業界に関するメディア情報

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●2015.06.22更新
・電設協、製品コンクール受賞作品12点が決定 多彩なアイデアたたえ
・地震火災防げ、NEW感震ブレーカー 普及めざし、建築家+メーカーが開発 /奈良県
・感震ブレーカー配布へ 県、地震火災対策の重点19地区指定 /高知県
・三菱自動車、新型「アウトランダーPHEV」−力強いデザイン・走り、燃費性能9%向上

●2015.06.01更新
・電設工業展が開幕 スマート技術に期待/出展数最大に
・「新たなステージへ HEMSビジネスの潮流」(上)最適な電気利用を促進
・充電施設費用4割抑制、豊田織機、PHV・EV用

●2015.05.11更新
・1人乗りEV、都内で検証、トヨタ、実用化へ7月から
・日産・ルノー、電気自動車の航続距離2倍に 400キロ以上
・サンテレホン、伊藤邦弘氏(新トップ)
・未来工業「ホワイト企業」で人気、新卒採用を来春再開

●2015.04.06更新
・河村電器産業、「ものづくり道場」開設−若手技術者を育成

●2015.03.23更新
・EV、電池切れを予防、米テスラがソフト、充電器の位置把握
・「国宝の電気事故、必ず阻止」 中部保安協、善光寺の御開帳に合わせ特別点検体制
・河村電器産業の分電盤/大地震を感知、ブレーカーが電気遮断/販売好調本年度6倍の500台に

●2015.03.09更新
・感震ブレーカー、木造住宅密集地での設置促す 政府
・日産、EV首位維持へ攻勢、リーフ後継や軽ベース小型車、16年度以降の投入めざす
・家庭の省エネ、無線で制御 日米欧60社が統一規格

●2015.02.24更新
・河村電器、金属ケースの生産2倍に ブレーカー用
・富山で三輪EV量産、日本エレクトライク、年産500台目指す。
・論説/2015.2.21/とちぎ発/通電火災対策/感震ブレーカー付けよう
・地震での火災被害減少 内閣府 「感震ブレーカー」普及へ性能評価指針

●2015.02.09更新
・[山形経済ナビ]EV充電 道の駅全てで 県内普及には課題=山形
・九州フィールドエンジニアリングシステム(佐賀市) 設置工事不要の避雷装置を開発 コンセントへの接続だけ
・星印で商品性能表示 感震ブレーカー普及図る 新年度

●2015.01.19更新
・感震ブレーカー補助人気 市 震災時の防火、申し込み増=神奈川
・日東工業・河村電器、家庭の分電盤強化−HEMS対応製品拡充
・我が家も電力データ提供――活用と安全、気になる両立(サーチライト)

●2015.01.13更新
・米テスラ、EV生産能力5割増 15年内に年5万台
・京都・建仁寺にコンセント寄付 河村電器産業
・新型ホーム配電盤発売/日東工業/家電製品の電力計測
・日東工業、バンコクに配電盤の販社
・板金用など2棟完成、河村電器の工場、2年で生産3割増



●2015.06.22更新
電設協、製品コンクール受賞作品12点が決定 多彩なアイデアたたえ
電気新聞 6月22日

 日本電設工業協会(会長=山口学・関電工会長)は19日、「JECA FAIR2015 〜第63回電設工業展〜」で実施した第54回製品コンクールの受賞製品12点を発表した。国土交通大臣賞は河村電器産業の「住宅用感震総合システム」、経済産業大臣賞は戸上電機製作所の「LUPIN(地中線地絡事故点探査装置)」、環境大臣賞は日東工業の「エネサーチ付ホーム分電盤」が選ばれた。表彰式は7月3日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開催される。
 今回のコンクールには過去最多となる55社が参加。新たなアイデアで防災や減災、省エネ、省力化などに貢献する製品が多数みられた。審査は製品の着想、活用度、社会的貢献度、省スペース、安全性、環境性能などを考慮して行われた。
 国交大臣賞を受賞した「住宅用感震総合システム」は、感震ブレーカー機能付きホーム分電盤などの防災製品を活用、地震による電気火災を防止する。
 経産大臣賞の「LUPIN」は地表から磁界を検出することで、地中線の事故点をピンポイントで発見するもの。
 環境大臣賞の「エネサーチ付ホーム分電盤」は、家電機器ごとの電力“見える化”を低コストで実現した。
 また、ミドリ安全の「地絡電流抑制装置付き絶縁監視装置」は、労働安全衛生総合研究所理事長賞と関東電気保安協会理事長賞の2つを受賞した。2賞を同時受賞するのは、1988年の松下電工(現パナソニック)以来2例目となる。
 その他の入賞製品は次の通り。
 ▽中小企業庁長官賞=ケーブルラック制振システム(ネグロス電工)▽消防庁長官賞=該当製品なし▽労働安全衛生総合研究所理事長賞、関東電気保安協会理事長賞=地絡電流抑制装置付き絶縁監視装置(ミドリ安全)
 ▽東京都知事賞=直流非接地式電路用絶縁抵抗監視器「LMD―1」(光商工)▽日本電設工業協会会長賞=非常用マグネシウム空気電池「MgBOX(マグボックス)」(古河電気工業)
 ▽日本電設工業協会奨励賞=PiPit調光シリーズ(パナソニックエコソリューションズ社)、IPネットワーク対応インターホン「IXシステム」(アイホン)、三菱電磁開閉器MS―Tシリーズ(三菱電機)、LED非常用照明器具シリーズ(東芝ライテック)、高天井用大容量LED照明器具(関電工)

地震火災防げ、NEW感震ブレーカー 普及めざし、建築家+メーカーが開発 /奈良県
朝日新聞 6月21日 朝刊

 地震の揺れを感じると、自動的に電気を止める「感震ブレーカー」。震災時の火事を防ぐのに有効とされるが、取り付けている家は一部だ。「手軽に設置できるものが必要だ」。知恵を絞った建築家とメーカーが、既にある分電盤につなげて使う機器「感震リレー」を開発した。
 4月中旬、広陵町であったお披露目会。できあがったばかりの「感震リレー」を通常の分電盤に取り付け、起震車で震度5強の揺れを再現した。揺れが始まると、すぐにリレーが感知し、警告音が鳴る。避難するための3分間を経て、電気が遮断した。
     
 地震の時、自動的に電気を止める装置の必要性は、阪神大震災のころから指摘されていた。消防庁によると、被災地で7千棟あまりが全焼したが、原因が分かったうちの6割が電気火災だったという。建物が地震の揺れに耐えても、停電後に電気が戻った時に火花が散り、引火するなどして燃える「通電火災」も相次いだ。
 震災後、感震リレー機能を内蔵した分電盤が市販されたが、あまり知られておらず、数万円の費用がかかることもあり普及しなかった。
     
