業界に関するメディア情報

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●2014.12.24更新
・再生可能エネルギー拡大にブレーキをかけすぎるな(社説)
・あすから充電設備有料化、西日本高速、EV向け
・鉄道使いCO2削減/日東工業に特別賞/グリーン物流有料事業者表彰

●2014.12.08更新
・日東工業、電源機器会社を完全子会社化
・EVのリーダー正念場、日産・ルノー、世界販売20万台突破、他社も追随、割安車を開発
・パナソニック、非住宅事業を強化、EMSなど4分野照準
・「東北」増築配電盤増産へ/日東工業/復興需要に対応/塗装設備設置

●2014.11.18更新
・トヨタ、燃料電池車「ミライ」を12月発売 723万円
・EV走行距離2倍、ロチウムイオン電池 日立が新技術
・11月11日は「配線器具の日」 配線工業会が3都市で街頭キャンペーン実施
・垂井に新工場 未来工業

●2014.11.04更新
・EV用充電器、トヨタ実証実験、公共施設も対象に
・日産のEV商用車「e―NV200」、国内出荷、法人向け開拓
・地震時の火災防止 感震ブレーカー 普及へ公開実験

●2014.10.14更新
・「感震ブレーカー」進まぬ家庭の普及 東日本大震災、出火3割が電気
・河村電器産業、名古屋でHEMS展示会
・JR貨物の不通−産業界、トラック・船へ切り替え
・デンソー、新型HEMS発売−あらゆる分電盤接続可能
・河村電器産業/太陽光発電用接続箱を開発/業界最小クラス実現

●2014.09.24更新
・EV・住宅、電力を連携活用、積水化学、瞬間的な停電回避、三菱電機と共同開発
・感震ブレーカー普及へ 性能評価基準政府策定方針 電気火災を防止

●2014.09.09更新
・テスラCEO、EV普及へ「日本に急速充電器設置」
・ファイルいい話/河村電器産業−火災予防コンセント
・地震感知し電器遮断火災防ぐ 感震ブレーカー 普及低調全国で設置6.6%どまり 自治体助成や啓発少なく

●2014.09.01更新
・エコカー、普及へ疾走 首都圏で実証実験広がる
・パナソニック、工事店や住宅会社向けのHEMS拠点を全国で開設へ

●2014.08.18更新
・中国売上高2.5倍に、河村電器、5年後メド、内陸部で拡販
・米テスラ、EVで旋風、車業界の常識、IT流で矢Vブル、改良、ソフト更新Dえ、特許すべて開放
・北陸電気管理技術者協会富山支部 公共施設、文化財を点検 「馬場家」の設備確認

●2014.08.11更新
・EV・PHEV用普通充電器を発売 パナソニック、住宅などでの使用を想定
・河村電器産業が新物流センター
・「善」信じ、型破り経営 「未来工業」創業者・山田昭男さん逝く/岐阜県

●2014.07.28更新
・デルタ電子がEV急速充電器でチャデモ、コンボ両対応型12機種を発売
・社内起業家の権利写真の腕で決定/未来工業グループ/50周年旅行でコンテスト
・簡易感震ブレーカー、ヒット ローテクに減災のヒント
・地震感知しブレーカー遮断、リンテック21

●2014.07.15更新
・農業管理、トヨタと連携 石川県、IT活用し効率化
・篠原電機/制御版に取り付けられる照明用LED
・電気自動車、販売てこ入れ メーカー、商用や離島向けに 課題は充電器普及

●2014.07.07更新
・〔特集〕第62回電設工業展/大阪府知事賞
・日東工業、制御システム会社買収
・小型直流遮断器が入賞/河村電器産業 電設工業展で
・戦略思考・物流改革/日東工業−鉄道輸送に専用コンテナ
・人事 テンパール工業(23日)



●2014.12.24更新
再生可能エネルギー拡大にブレーキをかけすぎるな(社説)
日本経済新聞 12月24日 朝刊

 電力会社が契約を中断する事態になった再生可能エネルギー買い取り制度について、経済産業省が見直し案をまとめた。今のように太陽光だけが突出している状況は改めるべきだ。だが逆にブレーキがかかりすぎないように、丁寧な見直し議論が欠かせない。
 買い取り中断は、太陽光発電を計画して国の認定を受けた事業者が急増したために起きた。九州電力では太陽光の計画分が1800万キロワットを超え、夏のピーク時の電力需要を上回る。同社は「すべて受け入れると停電などが起きかねない」とし、東北電力など4社とともに新規契約を保留した。
 経産省はこれを受け、電力会社ごとに再生エネルギーの受け入れ可能量を試算し、制度の見直し案を示した。事業者に適用される買い取り価格の決め方を改めたり、電力会社の判断で発電を制限しやすくしたりする。来年1月中にも運用を見直すという。
 買い取り制度は電力の消費者の負担によって成り立っている。消費者の負担を極力抑え、持続的な制度にしなければならない。
 経産省の案にはなお再考すべき点が多い。まず再生エネルギーの受け入れ可能量を過小評価していないか。同省の試算では九電で900万キロワット、東北電で750万キロワットなどとした。この試算は原子力発電所が東日本大震災前と同じ稼働率で運転することが前提だ。
 原発の再稼働の行方はなお不透明で、その状況によっては再生エネルギーの受け入れ量は増える。電力会社同士で電気を融通し、天候による太陽光発電の変動を調整すれば、再生エネルギーの受け入れ余地はさらに広がるはずだ。
 太陽光発電が急増したのは、買い取り価格が事業者に有利に定められ、早く認定を得ようと申請が殺到したことが大きい。経産省は認定段階ではなく、契約時の買い取り価格を適用することを検討している。これは妥当だろう。
 一方で、電力会社が太陽光発電を制限しやすくする措置は再考が要る。今も年30日までは事業者への補償なしで発電停止を求められる。これを30日を超えて拡大できるとしたが、電力会社の都合で制限が広がる懸念は拭えない。
 風力や地熱などを含め、再生エネルギー全体をバランスよく伸ばすにはどうするかなど、ほかにも検討が必要な点は多い。太陽光偏重を是正するだけでなく、長期的な視点で制度を見直すべきだ。

あすから充電設備有料化、西日本高速、EV向け
日本経済新聞 地方経済面(中国) 12月23日

 西日本高速道路会社などは22日、近畿や中四国など管内の高速道路で電気自動車(EV)の急速充電設備の有料化を24日から始めると発表した。既存・新設設備の運営を日産自動車と専門会社に変更するのを機に11月から有料化を予定していたが準備が遅れ延期していた。24日に34カ所、25日に12カ所で新たに運営を始め無料だった山陽自動車道福石パーキングエリア(岡山県備前市)などで来年1月中旬から有料とする。

鉄道使いCO2削減/日東工業に特別賞/グリーン物流有料事業者表彰
中部経済新聞 12月16日

 日東工業は15日、経済産業省などが主催する第13回グリーン物流優良事業者表彰の特別賞を受賞した、と発表した。
 同社は2月から、高圧受電設備(キュービクル)の輸送をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフトを進めている。岐阜県の中津川工場で生産したキュービクルを多治見駅で貨物列車に積み込み、北海道の札幌駅まで輸送している。鉄道輸送は初めての試み。
 半年間で約47トンの二酸化炭素を削減し、物流分野での地球温暖化対策が評価されたという。

●2014.12.08更新
日東工業、電源機器会社を完全子会社化
日本経済新聞 地方経済面中部 12月6日

 太陽光発電設備向けの配電盤を手掛ける日東工業は5日、電源機器の新愛知電機製作所(愛知県小牧市)を完全子会社化したと発表した。意思決定を迅速化し、グループとして配電盤ビジネスなどをさらに強化する。
 日東工業は2007年に新愛知電機を子会社化し、配電盤事業で連携してきた。今年7月以降、株式の追加取得を進め、完全子会社化した。新愛知電機の売上高は14年3月期で49億円。

