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●2015.12.24更新
・河村電器産業/火災予防コンセント拡販/販促用品や防止ガイド配布/認知度向上図る
・EV・PHV充電、短時間を優先に、豊田織機など実験。
・日東工業、感震装置搭載の分電盤発売 地震時の火災防ぐ

●2015.12.14更新
・パナソニック、HEMS販売、倍増狙う、対応アプリ拡充
・6倍の電流から保護、三菱マテリアル、落雷対策向け部品
・感震ブレーカー、広めたい 広陵 /奈良県
・職場発 うちの秘策 独自コンテナで鉄道輸送 環境優しく企業PRも

●2015.12.02更新
・中国経産局、ものづくり日本大賞の管内企業を表彰
・日東工業社長・佐々木拓郎氏「関連づける力学んだ『イノベーションのDNA』」
・河村電器産業、「コンセントの掃除」テーマにネットでアンケート

●2015.11.09更新
・乙訓寺の火災防げ 京都電業協と消防 設備など点検
・充電器設置し、米でEV実験、日産・兼松、年内にも
・全国のEV充電器、スマホで開き状況確認 三菱自、ユーザー向け提供

●2015.10.19更新
・日東工業/連結売上高、2000億円へ/10年後めど倍増目指す/M&Aや海外展開拡大
・家庭用エネ管理、北ガスが実証、100世帯に聞き設置、3年後に商用化へ
・パナソニック、HEMS向けスマホアプリで電気の“使いすぎ”通知 節電など貢献
・日東工業、EV充電器を強化 配置転換で増産体制構築

●2015.10.06更新
・河村電器産業、製品販売、仏系と協業、データセンター向けなど
・日東工業、広島に物流拠点、配電盤など、翌日配送維持

●2015.09.28更新
・河村電器産業水野一隆社長――独自開発コンセントに手応え、電気火災の安全対策PR(みちしるべ)
・感震センサー販売に力 テンパール工業 地震対策で普及見込む
・シンガポール配電盤会社、日東工業が買収、29億円
・13社がヘムス機器提案 河村電器産業が金沢市で内覧会

●2015.09.14更新
・電気自動車レンタル事業、箱根で観光客向け、神奈川県、宿泊施設に配備
・日産自動車、自治体にEV無償貸し出し
・消費電力監視で省エネ、システムファイブ、中小向けシステム
・河村電器産業/トラッキング火災防止コンセントを文化施設に寄贈

●2015.08.17更新
・河村電器、地震感知で、コンセント別、電気遮断、新システムの分電盤、暖房はOFF、火災防止
・三井不動産系、EV充電器200台設置、運営の駐車場に
・夏休み、迷惑かけない仕事術、引き継ぎ・準備を工夫(抜粋)
・パナソニック、高性能の分電盤を増産、スマートハウス向け

●2015.07.06更新
・電設工業展・製品コンクール表彰式 優れた工夫たたえる
・東京電力と中部電力 次世代量計で電気使用量の「見える化」を開始
・河村電器、中国拠点の“体質改善”−住宅用分伝版など、製品自動化で競争力



●2015.12.24更新
河村電器産業/火災予防コンセント拡販/販促用品や防止ガイド配布/認知度向上図る
中部経済新聞 12月24日

 受配電機器メーカー大手の河村電器産業(本社瀬戸市、水野一隆社長)が、トラッキング火災予防コンセント「プレトラックコンセント」(製品名)の販売に力を入れている。ハウスメーカーの関心を高める販促用品や、トラッキング火災の防止策などを記載した消費者向けガイドブックを配布している。同コンセントを浸透させて、相次ぐトラッキング火災を食い止め、業績拡大にもつなげたい考えだ。
 トラッキング現象とは、長期間コンセントにプラグを差し込んだままにすると、プラグ周辺にホコリがたまり、ホコリに湿気が付着してプラグの刃の間で微小な放電が繰り広げられる現象。放置しておくと発熱や突然の出火に至るケースがある。夜間や不在時に発生すると発見が遅れ、思わぬ火災被害になる。
 同社は2006年に「プレトラックコンセント」を発売。トラッキング現象の初期段階を検知して電源回路を遮断し、アラームで知らせる。一般市民の間でトラッキング火災の予防意識が高まり、ハウスメーカーも採用に動き始め、ここ3年で販売が急伸。14年度は約5万個を販売し、本年度は4〜12月ですでに昨年度の販売実績水準に達している。
 ただ、「まだまだ認知度が低いのが実情」と広報担当者。「トラッキング現象で火災が起きても他人事という意識が強い」と語る。
 こうした状況を受け、同社はプレトラックコンセントの普及活動を推進。その一環として同コンセントの販促用品を作成した。同コンセントを模したパッケージで包んだ精米150グラムを、昨秋からハウスメーカーに配布。当初は500個の計画だったが、千個追加した。
 また、トラッキング火災の実態や発生しやすい箇所、同コンセントによる防止効果などを記載したガイドブック「電気の火災を防ぐ新常識」を1万部発行し、ハウスメーカーを通じて顧客に配布する取り組みも今秋からスタートさせた。
 13年の東京消防庁管内の電気火災全体のうちトラッキング火災の割合が8%にのぼった。名古屋市内でも14年にトラッキングが原因と見られる建物火災が13件発生した。トラッキング火災が大きな社会問題になる中、配電器具のリーディングカンパニーの同社はコンセント周辺の安全確保に取り組む考えを強調。水野社長は「火災予防で社会に貢献していく」と同コンセントのさらなる普及に意欲を示している。