 既存の分電盤に取り付けられる簡単な装置をつくれないか――。数々の大地震の被災地で建物の危険度判定や住宅相談にあたった日本建築家協会(JIA)のメンバーは、そう考えた。広陵町の建築家森田昌司さん(60)、和歌山県太地町の森岡茂夫さん(64)を中心にいくつかのメーカーを訪ね、新たな機器の開発を提案した。
 設置が容易で、経済的な負担が少なく、夜中の地震に対応するため、避難するまでは電気を止めずに明かりをつけておける仕組み。試行錯誤をつづけ、日東工業(本社・愛知県)が製品化にこぎつけた。
 前後して、政府が感震ブレーカーの普及を進める方針を打ち出した。重点的に取り組むのは、首都直下地震や南海トラフの巨大地震が想定される、木造住宅が多い市街地(県内は対象になっていない)。建物を新築する場合には、震度5強以上で作動する感震ブレーカーの設置を促すという。
 ただ、森田さんらは、県内でも奈良盆地東縁断層帯の地震などが予想されており、既存の木造住宅への普及が重要と考える。古い木造住宅はとりわけ火災に弱いためだ。「延焼被害を受けないためにも、新築・既築を問わず地域のすべての住宅に備えていることが理想だ」。講習会や講演会を通じて、仲間の建築家や自治体の防災担当者、地域の防災士らに設置を呼びかける活動を始めた。
 機器と設置工事の費用は環境によってかわるが、計2万円程度。機器についての問い合わせは、立花エレテック(06・6539・5172)へ。

感震ブレーカー配布へ 県、地震火災対策の重点19地区指定 /高知県
朝日新聞 6月20日 朝刊

 県は、11市町19地区(計2万3千世帯)を「地震火災対策を重点的に推進する地区」(重点推進地区)に指定した。南海トラフ地震で発生する火災で、住宅が密集し、避難が難しい地区だという。県は対策計画づくりを各地区に促し、大地震の際に自動的に家庭の電気を遮断する感震ブレーカーの無料配布に取り組む。
 県は、南海トラフ地震の火災で最大1万2千棟が焼失、1100人が死亡すると想定。火災対策は、津波、揺れ対策と合わせた三本柱の一つと位置づけている。重点推進地区は県が市町村と協議し、人口密集度、公園など延焼を防ぐ空間の割合から、該当の地区全体または一部を選んだ。
 推進地区のうち四万十市中村地区は、昭和南海地震(1946年)の火災で大きな被害を出した。このため、県は昨年7月、対策のモデル地区に指定。具体的な延焼防止策や避難経路を盛り込んだ「地震火災対策計画」も今年4月に策定済みで、県が今後、市などと費用分担して地区の全3100世帯に感震ブレーカーを無料配布する。
 6月定例県議会に提案する補正予算案にも、配布に必要な補助金518万円を計上した。県はほかの地区でも対策計画の策定を条件に、市町村と半額ずつ補助する形で感震ブレーカーを無料配布していく方針。
    
 感震ブレーカーは分電盤に取り付け、強い地震を感知すると自動的に電気を切る。2千〜4千円で市販されている。
 内閣府などの「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」によると、阪神・淡路大震災で出火原因が判明した139件の火災のうち、電気が原因の火災は85件と6割を占めた。東日本大震災で起きた火災110件でも、71件と6割以上にのぼる。
 このため、検討会は3月、感震ブレーカーの普及率を全国で25%以上にするべきだと提言していた。全戸への無料配布を決めた例としては岡山県新庄村(約400世帯)などがあるという。
 県の土居秀臣・消防政策課長は「1100人という想定人数から極力被害を減らせるよう、市町村と協力して取り組んでいきたい」と話していた。

三菱自動車、新型「アウトランダーPHEV」−力強いデザイン・走り、燃費性能9%向上
日経産業新聞 6月19日

 三菱自動車は18日、主力の多目的スポーツ車(SUV)「アウトランダー」の新型車を発表した。家庭用コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)の「PHEV」は7月9日に発売する。燃費性能を9%向上させ、外装を力強いデザインに変えて内装にも高級感を出した。開発本部プロジェクトマネージャーの柴山雅好氏に開発の経緯や狙いを聞いた。
 ――なぜ2年半ぶりに刷新したのですか。
 「先代モデルが出たのが2013年1月。その後は欧州でも販売を開始したが、約3割の購入者が欧州の高級車からの乗り換えというデータがあった。販売店からもより上質な路線をという声が強く、内装などを高級化して欧州メーカーに対抗できることを目指した」
 ――開発ではどのような点で苦労しましたか。
 「燃費性能向上や走行可能距離を伸ばすことと、騒音対策を両立する点が難しかった。PHVはハイブリッド走行時にはエンジンを発電機として使い、モーターを駆動させて動く。エンジンを燃費重視にすると、低速走行時にもエンジンを1分3000回転付近で回すことになり、ガソリン車に比べて音がうるさくなる欠点があった」
 「新型車はエンジンルームに遮音材を置いたり、排気・吸気装置を変えたりして、何度も調整を繰り返した。延べ100人以上がドイツの研究所などに飛んで最適な設定にすることができた」
 「エンジンとモーターを併用するハイブリッドモードでガソリン1リットル当たり20・2キロメートルと9%向上。電気自動車として走るモードでも0・6キロ長い60・8キロを走れるようになった」
 ――外装デザインでの力点は。
 「先代モデルはエコカーのイメージを重視し、街乗りや女性にも好かれることを意識した。だが、SUVとしてはやや弱く見えるという批判もあった。そこで今回は『パジェロ』をはじめとした三菱らしさを考えて、SUVとしての力強さを前面に出した」
 ――高級化するためにどう工夫しましたか。
 「主に変更したのはステアリングの装飾、ドア開閉部やセンターコンソールなどだ。黒い木目調の樹脂を使うなどして質感を高めた。ただ部品を変更するだけでは全体の調和が取れない。試作車をつくる段階から部品会社と素材ごとの色合いや光の反射の具合を合わせることに腐心した」
 「外装では三菱マークの付近にあるフロントグリルを立体的に見せるために、黒と金属調の部品を重層的に組み合わせて陰影をつけるといった工夫を取り入れた」
 ――三菱自内で開発への姿勢は変わってきているのでしょうか。
 「PHVなどの三菱独自のエコカーや力を入れるSUVには積極的に経営資源を投入していく姿勢が明確になっている。新型アウトランダーもコストをかけてでも高級路線に振った。相川哲郎社長が言う『反撃開始』を実現するためにも三菱らしいブランドイメージを打ち出していきたい」
原点に回帰
復活賭ける
 三菱自動車は2014年に懸案だった優先株処理を終え、品質問題に端を発する経営再建にめどをつけた。今後はプラグインハイブリッド車や多目的スポーツ車(SUV)に開発資源を集中し、復活に賭ける。
 かつて三菱自は「ギャラン」「ミラージュ」などとんがった車を連発していたが、再建途中では自由な新車開発には制約があった。ようやく大胆な「三菱らしさ」で攻めに転じる時期に入った。
 三菱自は欧州ではパリダカールラリーで活躍した「パジェロ」のイメージが強い。今回も一部にパジェロのデザインを踏襲している。原点回帰で「反撃開始」となるかは売れ行きにかかっている。

●2015.06.01更新
電設工業展が開幕 スマート技術に期待/出展数最大に
電気新聞 5月28日

 日本電設工業協会(JECA、会長=山口学・関電工会長)が主催する「JECA FAIR 2015 〜第63回電設工業展〜」が27日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。スマートな社会や電力システム構築に貢献する技術、施工現場の安全性や効率を大きく高める製品など、未来につながる最新技術が多数出展されている。
 テーマは「電設技術が未来を創る 〜人を支えるスマート技術〜」。出展者数は220者、出展小間数は過去最大の663小間に達した。29日まで3日間の会期中に、10万人以上の来場を見込む。
 27日行われた開場式であいさつした山口会長は、人手不足や電力システム改革といった環境変化に触れ、フェアの出展物や催しがそれらへの対応につながるよう期待を示した。その後、山口会長や江川健太郎・関東支部長(日本電設工業社長)らによるテープカットが行われた。