EVのリーダー正念場、日産・ルノー、世界販売20万台突破、他社も追随、割安車を開発
日経産業新聞 12月3日

 日産自動車と仏ルノーが世界で販売した電気自動車(EV)の累計台数が発売から約4年で20万台を突破した。当初計画に比べると普及は遅れたが、足元では堅調に伸びており、課題だった充電インフラも整いつつある。トヨタ自動車による燃料電池車(FCV)「ミライ」の発売が15日に迫る中で、環境対応車として先行した日産の実力が試されている。
 ルノー・日産連合として2010年12月に日産が発売したEVは現在、日産が2車種、ルノーが4車種を展開する。主力車リーフの累計販売台数は14万8700台。ルノー・日産連合では今年1〜11月に前年同期比2割増の6万6500台のEVを販売した。
 ルノー・日産のトップを兼務するカルロス・ゴーン氏が「EVで世界のリーダーになる」と宣言したのは08年。オバマ大統領候補(当時)がグリーン革命を訴え、原油が史上最高値を更新したさなかだった。その後のリーマン・ショックとシェールガス革命で原油高は一服。ルノー・日産連合は「16年度までに累計150万台」としていたEVの販売目標時期を延期した。
 ただ、日産はその後もリーフの性能向上とコスト削減を進めると同時に啓蒙活動や充電インフラの拡充などに注力。「100%電気で走り、排ガスを一切出さないクルマ」としての知名度を地道に上げてきた。
 米国では今年1〜10月に前年同期比35%増の2万4411台のリーフを販売し、過去最高だった昨年1年間の2万2610台を更新した。消費増税の影響が残る日本でも1〜10月のリーフの販売は前年同期比14%増の1万1975台と好調だ。
 「リーフ」の国内価格は補助金込みだと226万円からで、1回の充電で走れる航続距離は約228キロメートル。EV普及の課題は「価格」「航続距離」「充電インフラ」とされてきたが、日産など自動車大手4社が協力し、国内では現在2900基程度の急速充電器を15年3月までに6000基まで増やす計画だ。
 今後、EV本格普及のカギは新車にある。独BMWやフォルクスワーゲン(VW)もEVの本格展開を開始した。高級EVを販売する米テスラ・モーターズの販売も好調だ。日産は三菱自動車と軽自動車ベースのEV開発を進めており、リーフよりも割安な車種が発売される見通しだ。
 11月14日には日立製作所がEVの走行距離を2倍にできるリチウムイオン電池の新技術を開発したと発表した。20年の実用化を目指しており、EVの航続距離が大幅に延びる可能性も高まる。
 トヨタが発売するFCVはEVと同様に排ガスを一切出さない環境性能を備える。約3分で燃料の水素を充填でき、1回の燃料補給で約650キロメートルを走行できる。だがクルマ本体の価格は補助金支給後で約521万円とEVに比べて高価だ。コンセントがあればどこでも充電できるEVとは違い、燃料補給に必要な水素インフラの整備にも多額のコストが発生する。
 ゴーン社長は「本格普及を宣言するには年10万台規模でEVを販売する必要がある」としており、その目標にようやく近づきつつある。次世代エコカーの本命として名乗りを上げられるかの正念場を迎えた。(田中暁人)

パナソニック、非住宅事業を強化、EMSなど4分野照準
日刊工業新聞 11月27日

 パナソニックは26日、ビルや店舗など非住宅分野の事業強化策を発表した。エネルギー管理システム(EMS)、発光ダイオード(LED)、海外、東京五輪・東北復興の4分野に照準を定め、新製品やソリューションサービスを提供する。2018年度に4分野合計で13年度比1700億円を増販。住宅・ビル関連事業部門が扱う業務向け事業の売上高を、8000億円(13年度実績6300億円)に拡大する。
 パナソニック全社で推進する業務向け(BツーB)事業強化に、住宅・ビル関連事業を担うエコソリューションズ社でも取り組む。EMSは中小オフィスや店舗向けに新しい省エネサービスを15年秋から始める。太陽光パネルや蓄電池の納入先への保守をきっかけに更新需要も取り込み、EMS関連として18年度に13年度比400億円増販する。LEDも同400億円増販。
 海外事業は中国、台湾、東南アジアの非住宅市場を開拓し18年度目標は同700億円の増収。五輪・復興関係では同200億円の増販を計画。非住宅向けには分電盤、火災報知機などの電設資材も扱う。

「東北」増築配電盤増産へ/日東工業/復興需要に対応/塗装設備設置
中部経済新聞 11月21日

 配電盤製造大手の日東工業は、約17億円を投じて岩手県花巻市内にある東北日東工業(東北工場)の生産能力を増強する。配電盤を生産する東北工場の敷地内に工場建物を増築し、新たに塗装設備などを設置する方針。来年3月の完成を見込んでおり、2016年3月期からの本格稼働をめざす。東北工場は最大で5割増産できるという。東日本大震災の復興需要もあり、東北工場はフル稼働が続いている。今後も配電盤の底堅い需要を見込み、増産対応を整える。
 既存の東北工場建物に隣接し、建物面積5800平方の工場建屋を増築する。建物は鉄骨造の平屋建て。建設費は約11億円。増築した工場内には、配電盤のケースを塗装する新たな塗装設備を、6億円弱を投じて導入する計画。
 東北工場は現在、フル稼働の状況。老朽化が進む既存の塗装設備を更新し、生産効率を高める。既存の塗装設備撤去に伴ってできる空きスペースの活用については、来期に検討する。
 また、増築する工場建物の屋上には、太陽光発電設備も設ける。現在、東北工場の敷地内に設置している太陽光発電設備と合わせると、最大350キロワットの発電能力が見込める。発電した電気は全量を売電に回す。
 東北工場は、主力製品の配電盤を東北地方に供給する東北の生産拠点。1997年に稼働し、配電盤を一貫生産している。工場の敷地面積は6万3千平方メートル。既存工場の建物面積は1万平方メートル。
 配電盤は電線から引き込んだ電気を建物内に適切に供給する装置。日東工業はビルやマンションなどの大型物件に強みを持つ。

●2014.11.18更新
トヨタ、燃料電池車「ミライ」を12月発売 723万円
日経電子版 11月18日

 トヨタ自動車は18日、燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を12月15日に国内で発売すると発表した。価格は723万6千円(税込み)で、国からの補助金を合わせると高級車「クラウン」並みの約520万円で購入できる。ホンダも2015年度中に5人乗りタイプのFCVを販売する予定で、「究極のエコカー」時代の本格到来を日本勢が先導する。
 FCVは水素と酸素を反応させて取り出した電気で走る。走行時に水しか出さない「究極のエコカー」と呼ばれ、市販するのはトヨタが世界で初めてとなる。まず12月に国内で発売し、15年末までに約400台の販売を目指す。欧米では15年夏ごろの発売を計画している。
 経済産業省はFCV普及を目的に購入補助金として202万円を支給することを決定。ユーザーは520万円程度で購入できる。
 今回発売する「ミライ」は4人乗りのセダンタイプの1車種。燃料の水素は3分程度で充填でき、約650キロメートル走ることができる。ガソリン車と異なり、アクセルを踏み込んだ瞬間に一気に加速するのが特徴。航続距離に難点がある電気自動車(EV)と違い、1回の水素充填でガソリン並みの距離を走ることができる。
 同日午前に都内で記者会見したトヨタの加藤光久副社長は、「(ハイブリッド車の)プリウスを超える、さらなるトヨタのイノベーションを象徴する存在として、世に送り出していく」と述べた。ミライは元町工場(愛知県豊田市)で15年末までに700台を生産する計画。すでに官公庁や企業を中心に約200台を受注している。これから注文した場合、納車は15年半ば以降になるという。
 燃料となる水素の価格については、岩谷産業が設置する水素ステーションで充填した場合、走行距離1キロメートルあたり10円にすると独自に公表している。このケースでミライをフル充填すると、燃料代は6500円程度となる見込み。経済産業省やトヨタ、ホンダなどFCVを市販する自動車各社は、水素価格をガソリン並みに下げるために官民で資金を出しあう取り組みを協議しており、普及を後押しする。
 前日にはホンダもFCVを公開。心臓部となる燃料電池の大きさを従来タイプより3割程度小さくし、大人5人が乗れるようにした。FCVは燃料電池や水素をためるタンクの小型化が難しかったが、ボンネット内に燃料電池を収容できるようにし、課題を克服。トヨタと同様、セダンタイプを15年度中に発売する予定だ。価格もトヨタと同程度とする方針だ。
 FCV普及のカギを握る水素ステーションなどインフラの整備も進める。トヨタはグループの豊田通商を通じて、岩谷産業や大陽日酸などと連携し、移動型のステーションを運営する新会社を設立する。場所を固定した「定置型」のステーションは建設費が1カ所あたり5億〜6億円程度かかるが、移動型はその半分で済む。国や自動車各社、インフラ企業が一体となってFCVの普及で欧米のライバルを突き放したい考えだ。
 デロイトトーマツコンサルティング(東京・千代田)によると、FCVの国内市場は30年に約40万台規模になるとしている。東京都も20年の東京五輪を機にFCVを公用車や都営バスなどに導入する方針。「究極のエコカー」への関心が高まっている。

EV走行距離2倍、ロチウムイオン電池 日立が新技術
日経産業新聞 11月17日

 日立製作所は電気自動車(EV)用のリチウムイオン電池の新技術を開発したと発表した。EVが一回の充電で走行できる距離を現在の2倍にできる。リチウムイオンの量を増やすことでエネルギーの高密度化と高出力を実現した。2020年の実用化を目指す。
 リチウムイオン電池は正極と負極の間をリチウムイオンが行き来することで充放電する。正極の厚さを2倍にし、負極にはより多くのリチウムイオンを充放電できるシリコン系の材料を使うことでリチウムイオンの量を増やした。コスト面での改良や量産化に向けた技術の確立を進めて製品化を目指す。
 EVが一回の充電で走行できる距離は世界で最も売れている日産自動車の「リーフ」で228キロメートル。新技術を使えば、リーフと同等のサイズのリチウムイオン電池を搭載した車種で走行距離を2倍の450キロメートル程度に伸ばせるという。基幹技術である電池が大幅に改良されれば普及に弾みがつきそうだ。

