、米に建設、1000億円投資、車両価格、ガソリン車並みに
・感震ブレーカー 普及進まず 震災時 防火の切り札 基準なくPR二の足
・河村電器産業、中国でDC構築参入−3年後、売上高100億円に
・パナソニックエコ社がHEMS向け住宅分電盤の全回路に電流センサー

●2014.02.17更新
・全関が技術競技大会 災害復旧工事と調査業務を実施 太陽光系統連系も初実施
・車各社、PHV相次ぎ投入、三菱自はSUV、BMW・VWも発売、家庭で充電、利便性優れ
・東ガス・パナ、「エネファーム」、停電時も稼働
・河村電器産業、社長に水野一隆(みずの・かずたか)氏

●2014.01.20更新
・矢崎エナジー、価格抑えたEV充電器を発売
・家電別の電力、見える化、野村不、マンションで実証実験
・ピアテック/分電盤用結露防止板を投入/寒冷地でも湿度保つ/3年後に年5千万円めざす
・ホンダ、電動自動車向け壁掛け式充電器



●2014.06.23更新
電設工業展製品コンクール 受賞者14件を発表 高い技術力たたえる
電気新聞 6月20日

 

日本電設工業協会(会長=山口学・関電工会長)は19日、「JECA FAIR2014 〜第62回電設工業展〜」における第53回製品コンクールの受賞製品14件を発表した。国土交通大臣賞に日置電機の「クランプオンパワーロガーPW3365―10」、経済産業大臣賞に戸上電機製作所の「PV緊急切り離し装置」、環境大臣賞に遠藤照明の「Smart LEDZ」がそれぞれ選ばれた。表彰式は7月4日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で行われる。
今回の製品コンクールには45社が参加。製品の着想、活用度、社会的貢献度、省スペース、安全性、環境性能などを勘案して審査を行い、14件を選定した。
国交大臣賞を受賞した「クランプオンパワーロガーPW3365―10」は金属非接触での電圧などの計測を実現したことで測定時における短絡・感電事故の防止につながる点などが評価された。
経産大臣賞の「PV緊急切り離し装置」は、従来のブレーカーでは検出できないアーク放電を素早く検出し、焼損事故や火災リスクを低減させることなどが受賞につながった。環境大臣賞の「Smart LEDZ」は、器具に無線モジュールを内蔵することで、線の工事を行わずに器具の明るさを1台ごとに設定可能にし、省エネ・光環境の最適化を両立したことなどが評価された。
審査委員長代行の清水克紀・国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課長補佐は同日の会見で「『明日を見つめる電設技術! 人と地球のエコライフ』というテーマにふさわしい、電力供給事情の変化や節電ニーズへの対応など、現代の社会が抱える様々な課題解決に寄与する新たな技術を採用した製品、省・創・蓄エネといった低炭素社会への貢献が評価されるものなど、高い技術力に裏付けられた発想の素晴らしい製品が多かった」と総評した。
その他の入賞企業と製品は次の通り。
▽中小企業庁長官賞=マルチ計測器(太陽電池パネル対応絶縁抵抗計PVメガー〈絶縁劣化箇所判別機能付〉「MIS―PVS」)
▽消防庁長官賞=該当製品なし
▽労働安全衛生総合研究所理事長賞=藤井電工(ハーネス型安全帯用巻取り器「ワンハンドリトラ」)▽大阪府知事賞=パナソニックエコソリューションズ社(スマートコスモ)
▽大阪市長賞=河村電器産業(太陽光発電用直流遮断器)
▽関西電気保安協会理事長賞=ダイヘン(太陽光発電用 高効率”エアコンレス”パワーコンディショナ 500kW)
▽日本電設工業協会会長賞=日本信号(ハンズフリー人体通信システム「elefin」)

▽日本電設工業協会奨励賞=新愛知電機製作所(両電源バイパスSW付引出HYBRID装置〈B―HYBRID〉)、マスプロ電工(デジタルレベルチェッカー〈テレビ信号測定器〉LCV3)、ニチコン(リチウムイオン電池式停電補償装置)、指月電機製作所(容量可変型コンデンサ)、フルーク(革新的サーモグラフィTi400)
フェリーでEV充電OK 名門大洋フェリー
朝日新聞 6月20日

 大阪南港(大阪市)―新門司港(北九州市)を結ぶ名門大洋フェリー(大阪市)の船内で25日から、電気自動車(EV)の充電が可能になる。毎日午後7時50分にそれぞれの港を出発する2便に5台分の充電器を置く。今年度中は促進キャンペーンのため無料だが、来年4月からは1回1080円(税込み)。充電器の利用には予約が必要。

●2014.06.11更新
河村電器、瀬戸の本社に板金工場 設備投資3割増へ
日本経済新聞 地方経済面 中部 6月11日

 電力の受電設備を手がける河村電器産業(愛知県瀬戸市)は2015年3月期、設備投資を55億円と前期比3割ほど増やし、愛知県内の拠点を重点的に増強する。直近は熊本県や茨城県などの拠点で投資を進めてきたが、国内でインフラ整備が進んでおり、受電設備などの需要が伸びると判断。愛知県内で板金加工や研究開発を強化し、業績拡大に弾みを付ける。
55億円の設備投資は、主に本社工場など愛知県瀬戸市内に投じる。まず本社の敷地内に新たな板金工場を建設。板金の加工能力を従来比3倍に増やし、高圧受電設備(キュービクル)などの製品も増産する計画だ。稼働は来年4月の予定。
本社敷地内では研究開発棟も増築する。分電盤など既存事業の開発試験のスピードをあげるほか、ビルなどのエネルギー管理システム(EMS)分野などの研究にも力を入れる。研究開発担当の増員も検討しており、年内の稼働を見込んでいる。
本社工場から車で20〜30分の場所にある本地工場(愛知県瀬戸市)では、配電盤などを全国に配送する物流センターを拡張する。施設は延べ床面積が約1万9千平方メートルと従来より3割増える。分散していた倉庫を集約するなど効率を高め、配送量は10〜15%増える見込みだ。
ここ数年は、それまで手薄だった愛知県外の工場の投資を優先してきた。つくば工場(茨城県阿見町)では12年に塗装設備を更新し、今年2月には水俣工場(熊本県水俣市)で新たな板金・塗装工場を稼働。愛知県外の拠点の整備が一巡したため、今期は規模が大きい本社エリアに集中的に投資する。

 河村電器産業は1929年設立。国内を中心に工場やビルに使う分電盤やキュービクルなどを生産し、中国にも工場を構える。今年1月には河村幸俊会長、水野一隆社長の新体制が始動。15年3月期の単体売上高は600億円と、前期比1割強増える見込みだ。
日東工業、宿泊施設向け、EV充電装置
日本経済新聞 地方経済面 中部 6月11日

 日東工業は10日、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)の充電システムを開発したと発表した。利用認証などで使う認証機1台に最大10台の充電器を接続できる。商業施設や宿泊施設での需要を見込む。価格は認証機1台に充電器1台が付いたセット製品で80万円(税抜き)。経済産業省の外郭団体である次世代自動車振興センターの助成金対象に認定された。

日産、EV商用車を10月に発売 満充電時で190キロ走行
電気新聞 6月10日

 日産自動車は9日、電気自動車(EV)「e―NV200」を、今年10月に国内で発売すると発表した。e―NV200は、多目的商用バン「NV200バネット」をベースに開発。走行用バッテリーから最大1500ワットの電力を取り出すことができるパワープラグを、前席側と荷室側の2カ所に採用している。外出先での電源確保や、屋外でイベントを実施する際の電源提供、災害時の電源などに活用できる。満充電時の航続距離は、185〜190キロメートル。2014年度は国内で千台の販売を目指す。
 e―NV200は、世界累計11万5千台以上を販売した「日産リーフ」に続く量販EV。今年5月にスペイン・バルセロナ工場で生産を開始している。
 今後、日本をはじめ約20カ国に輸出される予定だ。バルセロナ市では、タクシー用途向けとしてe―NV200を導入する計画もある。
 価格は、バンが約388万円〜約407万円(税込み)。ワゴンは約462万円〜478万円(同)となる。