「新たなステージへ HEMSビジネスの潮流」(上)最適な電気利用を促進
電気新聞 5月25日

◆分電盤、Bルートでメーカー各社が対応
 2016年4月の電力小売り全面自由化は、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)普及の追い風になると考えられている。料金メニューの多様化が進めば、最適な料金メニューを選び、最適に電気を使うという動機が生まれ、HEMSはそれを支援する強力なツールとなる可能性がある。電力小売り全面自由化を控えた現在のHEMSビジネスの潮流を追った。(工藤 勇祐)
 メーカー各社が提供するHEMSに共通する機能が電力の“見える化”だ。見える化の方法はいくつかあるが、宅内の分電盤で計測した電力値をHEMS機器に送信する方法が現在の主流となっている。
 既存の分電盤を活用する場合は、分電盤内の主幹や分岐回路への電流センサー取り付けや配線作業、計測した電力をHEMS機器に送信する通信ユニットの取り付けなどが必要になる。そこで、最近ではこれらの作業が不要となる「HEMS対応型」の分電盤が登場している。
 河村電器産業(愛知県瀬戸市、水野一隆社長)が13年9月に発売した住宅用分電盤「EcoEye(エコアイ)」は、HEMSの標準通信規格であるエコーネットライトに対応しており、HEMS機器とLANケーブルで結べば、家中のエネルギーを管理・制御できる。宅内の使用電力量に加え、太陽光発電システムの発電量を把握することもできる。
 パルス計測ユニットを追加設置すれば、パルス発信機能付きのガスメーターや水道メーターから使用量のデータを取得することもできる。省施工だけでなく、省スペースにも配慮した設計で、すっきりとした外観も特長だ。
 パナソニックも自社HEMSと連携することで、エネルギーの見える化をスムーズに実現する住宅分電盤を14年2月に発売した。分岐電流センサーを標準搭載しており、従来型分電盤との比較では「施工時間を従来比約77%削減できる」(同社)という。HEMSとの通信機能を備えた通信ユニットをアダプター化したことにより、約27%の小型化を実現していることも特長だ。
 東芝ライテック(神奈川県横須賀市、揖斐洋一社長)も、今年4月に同様の機能を備えたHEMS住宅用分電盤「スマートホームパネル」を発売するなど、HEMSとの連携を意識した分電盤の市場が活況を呈している。
 ただ、分電盤内のセンサーで計測した電力値をもとに見える化を行うと、「どうしても数%の誤差が生まれてしまう」(HEMS・分電盤メーカー)ことは考慮する必要がある。それでも部屋ごとや機器ごとの使用電力量、日/月/年単位での使用電力量のグラフ表示、二酸化炭素(CO2)排出量や料金への換算値などの情報は、電力の消費スタイルを見つめ直すのに有益な情報となるはずだ。

 ◇価値ある情報
 HEMSによる宅内電力の見える化には、スマートメーター(次世代電力量計)とHEMS間の通信経路である「Bルート」から電力を取得する方法もある。一部で試験運用が始まったBルート経由で取得できるスマートメーターのデータは、電力会社が料金計算に用いるものと同じで、データとしての価値が高いといえる。
 このメーターデータをHEMSで取得できるようにするため、Bルートから無線通信でメーターデータを取得できるHEMS機器が、東芝ライテックなどから発売されている。パナソニックもHEMS対応分電盤をBルートに対応させることを検討している。

 ◇1割の節電に
 省エネルギーセンターの調査報告によると、電力の見える化は、約1割の節電につながる。家電や設備機器を自動制御できるようになれば、節電効果はさらに増す。全面自由化以降は、自分に最適な料金メニューを選ぶことで、それ以上の金銭的メリットを得られるかもしれない。
 HEMSの導入コストは現時点で、HEMS機器と電力計測・通信ユニットという最小構成で10万円前後から。ライフサイクルコストや全面自由化への対応を考慮すれば、導入を検討する価値は十分にあるといえそうだ。

充電施設費用4割抑制、豊田織機、PHV・EV用
日経産業新聞 5月14日

【名古屋】豊田自動織機はプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)用の新しい充電スタンドを今秋に発売すると発表した。親機と、充電機能に特化した子機を組み合わせて使うのが特徴で、現行型より導入や運用にかかる費用を4割程度抑えられるという。1カ所で複数の充電設備が必要な商業施設などへの導入を目指す。
 日東工業と共同開発した。通信機能やICカードによる利用者認証、課金などの機能を備える親機1台で最大10台の子機を制御できる。子機は充電機能を備えるだけのため、それぞれ独立して通信や認証機能を持つ必要がある現行型(約60万円)に比べ導入費用を大幅に減らせる。
 新型スタンドは商業施設や時間貸し駐車場など、複数のEVやPHVを同時に充電する必要がある場所への導入を想定している。このため親機には、契約電力量の範囲内に収まるよう各スタンドの電流を制御する機能も新たに装備。ピーク電力が契約電力量を超えて電気料金が割高になることを防ぎ、運営事業者の負担も軽減する。
 EVとPHVは現在8万台程度にとどまるが、普及には充電スタンドなどインフラの充実が必要とされる。豊田自動織機は今後、蓄電池を備えて使用電力を平準化できる充電スタンドの開発などにも取り組む方針だ。

●2015.05.11更新
1人乗りEV、都内で検証、トヨタ、実用化へ7月から
日経産業新聞 5月8日

トヨタ自動車は7日、1人乗りの小型三輪電気自動車「i―ROAD」の詳細な調査を東京都内で1年間実施すると発表した。2014年に車両を一定期間貸与して首都圏で実施していたが、駐車場所の提供など提携企業が増えてきたのを踏まえ、人数と期間を広げる。パーツを利用者の好みに応じてデザインできるようにするなど、実用化に向けた取り組みを加速する。
 特設ウェブサイトでモニターの募集を開始し、7月から調査を始める。10台の車両を貸し出し、有識者やクリエーターなども含め、100人を対象に1人あたり1カ月間程度利用してもらう。家族構成や車の保有状況などが異なる幅広い層を集める考えだ。
 昨年の調査では1人が約2週間利用し、車両の使い勝手を確認した。今回は調査期間を2倍にのばすとともに、駐車や充電の利便性など「日常使い」を意識して消費者の意見を吸い上げ、充電設備の追加場所などの提案を受け付ける。
 3D(3次元)印刷技術を持つベンチャー企業と組み、車両前方の部品を好みの色や表面形状にできるサービスも始める。車両のカスタマイズの幅を広げ、企画開発に生かす。ウェブサイトでは商品化に向けて新たな企業の参画も促す。