11月11日は「配線器具の日」 配線工業会が3都市で街頭キャンペーン実施
電気新聞 11月12日

 配線器具メーカー59社が加盟する日本配線システム工業会(平岡敏行会長)は、11日の「配線器具の日」に合わせて、横浜市、名古屋市、大阪市の3カ所で街頭キャンペーンを実施した。一般消費者向けに分電盤やコンセントなどの配線器具に関する情報を提供するとともに、安全な使用と点検を呼び掛けた。横浜駅東口の会場では関東電気保安協会(中村秋夫理事長)、横浜市も出展し、電気安全に関するPRを行った。
 同工業会は11月11日を「配線器具の日」に定め、毎年9月から11月までの3カ月間にわたり、普及啓発事業を展開している。街頭キャンペーンはその一環で、16回目を迎えた。職員からチラシを入れたエコバッグを受け取った通行人は、分電盤の役割や機能、コンセントやプラグ、コードの正しい使い方について熱心に聞いていた。
 関東電気保安協会はブレーカーの働きを模擬したパネル、アンケートなどを活用しながら家庭の電気安全、省エネをPR。「電気器具の調子が悪いので不安だ」などと相談するお年寄りの姿も見られた。
 また、横浜市は大規模地震を感知して自動的に電気を遮断する感震ブレーカーを展示しながら、市の設置補助制度を説明していた。

垂井に新工場 未来工業
中日新聞 地方版(岐阜総合版) 11月5日 朝刊

 【岐阜県】未来工業(輪之内町)は4日、垂井町栗原に新工場を建設すると発表した。老朽化が進む養老工場の生産設備と子会社の未来精工の機能を移転し、2016年8月の操業開始を目指す。
 建設予定地は同町最南東にあたり、面積は約106ヘクタール。大垣工場などの機能も一部移転し、同工場、茨城工場に次ぐ3番目の規模となる。従業員数は100人ほどで、17年度で60億円の売り上げを見込む。投資総額は70億円。
 同社は、1982年に操業した養老工場や未来精工の建物と土地は残し、何らかの利用を考えるとしている。新工場は当面、養老工場との並行操業となる見通し。
 町役場で町と合同で記者会見があり、中川満也町長は「すぐ南に養老SAスマートICの開通が予定されており、物流でもメリットがある」と話し、山田雅裕社長は「これから未来工業が垂井町でどんなことをしていくか、注目してもらいたい」と強調した。

●2014.11.04更新
EV用充電器、トヨタ実証実験、公共施設も対象に
日本経済新聞 地方経済面中部 11月1日

 トヨタ自動車は31日、愛知県刈谷市などとプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)用の普通充電器の実証実験を愛知県内で11月1日から始めると発表した。2012年度、13年度に続き、新たに公共施設に43基の充電器を設置し、計147基とする。15年3月15日まで行い、最適な充電器の設置場所や数を調べる。
 14年度は商業施設や観光施設に加え、文化施設や福祉施設を対象とする。中山間地域では、自動車の電池内の電力がなくなる懸念の払拭により、新規利用者が増加するか調べる。

日産のEV商用車「e―NV200」、国内出荷、法人向け開拓
日経産業新聞 10月31日

 日産自動車は30日、電気自動車(EV)の商用車「e―NV200」の国内出荷を始めたと発表した。スペインのバルセロナ工場で生産して輸入する。乗用車「リーフ」に続くEV第2弾で、主に法人需要を開拓する。月間販売目標は500台。片桐隆夫副社長によると「現時点の受注は500台で法人向けが6割強を占める」と語った。
 新型車は1回の充電で約190キロメートル走行できる。価格は388万440円からで、最大85万円の購入補助金が得られる。日本郵便やDHLジャパン(東京・品川)などの物流大手や自治体への納入が決まっているという。

地震時の火災防止 感震ブレーカー 普及へ公開実験
東京新聞 10月16日 朝刊

 地震を感知して家庭内の電気を遮断し、火災を防ぐ「感震ブレーカー」について、内閣府は15日、製品の性能を確かめる公開模擬実験を24日に埼玉県草加市の試験施設で行う方針を決めた。
 信頼性をアピールし、首都直下地震などに備えて普及促進につなげる狙いだ。実験結果を来年三月までにつくる性能評価基準にも反映させる。
 過去の大地震では、倒れた電気製品や損傷した配線から、停電復旧後に出火する例が多い。感震ブレーカーで防げる可能性は高いが、製品の認知度不足や費用がネックとなり、一般家庭への導入は進んでいない。
 感震ブレーカーには、分電盤で家屋全体の電気を止める方式と、コンセントごとに遮断する方式などがある。実験では、照明や電気ストーブを置いた部屋の実物大模型を使い、震度5強と震度4の揺れをそれぞれ再現。震度5強で確実にブレーカーが作動し、火災の恐れが少ない震度4では反応しないことを確認する。

●2014.10.14更新
「感震ブレーカー」進まぬ家庭の普及 東日本大震災、出火3割が電気
朝日新聞 10月12日 朝刊

 電気火災は、阪神大震災で防災関係者らに注目されながら、対策が進まず、東日本大震災でも火災全体の3割を占めた。東日本大震災を機に、企業では感震ブレーカー普及の兆しも見え始めたが、家庭での普及には課題も多い。▼1面参照
 ■必要性、浸透せず
 約1200年の歴史がある世界遺産の東寺(京都市南区)。敷地中央に立つ国宝「金堂」に入ると、赤と緑のランプがついたコンセントがあった。
 コンセントは、京都市のベンチャー企業「第一通商」が2010年から売り出した。震度5強の揺れを感知すると、電気を遮断しランプで異常を伝える。同寺の山下泰永営繕課長は「焼失が許されない財産。取れる対策は全て取る」。これまでに敷地内の約90カ所のコンセントを交換した。
 同社によると、世界遺産の清水寺や金閣寺、仁和寺でも使われている。東日本大震災後は企業からの注文が増え、11年度は約5千個を販売したが、今年度は半年で約5万個に増えた。
 大下武士社長は「今後は新築やリフォームで防災仕様が当然になるはず」と意気込む一方、「個人からの問い合わせは限られている。既存の木造住宅に普及させるには、行政の力が不可欠」と強調する。
 計測機器を扱うユーアイニクス(堺市)は阪神大震災直後の1995年、家庭向けの感震ブレーカーを開発。電気火災を伝える新聞を手に営業したものの販売は伸びず、数年で販売を終えた。小林純一営業部長は「電気が火災につながるイメージを伝えるのが難しかった」と振り返る。
 機械設備を抱える企業に細々と販売を続けていたが、東日本大震災後に企業からの注文が殺到。今月から新商品を発売した。ただ「個人の理解はまだあまり変わっていない」といい、今のところ再び家庭向けの品を開発する予定はないという。
 ■自治体補助金、わずか
 内閣府によると、感震ブレーカーに補助金をつけている自治体は「ほとんどない」(担当者)。
 横浜市では昨年度、全国で初めて感震ブレーカー設置に対する補助金制度を始めたが、昨年度の申請は4件。今年度は、9月の広報誌への掲載をきっかけに90件近くになるが、補助対象となる木造住宅密集地域には34万世帯がひしめく。「地道に訴え続けていくしかない」と担当者。
 首都直下地震の国の被害想定では、火災の犠牲者が最大となる冬の夕方で風速8メートルの場合、感震ブレーカーを取り付けるなど電気による火災防止策を講じれば、1万6千人の死者は9千人に減るとしている。
 今回、東日本大震災の火災原因を調査した岩見達也・建築研究所主任研究員は「このままでは首都直下地震で大量の出火につながる恐れがある」とする。
 内閣府の有識者会議では、感震ブレーカーの普及が進まない理由を整理。「存在を知られておらず、必要性が理解されていない」「家具の転倒防止などと比べ、予防効果を実感しづらい」「自分の家だけ設置しても、周囲から延焼することもあると考えられてしまう」などを挙げる。今月、感震ブレーカーの性能実験をするほか、普及策の議論を本格的に始める。
 電気火災の危険を訴え続けてきた室崎益輝・神戸大名誉教授は「耐震化や市街地整備に多額の税金が投入される一方、感震ブレーカーに補助がないのはおかしい。電気が火災につながるという意識を広めながら、補助を充実する必要がある」と指摘する。(赤井陽介)
 ■主に3タイプ 取り付け、自分でも
 感震ブレーカーは主に三つのタイプがある。分電盤型とコンセント型は、取り付けに専門の工事が必要なため、電気工事業者に取り扱いの有無をたずねるか、メーカーに扱っている業者を聞いて工事を依頼するのが一般的だ。簡易型や、コンセントに外付けするタイプは、家電量販店やホームセンターで購入し、自分で取り付けることができる。

河村電器産業、名古屋でHEMS展示会
日本経済新聞 地方経済面中部 10月9日

 分電盤などを手掛ける河村電器産業(愛知県瀬戸市)は23、24日に名古屋市内でHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)の展示会を開く。日本システムウエアや岡谷鋼機、オムロンなど関連サービス会社10社も共同出展してもらうことで内容を充実。河村電器はHEMSに使う分電盤の売り上げ拡大につなげたい考えだ。