EV・PHV充電、短時間を優先に、豊田織機など実験。
日経産業新聞 12月22日

【名古屋】豊田自動織機などは電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を充電する際、利用時間に応じて電力配分に差をつける実験を始める。複数の車が同時に充電設備を使う商業施設などで、短時間の利用者に優先的に充電する。利用効率の向上や運用コストの低減につなげる。
 実験にはトヨタ自動車子会社のトヨタメディアサービスと日本ユニシスも参加。公共施設や商業施設の駐車場などで複数のEVやPHVが同時に充電する場合、これまでは利用者の充電予定時間に関係なく均等に電力を配分していた。このやり方では30分など、短時間しか利用しない車の充電量が不足した。
 実験は愛知県豊山町にある商業施設「アピタ名古屋空港店」で約1カ月間、実施する。

日東工業、感震装置搭載の分電盤発売 地震時の火災防ぐ
日本経済新聞電子版 12月19日

 日東工業は、地震時の火災を防ぐ感震装置を搭載した分電盤の新商品を発売する。火災を起こしかねない電気ストーブなどの電気機器への電気供給をすぐに遮断する一方、照明への電気供給は一定時間続ける2段階の制御機能を新たに搭載した。停電復旧時の電気コードのショートなどの「通電火災」を防ぐ。
 従来品は地震を感知してから3分後にすべての電気を一斉に遮断する仕組みだったが、新商品は通電火災が起きやすい家電への電気供給をすぐに遮断。照明などの電気供給は従来通り3分間維持して、夜間でも避難経路を確保しやすくした。21日から主にハウスメーカーや工務店向けに販売する。価格は標準型で9万5900円(税別)。

●2015.12.14更新
パナソニック、HEMS販売、倍増狙う、対応アプリ拡充
日経産業新聞 12月11日

 パナソニックは10日、家電などの電力使用量を管理するHEMS(エネルギー管理システム)の販売を増やすと発表した。2018年度に16年度見通し比約2倍の16万台を目指す。専用のアプリを通じて照明などの使用状況を外出先で確認したり、一部の家電を外出先からスマホで操作できたりするサービスを始める。サービスとの連動により関連機器の拡販につなげる。
 21日から「スマートHEMSサービスアプリ」の運用を始める。アプリでは専用の通信装置をつないだ家庭内の機器をスマホの画面で一元管理できる。
 同社製の照明やエアコンなど一部の家電は遠隔操作でスイッチを入れたり、消したりすることができる。消し忘れがなくなるほか、帰宅前に外出先でスイッチを入れることもできるという。
 一方、家庭内でも洗濯機の運転が終了するとアプリが自動で知らせるなどし、家事をサポートする。運用は専用の通信装置や分電盤との接続が前提となるが、他社製の家電にも対応できる。
 2016年4月からの電力小売り自由化を見据え、国内でHEMSの需要が高まる見通し。パナソニックはアプリを通じたサービスを拡充する。

6倍の電流から保護、三菱マテリアル、落雷対策向け部品
日経産業新聞 12月10日

 三菱マテリアルは9日、電子機器を落雷から保護する部品で、従来の6倍の電流に耐えられる新製品を開発したと発表した。材料や内部構造を改良し、対応電流を従来の3千アンペアから2万アンペアに引き上げた。冷蔵庫やエアコンなど家電製品や太陽電池、鉄道信号などのインフラ設備の落雷対策に利用できるとし、2016年4月からサンプル供給を始める。
 開発したのはサージ保護素子という電子部品。電気機器や分電盤に組み込んで使う。落雷時に近くに送電線や通信ケーブルがあると異常電圧が発生するが、保護素子が流れてきた電流を逃がし電子機器を故障から防ぐ。埼玉県横瀬町のセラミックス工場で生産する。同社は保護素子の市場規模を約300億円と見込み、電子機器やインフラ設備メーカーに売り込む。