日産・ルノー、電気自動車の航続距離2倍に 400キロ以上
日経電子版 5月6日

 【ソウル】日産自動車・仏ルノー連合は遅くとも2020年までに電気自動車(EV)の航続距離を現行の2倍にあたる400キロメートル以上に引き上げる。電池の素材や設計を改良し、蓄えられる電気の量を2倍に増やす。弱点だった航続距離の改善で普及に弾みをつける。日産で1%強にとどまる新車販売に占めるEVの割合を25年までに10%に高める。
 日産・ルノー連合でEVとハイブリッド車(HV)の開発を総括する日産の矢島和男アライアンス・グローバル・ダイレクターが明らかにした。フル充電1回で走れる距離は日産の「リーフ」で228キロメートル。ガソリン車に比べて短いのが実情。電池容量を2倍に高めてもコストは現状並みかさらに安くするという。
 日産・ルノーは16年度までに累計150万台のEV販売を目指していたが、原油価格の下落などを受け目標達成を延期。14年12月時点の実績は20万台超にとどまる。16年度以降という日産の新型EVに新たな電池を搭載する可能性もある。
 日産は主にNECとの共同出資会社から電池を調達しているが、矢島氏は「価格や性能、安定供給に問題がなければ外部からも買う」と話し、ルノーと共同開発している韓国LG化学から調達する可能性も示唆した。

サンテレホン、伊藤邦弘氏(新トップ)
日経産業新聞 4月28日

■サンテレホン 6月1日付で日東工業の伊藤邦弘常務(63)が社長に就任する。小出行宏社長(56)は6月26日付で日東工業の常務に就任する。
 伊藤 邦弘氏(いとう・くにひろ)74年(昭49年)中京大商卒、日東工業入社。10年取締役、12年常務。愛知県出身。

未来工業「ホワイト企業」で人気、新卒採用を来春再開
日本経済新聞 地方経済面(中部)4月24日

未来工業の山田雅裕社長は23日の決算記者会見で、2016年春入社から新卒採用を再開する方針を明らかにした。まず20〜30人を採用する。同社が最後に新卒を採用したのは1990年前後といい、その後は中途採用に限っていた。
 未来工業は創業者の故山田昭男氏が社員を尊重する独特の経営手法を実践し、840人の社員全員が正社員で、残業やノルマ、タイムカードなどをやめている。このため社員を酷使するブラック企業とは対極の「ホワイト企業」と呼ばれることがある。
 山田社長は「人材育成はむしろ苦手。中途採用では過去の経験を生かしてもらっていた」と説明。本業の電設資材事業の営業を強化していくなかで、自前で人材を育てていく必要性があると考えたようだ。
 同社は14年に首都圏の営業要員など19人を、それ以前も年2〜3人を中途採用している。入社希望者は多く、作業員2人の募集に全国から500人の応募が殺到したこともあったという。
 同日発表した15年3月期連結決算は、売上高が前の期比1%増の354億円、純利益は19%減の25億円だった。

●2015.04.06更新
河村電器産業、「ものづくり道場」開設−若手技術者を育成
日刊工業新聞NEWSウェーブ21  4月3日

 【名古屋】河村電器産業(愛知県瀬戸市、水野一隆社長、0561・86・8111)は、4月中旬に本地工場(同)に人材育成施設「ものづくり道場」を開設する。約1億6000万円を投じて建屋を設置。若手技術者の研修などに活用する。同社は2014―16年3月期までの3年間に、総額約150億円の設備投資を計画。生産体制の増強と同時に、全社的に人材を育成するためのインフラも整備する。成長の基盤となるヒトとモノへの投資を積極化する。
 河村電器産業は3年間の設備投資計画を踏まえ、主力の配電盤やキャビネットといった電気設備の生産能力を従来比3割程度高める。一方、ものづくり道場は平屋建てで、広さは約870平方メートル。板金加工や塗装などの生産設備に加え、座学や製品の研究開発などに使うスペースも設ける。
 同社は国内に6工場を展開するが、人材育成は主に各工場ごとに行っていた。製品づくりの基礎技術などを一貫して教えることで、毎年60―70人程度定期採用している社員らのスキル向上につなげる。
 同社はここ2、3年間で工場設備の増強を進めてきた。14年には配電盤やキュービクルを作る水俣工場(熊本県水俣市)に板金や塗装の設備を新設したほか、本社地区の工場でも板金棟や試験棟を稼働した。今後も「ものづくり道場」の開設に加え、16年3月までに住宅用分電盤やキャビネットなどを手がける本地工場にも板金・塗装ラインを増設する考えだ。
 同社の15年3月期売上高見込みは前期比14%増の約600億円弱と、過去最高を更新する見通しだ。足元では太陽光発電設備向けの設備が好調だが「あくまで一時的な需要」(水野社長)とみており、今後はエネルギー管理システム(EMS)や蓄電池などの市場を有望視している。

●2015.03.23更新
EV、電池切れを予防、米テスラがソフト、充電器の位置把握
日経産業新聞  3月23日

 米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズは19日、EVの電池切れを予防するソフトの配信を今月末にも始めると発表した。インターネットで急速充電器網と通信し、空いている充電器を常時把握。充電器との距離から、電池切れの危険がある場合は事前に知らせる。EV購入の障害になっている電池切れの不安を取り除くことで購入を促す。
 道案内ソフトと連動し、空いている充電器を適切な頃合いで自動的に通るよう経路が設定される。長距離走行時に充電器を探しながらルートを自ら考える煩わしさがなくなる。目的地まで急いで向かっている途中で充電する場合、必要最低限の充電が終わればスマートフォン(スマホ)に知らせる機能もつけた。道案内機能の導入は、日本では今夏からとなる。
 テスラはホテルやレストランなど長距離運転時の休憩拠点になる場所からの要望に応じて充電器を整備している。地方都市などでも充電網を広げる。現状の充電器数を倍増させ4千以上にする。
 センサーがついたモデルでは危険物の警告や自動停止などの機能も拡充する。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「高速道路や主要道路に限れば、サンフランシスコからシアトルまで運転手がハンドルを動かさずに走行できた」と、自動運転技術の開発が進んでいることを強調する。

「国宝の電気事故、必ず阻止」 中部保安協、善光寺の御開帳に合わせ特別点検体制
電気新聞 3月20日

 中部電気保安協会(石田篤志理事長)は、善光寺(長野市)の7年に1度の御開帳に合わせ、臨時点検を実施している。御開帳は4月5日から5月31日まで。同協会は普段の月次点検のほかに重点点検を善光寺事務局に提案。2月から5月まで特別体制をとる。600万人を超える参拝客が見込まれる中、担当する同協会長野営業所の滝澤信夫氏は「国宝・善光寺で電気事故を絶対起こさせない」と強い決意で点検にあたる。
 御開帳では、秘仏となっている本尊の分身・前立本尊が拝める。阿弥陀如来の右手に結ばれた糸が本堂前の柱に結ばれ、柱を触るのは前立本尊に触れるのと同じご利益が得られるとして参拝客が大勢訪れる。御開帳期間中の参拝客は、善光寺の年間参拝者数に匹敵するという。
 臨時の仮設売店が複数設けられるため、同協会は配線などを重点的に点検する。善光寺に行った証しとして人気の高い「御朱印」売り場では、朱色の判を乾かすためにドライヤーを大量に使うため、電気の使い過ぎで停電しないよう注意する。
 善光寺事務局とつながる構内柱の柱上設備や、本堂の分電盤など、普段点検している部分の電気安全が万全かどうかも念入りに確認する。もし事故や故障があっても、24時間体制で連絡を確実にとる。
 善光寺事務局の足立良夫主任は「保安協会は屋根裏のホコリ清掃までしっかりやってくれる。トラッキング火災の予防は大切なので、大変ありがたい」と感謝を述べた。同協会の梨和修・長野営業所長は「善光寺の安全に協力する」と誓った。