JR貨物の不通−産業界、トラック・船へ切り替え
日刊工業新聞 10月8日

 東西をつなぐ旅客・輸送の大動脈であるJR東海・東海道線の不通により、産業界が対応に追われている。鉄道貨物を利用する宅配便業者や製造業者など、影響は広範囲に及んでいる。各社はトラック輸送に切り替えるなどの措置を進めているが、復旧が長引けば産業界にとって打撃となる可能性もある。
 【遅延が発生】
 貨物列車の運休を受け、佐川急便は7日、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、山梨の関東7県から九州方面への荷物の受け付けを中止した。土砂崩れ発生以降、緊急措置としてトラック輸送に切り替えていたが遅延が発生していることから、一部エリアからの出荷を中止した。同社は再開の時期は未定としており、ネット通販などへの影響も心配されるところだ。
 日産自動車は関東から九州への部品輸送にJR貨物を使っており、東海道線の不通の対応に追われている。日本海側のルートを使って迂回(うかい)したり、不通となっている区間だけトラックを使ったりして対応している。同社では現時点で生産に影響は出ていないとしている。
 日東工業は中津川工場(岐阜県中津川市)で生産する高圧受電設備(キュービクル)の北海道向け輸送を当面の間、従来の鉄道からトラックや船への切り替えを決めた。同社は通常、専用コンテナを用いてJR多治見駅(岐阜県多治見市)から名古屋、東京経由で札幌の貨物ターミナルまで製品を輸送しており、名古屋―東京間で東海道線を通過する。
 【迂回も検討】
 同社は当初、鉄道による北陸経由の迂回(うかい)ルートも検討した。しかし、専用コンテナのため新規の路線使用申請に時間を要することから、急きょトラックや船による輸送に切り替えることにした。これらは鉄道に比べて輸送日数が1日増え、3泊4日程度になるだけに影響は大きいとみている。同社中津川工場の担当者は「納期を遅らせるか、工場の出荷日を調整するかして対応したい」と話している。
 総合化学業界は拠点間の化学原料輸送や顧客への製品供給に鉄道を使う。
 【振り替え輸送】
 三井化学は地球環境に優しい鉄道貨物輸送を推進しており、ポリエステル繊維原料の高純度テレフタル酸(PTA)の国内輸送に占めるJR利用率が93%に達する。このうち関東の顧客向けなど東海道線を利用する貨物をトラックで振り替え輸送することを決めた。
 三菱化学や住友化学も東海道線を使う貨物を鉄道からトラックに振り替えるが、現状では国内供給にほとんど影響はないという。
 イオンと花王は東京―福岡間で鉄道輸送で連携しているが、鉄道が復旧するまでの間、一時的にトラック輸送に切り替えた。イオンと花王は花王が神奈川県で製造した日用品を福岡に輸送。イオンはこのコンテナを共同利用、逆に九州のプライベートブランド(PB)製造委託先の飲料を首都圏に運んでいる。
 しかし、静岡県内のJR東海道線が一部不通になったため、暫定措置としてトラック便を活用。鉄道輸送していた1日3―4本分のコンテナの荷物をトラック便にシフトしている。イオンによるとこの措置で「商品は滞りなく流通されている」としている。

デンソー、新型HEMS発売−あらゆる分電盤接続可能
日刊工業新聞 10月7日

 デンソーは6日、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の新モデル「ナビエ」を開発し、11月に発売すると発表した。分電盤の種類を選ばずに接続できるなど汎用性を高めたほか、操作性を向上した。価格は22万3000円(消費税抜き)と従来モデルより7万8000円低く設定した。住宅メーカーや工務店に販売する。
 従来モデルは特定の分電盤にしか接続することができず、それ以外の分電盤に接続するには特別な工事が必要だった。新モデルは、そのままあらゆる分電盤に接続することが可能で販路の拡大につながる。
 また、家電製品の通信規格「エコネットライト」対応のエアコンなど一般家電とも接続できるようにした。HEMSの操作はタブレット端末からも行えるようにし、利便性を高めた。

河村電器産業/太陽光発電用接続箱を開発/業界最小クラス実現
中部経済新聞 10月1日

 河村電器産業(本社瀬戸市暁町、水野一隆社長)は、太陽光発電システム用の新しい接続箱を開発、1日に発売する。小型化のニーズに対応し、業界最小クラスの高さ(500ミリ以下)を実現した。
 接続箱に搭載する開閉器を従来品の半分のサイズにして小型化を図った。
 接続箱は太陽光発電システム配電機器のひとつ。太陽光パネルからの電力をまとめ、パワーコンディショナに接続する役目を持つ。
 箱はパネル下に設置。パネル角度を寝かせてもおさまる小型の箱のニーズが高まっていた。
 また、最大入力電圧DC1000Vに対応した産業用接続箱および直流集電箱も同日発売する。

●2014.09.24更新
EV・住宅、電力を連携活用、積水化学、瞬間的な停電回避、三菱電機と共同開発
日経産業新聞 9月19日

 積水化学工業が5月に発売した「グランツーユー V to Heim」は電気自動車(EV)の電力を効率的に利用できる住宅だ。三菱電機と開発した電力変換装置(パワーコンディショナー)を搭載し、これまでEV充電を備える住宅での瞬間的な停電を回避する。消費者の電力への不安を解消した実用性の高さを売りに、初年度は300棟の販売を見込む。
 EVを電源に使う住宅では大量の電気をためられるのが最大の利点だ。EV用蓄電池は一般の家庭用蓄電池に比べ容量が約4倍もある。夜間に安い電力を多くためておけば電気料金は下がる。停電した際に1度に使える電力も出力6キロワットを確保しており、オール電化住宅の家電を動かし続けることもできる。
 だがEVと住宅の連携商品には技術的な課題があった。住宅で使う電気にはEVからと電力会社からの2系統があるが、この切り替え時に瞬間的に停電する。家庭用蓄電池からの電力が送電網に逆流しないようEVから放電される直前に電力会社の電力系統を遮断するためだ。その一瞬の停電が家電製品の性能に悪影響を与えるとされる。
 このため住宅に太陽光発電システム(PV)を搭載していても、EVからの放電とPVからの発電を組み合わせた使用ができなかった。この点を解決したのが三菱製のパワコンと分電盤だ。
 「電力会社の電力網への逆流を防ぐには家庭で使う電力量が放電量より多ければよい」(三菱電機電材住設PV事業部の朝日宣雄副事業部長)。この理論を基にEV、PV、購入する電力のすべてをパワコンで監視する。東京電力などに説明して了承を得た。
 電力網への逆流がなければ遮断もない。その結果、PV、EV、商用電力を最適な割合で使用できる。割安な電力を使い大容量のPVを搭載した場合だと、住宅とEVを合わせて光熱費や燃料費を年間約68万円削減できるという。
 災害時にも威力を発揮する。従来は停電が発生すると、PVを搭載していてもEVからの電力を使うには一度、電力網を遮断しなければならない。PVから電気を利用するにはパワコンにあるコンセントからのわずかな電力を使うしかない。EVへの充電も不可能だ。今回の商品は遮断する必要がないのでEVへの充電もできる。もちろんPVで発電した電力は家庭の普通のコンセントから使える。
 積水化学ではまず木質系住宅から始める。EVも日産自動車の「リーフ」や三菱自動車の「アイ・ミーブ」に限り、東京電力管内などで販売する。その後は一気に販売を上積みする。
 最近は数十年に一度といわれる豪雨や大雪、地震などが頻発し、東日本大震災のような大災害ではなくても停電のリスクは常にある。「消費者の意識も変わりPVや蓄電池への興味は高まっている」(積水化学の関口俊一住宅カンパニープレジデント)。技術進歩した住宅が新築住宅市場の需要を喚起する日は近いかもしれない。

感震ブレーカー普及へ 性能評価基準政府策定方針 電気火災を防止
東奥日報 9月11日 朝刊

 政府は10日、地震の揺れを感知して電気を止め、出火を防ぐ「感震ブレーカー」を普及させるため、来年3月までに性能の評価基準をつくる方針を固めた。首都直下地震などで木造住宅密集地の大火災が懸念される中、購入を促す。ただ認知度が低く、信頼性の高い製品は高額なことが普及を妨げているとみられ、行政による設置費の補助拡大といった抜本対策も求められそうだ。
 政府が同日開いた有識者会議では、木造住宅密集地域での集中設置を求める意見が出た。座長の関沢愛東京理科大大学院教授は会合後「普及を進めれば、相当数の電気火災が防げる。何らかの補助制度があった方がいいのではないか」と述べた。
 過去の大地震では停電復旧時に、倒れていた電気製品や傷ついた配線から出火するケースが多かったが、感震ブレーカーで防止できる。しかし内閣府が昨年、全国3千人に実施したアンケートで設置していると答えたのは6・6%にすぎなかった。横浜市は設置に最大5万円を補助する制度を創設したが、2013年度の利用実績は4件だけ。14年度は9月1日現在で13件の予定にとどまっている。
 内閣府によると、感震ブレーカーには地震感知機能を分電盤に内蔵したタイプ(5万〜8万円程度)と、コンセントに組み込んだタイプ(1個5千〜2万円程度)がある。ほかに既存のブレーカーのスイッチに取り付けた重りが揺れで落下、電気を遮断する簡易型が3千〜4千円程度で販売されているが、取り付け方によっては信頼性に不安があるという。