●2014.06.02更新
〔特集〕JECA FAIR 2014 第62回電設工業展
電気新聞 5月28日

◆エコ貢献、テーマに
 日本電設工業協会(会長=山口学・関電工会長)が主催する「JECA FAIR 2014 〜第62回電設工業展〜」が28〜30日の3日間、大阪市のインテックス大阪3、4、5号館で開催される。環境性や安全・安心など、新しい社会で求められるキーワードに対し電気設備業界が貢献できることを示す最新の技術・製品が多数展示されている。出展規模は大阪開催では過去最大となっており、ここから電設業界の活気を広く発信することが期待される。
◆業界の活気、広く発信 大阪開催で出展者最多
 今年度のJECA FAIRのテーマは「明日を見つめる電設技術! 人と地球のエコライフ」。重要なライフラインである電気設備の安心・安全かつ効率的な提供を担っている電設業界として、低炭素社会の実現や、よりスマートな生活環境の構築に貢献していくという思いを込めて設定した。
 出展者数は204社・団体、小間数は594小間で、いずれも大阪開催としては過去最多を更新した。うち新規出展は28者、海外からの出展は16者。今回から新規出展者向けに、通常のブースよりも小さいスペースで割安な「スモールブース」「トライアルブース」も用意している。3日間の会期中で延べ10万人の来場を見込む。
 初日の午後1時半から行われる特別講演会では、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏が「国土強靭化とアベノミクス」と題し、巨大地震の危機対応とデフレ脱却という日本の2つの重要課題の関連性について講演する。
 また、期間中には出展者によるプレゼンテーションセミナーも実施し、展示だけでは表現しきれない出展製品の魅力やノウハウなどを紹介する。1回30分で、15者、24講演が予定されている。
 主催者コーナーでは電設協や各都道府県協会の取り組みを紹介するコーナーなどのほか、特別企画として巨大ジオラマを展示し、スマートコミュニティー社会におけるエネルギーの流れなどをわかりやすく解説する。
 また、新たな試みとして「リクルートコーナー」を設置。電設業界各社のパンフレットなどを配布するほか、就職情報サイト「マイナビ」の協賛を受け2種類の「電気設備業界就職支援講座」を開催する。同フェアには毎年数多くの学生が訪れており、人材確保が最大の課題といわれる電設業界として、学生の興味を実際の入職につなげていきたい考えだ。
◆第53回製品コンクール 45社がエントリー
 恒例の製品コンクールは、参加企業が電気設備に関する資機材などの技術力を競い合い、電気設備技術の向上と電気保安の一層の確保を図ることを目的に開催される。今回で第53回となる。
 昨年は「計測機能付住宅用分電盤『enステーションEcoEye』」(河村電器産業)、一昨年は「住宅用創蓄連携システム」(パナソニック・エコソリューションズ社)が国土交通大臣賞を受賞するなど、各社から時代に即した画期的・意欲的な新製品が毎年多数出品される。
 今回は45社がエントリーし、うち5社が初参加。出品製品の概要は各社のブースに加え、主催者コーナーの「製品コンクール参加製品紹介コーナー」でも見ることができる。
 第1回審査委員会は既に行われており、フェア最終日の30日に第2回審査委員会を実施。6月19日に国土交通大臣賞、経済産業大臣賞などの受賞者を発表、7月4日に帝国ホテル大阪(大阪市)で表彰式を開催する予定となっている。

◇製品コンクール 参加製品一覧
▽アイホン=安否確認機能付テレビドアホン
▽育良精機=ラック用コロISK―R1
▽因幡電機産業=地震対策製品耐火テープ電線管タイプIKD―N
▽因幡電機製作所=LED道路灯遠隔監視・保守システム
▽遠藤照明=Smart LEDZ
▽大崎電気工業=スマートメータリングシステム
▽音羽電機工業=接点出力付信号回線用SPD
▽カスタム=AC/DCクランプメータ「C―01U」
▽加美電子工業=コンパクト電源
▽カメイ=水銀灯代替LED照明EneFocus
▽河村電器産業=太陽光発電用直流遮断器
▽関電工=電気鉄道用直流変電所地絡電流継電器
▽九電工=マンホール防具
▽共同カイテック=BlackBus(サーバ給電用バスダクト)
▽共立電気計器=電源品質アナライザKEW6315
▽きんでん=温度計測機能付き超音波流量計
▽三和電気計器=CAT.4対応ボルトテスタ「KP1」
▽指月電機製作所=容量可変型コンデンサ
▽篠原電機=新型LEDユニット
▽シュロフ=高機能ペルチェ・クーラー
▽新愛知電機製作所=両電源バイパスSW付引出HYBRID装置(B―HYBRID)
▽ダイヘン=太陽光発電用 高効率“エアコンレス”パワーコンディショナ 500kW
▽DXアンテナ=共同受信用小型UHFアンテナUAH750
▽テンパール工業=無負荷時遮断機能付配線用遮断器BF―153EC
▽戸上電機製作所=PV緊急切り離し装置
▽内外電機=エレナージ・タッチリンク「EVCSP―1K―CE」
▽永木精機=張力管理機能付電動型チェーン式張線器
▽西田製作所=18Vブラシレスリチウム充電式端子圧着セットNC―AUX250A
▽ニチコン=リチウムイオン電池式停電補償装置
▽日東工業=新エネルギー電源設備用大型高気密キャビネット(GZシリーズ)
▽日本信号=ハンズフリー人体通信システム「elefin」
▽日本電設工業=軌陸車連動ブレーキトロ
▽長谷川電機工業=不感帯レス直流地絡検出器
▽パナソニック・エコソリューションズ社=スマートコスモ
▽パンドウイットコーポレーション日本支社=ソーラーグリップ
▽日置電機=クランプオンパワーロガーPW3365―10
▽日立産機システム=超高効率変圧器「SuperアモルファスZeroMC」
▽藤井電工=ハーネス型安全帯用巻取り器「ワンハンドリトラ」
▽不二電機工業=アルミ端子台シリーズ「TX―□A形」
▽フルーク=革新的サーモグラフィTi400
▽ベッセル=VA線ストリッパーNo.3200VA―1
▽ポリテックジャパン=レーザ表面速度計LSV―2000
▽マスプロ電工=デジタルレベルチェッカー(テレビ信号測定器)LCV3
▽マルチ計測器=太陽電池パネル対応絶縁抵抗計PVメガー(絶縁劣化箇所判別機能付)「MIS―PVS」