河村電器産業の分電盤/大地震を感知、ブレーカーが電気遮断/販売好調本年度6倍の500台に
中部経済新聞 3月12日

 受配電機器メーカー大手、河村電器産業(本社瀬戸市、水野一隆社長)の「感震ブレーカ機能付ホーム分電盤」(製品名)の販売が好調だ。同製品は大地震時に家庭における電気の供給を遮断し、電気火災を防止する。防災意識の高まりが販売を後押ししており、2014年度の販売台数は前年度実績の約6倍の500台に拡大する見通し。(瀬戸)
 同製品は、センサーが震度5強以上の揺れを感知すると3分間の警報後、主幹ブレーカーを落として電気を遮断する。地震検知後、3分以内に停電が発生した場合、電気の復旧と同時に主幹ブレーカーを落として電気を遮断。復電時に発生する通電火災を防ぐ。
 95年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに製品化した。現在、国内で3、4社が同様の製品を手がけるが、同社製はコンパクトなのが特徴という。
 内閣府は、首都直下地震が発生した場合、火災による死者数は最大で1万6千人と想定するが、感震ブレーカーの設置など電気関係の出火防止策を採ることで9千人にまで減少できる、としている。また、このほど、政府の有識者会議が木造住宅密集地域の新築住宅に感震ブレーカーの設置を求める報告書をまとめたこともあり、同社では今後、同製品の普及拡大を見込んでいる。

●2015.03.09更新
感震ブレーカー、木造住宅密集地での設置促す 政府
日本経済新聞電子版  3月8日

 

政府は首都圏など木造住宅の密集地で、大きな地震があると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」の設置を促す。民間の電気工事業者の規定に感震ブレーカーの設置を盛り込むよう求める。東日本大震災後の出火原因のうち約6割にのぼった電気火災を減らす狙いがある。

 経済産業省などが9日に開く検討会の報告書に盛り込む。東海や近畿など住宅密集地域での新築や改築が対象となる。感震ブレーカーはホームセンターなどで数千円で売られているが、住宅への普及率は「数%以内」(政府関係者)にとどまっているという。
日産、EV首位維持へ攻勢、リーフ後継や軽ベース小型車、16年度以降の投入めざす
日経産業新聞 3月5日

 日産自動車が電動技術を活用したエコカーで攻勢をかける。2016年度以降に電気自動車(EV)の新型車や同技術を活用した新たな環境車を投入する見通しだ。同社は10年に「リーフ」を発売してから、世界のEV市場でシェアトップを守ってきた。競合各社が相次ぎEVなど環境車を強化するなか、新モデルで迎え撃つ。
 「16年度以降はEVの刷新やEV技術を活用した『日産ならでは』の環境車を投入する」。1月23日に日産が開いた国内事業の戦略説明会で同市場を統括する片桐隆夫副社長はこう述べた。製品の具体的な言及は避けたが「リーフの部品を活用した環境性能の高い製品になる」とした。
 日産は10年12月に同社として最初のEVとなる「リーフ」を発売し、これまでに世界各国で累計16万4千台を販売した。14年10月には日本で商用EVの「e―NV200」を投入。現在は計2車種のEVを展開する。
 リーフは発売から4年以上が経過。製品改良で航続距離を14%延ばし、量産効果などにより販売価格も引き下げてきた。月間の販売台数が伸び続けるなど、投入から4年以上が経過したクルマとしては異例のロングヒットが続いているが、基本的なデザインは変更しておらず、新味が薄れてきたのも事実だ。
 その間、日産がリーフで切り開いてきたEV新市場には新型車が続々登場。高級EVを特色にシェアを伸ばす米シリコンバレーのテスラ・モーターズや、量産車としては世界で初めて車体に炭素繊維を全面的に採用して大幅な軽量化に結びつけた独BMWの「i3」など、特徴が際立った競合車種が登場した。独フォルクスワーゲン(VW)は量販車種の主力「ゴルフ」のEV版を投入して日産などからのシェア奪取を狙う。
 日産のカルロス・ゴーン社長は「EVでの競合の参入は市場拡大の後押しにつながるために歓迎する」とするが、次々と参入する新車にリーフとe―NV200だけで対抗し続けるのは難しい。そこで日産が開発を進めるのが、16年度以降の投入を目指す新型車だ。
 日産が16年度以降の投入を見据えて開発を進めているのはリーフの後継車と軽自動車をベースにした小型EVの2車種とみられる。リーフ後継車は現行モデルで228キロメートルの航続距離を拡充しつつ、価格も現行の287万円から引き下げる見通しだ。軽ベースのEVは軽開発で提携関係にある三菱自動車と共同開発する見通し。リーフ後継車よりも航続距離は短くなるが、手ごろな価格に抑えて消費者の選択肢を増やす。
 日産はEVで培ってきたバッテリーやモーター技術などを活用したハイブリッド技術を搭載する小型車も16年度以降に投入する見通しだ。リーフの足元の売れ行きは堅調だが、ゴーン社長が投入時に掲げた目標は下回っている。16年度以降の新型車拡充でEVをエコカーの「本命」に押し上げて、これまでの投資を回収できるか。日産のEV事業の真価が問われることになる。

家庭の省エネ、無線で制御 日米欧60社が統一規格
日経電子版 2月25日

 東芝やパナソニック、米シスコシステムズなど日米欧の約60社が家庭の省エネのためエアコンや太陽光発電システム、蓄電池などを無線で制御する統一規格をまとめた。2015年度にも各社が対応機器を発売する。夜間の安い電力の有効活用などで、電力代は2割あまり下がる見通しだ。無線でやりとりするため、既存住宅でも各種機器に導入しやすくなる。
 割安な電力を使い、効率よく各種機器を動かす仕組みはあったが、有線が前提で、住宅の新築時や大幅な改装時以外では導入が難しかった。
 約60社が加盟する設備系無線の標準化団体「Wi―SUN(ワイサン)アライアンス」がスマートメーターや家庭用エネルギー管理システム(HEMS)と、家電製品などを連携する無線規格「Wi―SUN HAN(ホームエリアネットワーク)」を開発した。
 15年4月にも規格の認証事業を始める。家電を無線で遠隔制御し、無駄な電力消費を減らす。当初の対象はエアコン、照明、太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、給湯器、EV充電器、スマートメーターの8種類。例えば、新電力に参入した企業がスマートメーターを通じて家電を制御する省エネサービスなどを実現しやすくなるという。
 コントローラーは10万〜20万円、家電製品などに取り付ける受信用のアダプターは1万〜2万円程度の見通し。将来はアダプター部分を内蔵した家電も登場しそうだ。
 住宅内でも電波が飛びやすいよう、無線通信には1ギガ(ギガは10億)ヘルツ以下の周波数帯域を指定する。無線LANの「Wi―Fi(ワイファイ)」が使う2.4ギガヘルツなどに比べ電波が飛びやすく、部屋の隅に置いた家電などとも通信しやすい。
 ワイサンアライアンスは日本の情報通信研究機構(NICT)やオムロン、大崎電気工業のほか、米シスコシステムズなどが11年に設立した。本部は米カリフォルニア州。策定した無線仕様は東京電力がスマートメーターに採用した。東京ガスや大阪ガスもこの仕様を採用する見通しだ。
 同団体は米国やアジアにもこの規格の普及を進める考えだ。シンガポールとインドでは導入の検討が始まった。日本メーカーはこれにあわせ、海外で省エネ対応家電の市場開拓を目指す。