●2014.09.09更新
テスラCEO、EV普及へ「日本に急速充電器設置」
日経電子版 9月9日

 米電気自動車(EV)ベンチャー、テスラ・モーターズ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は8日、日本経済新聞とのインタビューで、EV普及に向け他社との技術連携を強化する戦略を語った。一問一答は以下の通り。
 ――8日から高級EVセダン「モデルS」の日本での納車を始めた。販売目標は。
 「日本の年間新車販売台数は数百万台規模だが、テスラの日本での販売台数は多くても数千台規模にとどまるだろう。市場シェアとしての台数はわずかに限られる。重要なのは、我々の車が日本の社会や大手自動車メーカーにEVの実力を伝える重責を担うことだ」
 ――日産自動車などEVを開発している他の自動車メーカーとの協業をどう考える。
 「テスラの今年度のEV販売台数は世界で3万5千台程度。2020年には年間50万台の生産規模を目指しているが、世界の年間自動車生産は1億台程度もありEV普及に向けてテスラが1社でできることは限られる」
 「我々は自社で抱える特許群を他社が無償で使えるようにしてEV開発を促している。充電インフラ普及でも協力関係を構築したい。テスラが日本でも整備する急速充電器の『スーパーチャージャー』を他社の車に使ってもらうことも検討する。テスラのEVでの成功を他社とも共有することで普及を促したい」
 ――日本企業との関係をどう深化させる。
 「株主のトヨタ自動車向けに提供している電池供給は今年中に休止するが、それは電池の供給量に限りがあるためだ。2〜3年後には、トヨタ向けに再びEV用の電池やモーター、ギアボックスなどの供給を検討したい」
 「同じく株主であるパナソニックからは『モデルS』で使われる電池全量の供給を受けており、この関係は当面続く。新たに米ネバダ州に電池工場の建設を表明したが、投資リスクを分担して電池の生産量を増やすと同時にコストを削減する。電池工場はおよそ3年後に生産を始める3万5千ドル程度の新型EVの生産につなげるほか、据え置き型蓄電池向けや他の自動車メーカーへの電池供給にも活用する」

ファイルいい話/河村電器産業−火災予防コンセント
日刊工業新聞Newsウェーブ21 9月8日

 河村電器産業(愛知県瀬戸市、水野一隆社長、0561・86・8111)のトラッキング火災予防コンセント「プレトラックコンセント」の販売が伸びている。防災意識の高まりを受け、大手ハウスメーカーなどが採用。2014年度出荷数は3年前と比べ10倍の約4万3000個に増える見通しだ。
 トラッキングとはプラグ周辺のほこりに湿気が付着し、微小放電を繰り返す現象。放置すれば発熱や出火に至る恐れもある。東京消防庁によれば13年に管内で起きた電気火災のうち8%がトラッキング火災だった。
 同製品は06年発売。微小放電が発生するとプラグ差込口の間にある穴からガスを検知し、回路を遮断する。標準価格は3600―5900円(消費税抜き)と通常型より高価だが、需要増を受けて同社ではフル生産が続く。「今後の需要動向によっては生産設備の増強も検討する」(広報課)としている。

地震感知し電器遮断火災防ぐ 感震ブレーカー 普及低調全国で設置6.6%どまり 自治体助成や啓発少なく
神戸新聞 地方版 9月3日

 電気関連の火災が多発した阪神・淡路大震災の教訓から、設置が推奨されてきた「感震ブレーカー」の普及が進まない。強い地震を感知して自動的に電気を遮断する装置で、南海トラフ巨大地震や首都直下地震で延焼火災を未然に防ぐ「切り札」とされるが、認知度は低く、普及率は全国で6・6%にとどまる。自治体による設置補助の動きや普及啓発も低調で、専門家は「地震火災の恐ろしさが伝わっていない」と指摘する。
 神戸市消防局によると、阪神・淡路大震災では発生後10日間で建物火災が157件発生し、原因が特定された55件のうち、35件が電気関係だった。
 うち、30件以上が「復電火災」だ。停電の後、通電が再開した際、避難して住人不在の住宅で倒れたままになった電気ストーブが作動して出火したり、傷ついた電気コードがショートして発火したりしたとみられる。
 震災後、有効性が指摘されながらも感震ブレーカーの普及は進まなかった。再び注目されたのは、2013年末に発表された首都直下地震被害想定だった。「炎の津波」と形容される大規模な延焼火災が予測される中、感震ブレーカーなどで電気関係の出火を防ぐと、焼失建物は最大43万棟から23万9千棟に減り、火災死者も4割減らせると試算された。
 国の有識者会議は「感震ブレーカー等の100%配備の方策の検討」を求めたが、国の取り組みは進まず、自治体で設置助成をしているのは横浜市のみだ。兵庫県内の自治体では、設置呼び掛けもほとんど行われていない。
 県電気工事工業組合の向山和義理事長は「関心を持ってくれる人もいるが、検討段階で『地震が本当に起こるか分からない』という話になり、業者側も強く勧められない。努力義務でも良いので、法制化すればかなりの後押しになる」と話す。
〈感震ブレーカー〉 一定の地震を感知すると、電気を止める仕組みを組み込んだ分電盤タイプ(工事費込み約7万〜10万円)や、おもり玉などが落下してブレーカーを落とす簡易タイプ(工事不要、数千円)など複数ある。

●2014.09.01更新
エコカー、普及へ疾走 首都圏で実証実験広がる
日経電子版 8月29日

 首都圏の自治体や交通事業者の間で、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)など、新しい技術を使った環境にやさしい車の実証実験が広がっている。現状では充電や燃料補充のインフラが手薄という難点はあるが、バスなどの公共交通や短時間利用のカーシェアリングを想定、使い勝手を探り、普及につなげる。
 川崎鶴見臨港バス(川崎市)は、2014年度中に川崎駅周辺でEVバスを走らせる。川崎駅と川崎市立川崎病院を結ぶ巡回路線2.4キロメートルに1台導入する。フル充電すれば5周走ることができる。「通院する人に優しい排ガスを出さないバスを普及させたい」(同社)という。
 横浜市は市営バスにFCVを導入するための調査を始める。導入した場合の性能などを試作車を使って試したい考えで、自動車メーカーに協力を要請している。市の担当者は「FCVバスが市販された後の17年度くらいに本格導入したい」と話す。
 さいたま市はホンダから借り受けている超小型EV「エムシー・ベータ」を使った実証実験を実施中だ。
 7月、超小型EVを2台から11台と大幅に増やし、8月から市民向けのモニター貸し出しを開始した。市内のホテルや区役所に置き、利用者に使い勝手を聞く。
 秋には大宮駅周辺に9台を配備しカーシェアリングを始める。高齢者や子育て中の母親などの近距離の交通手段として利用できるとみている。
 環境にやさしいバイクも登場した。
 自動車車体開発のベンチャーのE・ミニモ(神奈川県藤沢市)は相鉄ホールディングスと組み29日まで電気バイクの実証実験を行う。相鉄HDが相鉄いずみ野線の緑園都市駅と弥生台駅の周辺で手掛けているパトロール事業で活用する。坂道や狭い道の多い地域での使い勝手や耐久性などを検証し、今年度中の量産化につなげる。

パナソニック、工事店や住宅会社向けのHEMS拠点を全国で開設へ
電気新聞 8月25日

◆設定・施工研修も実施
 パナソニックは、電気工事店や住宅会社などを対象にした「スマートHEMSスタジオ」の開設を全国で進めている。同社のHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)をはじめ、HEMS対応の家電製品や住宅用分電盤などを設置。住宅会社にHEMSの導入メリットを訴求するだけでなく、電気工事店を対象としたHEMSの設定・施工研修も行う。同社では、こうしたきめ細やかな取り組みを通じて、HEMS事業の拡大を狙う。
 同社は2012年10月にHEMSの中核機器となる「アイセグ」を発売して、住宅内のエネルギーの“見える化”や家電機器の制御を実現している。
 今年6月にはHEMS対応の住宅用分電盤「スマートコスモ」を発売。スマートコスモは全回路に電力センサーを標準搭載しており、従来はHEMS導入の際に分電盤への取り付けが必要だった計測ユニットが不要となる。省施工で空間の美観を損なうことなく設置できるのが特長だ。
 スマートHEMSスタジオでは、これらのHEMS製品群を展示・紹介する。既に金沢市や名古屋市、福岡市、横浜市、大阪市、静岡市、高松市でスタジオがオープンし、今後は東京・亀戸や大阪府門真市、熊本市での開設を予定している。
 HEMSの設定・施工研修にも力を入れる。HEMSを導入する際には、電力センサーの取り付けやHEMSのネットワーク設定、HEMSに接続する機器の登録作業などが必要となる。
 このため、スタジオで行うHEMSの施工・設定研修では、これらの作業を電気工事店に体験してもらい、実際に施工する際の作業効率性の向上に生かしてもらうとしている。同時に、スマートコスモを導入した場合に、従来の分電盤よりも省スペース・省配線での施工が可能なことを紹介する。
 このほか、スタジオでは使用電力量の“見える化”や、節電目標の達成状況をテレビで知らせる節電ナビゲーション機能、ドライヤーを使うとIHクッキングヒーターがピークカット動作する節電機能などを実演を交えて紹介している。