独BMW、「i3」 先端走る本格EV、軽量化、走行距離伸びる、乗り心地に課題
日経産業新聞 5月19日

 大容量電池と高性能モーターにより二酸化炭素(CO2)を排出しないで走る電気自動車(EV)。充電施設が増えるなど普及へのインフラ整備が進みつつある中、独BMWが「i3」を発売した。これを機にEV市場は活性化するのか。有識者で構成する「新製品評価委員会」(委員長・片岡寛一橋大名誉教授)で将来性を展望した。
 「i3」は車体に炭素繊維強化プラスチック(CFRP)、骨格にアルミニウム合金などの軽量素材を全面的に採用した世界初の量産車でもある。CFRP生産にあたり水力発電を使うなど生産工程でも徹底的に環境配慮に取り組んだ。昨年11月に大々的に開催した発表会では、製品や技術だけでなくこうした企業姿勢を強くアピールした。
 一連の取り組みについては総じて高い評価が集まった。商品研究所長は「CFRP採用は、軽量化による走行距離の伸長にとどまらず、時代の先端を走る車に乗るという価値創造につながりそうだ」と分析する。大学教授(商品学)も「内装への天然素材採用や最新安全装備も含め、環境意識の高い消費者には本格的なEVとしてのインパクトを与える」と同調。電子部品メーカー役員は「CFRPをコスト的に見合う形で量産化技術を確立できたのなら画期的」とする。
 一方で実際の乗車感については「回生ブレーキの効きがよすぎる。運転していると気にならないが助手席での乗り心地は悪い」(商品研究所長)との声があった。
 「i3」が1回の充電で走行できる距離は229キロメートル(JC08モード)。冷暖房使用や乗車人数など運転状況により大幅に減ることもあり、一般的なガソリン車に比べると走行可能距離は短い。急速充電は1回の充電に30分程度もかかる。
 機械メーカー役員は「1台待つと充電に1時間もかかることになり実用的でない」と手厳しい。自動車評論家は、ガソリン走行もできるプラグインハイブリッド車(PHV)が急速充電器で充電していると、急いでいるEVユーザーから「早く切り上げてくれ」と非難を受けた場面を紹介。「充電器が1つしかない高速道路のサービスエリアでは、けんかが起きることもある」と言う。
 BMWでは「i3」に発電用エンジンを搭載して走行距離を延ばせるタイプも品ぞろえしており、国の補助金が手厚いこともあり人気を集める。それでも遠距離走行を楽しむというより、都市圏での交通手段との位置付けを強調。それだけに「富裕層の2台目需要」(商品学専攻の大学教授)に頼る構図になる。
 EVの訴求点である環境全体への配慮については「省エネ追求技術であることは時代に合致している」(機械メーカー役員)「CO2を発生せず軽いため環境負荷が小さい」(自動車評論家)と一定の評価はあった。
 ただ、鍵となる技術のリチウムイオン電池の性能については「究極的にできても現在の倍程度」(電子部品メーカー役員)との見方もあり、現在を大幅に上回る性能向上は簡単ではない。片岡委員長は「走行距離などで制約が大きく、一般消費者が使うような大きな市場には育ちにくい」との見解を示した。
研究員の目
実利で語れないクルマ群

 EVは充電時間が長く、1回の充電当たりの走行距離は短い。電気はガソリンのように持ち運びできないため「電欠」に対する不安は、ガソリン車の「ガス欠」の比ではない。EVの走行性能に対する評価は高く、「i3」は中でもピカイチだが、あっという間に法定速度に達するし、すいすい走れる場面は都市部ではそれほど多いとは言えない。電気を自動車の動力源に使うのは本当に環境に優しいのか。評価委員会では根源的な疑問も投げかけられ、EVは欠点ばかりとの指摘すらあった。
 とてつもない悪路を楽々と走破する多目的スポーツ車(SUV)、時速200キロメートル以上でも安定感ある高級セダン。日本ではその性能を満喫できないオーバースペック気味の自動車はガソリン車でも数多い。こうした車も一定の需要はある上、技術発展には欠かせない存在でもある。評価委員会のEV全般の市場力に対する評価は低かったが、EVも実利だけでは語れない、そうしたクルマ群の1つではないだろうか。

今時の家は省エネだけじゃダメ!?
産経新聞 5月12日

 ■ポイント、キャラ… 節電 楽しくお得に
 電力不足の懸念が広まる中、住宅業界が省エネの“付加価値戦略”を加速させている。電気を節約するほど買い物に使えるポイントがたまるマンションなど、省エネ貢献を居住者に還元するサービスが登場。東日本大震災後、省エネが当たり前になりつつあるが、“エコでお得”をキーワードに住宅業界のせめぎ合いが続いている。
 ■買い物できる
 関電不動産が今年10月から販売する分譲マンション「エルグレース南森町」(大阪市北区)。省エネ量をポイントへ転換する「エコ得チャレンジ」を導入したのが最大の売りだ。関西で初の取り組みという。
 空調や照明など電気機器の電力利用状況が把握できる「見える化」対応の分電盤など、最先端の省エネ技術を投入。電力消費ピーク時の省エネ量がそのままポイントへと換算され、JR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」(大阪市北区)で、買い物やサービス利用に使える仕組みだ。
 「省エネを通じて『得した』と思えるサービスを提供したい」と関電不動産の担当者。無論、徹底した省エネ技術で生活費も大幅にカットできる。二酸化炭素(CO2)の排出を減らす工夫を施した同マンションは、国土交通省の「低炭素住宅」認定物件。水道光熱費を年間で最大約17万〜19万円も削減できるという。
 ■電力が売れる
 エコで居住者の生活を助けるサービスは、多くの住宅メーカーが投入している。
 大和ハウス工業が三重県桑名市で開発している分譲住宅群に、容量約100キロワットの「街の太陽光発電所」を建設。売電収入を住宅の維持管理や外壁のリフォームなどに活用する。
 加えて、各住宅に3キロワット以上の太陽光発電パネルやHEMS(家庭内エネルギー管理システム)、リチウムイオン蓄電池などを設置。各戸のHEMSを通じてデータを集計し、街全体のエネルギー状況の「見える化」にも取り組む。省エネ貢献度によって入居者にはポイントが付与され、住宅のメンテナンス費に充てることができるという。
 ある住宅メーカー社員は「震災後、エコや節電は日本人にとって当たり前になってきた」と話し、「省エネで生活費を軽減できるという魅力をプラスしないと住宅は売れない」と話す。
 ■会話で続ける
 コストカットだけではない。省エネはがまんというイメージを覆し、楽しもうという住宅機能が積水ハウスの新型家庭用省エネシステム「あなたを楽しませ隊」だ。
 住宅内の電力使用量や太陽光の発電状況などを“会話”感覚で教えてくれる。同社社員がふんする「エコ大臣」「ガーデニング大将」など複数のキャラクターが画面に登場。キャラクターの質問に対する答えを選択肢で選んで対話しながら省エネ状況を把握できる。このほか地域情報なども掲示するシステムだ。
 従来型HEMSは電力使用量が数字で示されるだけで、その無味乾燥さに「利用者が使用開始から2カ月〜半年で飽きてしまう」(同社)。新システムは「楽しく、わかりやすく」を念頭に置いた。
 関西が初の「原発稼働ゼロの夏」を迎える可能性は高い。省エネが社会生活の維持に必要不可欠な要素となる中、住宅業界は日々進化を続けている。

EV充電スタンドの補助金活用策などを紹介 ゴルフ場に的
電気新聞 5月12日

 電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)の普及にゴルフ場も一役買ってもらおうと、ゴルフ場関係者を対象にした「充電インフラ設置説明会」がこのほど都内で開催された。
 現在、国の補助金や自動車メーカーの支援制度を活用すれば、費用負担がほとんどなく、充電設備が取り付けられる。説明会は、こうした制度の内容をゴルフ場経営者などに知ってもらい、充電設備の設置を促すことで、EVやPHEVの導入拡大につなげる狙いで行われた。
 環境・エネルギー技術のコンサルティングなどを手がける大樹環境システム(東京都中央区、本郷安史社長)が主催し、国の補助金事業を運営する次世代自動車振興センターの担当者や支援プロジェクトを進める自動車メーカー関係者が講演。50人以上のゴルフ場関係者などが参加し、熱心に質問していた。
 EVは環境性に優れており、ガソリン車に比べて燃費も良いなどの優位性があるが、充電に時間がかかるのが難点の一つ。そこで、ゴルフ場に設備を設け、プレーの間に充電すれば車の所有者にも便利で、ゴルフ場にとってもEVやPHEVの所有者を呼び込め、環境面でのPRになる利点があるという。
 大樹環境システムでは16日午後1時から、2回目の説明会を同社会議室で開く予定。問い合わせは同社、電話03(3571)7060まで。