●2015.02.24更新
河村電器、金属ケースの生産2倍に ブレーカー用
日本経済新聞電子版  2月24日

 電力の受配電設備を手がける河村電器産業(愛知県瀬戸市)は、本地工場(同)で電気のブレーカーなどを収納する金属のケース(キャビネット)を増産する。2016年3月期から板金や塗装のライン増設に着手し、4〜5年かけてキャビネットの生産量を2倍に拡大。東京五輪などを背景に国内は受配電設備の販売が伸びるとみており、本地工場の設備投資で国内工場の供給体制を固め、需要増に対応する。
 本地工場は本社から車で20分程度の場所にあり、キャビネットのマザー工場と位置づけている。まず来期から塗装工場を増築し、キャビネットなどを塗装するラインを1つ増設し計3ラインとする。金属板を加工する板金ラインも1つ増設し、計2ラインとなる。
 来期から2年間の設備投資は会社全体で80億円前後を想定しており、主に本地工場での投資に充てる。国内は20年の東京五輪や名古屋駅前の再開発、太陽光発電の設置を背景に、今後も受配電設備の需要が増えるとみている。
 河村電器は12年につくば工場(茨城県阿見町)で塗装設備を更新。昨年は水俣工場(熊本県水俣市)で新たな板金・塗装工場が稼働したほか、今期に本社工場で板金棟や研究開発用の試験棟を新設。本地工場では物流センターの拡張に続き、来期からキャビネットの増産に向けた設備投資に着手する。
 本地工場への投資が完了すれば国内工場での戦略投資がほぼ一巡する。今後は生産や営業の現場を一段と活性化させるため、女性社員の登用にも力を入れる。まずは昨年4月時点で12人いた女性の課長・係長を、今年4月時点で19人に増やす。さらに河村幸俊会長が中心になって、女性が働きやすい環境づくりを進めていくという。
 河村電器は1929年設立。国内を中心に工場やビルに使う分電盤やキュービクルを生産し、中国にも工場を持つ。15年3月期の単体売上高は600億円と前期に比べて1割強増える計画。来期は650億円に増やす方針だ。

富山で三輪EV量産、日本エレクトライク、年産500台目指す。
日本経済新聞 地方経済面 北陸 2月24日

 ベンチャー企業の日本エレクトライク(川崎市)は23日、富山市で三輪電気自動車(EV)「エレクトライク」の量産を始めたと発表した。生産は技術提携しているアール&スポーツディベロップメント(富山市)の工場で共同で行う。3月から宅配業者や郵便局などに売り込む。初年度に100台生産し、3年後に年産500台を目指す。
 エレクトライクは高性能のリチウムイオン電池を搭載した三輪EVで最高時速は50キロメートル出る。後部の荷台には150キログラムまで荷物を積むことができる。左右の後輪に独立したモーターを取り付けて駆動させておりカーブでは回転差を付けることで安定して走行できる。

論説/2015.2.21/とちぎ発/通電火災対策/感震ブレーカー付けよう
下野新聞 2月21日

 大きな地震が起きる。使用中の電気ストーブが倒れたり、周囲の可燃物が覆いかぶさったりする。地震で停電するが、しばらくして復旧するとストーブが作動して出火する−。「通電火災」である。同様に、損傷した屋内配線、水がかかったコンセントなどから出火することもある。
 阪神大震災で原因が特定された火災の6割、東日本大震災では6割強が電気に起因していた。こうした通電火災を防ぐのに有効なのが、大きな地震を感知して自動的に建物内の電気を止める「感震ブレーカー」だ。
 言うまでもなく大地震で火災を防ぐことは極めて重要だ。内閣府の中央防災会議は、首都直下地震の場合、感震ブレーカーなどの設置で電気関係の出火を防止すれば、火災の死者や焼失する建物を半分程度に減らせるとした。
 ところが、県が先日発表した地震減災行動計画案にはこの感震ブレーカーの設置は盛り込まれていない。検討はしたが、「法律などで義務付けられていない中で、県が積極的に推し進めにくい」と判断したという。
 だが埼玉県は新たな震災対策行動計画案に感震ブレーカー普及を盛り込んだし、横浜市は設置助成を行っている。
 県の地震減災行動計画は2015年度から10年間推進するものだ。3年ごとに見直すとはいうものの、早く取り組むに越したことはない。感震ブレーカーの普及を当初から計画に盛り込むよう再考を求めたい。
 感震ブレーカーには(1)感震センサーを内蔵して建物全体の電気を止める分電盤型(2)センサーを個々のコンセントに組み込んだタイプ(3)ブレーカーのスイッチに付けた重りが落ちて作動する簡易型−の3種類がある。
 簡易型なら3千円程度で、自分で取り付けられる。内閣府の検討会も「簡易型でも、市街地における既存住宅を対象に面的な普及が進めば、大規模地震時に相当程度の出火抑制効果が期待できる」と評価している。
 感震ブレーカーの設置は家具の固定などと同様、個人でできることである。建物の耐震工事に比べて費用が安い割に、命と財産を守る効果が大きい。地域を火災から守るために町内会などで取り組む意義もある。行政の計画は計画として、県民の自主的判断で設置を進めたい。

地震での火災被害減少 内閣府 「感震ブレーカー」普及へ性能評価指針
NHKニュース 2月17日

 地震の際の火災の被害を減らそうと、内閣府は強い揺れを感知すると自動的に電気の流れを止める「感震ブレーカー」について、初めてとなる性能評価のガイドラインをまとめ、今後、普及をはかっていくことになりました。
 地震の際には強い揺れで倒れた電気ストーブや電気コンロから出火したり、停電が復旧した際にショートした配線などから出火したりするおそれがあり、内閣府によりますと、20年前の阪神・淡路大震災では原因の特定された火災の60%以上が電気が要因だったと考えられています。
 このため内閣府は、強い揺れを感知すると自動的に電気の流れを止める「感震ブレーカー」を普及させようと、専門家による検討会で初めてとなる性能評価のガイドラインをまとめました。
 この中では、▽強い揺れで確実に作動するかや、▽効果が及ぶ範囲、それに▽避難の際の明かりが確保できるかなどの4つの評価基準を示した上で、感震ブレーカーを▽分電盤に組み込まれたものや▽ひものついた玉が落下する力を利用したものなど、タイプ別に大きく3つに区分けしそれぞれの特徴を示しています。
 国は、想定される首都直下地震で感震ブレーカーの普及などの対策を徹底すれば、最悪の場合、およそ16000人に上るとされる火災の犠牲者を20分の1に減らすことができるとしています。
 検討会の座長の東京理科大学の関澤愛(セキザワアイ)教授は、「感震ブレーカーは地震の際の火災の防止に非常に有効で、木造住宅が密集している地域を中心に普及を進める必要がある。今回のガイドラインをきっかけに社会に周知するとともに、住民の方には購入する際の目安としてほしい」と話しています。