●2014.08.18更新
中国売上高2.5倍に、河村電器、5年後メド、内陸部で拡販
日本経済新聞 地方経済面中部 8月12日

 受配電設備の河村電器産業(愛知県瀬戸市)が中国事業をテコ入れする。受配電設備のネット受注システムを年内にも開発し、インターネットデータセンター(IDC)などの事業にも参入。これまで中国は日本向け製品の生産拠点という側面があったが、インフラ整備が進む内陸部を中心に製品販売を拡大する。5年後メドにグループの中国売上高を100億円規模(2013年度は40億円程度)まで伸ばす。
 主力の配電盤事業では、年内にも中国の顧客がネット上で製品やスペックを選定し、見積もりできるシステムを開発する。中国では主にメール、電話やファクスでの受注が多いため、新システムで納期を短縮。日本では一部で契約顧客が製品をネットで注文できる仕組みを採用している。
 中国の配電・制御設備の市場は数兆円規模とされ、スイスのABBなど欧州大手が強い。河村電器が中国で事業を拡充するには、欧州勢がまだ手薄な地域も残る内陸部での営業活動が不可欠と判断。内陸部は中国のローカル企業との競争になるが品質面で勝負できるとみている。現在4カ所ある内陸部の直轄の販売事務所も「今年度中に1〜2カ所増やしたい」(河村電器の河村幸俊会長)。
 売り上げ拡大のために事業の裾野も広げる。北京市のグループ会社が今年、IDC事業の免許を取得。日本ではIDCのラックや周辺機器を手掛けてきたため、これまでのノウハウを活用し、現地企業の電算室向けに設備投資や運用を提案する。また工場の自動化に使うファクトリーオートメーション(FA)関連機器も販売を強化する。
 河村電器は1929年設立。14年度の単体売上高は600億円と前年度比1割強増える見込み。中国進出は96年で現在、上海や北京に分電盤工場などを構える。現地工場の自動化などを進め、採算改善も同時に進める。
 河村会長は「中国にはこれまで累計で30億円ほど投資した。人件費が上昇しても撤退するわけにはいかないため、現地で売り上げを伸ばす」としている。

米テスラ、EVで旋風、車業界の常識、IT流で矢Vブル、改良、ソフト更新Dえ、特許すべて開放
日本経済新聞 8月12日

 【シリコンバレー】米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズが自動車ビジネスの「常識」を揺さぶっている。搭載ソフトウエアの更新による販売後の性能向上や技術革新を促す特許開放などIT(情報技術)産業の手法を採用。消費者への直販方式の成功に、販売代理店業界は危機感を募らせる。革命児は動力源だけでなく、自動車の売り方や造り方も変えようとしている。
 「特定の利益団体のために消費者の選択の権利が奪われる」。今春、テスラはニュージャージー州の自動車販売連盟を非難する声明を出した。同州では同連盟の働きかけで代理店を通さない自動車の直販が禁止された。テスラの直営店はショールームに転換。消費者は他州に出向いて購入しなければならなくなった。
 メーカーはマーケティングや広告戦略に力を注ぎ、消費者との接点は販売代理店が握るのが業界の常識。直販の浸透は代理店には死活問題だ。
 「独立した流通システムは立場の弱い消費者の保護につながる」というのが連盟側の言い分だ。今や消費者がネットで声を上げれば大企業でも対応せざるを得ない時代。説得力には欠ける。
 ■直販でブランド確立
 テスラにとって直販は戦略の柱だ。直営店に製品の仕様のみならず事業戦略まで把握する質の高い正社員を配置。アップルの元小売り担当幹部を雇うなどコストもかけ、ブランドの浸透を担わせる。高級EVという新市場で、テスラは抜群のブランド力を築いている。
 6月にはテスラに思わぬ援軍も登場した。テスラが未加入の米自動車工業会が直販禁止への反対を表明したのだ。増大した代理店の力をそぐため「共闘」した格好。テスラは大規模電池工場の進出をちらつかせてニュージャージー同様に直販を禁止しているテキサス、アリゾナ両州に解禁を迫るなど反攻を強める。
 売り方以上にテスラが「常識破り」を試みているのが、開発手法とアフターサービスだ。
 昨秋、ネット上にテスラのセダンの出火事故の画像が相次いで投稿された。同社のEVは底部に可燃物である電池を大量に搭載する。高速走行中に突起物が当たり、出火につながったようだ。
 通常なら修理対応を迫られてもおかしくない状況にテスラが取った対応が、ソフトウエアのアップデートだった。車両の通信機能を使い、高速走行時には車高を下げられないよう遠隔で設定を変えた。希望する顧客にはサービス拠点での無料補修も受け付け、ハード面の手当ても整えた。
 テスラのEVはネットに常時接続され、ソフトの更新をアフターサービスの軸にするよう設計されている。昨年末に急速充電器の一部で部品が溶けるなどの不具合が発覚した際も、ひとまず遠隔操作のソフト更新で応急措置をとり、その後に改良したアダプターを顧客に送って対応している。顧客の要望で渋滞時などにゆっくり発進できる「クリーピングモード」を追加した例もある。
 無論、販売時点で欠陥商品をばらまいているわけではない。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「出火はあくまで例外的ケース。出火が起きる割合では、テスラのEVはガソリン車よりはるかに安全だ」と安全性確保を強調する。実際、米高速道路交通安全局(NHTSA)の事故調査でも欠陥や不備は確認されていない。
 販売後にソフトのバージョンアップや不具合修正を重ねるのは、IT業界では常とう手段。ジェローム・ギレン副社長は「我々は常に製品を改良している。これが進化した自動車の『製品』の概念だ」と語る。
 ■富裕層以外が課題
 同じようにIT業界流の一手として耳目を集めたのが、6月に決めたテスラの全特許の開放だ。技術の公開で外部の技術者や部品メーカーなどの協力を呼び込む戦略で、ソフトウエア業界の手法をものづくりの世界に持ち込んだ。
 EV市場は今後、独BMWなどが新製品を次々に発売し、競争激化が避けられない。テスラ自身も価格を引き下げた製品を投入し、富裕層以外への普及を狙う。常識破りの独自路線で生き残れるかは、マスクCEOという希代の革新的経営者の双肩にかかっている。パナソニックは、住宅などでの使用に適した電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)用の普通充電器「エルシーヴ・マイン」の販売を開始した。スタンドタイプで、充電器側に制御回路を内蔵した「Mode3」タイプとして開発。設置場所を自由に選ぶことができ、建物から離れた駐車スペースなどでの設置にも適している。2016年度に年間3千台の販売を目指す。

北陸電気管理技術者協会富山支部 公共施設、文化財を点検 「馬場家」の設備確認
電気新聞 地方経済面中部 8月12日

 北陸電気管理技術者協会(村上健治郎会長)は、8月の電気使用安全月間の一環で公共施設や文化財の電気設備点検を行っている。富山支部はこのほど富山市北部で実施。8人の技術者が分電盤や配線を丁寧に点検した。
 同支部が点検したのは、江戸から明治時代に北前船の回船問屋として栄えた「馬場家」の屋敷。8人の技術者は1時間ほどかけて分電盤にある回路の絶縁抵抗を測定したり、電気配線の点検、コンセント・スイッチ類を点検した。
 馬場家の点検を終えた後、屋敷に隣接する国の重要文化財である回船問屋「森家」でも同様に点検。電気火災から文化財を守ることに貢献した。
 北陸電気管理技術者協会は電気使用安全月間に呼応し、毎年20カ所ほどの公共施設や文化財で電気設備を点検している。

●2014.08.11更新
EV・PHEV用普通充電器を発売 パナソニック、住宅などでの使用を想定
電気新聞 8月11日

 パナソニックは、住宅などでの使用に適した電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)用の普通充電器「エルシーヴ・マイン」の販売を開始した。スタンドタイプで、充電器側に制御回路を内蔵した「Mode3」タイプとして開発。設置場所を自由に選ぶことができ、建物から離れた駐車スペースなどでの設置にも適している。2016年度に年間3千台の販売を目指す。
 パナソニックは10年6月にEV・PHEV用充電設備を発売。同年11月に、プライベートエリアでの設置に適した「エルシーヴ・マイン」の販売を開始した。今回開発した新製品は標準型に加え、充電コントロール機能付きタイプを用意。別売りのピークコントロールボックスと連携することで、家庭全体の電力使用量に応じて充電時の電流値を自動制御できることが特徴だ。充電器の扉を開けるとLED(発光ダイオード)照明が自動で点灯するため、夜間でも操作がしやすい。価格は充電コントロール機能付きが25万円(税抜き)。
 新製品は、経済産業省「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助対象機種への申請を予定している。

河村電器産業が新物流センター
日本経済新聞 地方経済面中部 8月7日

 受配電設備を手掛ける河村電器産業(愛知県瀬戸市)は18日、本地工場(同)の敷地内で新物流センターを稼働させる。延べ床面積は約1万9千平方メートルと、既存の物流施設に比べて3割増加。分散していた倉庫を統合するなどして効率を高め、配電盤やキャビネットの配送量も10〜15%増える。投資額は明らかにしていない。既存の物流施設はブレーカーなどの製造ラインを導入する計画という。