高速道のEV充電器増設へ 中国地方SA・PAに23基 遠出の環境整える
中国新聞 5月10日 朝刊

 西日本高速道路は2015年10月までに、中国地方の高速道のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)に電気自動車(EV)の急速充電器23基を新たに設置する。これまでなかった広島、山口、島根の3県にも広げる。現行の9基から32基となり、計101カ所ある中国地方のSA、PAの約3割を占める。EVで遠出しやすい環境を整える。(鈴中直美)
 現在、岡山8基、鳥取1基だが、設置後は広島10基、山口7基、岡山12基、島根2基、鳥取1基となる。広島県内では、利用の少ない吉和を除く全てのSAの上下線に1基ずつ配備する。また、関門自動車道の壇之浦PAは下り線のみ。同社は管轄する関西以西で29基から計113基に増やす方針という。
 これまでの充電器設置の費用は1基当たり約800万〜1400万円。増設には費用の3分の2を補助する経済産業省の制度を活用する。現在は無料で充電できるが、今後は有料化も検討する。急速充電器は約30分間でEVのバッテリー容量の80%までためることができる。同省などによると、国内の主要車をフル充電した場合、約120〜220キロ走るという。
 国内のEV累計販売台数は13年度末で約5万5千台。前年度比で約45%増えた。ガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車(PHV)を含めると約8万5千台に上るという。同社中国支社は「EVの普及がさらに進めば、残りのSAやPAにも充電器の設置を進めたい」としている。
クリック EV急速充電器の一般道での普及状況
 中国地方5県によると、広島43基▽山口32基▽岡山58基▽島根27基▽鳥取36基―の計196基が設置されている。5県は2015年10月末から21年3月末までに計約1700基(普通充電器を含む)を増やすビジョンを示している。

●2014.05.01更新
日東工業社長に佐々木氏
日本経済新聞電子版 4月28日

◇日東工業
 佐々木 拓郎氏(ささき・たくろう)79年(昭54年)京大法卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。07年日東工業入社、09年取締役、12年常務。東京都出身。57歳
(6月27日就任。山本博夫社長は相談役に)

日産、「リーフ購入者向け、米25都市でEV無料充電 環境整え普及後押し(戦略分析)
日経産業新聞 4月24日

 日産自動車はサンフランシスコなど米国の25都市で、電気自動車(EV)「リーフ」の購入者向けに無料充電サービスを始める。4月1日以降に対象となる都市でリーフを購入した顧客に全米で充電サービスを利用することができる課金カードを無償提供する。外出先でも簡単に充電できる環境を整えることで普及を後押しする。
  米国では1時間数ドルで充電サービスを提供する企業が多い。7月からカリフォルニア州サンフランシスコやオレゴン州ポートランドなど主要10都市で始め、 その後ほかの15都市に拡大する。米電力大手のNRGエナジーグループなどと協力。同社が展開する充電サービスの課金カードをリーフ購入者に無償提供す る。
 リーフ購入者は米国の充電サービス会社が管理する数万台規模の充電器を車購入から2年間無償で使えるようになる。全米の25都市でサービスを展開することで米国でリーフを販売する地域の8割以上の顧客をカバーできるという。
 日産は2010年末に日米でリーフを発売。これまで世界で計11万台以上を販売した。米国では国別で最多の同4万7000台を販売しており、外出先で充電サービスを使いやすくすることで電気切れの不安を軽減、利用者がリーフを使って遠出などをしやすくする。
  日産は日本ではリーフ購入者が月額約1500円で国内800店以上の販売店に設置されている急速充電器をいつでも利用できるサービスを展開している。日産 は近く、トヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車の計4社の共同出資で国内の充電器普及を促す新会社を設立する計画。新会社は充電サービスの課金や決済サービス を統一する予定で、将来は日本でも1枚のカードで全国の充電器を利用できる環境が整う。
 日産は年度内にEVの第2弾となる商用車の「e―NV200」を投入する予定。同社のEV販売は想定を下回っていたが、新型車の販売や充電インフラの拡充などを通じて巻き返しを進める。(田中暁人)

口遊録 太陽光発電関連好調でPR強化
中日新聞 4月15日 朝刊

 「太陽光発電関連の受注が好調だ。需要は当分続くはずだ」と話すのは、河村電器産業(愛知県瀬戸市)会長の河村幸俊さん(62)。
 業務、家庭用の分電盤が主力だが、東京電力福島第一原発の事故以降、広がりを見せる太陽光発電に着目した。独自開発した太陽光パネルの配電機器がヒットし、今では経常利益の約三割を太陽光発電関連の事業が占める。
 一般の消費者の知名度アップを目指して一昨年、広報課を新設し、社業のPRも図る。「今後は家庭の電気使用量を管理するヘムスなどの事業も強化していきたい」と事業の多角化に意欲的だ。

●2014.04.16更新
車電装部品市場、25年、26兆円に、民間予測、13年比2.1倍
日経産業新聞 4月10日

 調査会社の富士キメラ総研(東京・中央)は、2025年に自動車用の電装システムや部品の市場規模が13年に比べて2・1倍の26兆5650億円まで広がるとの予測を発表した。環境・安全規制の強化を背景に、電動車両向けの制御部品や、走行安全に関わるセンサーなどの搭載が増える見通し。
 13年の市場規模は前年比3・4%増の12兆7387億円だった。今後最も伸びが期待されるのがハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの電子制御装置。25年には13年比6・1倍の4兆3276億円と予測した。

京セラ、PHV太陽光システム、シンテックホズミ導入
日経産業新聞 4月9日

 京セラは8日、自動車生産設備構築のシンテックホズミ(愛知県みよし市、吉村和彦社長)にプラグインハイブリッド自動車(PHV)に充電できる太陽光発電システムを導入したと発表した。屋根に取り付けた太陽光パネルが発電した電気でPHVを充電できる。災害時にはPHVに充電した電力を非常用電源として利用できるようにした。
 導入したシステムは「ソーラーサイクルステーション フォーEV」。太陽光パネルで発電した電力の一部を充電スタンドからPHVなどにためる。非常時には自動車を専用のコンセントプラグにつなぐと、屋内の非常用コンセントから電気が使える仕組みだ。
 シンテックホズミは本社社屋の屋上に発電能力230キロワットの太陽光発電システムを設置。3月から発電を始めた。発電した電力は社内で照明などで利用する。発電した電力の一部は営業などで利用しているトヨタ自動車の「プリウスPHV」3台のバッテリーの充電に使う。

四国保安協が住宅用分電盤模擬パネルを配備 電気安全分かりやすく
電気新聞 4月9日

 四国電気保安協会(先田誠喜理事長)は、電気の正しい使い方を分かりやすく説明するツールとして「住宅用分電盤模擬パネル」を製作し、各支部に1台ずつ配備した。感電や火災を防止するための漏電遮断器、配線用遮断器、アース線の必要性について、動作原理や復旧方法を説明する際に使用する。同協会では一般や企業の従業員向けの電気安全講習会で模擬パネルを活用し、電気の使用安全に対する正しい知識の周知・啓発に役立てたいとしている。
 今回製作した住宅用分電盤模擬パネルは住宅の屋内配線をイメージしたもので、分電盤の仕組みや機器の役割をひと目で分かるよう工夫した。
 模擬パネルでは、漏電遮断器とアース線の必要性について、洗濯機が漏電状態となっているときに、アース線がある場合とない場合を再現し、感電の危険性を分かりやすく説明できる仕掛けを施した。その際、漏電遮断器が確実に動作することを示して、漏電遮断器の設置が感電防止に有効であることを説明する。
 また、消費電力の大きい家電製品を複数、同じコンセントに差し込んで同時に使用すると、配線用遮断器が容量オーバー(過負荷)で動作すること、配線用遮断器が屋内配線を保護することをパネルで示しながら解説できる。漏電遮断器が動作して漏電した回路だけを切り離し、健全な回路は引き続き使用できるといった復旧方法なども、これまで以上に分かりやすく説明できるようになるとしている。