●2015.02.09更新
[山形経済ナビ]EV充電 道の駅全てで 県内普及には課題=山形
東京読売新聞  1月29日 朝刊

 電気自動車(EV)向けの急速充電器が3月末までに県内の全ての「道の駅」に整備される。県内全体の設置か所も2年前に比べ、3倍以上となる約70か所に増えており、EVを巡る環境は整っている。一方、国が設置費用を最大で3分の2補助する制度の申請は2月に終了することもあり、今後、EVの県内普及には課題も残る。
 普通充電器はフル充電に8時間ほどかかるため、観光や仕事などでの利便性を高めるには、30分で8割ほどの充電が可能な急速充電器の充実が欠かせない。
 県は、観光客がEVで県内をまわることができるよう、県内の17か所の道の駅に急速充電器を設置することに力を入れてきた。
 国は2012年度途中から充電器の設置費用を最大で3分の2補助する制度を設け、県も残る3分の1の費用を上限200万円まで補助する制度を13年度に実施した。
 この制度を利用し、3月には県内の道の駅で唯一無かった、鶴岡市の「月山」にも急速充電器が設置される。また、山形日産自動車(山形市)は2月までに県内の全28店舗に急速充電器を設ける。このほか、県庁など公共施設に急速充電器を設けている自治体も7か所あり、県内でEVを運転する環境は整いつつある。
 ただ、同社は補助制度終了後、県内で充電器が急速に増える可能性は低いと分析する。その上で、さらなるEVの普及を進めるには、長距離運転に便利な県境部分や、日常生活に欠かせないコンビニでさらに整備が進むことが望ましいという。
 加えて、EV自体の走行距離の向上なども課題としている。通常のEVの場合、山形市から仙台市や庄内地方を往復した際、途中で1回は充電しなければならないことが多いからだ。
 同社財務グループの笹原啓課長は「県内でさらにEVを普及させるには、急速充電器設置のよりいっそうの充実と走行距離が長い車の出現が必要となるだろう」と指摘している。

九州フィールドエンジニアリングシステム(佐賀市) 設置工事不要の避雷装置を開発 コンセントへの接続だけ
佐賀新聞 1月27日

 落雷対策機器を手掛ける九州フィールドエンジニアリングシステム(佐賀市、江頭保彦社長)は、設置工事が不要で、高圧電流にも耐えられる避雷装置を開発した。コンセントにつないでパソコンやサーバーなどの電子機器の被害を防ぐ仕組みで、九州の事業所や工場、公共施設などで採用されている。
 分電盤に取り付ける一般的な避雷器は、専門業者による配線工事が必要。事業所などでは対策工事をした分電盤と防護する機器が離れているため、落雷時に電源ケーブルやアース線から高圧電流が流れ、機器が壊れる恐れもあるという。
 同社の装置は避雷器を組み込んだユニット型で、機器近くのコンセントに差し込んでじかに被害を防ぎ、設置コストも低減できる。防護回数や避雷器の劣化状況が分かる機能も搭載。避雷器は交換可能で、電源やアース線に加え、通信回線からの高圧電流を遮断する機種もある。
 同社は2013年6月に創業。アナログに比べて電圧の低いデジタル機器が普及し、被害が拡大している状況を受け、開発を進めてきた。IT機器のほか、無停電装置や監視カメラ、太陽光発電設備の防護など用途は広く、江頭社長(58)は「社員や専門技術者による事前調査を徹底し、施設ごとに適した設置を提案したい」と話している。
 価格は16万円から。問い合わせは同社、電話0952(33)4211。

星印で商品性能表示 感震ブレーカー普及図る 新年度
東亜日報  1月22日 朝刊

 地震を感知して建物内の通電を止め、火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及策を検討している内閣府の有識者会議は21日、消費者が購入しやすくなるよう、商品の性能を星印の数で表示することを決めた。
 地震を感知する機能の高さと通電を遮断できる範囲の広さを、それぞれ1〜3個の星印で示す。2015年度の早い時期から、商品のパンフレットなどに表示できるようにする方針だ。
 現在市販されている商品には、感震センサーを分電盤に内蔵するタイプ(5万〜8万円程度)や個々のコンセントに組み込んだタイプ(1個5千〜2万円程度)、既存のブレーカーのスイッチに重りを取り付け、揺れで落下すると電気が止まる簡易型(3千〜4千円程度)がある。
 簡易型は、建物全体の通電を一度に止めるため遮断範囲は星三つになるが、単純な仕組みのため地震感知機能はばらつきが出る恐れがあり、星一つから二つと評価される見通しだ。

●2015.01.19更新
感震ブレーカー補助人気 市 震災時の防火、申し込み増=神奈川
東京読売新聞 1月16日

震災時の防火の「切り札」として期待される「感震ブレーカー」の設置費を補助する横浜市の事業に対し、市民からの申し込みが急増している。事業が始まった昨年度の4件に対し、今年度は15日現在341件となっており、市危機管理課は「周知が進んだことに加え、防災に対する『自助意識』が高まっているためではないか」と分析している。
 阪神大震災や東日本大震災では、原因が特定できた火災の多くが電気機器に関連していた。避難時の留守宅で停電復旧後に壊れた機器や配線がショートして出火するケースが目立ち、電気を遮断する必要性が指摘されている。
 同課によると、設定値以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する機能が分電盤に付いた「分電盤タイプ」の感震ブレーカーの設置費用は約8万円。補助事業は木造住宅が密集する中区など11区が対象で、設置費の3分の2(上限5万円)を補助している。同課は「県内では横浜市だけの事業」としている。
 今年度は7月に受け付けを始め、9月の防災の日に合わせて市広報で紹介したところ、申し込みが相次いだ。このため、当初は200件としていた受付枠を11月に300件に増やし、さらに12月には400件に拡大した。
 市は、75歳以上の高齢者や身体障害者の世帯を対象に、世帯が購入した家具の転倒防止器具を取り付ける代行事業も行っている。両事業の受け付けは今月31日まで(消印有効)。問い合わせは同課(045・671・2011)。市は来年度以降も事業を継続する方針だ。

日東工業・河村電器、家庭の分電盤強化−HEMS対応製品拡充
日刊工業新聞Newsウェーブ21 1月15日

 【名古屋】中部地域の分電盤メーカーが、相次いで家庭用エネルギー管理システム(HEMS)対応型の分電盤事業を強化する。日東工業は3月から低価格型分電盤の受注を開始。河村電器産業(愛知県瀬戸市、水野一隆社長、0561・86・8111)も分岐回路ごとの電力使用量を計測できる分電盤を拡販する。HEMSの普及に伴い、分電盤には電気を分ける従来機能に加え、機器それぞれの消費電力を計測・管理する機能が求められている。各社は対応製品の拡充で市場シェアの引き上げを目指す。
 日東工業の開発した分電盤は冷蔵庫やテレビ、エアコンなど家電ごとの消費電力量を把握できるのが特徴。従来は分岐回路ごとに電力を計測するが、新製品は全体の電流から各機器ごとの電流波形に分ける「機器分離」機能を搭載。価格は分電盤の回路数により異なるが、従来は10万―20万円(消費税抜き)かかっていたHEMS対応費用を5万円(同)と大幅に圧縮できるという。納入開始は6月を予定する。
 一方、先行する河村電器産業は分電盤「enステーションエコアイ」の販売拡大を急ぐ。高感度センサーで発光ダイオード(LED)照明1個分にあたる5ワット程度の電流まで計測。電流計測ユニットも分電盤に内蔵し、設置スペースを従来品比半減する。2014年秋には顧客向けに、初となる自社展「カワムラHEMS大学」を開催。市場シェアの獲得を狙う環境整備を推し進めている。
 両社はともにHEMS対応型分電盤で年間1万台の販売が目標。一方、国内シェア約5割の最大手パナソニックも14年春にHEMS対応型の「スマートコスモ」を投入しており、受注競争は激しくなっている。
 電力自由化や省エネ意識の高まり、政府の成長戦略といった政策の後押しもあり伸びが期待できる分野。国内の新設住宅着工戸数が人口減などにより微減傾向にある中、各社はHEMSを貴重な成長分野と位置付ける。調査会社の富士経済(東京都中央区)は、住宅向けを含むエネルギー・マネジメント・システム(EMS)関連機器の国内市場が、20年に13年比7割増の4452億円になると予測している。