「善」信じ、型破り経営 「未来工業」創業者・山田昭男さん逝く/岐阜県
朝日新聞 7月31日 朝刊

 「超」がつく気さくさとスケール。30日、82歳で亡くなった電気設備資材メーカー「未来工業」(本社・輪之内町、名証2部上場)創業者の山田昭男さんの人柄を一言で表すと、こうなろうか。未来工業は型破りな経営で知られた企業だ。その元には、若き日に演劇の舞台監督を務めた山田さんの哲学が脈打っている。全体を見渡しながら繊細、大きな勝負ができるのに、「ただのおじさん」のふり。山田さんはそんな人だった。
 未来工業の商品は壁の裏側や床下に取り付けられ、あまり目に触れない。しかし、施工業者が求める設置のしやすさなど工夫が随所に施され、業界有数のシェアを誇る。1965年、大垣市の劇団「未来座」の仲間4人と創業した社は、どんな逆風も乗り越え、赤字なし、平均13・7%の経常利益率を保ってきた。
 1日7時間15分労働、年間休日約140日(有給休暇を除く)、地域上位の給与、全員正社員、70歳定年で60代の平均年収約700万円、残業・ノルマなし――の経営は有名で、山田さんが年間200日以上も講演に飛び回った人気の秘密にもなった。
 どうしてそんなことが可能なのかと問うと「できるよ。社員を喜ばせれば。ニンジンを先にぶら下げるんや」。語り口はぶっきらぼうだが、山田さんの人間観がそこにはあった。
 社是は「常に考える」。「どんなアホな提案でもいい。気がついたらどんどん出せ」。内容にかかわらず、山田さんは提案1件につき、500円を現金で支給した。小さな改善や節約が積み重なった。商品力も意識も上がった。社は強力な集団になった。
 伸びる過程でのエピソードはいくつもある。
 社員が自主的に営業所をつくり、山田さんも後で知った。4日間の海外社員旅行と前後の休日なども加え、計16日間も休むことになったある月、「自由に持っていって」と商品倉庫の鍵を全国3千の得意先に渡したら、1件の不正もなかった――など。
 「おれは人間の『善』を信じとるから」「人は人生の多くの時間を職場で過ごす。なら、それを最高の時間にしたい。気持ちよく働き、しっかり稼ぎ、みんなで分ける。それが会社。おれは仕組みを考える」
 博覧強記で、どんなテーマでも独自の視点で語れる人だった。そのくせ携帯電話もパソコンも持たず、服装は作務衣などフランク。国の外交観や教育観も鋭かった。
 昨夏、長男雅裕さん(51)が社長に就いた。イタリアへ行く来年の海外社員旅行では、写真コンテストの優勝者に「会社設立権」を贈り、資金援助もするという。闊達(かったつ)な感性は引き継がれているようだ。

●2014.07.28更新
デルタ電子がEV急速充電器でチャデモ、コンボ両対応型12機種を発売
電気新聞 7月28日

 台湾デルタ電子の日本法人(東京都港区、柯進興代表取締役)は25日、EV(電気自動車)用急速充電器の新製品として、CHAdeMO(チャデモ)とコンボの両充電規格に対応した6機種を含む全12機種を発売すると発表した。6機種はチャデモのみの対応で、ニーズや設置場所に合わせて最適な機種を選べるようにした。8月から順次出荷を開始する。
 これまでデルタグループが培ってきた電力変換技術をベースに開発した。いずれも塩害に強いステンレス筐体(きょうたい)を採用しており、沿岸地域への設置も可能。チャデモとコンボの両規格に対応する急速充電器としては初めて、次世代自動車振興センターの補助金対象機種に登録されている。
 充電器の管理に必要なネットワーク機能も充実しており、遠隔監視システムも簡単に構築することができるという。
 30、46、50キロワットの各出力容量をラインアップ。寒冷地仕様タイプもそれぞれ用意した。価格は235万〜365万円(税抜き)。

社内起業家の権利写真の腕で決定/未来工業グループ/50周年旅行でコンテスト
中部経済新聞 7月25日

 未来工業グループは創立50周年記念事業として、全社員を対象にしたイタリア旅行「社長になるのは誰だ!」を来年2月に実施する。会社が旅費全額を負担する社員旅行は5年ごとの節目の年に企画。7回目となる今回は旅先の写真コンテストを実施する。トップ入賞者に社内起業家の権利を付与するなどの特典付きイベントを行う。(大垣)
 記念旅行は若手社員による実行委員会が企画。50周年にちなみ、イタリア全土の世界遺産50カ所にバチカン市国とサンマリノの2カ所を加え、参加社員が13コースに分かれて全遺産を制覇する。最終日に全員がローマに集結し、懇親会を開く。
 グループ8社を含めた全社員(1136人)が対象で、2月8日から4泊6日の豪華旅行(旅費1人当たり約27万円)だが、これだけにとどまらないのが”未来流”。参加者による「写真コンテスト」で上位11人を選び、特別優秀賞(第1位)には「新会社を設立する権利」(定年まで)を与えて、提案した事業の可能性があれば社内起業家としてサポートする。
 また、写真が不得意な社員向けに「クイズ枠」と「抽選枠」も実施。「クイズ枠」は事前に用意した風景写真と同じ場所を探して撮影し、各コース1人の13人を選定、また「抽選枠」はくじ引きで26人を選ぶ。
 入賞者50人には、あらかじめ社員から募集した「社長への50のお願い」の特典を与える。例えば、「有給休暇365日」、「永久駐車場使用権」などの要望を社長が50項目を選んで証書にし、入賞者順に付与するため、希望した特典が受けられるとは限らない。
 24日に開いた社員懇談会で記念旅行の概要を公表した。山田雅裕社長は「若手社員が中心となって50年の節目に”会社設立の権利”というアイデアを出してくれことはよかった。前回(45周年)のエジプト旅行が現地事情などもあって中止しただけに楽しみにしている社員も多い」といい、社内の士気の高まりに手ごたえを感じているようだ。

簡易感震ブレーカー、ヒット ローテクに減災のヒント
日経産業新聞 7月25日

 東京下町の町工場が開発した減災グッズが異色のヒット商品になっている。地震の揺れを感知して電気を遮り、電気製品の出火を防ぐ簡易型「感震ブレーカー」だ。1台10万円前後の高価な装置は以前からあるが、この製品は単純な仕組みで価格を大幅に抑えた。都市震災で脅威となる火災だが、対策の知恵は意外なところに眠っている。
 「鳴かず飛ばずだった商品がこの1年半で4万個売れた。町内会全体で買いたいという引き合いもある」
 防災用品メーカー、エヌ・アイ・ピー(東京都北区)の宇尾野俊明社長は話す。同社が2012年末に発売した感震ブレーカー「スイッチ断ボールII」は本体価格3000円と手ごろで防災専門家も注目する。
 重さ45グラムの鉄製おもりを皿に乗せ、家庭の分電盤のスイッチにつなぐ。地震で揺れるとおもりが落ち、糸で引っ張られてブレーカーのスイッチが切れる。作動する震度は5〜7の3段階で、購入者が設定できる。
 地震による火災は石油ストーブやガス器具が主因と考えがちだが、近年の震災では電気製品が首位を占める。電気ストーブにカーテンが落ちて燃えるなど直接出火だけではない。1995年の阪神大震災では停電復旧後、家具の下敷きになったコードが発熱する「通電火災」が6割を占めた。
 東日本大震災では船の燃料による津波火災が多発したが、津波被災地以外でも700件超の火災が発生。揺れが原因の火災のうち過半が電気製品だった。
 宇尾野社長が開発を始めたのは00年ごろ。おもりが設定震度で確実に落ちるようにすることが課題だったが、地震を再現する起震機を倉庫に持ち込み、試行錯誤を3年重ねて初代製品を開発した。これを分電盤に取り付けやすいように改良したのが「II」だ。
 当初鈍かった消費者の反応は、東日本大震災が起き、首都直下地震への関心が強まると一変した。
 政府が昨年末に公表した被害想定ではマグニチュード7級の首都地震が起きると火災で最悪41万棟が焼失、焼死者は1万6千人にのぼる。報告は「感震ブレーカーが普及すれば焼失棟数を半減できる」とした。
 感震ブレーカー自体は以前からあり、分電盤に組み込んだ電子回路で揺れを感知する。だが価格が分電盤ごと替えると10万円前後し、普及していない。国が首都直下地震の想定を公表後、東京消防庁や荒川区、豊島区などがスイッチ断ボールを推奨。防災施設などで売れ行きに火が付いた。
 この製品のヒットは何を示唆するのか。まずローテクが減災に役立ち、身近なところにヒントが眠っていることだ。「ボールで揺れを感知する仕組みは石油ストーブの地震対策で昔からあった。原理が単純なだけに信頼性は高い」(宇尾野社長)。都市震災ではビルのガラスの飛散や天井板の落下なども懸念されるが、既知の技術に対策が潜んでいるのかもしれない。
 もうひとつが国による普及支援のあり方だ。火災報知機のように法律で設置を義務付けたり、規格を定めたりする案はあるが「いまのところ簡易型ブレーカーの規格化は考えていない」(内閣府)。「医療機器の使用中に電気が遮断されたときなど、事故が起きないか保証できない」ことが理由のひとつという。
 宇尾野社長の目にはこれが国の責任回避に映る。「大地震で停電しても医療機器は使えなくなるはずで、国の理屈はよく分からない」。行政の支援策に頼らず実用的な製品づくりで知恵を絞り、口コミなどで広めていく。「自助の減災」のあるべき姿かもしれない。