ローム、Wi―SUN対応の無線モジュール「BP35A1」を量産
日刊コ業新聞 4月9日

 【京都】ロームは国際通信規格「Wi―SUN(ワイサン)」対応の無線通信モジュール「BP35A1」を完成、8月から量産する。32ビットのハイパワーマイコンやアンテナ、ファームウエア(制御プログラム)を搭載したオールインワンモジュールで、スマートメーター(通信機能付き電力量計)などに提案する。サンプル価格は1万円(消費税抜き)。中国の子会社で月産3万個を計画する。
 ワイサンは無線LAN規格の「Wi―Fi(ワイファイ)」に比べ、電波を3―4倍長く飛ばせるほか、送信時で約5分の1の低消費電力を実現。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)や機器間通信(M2M)などに適している。
 新製品は無線通信に必要なデバイスやソフトウエアをあらかじめ搭載。電波法の認証も取得済みで、無線機能を簡単に組み込めるようにした。現在、スマートメーターなど特定用途向けのワイサン対応製品はあるが、家電や産業機器などにも組み込める汎用モジュールは業界で初めてという。
 ワイサンは情報通信研究機構(NICT)などが開発した国産の無線通信規格。日本では特定小電力無線と呼ばれる920メガヘルツ帯の周波数に対応する。
 東京電力はスマートメーターとHEMSや分電盤などを接続する通信方式(Bルート)に、ワイサンを採用する計画で、今後の普及に期待が持たれる。

●2014.04.02更新
リーフ、25万円値下げ、日産、国の補助減額を補う
日経産業新聞 3月31日

 日産自動車は28日、電気自動車(EV)「リーフ」の全グレードを同日から一律25万7000円値下げしたと発表した。国の購入補助金が78万円から53万円に引き下げられることに伴い、値下げで補助金の減額分を吸収して普及を後押しする。
 リーフの最も安いモデルで国の補助金を適用した後の消費税率引き上げ後の価格は約226万円になり、増税前の約220万円と同程度になる。日産はリーフの累計販売台数増に伴う規模のメリットと原価低減によって値下げ分を吸収するとしている。
 日産は2010年12月にリーフを発売した。今年2月までの国内累計販売台数は3万7000台で、世界では同10万台以上を販売している。15年3月期にはEVの第2弾となる商用車「e―NV200」も日本で販売する計画だ。急速充電器の設置なども後押ししており、充電インフラの整備と製品群の拡充によってEV市場の一層の拡大を促す。

「教育に活用を」 花巻市に300万円 日東工業が寄付
岩手日報 3月26日 朝刊

 花巻市に子会社がある電気機械器具製造業の日東工業(愛知県長久手市、山本博夫社長)は25日、花巻市の教育事業に活用してもらおうと300万円を寄付した。
 同社の松下隆行常務取締役と子会社である同市二枚橋の東北日東工業の小牧邦博代表取締役が市役所を訪問。松下常務取締役が上田東一市長に目録を手渡した。松下常務取締役は「地元にお世話になって工場が成り立っており、それを還元させていただきたい」と語り、上田市長は「花巻で操業してもらうことがありがたく、加えて寄付を頂き大変感謝する」と話した。
 寄付金の活用について、市では保育園・幼稚園の遊具の整備や奨学金などを候補として今後検討していく。

神奈川県、EV充電器を来月から有料に
日刊工業新聞 3月20日

 神奈川県は19日、所有・管理する電気自動車(EV)用急速充電器2基の利用を4月1日から有料化すると正式発表した。1日から開成町と相模原市緑区にそれぞれ1基ある充電器をジャパンチャージネットワーク(横浜市西区)に貸し出し、同社が課金する。1回の充電料金は同社サービス会員が500円(消費税抜き)、非会員は700円(同)。非会員はクレジットカード払いのみとし、事前に同社への利用登録が必要。

●2014.03.17更新
完成車4社、充電設置プロが軌道に
日刊工業新聞Newsウェーブ21 3月17日

 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車が共同で進めている電気自動車(EV)向け充電インフラ設置拡大プロジェクトが軌道に乗りだした。高速道路各社が2014年内に急速充電器を現状比約3倍の300基設置することを決めたほか、大手コンビニエンスストアも数百台規模の設置を検討しているという。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の利用者は充電のついでに食事や買い物でお金を使うことが多く、こうした消費行動を踏まえた車メーカーの提案が奏功しているようだ。
 急速充電器でEVを充電するには約30分かかる。この待ち時間に買い物や食事で1000―2000円の出費をするユーザーが多いことが、道の駅で実施したEVレンタカーの実証事業などで明らかになっている。
 車各社はこうした消費行動が売り上げ増加に結びつくとして、高速道路のサービスエリアやコンビニへの設置を提案。NEXCO西日本が急速充電器を現在の29基から109基に拡大するなど、高速道路各社が相次ぎ設置に乗り出している。「大手コンビニも2ケタから3ケタの数の設置を検討している」(担当者)ほか、道の駅への普及も期待できるという。
 政府はEVやPHVの拡大に向け1005億円の予算を確保し、充電インフラを設置する事業者に対し充電器の設置・維持費用を補助する事業を始めた。それでも設置事業者に自己負担が残る。それでは普及がおぼつかないとみた車メーカー4社は13年夏、残りの費用をメーカーが共同で負担することに合意した。14年内に普通充電器を現状比約2倍の8000基、急速充電器を4000基まで拡大する計画。
 申請受け付けは13年11月に始まった。現時点での申請件数は明らかにしていないが、「順調に進んでいる」(同)そうだ。EVやPHVの拡販に充電インフラは欠かせない。高速道路やコンビニのほか、商業施設やファミリーレストラン、地場のスーパーなど「充電ついでのお買い物」ができる場所をターゲットに車各社の担当者が奔走している。

[防災の知恵]地震火災 「感震ブレーカー」有効 普及促進 自治体も=愛知
中部読売新聞 3月13日 朝刊

 一定の揺れを感知すると、電気を遮断する「感震ブレーカー」。倒れた電気ストーブなどからの出火を防ぐことができ、地震火災対策の切り札とされる。政府の中央防災会議も設置の促進を求めており、普及が急がれる。
 スイッチが入ったまま放置された電気器具が、停電復旧後に加熱されて起きる通電火災。阪神大震災では原因が判明した火災の6割を占めた。
 有効とされるのが感震ブレーカーだ。政府の中央防災会議は「南海トラフ巨大地震」について、火災による死者は最大約1万人と想定する一方、感震ブレーカーを100%設置し、かつ家庭用消火器の保有率を向上させて初期消火に成功すれば、300人にまで減らせると指摘。昨年5月に公表した最終報告書では「国や自治体などは感震ブレーカー等を有効に活用した火災対策を促進する必要がある」とした。同年12月に公表した首都直下地震の被害想定では、最大約1万6000人の火災による死者は、電気関係からの出火防止で9000人に減らせるとし、延焼の危険性が高い地域を中心に「100%配備を早急に実施すべき」とさらに踏み込んだ。
 感震ブレーカーには、〈1〉分電盤のスイッチに付けたおもりが揺れで落ち、家全体の電気が切れる〈2〉分電盤に組み込んだ電子回路が揺れを感知し、家全体の電気が切れる〈3〉揺れを感知したセンサーがコンセントにつけた装置に電波を送り、機器ごとに電気を切る――の3タイプがある。
 おもり式は数千円だが、電子回路タイプは10万円近い。コンセント型はセンサーと子機1個で計約1万2000円だが、いずれも家電量販店などではほとんど販売されていないという。
 内閣府が昨年11〜12月に行った世論調査では、「感震ブレーカーを設置している」と答えた人は6・6%だった。
 自治体では普及の取り組みが始まりつつある。鳥取県は2020年度までに延焼想定区域での設置率を50%にする目標を設定し、啓発費を市町村に助成している。横浜市は今年度、最大半額を助成する制度を始めた。ただ、申請は4件で担当者は「まずは存在を知ってもらう必要がある」と話す。名古屋市は「テレビのスイッチが切れて情報が入らなくなるなどのデメリットもある。種類や価格も様々で、一律に勧めにくい」(防災企画課)と消極的だが、三重県は出火防止対策として17年度までの地震対策の行動計画に盛り込む方針で、「使用時の注意事項も含めてこれから啓発に取り組みたい」としている。
 関沢愛・東京理科大教授(建築・都市防災学)は「行政は機能や価格、購入方法などの情報を住民に提供すべきだ」と話している。