我が家も電力データ提供――活用と安全、気になる両立(サーチライト)
日経産業新聞 1月14日

 「HEMS(家庭向けエネルギー管理システム)機器を無償で設置・貸与します」。こんな広告を目にした。調べてみると応募条件を満たしている。電力改革に関連する取材をした直後だったこともあって興味がわき、応募してみた。
 数日後に担当者が自宅に来て説明してくれた。分電盤にセンサーを取り付け、専用機器を設置すると部屋ごとの電力使用量がタブレット(多機能携帯端末)などで見られるという。計測データはインターネット経由で事業者に送られ、節電の状況に応じてクーポン券などがもらえる。
 実際の工事は今月末。楽しみにしながら資料を見直すと気になる記述が目についた。「電力使用量は、個人を特定しない形で、本事業の参加各社に提供させていただきます」「プライバシーに配慮した利活用を検討します」とある。
 無償で借りるのだし、個人を特定されないのであればデータを活用してもらっても構わないと思う。だが、もし悪意ある人物の犯行などによって計測データが住所と関連づけられると、どの家庭がどの時間帯に留守なのかなどが筒抜けになってしまう可能性もある。「この時間帯は常に2階は留守」など部屋別のデータが漏れれば、防犯上の問題も出てくる。
 見方によっては、電力使用データは銀行の口座番号やEC(電子商取引)サイトでの購買データと同等以上に、知られたら困る、家庭にとって最高レベルの機密情報と言えそうだ。検針データはこれまで、既存の電力会社が管理していたが、2016年に電力小売りが全面自由化されると複数の新規参入事業者も扱う。より一層、厳重なデータ管理が求められる。
 もちろんリスクがあるからといってデータ活用に尻込みするのはよくない。夜間の料金を抑えるなど柔軟な料金体系を実現するには検針データが欠かせない。便利な社会を実現するためには、データ活用と情報保護の両立が問われる。こんな事実を改めて感じた。

●2015.01.13更新
米テスラ、EV生産能力5割増 15年内に年5万台
日本経済新聞 電子版 1月9日

【サンフランシスコ】米テスラ・モーターズは8日、2015年末までに米カリフォルニア州の工場で電気自動車(EV)の生産能力を5割引き上げると明らかにした。現在の年産能力は3万5千台で、15年末までに5万2500台に増やす。高級セダン「モデルS」の販売が伸びているほか、15年秋に予定する多目的スポーツ車(SUV)「モデルX」の生産増に対応する。
 同日、増設した自動化ラインなどを報道陣に公開した。昨年秋に組み立て工程でロボット増設などの設備投資を実施していた。投資額は明らかにしていない。増産に備え、同工場で新たに342人の契約社員を採用した。現在は工場棟などで約4千人が働いている。
 組み立て工程では車体を運ぶ大型ロボットが効率的に稼働できるようレイアウトを変更。部品の取り付けにかかる時間を5割短縮したほか、溶接工程などで最新のロボットを10台増やした。
 テスラのEVはパナソニック製リチウムイオン電池を搭載している。1台に約7000個の電池セルを使う。テスラは電池セルを加工して車に組み込む工程にもロボットを追加しており、1日に100万個の電池セルを加工できるという。
 テスラは現在、パナソニックと共同でネバダ州にEV用の電池工場の建設を進めている。

京都・建仁寺にコンセント寄付 河村電器産業
中日新聞 12月28日 朝刊

【愛知県】電気機器製造販売の河村電器産業(瀬戸市)は、火災を防ぐ検出回路を組み込んだコンセントを京都市東山区の建仁寺に寄付した。コンセントは法堂(はっとう)の五カ所に設置された。
 長時間コンセントにプラグを差し込んだままにすると、周辺にほこりがたまるなどして発熱や火災に至る恐れがある。電気火災の8%がこうした現象から起こるとされる。
 河村電器産業は独自の検出回路を開発。ほこりでプラグの刃の間で放電が起きる現象を初期段階で検知し、回路の遮断とともにブザー音で知らせる。プラグを抜いて清掃することで火災を防ぐことができる。
 建仁寺は1202年に建立された京都最古の禅寺。俵屋宗達の風神雷神図でも知られる。河村電器産業は今後も別の建築物にコンセントを設置するほか、避雷器や地震の際に自動的に電気回線を遮断する装置を付ける予定で「貴重な文化財を電気火災から守っていければ」と話している。

新型ホーム配電盤発売/日東工業/家電製品の電力計測
中部経済新聞 12月27日

【長久手】日東工業は、来年6月から家庭用エネルギー管理システム(HEMS)に対応した新型のホーム配電盤を販売する、と発表した。家電製品ごとの電力使用量を、パソコンやスマートフォンなどで確認できる。年間1万台の販売を見込んでいる。
 新型配電盤は、冷蔵庫やテレビ、洗濯機など家電製品ごとに電力の計測可能にした。既存製品はキッチンや寝室などのブレーカー単位、コンセント単位での計測にとどまる。
 また既存製品に比べ、販売価格を大幅に抑える。新築住宅用だけでなく、既存住宅の配電盤にも追加で設置できるタイプの製品も販売する。

日東工業、バンコクに配電盤の販社
日刊工業新聞 12月26日

 日東工業はタイのバンコクに配電盤や分電盤の販売会社を2015年4月に設立する。資本金は600万バーツ(約2160万円)。同社のほか、タイのコンサルティング会社2社が出資し、日東工業は49%を出資する筆頭株主となる。すでにタイには配電盤や分電盤向け部品などの生産子会社があり、販社の設立で東南アジア関連の事業を拡大する狙い。

板金用など2棟完成、河村電器の工場、2年で生産3割増
日本経済新聞 地方経済面(中部) 12月26日

 電力の受電設備を手掛ける河村電器産業(愛知県瀬戸市)が本社工場の敷地内で建設していた板金棟と試験棟が、このほど完成した。投資額は駐車場の整備などを含めて20億円強。板金棟の稼動でキュービクル(高圧受電設備)の生産量は今後2年で約3割増える見通しだ。
 板金棟ではキュービクルに使う金属板の加工などを手掛ける。建物面積は約2千平方メートルで、来年2月に稼動する。本社敷地内には現在2つ工場があり、最新の機械を導入した板金棟を活用して、全体の生産性改善や納期短縮につなげる。
 本社の敷地内には研究開発用の試験棟も作った。新棟には通電試験や日射試験に使う設備を導入し、ビルのエネルギー管理システム(EMS)分野などの研究にも力を入れる。


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