地震感知しブレーカー遮断、リンテック21
日経MJ 7月21日

 リンテック21(東京都港区、03・5798・7801)の通電火災を防ぐ高性能感震ブレーカーアダプター「ヤモリ YAMORI」
 震度5強以上の地震が起こると、その揺れを感知して住宅用分電盤のブレーカーを自動的に遮断する仕組み。地震によって転倒した電気ストーブなどが再通電して火災を招くという二次災害を防ぐ。粘着テープで固定するので取り付けが簡単。
 《実勢価格は4000円前後》

●2014.07.15更新
農業管理、トヨタと連携 石川県、IT活用し効率化
日本経済新聞 地方経済面 中部 7月15日

 石川県は14日、トヨタ自動車と共同で、IT(情報技術)を活用して農業の生産性を高める連携組織を立ち上げると発表した。同県と愛知県のコメ生産法人計9社も参加し、トヨタが開発した情報システムを使って効果を検証する。トヨタは製造業のノウハウを生かしたシステムの拡販につなげ、石川県は効率化の手法を県内の他の生産者にも広げていく。
 組織の名称は「米づくりカイゼンネットワーク」。18日、トヨタの友山茂樹常務役員が石川県庁を訪れ、趣意書に署名する。石川県内の生産者では、たけもと農場(能美市)や六星(白山市)など5社、愛知県からは鍋八農産(弥富市)など4社が参加する。
 トヨタが開発した農業管理システム「豊作計画」を活用する。作業者がスマートフォン(スマホ)を使って作業エリアや1日の計画を確認できる。農作業だけでなく、乾燥や精米の工程も管理し、低コストで品質が高いコメの生産パターンを探り出す。
 トヨタと石川県は、2012年から能登半島で電気自動車の充電器を設置して環境対応車の利用を促すプロジェクトを進めている。石川県は3日、コマツとも農地改良技術の開発で連携組織を立ち上げており、製造業の手法を使い農業の底上げを図る。

篠原電機/制御版に取り付けられる照明用LED
日刊工業新聞 7月14日

 篠原電機は、制御盤や分電盤、配電盤の保守点検時などの照明用途で使える発光ダイオード(LED)ユニット(マグネットタイプ)を発売した。マグネットシートが付いており、簡単に取り外せて制御盤などのさまざまな位置に取り付けられるため、上部に限らず側面や下からも照らすことができる。放射・伝導ノイズを抑えた設計で、蛍光灯に比べて寿命は約5倍となり消費電力は約半分で済む。標準価格は消費税抜きで1万1400円。(06・6472・1113)

電気自動車、販売てこ入れ メーカー、商用や離島向けに 課題は充電器普及
熊本日日新聞 7月13日 朝刊

 自動車メーカーが電気自動車の販売で、ビジネスでの利用を促したり、離島での普及を目指したりと、あの手この手のてこ入れ策を打ち出している。排ガスを出さない「環境に優しい車」と期待されながら、走行距離が短いという根本的な問題を抱え、販売が伸び悩んでいることが背景だ。          ▽       ▽ 「市場の流れを変える」。日産自動車が6月、横浜市で開いた商用の電気自動車「e−NV200」の発表会で、アンディ・パーマー副社長は力を込めた。荷物を多く積めるバンタイプで、10月に発売し配送業者などに月間500台売る計画だ。
 電気自動車は三菱自動車が世界初の量産車として2009年に「アイ・ミーブ」を、日産が10年に「リーフ」を発売した。だが1回の充電での走行距離が100〜200キロ程度に限られる弱点があり、両社とも販売は当初の想定を大きく下回る。
 日産が商用の投入を決めたのは、配達など営業区域が限られていれば走行距離は問題とならず、またバッテリーを屋外で電源に使える利点も「商用向き」とPRできるためだ。「電気自動車の良さを世間に知ってもらうのが狙い」(広報担当者)といい、普及の足掛かりにしたい考えだ。
 一方、三菱自は長崎県や沖縄県などの離島で、レンタカー会社や個人への販売に力を入れる。離島は走行範囲が限られているほか、一般的にガソリン価格が高いという電気自動車に有利な事情がある。昨年6月までに累計で400台以上を売り、三菱自関係者は「利点を生かせる地域で普及を目指したい」と話す。
 ただ、こうした限定的な利用環境にとどまらずに普及させるには、全国で約1900基にとどまる急速充電器の増設が不可欠だ。両社はトヨタ自動車、ホンダと協力し年内に4千基増設する計画だが、ガソリンスタンドの約3万6千カ所をなお大きく下回る。「普及には相当時間がかかる」(メーカー関係者)との見方が多い。
 ■電気自動車■
 エンジンの代わりにモーターとバッテリーを積んだ電動の自動車。走行時に排ガスを出さず、バッテリーを非常用電源に使える特長がある一方、走行距離が限られ、ガソリン車に比べて高価になる欠点がある。日産自動車は提携するフランスのルノーと合わせて2016年度末までに世界で150万台売る計画を掲げたが、13年末時点で約13万台にとどまった。トヨタ自動車やホンダも電気自動車を持つが、量産には踏み切っていない。

●2014.07.07更新
〔特集〕第62回電設工業展/大阪府知事賞
電気新聞 7月4日

◆スマートコスモ/パナソニック・エコソリューションズ社
 HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)対応の住宅分電盤。新開発の分岐電流センサーを内部に搭載し、負荷設備だけでなく自家発電設備の電流もCT(変流器)を用いず計測可能なため、配線施工性が大きく向上した。

日東工業、制御システム会社買収
日本経済新聞 地方経済面 中部 7月1日

 日東工業 30日、産業機械向け制御システムを手掛ける大洋電機製作所(名古屋市)を買収したと発表した。約15億円で同社株を取得し、連結子会社にした。エネルギー管理システム分野の新製品開発などを強化するため。大洋電機製作所は1974年設立、直近の売上高は12億円強だった。

小型直流遮断器が入賞/河村電器産業 電設工業展で
中部経済新聞 6月26日

 河村電器産業(本社瀬戸市暁町、水野一隆社長)は、このほど開かれた第62回電設工業展で「大阪市長賞」を受賞した。従来製品より大幅な小型化を実現した「太陽光発電用直流遮断機」が評価された。
 同社は省エネやエコ配電を追求した配電システムの開発に力を入れている。今回出展した電設工業展には、毎年参加しており、今回の受賞で9年連続の入賞となった。
 太陽光発電用直流遮断機は、2極での直流遮断が可能で従来製品の約半分の体積に圧縮した。設置場所も省スペースで対応できるのが強みで、同社ではこうした利点を前面に販売面でアピールしていく。

戦略思考・物流改革/日東工業−鉄道輸送に専用コンテナ
日刊工業新聞 6月25日

 日東工業は分電盤やブレーカーなど電気設備のメーカー。高圧受電設備(キュービクル)の専用工場である中津川工場(岐阜県中津川市)では製品の鉄道輸送を実現するため、専用コンテナを開発。中部―北海道間でほぼ100%を鉄道輸送に切り替えた。同社はモーダルシフトを進め、二酸化炭素(CO2)の排出量削減や輸送コストの低減につなげている。
 
 キュービクルは発電所や変電所からの高圧電気を100ボルトや200ボルトに変圧する設備。日東工業は国内シェア約20%を握り、中津川工場と唐津工場(佐賀県唐津市)から全国に出荷している。
 製品輸送に鉄道を使う検討を始めたのは2010年。長距離貨物に鉄道が向くことを考慮し、中津川工場出荷分のうち多治見―札幌間の輸送を第1弾候補にした。ただ汎用的なコンテナに製品が入らないため、専用コンテナを自ら開発することにした。開発を率いた中津川工場の水野正博業務係長は「困難の連続だった」と振り返る。
 まずはコンテナの構造や貨物の固定に関する基準をクリアする必要があった。このため海上コンテナで使われている「ツイストロック」という固定技術を応用。製品を支えるパレットと、コンテナを簡単に固定できるようにした。また、コンテナから全体の4割がむき出しになる製品を守るため専用の保護シートを開発。シートが移動中に飛ばないゴムバンドの巻き付け方など、細かな点も一から考案した。
 計40回にわたる試験輸送で安全性を確認。14年2月からは多治見―札幌間で鉄道輸送を実現した。15年2月をめどに多治見―仙台間にも適用する考え。2路線が実現すればキュービクルについては700キロメートル以上の長距離輸送のうち約36%が鉄道輸送に切り替わるという。「トラックと鉄道の配送時間が同じ場合は、鉄道の方が4割程度コストが低い」(水野係長)。
 同社はこの成果を生かしキュービクルの一方の生産拠点である唐津工場からの鉄道輸送なども検討する。モーダルシフトの取り組みを通じ、環境負荷の低減と同時にコスト削減も図っていく。

人事 テンパール工業(23日)
中国新聞 朝刊 6月24日

 常務(取締役)管理本部長兼営業本部副本部長兼産機営業部長 貴舩薫▽取締役 企画総務部長 山下忠士▽監査役 中国電力執行役員流通事業本部部長兼原子力強化プロジェクト専任部長 為汲一彦▽退任 監査役 佐藤正夫


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