東芝が次世代量計の「G3―PLC」ユニットを開発 初の国際認証器
電気新聞 3月3日

 東芝は、スマートメーター(次世代電力量計)とHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)間の通信(Bルート)に用いられる国際通信規格「G3―PLC」の認証を初めて取得した通信ユニットを開発した。2014年度から東京電力の供給エリア内で設置されるスマートメーターに内蔵され、HEMS関連機器との高度な接続性を実現する。スマートメーターの設置環境に応じて、既に開発済みの無線通信による通信ユニットと使い分けを行う計画。
 G3―PLCは、国際的な業界団体の「G3―PLCアライアンス」が策定した狭帯域電力線通信(PLC)向けの国際通信規格。東電エリア内のスマートメーターと宅内の通信ルートに採用される予定。
 東芝の通信ユニットが同規格に対応したことで、スマートメーターとHEMS関連機器間の通信が安定化する。また、相互接続性を確保するとともに、「計量法」に基づく正確な電力使用量データも送信される。従来のHEMS関連機器のように分電盤にセンサーを個別に取り付ける必要がなくなり、工事コストの低減も見込まれる。
 東芝ら国内の機器・部品メーカーや測定器メーカーは昨年7月、総務省がとりまとめる高度通信システム相互接続推進会議(HATS推進会議)内に「G3―PLCアドホックサブワーキンググループ(SWG)」を設立した。
 この中で、G3―PLC仕様とエコーネットライト向けホームネットワーク通信インターフェースに準拠した通信システムについて、各社の通信モジュール間での接続試験を実施した。今年1月末までに実施した試験で、東芝を含む参加機器すべてがテスト項目で100%のパス率を確認。G3―PLCアライアンスへ申請した機器が認証を取得した。
 東芝は以前認証を取得した920メガヘルツ帯特定小電力無線向けWi―SUN規格に準拠した通信ユニットと、今回認証を取得したG3―PLC規格に準拠した通信ユニットを、戸建て、集合住宅など、スマートメーターの設置環境を踏まえて適材適所で使用していく考え。
 将来的には、スマートメーターから提供される電力使用量データに対応したデマンドレスポンス(DR)などへのサービスの拡大も期待できるとしている。

●2014.03.03更新
テスラと車用電池工場、パナソニック、米に建設、1000億円投資、車両価格、ガソリン車並みに
日本経済新聞 2月26日 朝刊

 パナソニックは米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズと共同で、米国に電気自動車向けの電池工場を建設することで最終調整に入った。国内の複数の部材メーカーにも参加を呼びかけており、総投資額は1000億円を超えるとみられる。2017年の稼働をめざす。日米の主力メーカーが協力し、大量生産でコスト低減が進めば、環境性能に優れるEVの普及に弾みがつきそうだ。
 パナソニックとテスラは材料から電池の心臓部であるセル、組み立てまでを一貫して手掛ける「電池コンビナート」型の工場を建設する計画。パナソニックやテスラ、材料メーカーなどが同じ敷地内にそれぞれの生産拠点を構える。自動車向けでは世界最大規模の生産拠点となる見通し。
 小型軽量のリチウムイオン電池を生産する。テスラが自社のEVに搭載するほか、トヨタ自動車など他社への供給も検討、家庭用蓄電池などへも用途を広げ、コスト低減を進めるとみられる。
 テスラは03年設立のEVベンチャー。米ナスダック市場に上場し、パナソニックやトヨタが出資している。主力セダン「モデルS」は環境性能とデザインが支持され14年は前年比で55%増の3万5000台を販売する計画。さらにSUVを14年中に発売するほか、17年ごろの発売を目指して新型EVを開発している。
 現在、米国での最低価格は約7万ドルだが、新型は3万5000ドル程度で販売し、一段の普及を目指す。EVは原価に占める電池の割合が大きく、販売価格を引き下げるカギを握る。新工場立ち上げでガソリン車に匹敵する価格帯の実現を狙う。
 パナソニックは、13年3月期まで2期連続で7500億円超の最終赤字を計上。プラズマテレビの撤退など構造改革に取り組んできた。自動車向け事業を成長分野の一つに位置付けており、テスラとの共同生産で販売を伸ばし、反転攻勢に弾みを付ける狙いだ。
 EVでは日産自動車が「リーフ」を世界累計で10万台販売。シェア首位の45%を握る。電池と車両を生産する米テネシー州の工場では最大約1500億円を投資、うち半分強を年20万台分の電池生産にあてる計画を表明している。三菱自動車も「アイ・ミーブ」を販売中。独BMWやフォルクスワーゲン(VW)も発売するなど新規参入が続く。
 日産はNECと共同出資の電池メーカー「オートモーティブエナジーサプライ」から電池を調達。パナソニックもトヨタと共同で「プライムアースEVエナジー」を運営している。三菱自は三菱商事やジーエス・ユアサコーポレーションとの共同出資会社から調達しており分野を超えた協力関係の構築が進んでいる。

感震ブレーカー 普及進まず 震災時 防火の切り札 基準なくPR二の足
東京読売新聞 2月26日

 政府の中央防災会議が首都直下地震の火災対策として配備を訴える「感震ブレーカー」の普及が進んでいない。一定の揺れを感知すると、電気を遮断し、倒れた電気ストーブなどからの出火を防ぐ装置だが、政府のPR不足もあって、「商品のタイプや価格が様々で、どれを推奨したらいいかわからない」と自治体もPRに二の足を踏む。政府による積極的な普及策が求められそうだ。
 中央防災会議は昨年12月、首都直下地震の被害想定を公表。「最悪の場合、火災の死者が約1万6000人に上る」と予想する一方、電気機器からの出火を防げば犠牲者を9000人に、さらに初期消火を徹底すれば800人に減らせると指摘した。
 この被害想定で、使用中に停電が起き、復旧後に電気器具から出火する「通電火災」を防ぐ切り札とされたのが感震ブレーカーだ。電力会社が送電を再開しても、住民が安全を確認した後でなければ、電気機器に電気が流れない。中央防災会議は「木造住宅の密集地域などでは100%設置が必要だ」と訴えた。
 内閣府によると、感震ブレーカーには、〈1〉分電盤のスイッチに付けたおもりが揺れを感じると落ち、家全体の電気が切れる〈2〉分電盤に組み込んだ電子回路が揺れを感知して、家全体の電気が切れる〈3〉揺れを感知するセンサーから、個々のコンセントにつけた装置に電波を送り、電気機器ごとに電気を切る――の3タイプがある。震度5強で作動する製品が多い。
 おもり式は数千円だが、電子回路タイプは電気工事店に設置を頼まなければならず、価格も10万円近い。コンセント型はセンサーと子機1個で計約1万2000円だが、設置には東京電力などへの申し込みが必要。いずれも家電量販店などではほとんど販売されていないという。
 東京都葛飾区の担当者は「高額な製品もあり、効果がよくわからないため、一律に勧めにくい」、木造密集地域を抱える墨田区の担当者も「1世帯だけ設置しても意味がない。国が統一基準を示し、効果を説明してほしい」と訴える。
 家全体の電気を切るタイプには「在宅医療器具を使う人は注意が必要」(墨田区)との心配も残る。荒川区の担当者は「夜の避難が危険になるかもしれない」と話した。
 内閣府が昨年11〜12月、全国3110人を対象に行った調査で「感震ブレーカーを設置している」と答えた人は6・6%にとどまっている。
◆「電気製品で火災」低い認識(解説)
 1995年の阪神大震災以降、建物の耐震化や建物自体の防火対策には重点が置かれてきたが、内閣府の担当者は「電気が原因の火災への対策まで手が回らず、感震ブレーカーの普及を働きかけてこなかった」と認める。
 火災を想定して、ガスが緊急時に止まる仕組みになっているのに対し、生活の中で広く使われる電気製品が火災原因になるという意識はまだ、自治体関係者の間でも希薄だ。
 しかし、東日本大震災を経験し、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、感震ブレーカーの性能の基準を設けたり、設置費を補助する制度を設けたりすることは急務だろう。各家庭や地域ごとに、どんな機能が必要かも考えなければならない。
 東京理科大の関沢愛教授(建築・都市防災学)は「行政はまず、どんなタイプがいくらで売られ、どうすれば買えるかを整理し、住民に防災効果を丁寧に伝えるべきだ」と指摘している。

河村電器産業、中国でDC構築参入−3年後、売上高100億円に
日刊工業新聞 2月21日

 【名古屋】河村電器産業(愛知県瀬戸市、水野一隆社長、0561・86・8111)は中国でデータセンター(DC)の構築事業に参入する。このほど現地でDC構築事業の認可を取得。同社や協業会社のDC向け設備を取りまとめ、システムインテグレーター(SI)として一括提案する。中国ではDC需要の拡大で欧米大手や現地企業との競争が激化。日系各社との協業によって受注を目指し、3年後をめどに中国での売上高100億円規模を目指す。 
 中国のDC構築資格である「建築智能化工程設計与施工2級」を取得。2月上旬に発効した。DCのなかでも主にインターネットの接続に特化したサービスを提供する「インターネットデータセンター(iDC)」の受注を狙う。
 日本では既にサーバ収納に用いるシステムラックや配電盤などを手がけており、協業会社と組んでDCを構築。これを中国にも展開し、「3年内には中国事業の柱の一つにする」(水野社長)と意気込む。河村電器産業は分電盤や制御機器などのメーカー。2014年3月期の売上高は、前期比15%以上伸びて500億円を超え、過去最高を更新する見通し。

パナソニックエコ社がHEMS向け住宅分電盤の全回路に電流センサー
電気新聞 2月26日

 パナソニックエコソリューションズ社は20日、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応した住宅分電盤「スマートコスモ」を5月21日から順次発売すると発表した。全回路に電流センサーを標準搭載しており、省施工・省コストでエネルギーの「見える化」を実現する。主に、新築住宅をターゲットとして、2015年度に8万台の販売を目指す。住宅用分電盤のシェアも現在の45%を15年度に50%超に引き上げる。
 同社では、エネルギーマネジメント製品の売上高を12年度の600億円から15年度に1200億円に倍増する計画を掲げている。今後はHEMS制御機器「アイセグ」とスマートコスモを同事業の中核製品と位置付けており、15年度にアイセグ3万8千台、スマートコスモ8万台の販売を目指す。
 スマートコスモは、住宅分電盤内の全回路に電流センサーを標準搭載しており、アイセグによるエネルギーの「見える化」を円滑に実現する。本体内に連系ブレーカーを追加できる設計にしており、太陽光発電システムやエネファーム、創蓄連携システムなどを導入する場合でも、新たな増設ボックスを設置する必要がない。従来品との比較調査では、施工時間を77%短縮できたという。
 将来的には、スマートコスモとスマートメーター(次世代電力量計)が連携することで、時間帯別料金に合わせた家電の最適制御やデマンドレスポンス、ピークシフト、ピークカットにも対応する。
 新築向けが主なターゲットだが、従来品よりも漏電対策などの安全性が向上しているとして、既築物件向けにも交換を訴求していく。回路の数やアイセグと通信できる通信用アダプターの有無などで異なる3736品番を提供する。希望小売価格は2万7400〜20万4千円(税抜き・工事費別)。
 スマートコスモとアイセグ、太陽光発電システムを導入する場合のシステム価格は現行製品との比較で3万円程度安くなるという。
 スマートコスモは、26日〜28日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催される「第4回国際スマートグリッドEXPO」に出展する。

●2014.02.17更新
全関が技術競技大会 災害復旧工事と調査業務を実施 太陽光系統連系も初実施
電気新聞 2月17日

 全関東電気工事協会(中川正則会長)は13日、第21回技術競技大会を東京電力総合研修センター(東京都日野市)で開催した。9都県の代表チームが参加し、地震を想定した災害復旧工事と調査業務の競技を実施。昨今の情勢を考慮し、新たに太陽光発電の系統連系も作業に組み入れられた。審査の結果、第1位の経済産業省関東東北産業保安監督部長賞には千葉県チームが選ばれた。
 開会式であいさつした中川会長は「今回の競技内容には太陽光発電や、災害からの電力復旧にどう協力できるのかといった視点を取り入れた。(先日の雪の影響で)足元が不安定な中だが、日頃の鍛錬の成果をここで表現してほしい」と選手らの健闘を祈った。
 災害復旧工事ではポールの建柱と引き込み線の架線、分電盤取り付けや屋内配線工事などを実施。途中で地震が発生したと想定して一時避難なども行いつつ、迅速・適切な作業を競った。
 調査業務は設備点検や電圧、絶縁抵抗測定などを行い、結果を顧客役の委員に報告。適切な調査内容と顧客への対応が評価された。競技後には東京電力から、災害復旧時に一戸一戸安全を確認して電気を供給していく「各戸送電」のデモンストレーションが行われた。
 2位以下の表彰結果は以下の通り。▽東京電力社長賞=静岡▽関東電気保安協会理事長賞=山梨▽全日本電気工事業工業組合連合会会長賞=埼玉▽全関東電気工事協会会長賞=神奈川

車各社、PHV相次ぎ投入、三菱自はSUV、BMW・VWも発売、家庭で充電、利便性優れ
日経産業新聞 2月12日

 自動車各社がプラグインハイブリッド車(PHV)の新車を相次ぎ投入する。三菱自動車が多目的スポーツ車(SUV)を3車種に増やすほか、独BMWや独フォルクスワーゲン(VW)も日本で発売する。国内の環境車市場はハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)が先行したが、走行可能距離と、家庭でも充電できる利便性に優れたPHVが主力のエコカーに成長する可能性も出てきた。
 「PHVの指名買いが多い」。三菱自動車系の販売店では主力のSUV「アウトランダー」の半分以上の顧客がPHV版を購入するという。
 三菱自は電動車両開発で強みを持ち、EVを新世代の環境車の柱と位置づけていたが、「EVは思ったような成果を上げていない。将来はPHVが主力になっていく」(益子修社長)という方針を鮮明にしている。
 PHVは街乗りの際はEVモードで走行し、高速道路を使う際にはエンジンを使って走る。従来のEVは街中などにある急速充電器でしか充電できなかったが、コンセントにつないで家庭でも充電可能だ。
 フル充電では800キロメートル以上走る。三菱自は自社のPHVをあえて「PHEV」と呼ぶなど、走行可能距離が短かったEVの弱点を補った車であることを訴求している。
 国内勢では三菱自の「アウトランダーPHEV」に加え、トヨタ自動車の「プリウスPHV」が先行し、ホンダがアコードのPHV版のリース販売を始めた。三菱はSUVの「パジェロ」や「RVR」にもPHVシステムを搭載して車種を増やす考えだ。
 EVやPHV向けの充電インフラ網の整備が進んでいることも追い風になっている。トヨタ、日産自動車、ホンダ、三菱の4社は経済産業省の後押しもあり、共同で充電網を整備する方針を掲げており、現在の倍の4千基に拡大するとみられている。トヨタは非接触充電の実証実験も始めた。
 こうした動きを受けて海外メーカーの日本市場参入も相次ぎ始まる。BMWのスポーツタイプのPHV「i8」が上陸する。フォルクスワーゲンは「ゴルフ」をベースとしたPHVを発売。独アウディは「A3」をベースにしたPHV、ダイムラーもメルセデス・ベンツの「Sクラス」でPHVを用意する予定だ。環境意識の高い高級車の購買層を狙う。
 富士経済(東京・中央)はPHVの市場は2030年に194万台、HV、EVを含むエコカーは1364万台に拡大すると予測する。
 新世代のエコカー開発ではPHVのほかに水素を使って走る燃料電池車、クリーンディーゼル車、など様々な車種が登場しており、競争は今後も激しい。PHVは小型車ではなく主にSUV、セダン、スポーツ車などの付加価値の高い車種での展開が進みそうだ。
 PHVの普及では車体価格の高さや、急速充電器の規格が日本が「チャデモ」、欧州などが「コンボ」を採用し、統一されていないといった課題もある。こうしたハードルを乗り越えられるかがさらなる普及のカギを握る。

東ガス・パナ、「エネファーム」、停電時も稼働
日経産業新聞 2月4日

 東京ガスとパナソニックは3日、家庭用燃料電池「エネファーム」が停電時でも発電を継続し、電気を供給できる機能を開発したと発表した。専用装置を使って、電気の供給先を通常の分電盤から停電時専用コンセントに自動的に切り替える。専用装置は4月21日から14万400円(設置工事費別)で発売する。
 従来は系統電力が停電すると、燃料電池も蓄電池を併設していない限り停止していた。今回は系統電力が停電しても電力供給を制御できる回路を搭載し、発電継続を実現した。
 停電時の最大使用可能電力は約700ワット。最長4日間、電気スタンドやテレビ、給湯・床暖房などの電源に利用できる。ただ、運転が停止しているときに停電すると機能しない。
 東ガスが4月1日から発売する新しい燃料電池に接続できる。

河村電器産業、社長に水野一隆(みずの・かずたか)氏
日刊工業新聞 1月24日

 【河村電器産業】水野一隆氏(みずの・かずたか)82年(昭57)豊田工業高専機械工学科卒、同年河村電器産業入社。05年執行役員研究開発部長、10年常務、12年副社長。愛知県出身、52歳。
 ▽河村幸俊社長は代表権のある会長に▽交代理由=若返り▽就任日=1月23日▽本社=愛知県瀬戸市暁町3の86(電気機器製造・販売)

●2014.01.20更新
矢崎エナジー、価格抑えたEV充電器を発売
日刊工業新聞Newsウェーブ21  1月20日

 矢崎エナジーシステム(東京都港区、矢崎航社長、03・3455・5661)は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向けに価格を抑えた小型の普通充電器「AC普通充電器iesta(イエスタ)」を発売する。一戸建て住宅や小型集合住宅向けで、20日から受注を始める。親会社の矢崎総業は充電コネクターなどを完成車メーカーや充電器メーカーに販売していたが、充電器の販売は初めて。3年間で5000台の販売を目指す。
手頃な価格で使いやすい充電器のニーズを受け、従来比20%小型化したコネクターを採用した充電器を開発。設置工事費を含まない本体標準価格は通常タイプが14万7000円、電子施錠機能付きが16万8000円。経済産業省の次世代自動車充電インフラ整備促進事業の補助対象に入る。

家電別の電力、見える化、野村不、マンションで実証実験
日経産業新聞 1月20日

 野村不動産は今夏に千葉県船橋市のマンションで家電ごとの電力使用量を居住者に知らせる実証実験をすると発表した。コンピューターが家庭全体の電力使用量のデータを自動解析して、どの家電が電気を使っているか特定し、情報端末に表示する。家電別に電力使用量を「見える化」することで、居住者に省エネを促す。
 電力使用の計測サービスを手掛けるインフォメティス(東京・港)が開発した技術を利用する。コンピューターがエアコンやドライヤーなど家電ごとの電力使用の特徴を分析して、どの家電が使われているか識別する。従来は家電ごとにセンサーを取り付ける必要があったが、分電盤の1カ所に設置するだけですむため、導入コストを抑えられる。
 データは蓄積され、識別の精度は徐々に向上する。他の世帯のデータも集めることで、新たに購入した家電も自動で識別できるようになる。
 野村不動産は分譲マンション「プラウド船橋」で、省エネに取り組む家庭の電気料金を安くするプランや、省エネの助言をするサービスを導入している。昨夏の実証実験では、一般の家庭に比べてピーク電力11%減、総電力使用量7%減の効果があった。

ピアテック/分電盤用結露防止板を投入/寒冷地でも湿度保つ/3年後に年5千万円めざす
中部経済新聞 1月17日

 シリカゲル関連商品メーカーのピアテック(本社鈴鹿市土師町、瓜生喜章社長、電話059・383・8378)は、開発中のシリカゲル製の分電盤向け結露防止板を3月までに市場投入する。寒冷地でも湿度を一定に保つことで、分電盤を温めなくても分電盤内部の結露を防げるのが特徴。3年後をめどに年間5千万円の販売を目指す。
(鈴鹿・倉科信吾)
 国内の寒冷地では、分電盤内部に、ヒーター板を入れて電力で温めて分電盤内部の結露を防いでいるケースが多い。
 しかし、この方法では電力を多く消費するため、同社は電力を全く使わず、湿度調整機能を持つシリカゲルを板状にして分電盤内部に組み込む方式を考案した。
 シリカゲルは水に溶けず燃えない性質から、安全性や耐久性に優れている。しかも軽く、カッターで簡単に切れるため、分電盤の仕様に応じて形状を柔軟に変えて組み合わせることができる。
 またシールタイプのインジケーター(検示紙)を活用して、表示された色で分電盤内部の湿度状況が目で確認できるのも特徴だ。
 同社では、こうした使い勝手の良さ、安心性、維持費ゼロといったメリットを積極的にPR。販売戦略としては、電力会社へは代理店を活用し、それ以外は直販とする方針。
 同社は1993年に創業。これまでシリカゲルを応用した業務用商品を相次ぎ開発してきた。2014年3月期の売上高は5千万円の見込み。

ホンダ、電動自動車向け壁掛け式充電器
日経産業新聞 1月15日

 ホンダは14日、電動自動車向けの充電器「HEH55」を開発したと発表した。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など向け普通充電器で、電動車両の普及促進をにらみ開発した。壁掛け式のため床の工事がいらず、短時間で設置できるという。市販化は未定。
 同社が電動自動車向けの充電器を開発するのは初めて。太陽光ソーラー発電機で発電した電気を使用できる。通信ネットワークによる課金サービスやICカード認証にも対応。スマートフォン(スマホ)から充電状況を把握することができる。


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