感震ブレーカー、広めたい 広陵 /奈良県
朝日新聞 12月9日 朝刊

■じもトピ まち・ひと・わだいWEEKLY
 建物の設計だけでは、建築家とは言えない――。日本建築家協会の「建築家宣言」は、持続可能な社会への貢献をうたう。その奈良地域会長、森田昌司(しょうじ)さん(61)=広陵町。地震時の火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及に力を入れる。
 2年前に会長になり、広陵町、香芝市、葛城市と災害時の応援協定を締結。各市町で住宅の耐震化が進まない現状を聞き、考えた。「より簡単に被害を防げる方法はないだろうか」
 阪神大震災では、電気の復旧時に火災が起きた。それを思い返し、揺れを感知してブレーカーを落とす装置を着想。メーカーにかけあい、今ある分電盤に付ける簡易な機器をつくった。
 普及策として文化財の建物への寄贈を始めた。「自宅だけでなく、隣近所の家をも守ることができる。必要性を伝え続けたい」

職場発 うちの秘策 独自コンテナで鉄道輸送 環境優しく企業PRも
中日新聞 12月4日 朝刊

 電気器具を製造する日東工業(愛知県長久手市)が、製品の長距離輸送をトラックから鉄道貨物輸送に切り替える「モーダルシフト」に力を入れている。一部区間では自社のロゴを記した専用コンテナを使用しており、鉄道ファンの間で話題に。二酸化炭素(CO2)や輸送費の削減効果のほか、企業PRにも一役買っている。
 同社は2014年2月、工場やマンション用に電圧を変える高圧受電設備を生産する中津川工場の製品輸送を鉄道に切り替えた。
 JR中央線多治見駅から北海道の物流拠点・札幌まで1370キロを貨物列車で運ぶ。トラックによる運送と比べ年間約100トンのCO2を削減。輸送費も年間30%減らすことに成功した。
 今年2月には、多治見駅から東北の拠点・仙台までの650キロの輸送も鉄道に替えた。10月に広島県東広島市の自社物流センターが稼働すると、すでに物流センターがある静岡県菊川市から広島までの630キロでも鉄道輸送を始めた。
 いずれのルートも貨物列車に積み込む前後はトラックによる輸送を業者に委託しているが、長距離区間を鉄道に見直したことで年間のCO2削減量は合計で約300トンになる見通し。
 水野正博業務課長は「最初は試行錯誤の連続だった」と振り返る。通常のコンテナでは、サイズの大きな一部の製品が収納できなかったからだ。
 JR貨物で使用される一般的なコンテナは高さが2・5メートルだが、日東工業の受電設備は荷台を含めると3メートル近い。このため、自社で専用コンテナを独自開発し、商品がむきだしになる部分はシートで覆うことにした。商品に傷をつけないため扉の間口も広げた。
 環境対策やコスト削減の成果のほかにも、当初は予想もしていなかったところで専用コンテナは話題となった。
 ある鉄道ファンが実物をまねて「日東工業」の文字が記されたコンテナ車両の模型を作り、その写真を同社に送ってきた。さらに鉄道模型メーカー「朗堂(ほがらかどう)」(広島県福山市)が、来年5月から、日東工業のコンテナ車両の模型を市販する。
 佐藤嘉高物流部長は「コンテナを通じて当社に興味を持ってくれたことはうれしい。今後もモーダルシフトを広げてCO2を削減したい」と話している。

●2015.12.02更新
中国経産局、ものづくり日本大賞の管内企業を表彰
日刊工業新聞Newsウェーブ21 12月2日

 【広島】中国経済産業局は「第6回ものづくり日本大賞」の表彰式を行い、中国経済産業局長賞を授与した。内閣総理大臣賞を受賞したマツダとナカシマプロペラ(岡山市東区)など、すでに東京で授賞式を済ませた管内企業についても、受賞内容を紹介し、改めて顕彰した。受賞した管内企業は次の通り(カッコ内は事業所所在地)。
◇優秀賞=英田エンジニアリング(岡山県美作市)、アステア(岡山県総社市)、エフピコ(広島県福山市)◇中国経済産業局長賞=コトガワ(山口県宇部市)、曽田鐵工(松江市)、銘建工業(岡山県真庭市)、旭東電気(鳥取県琴浦町)、コーポレーションパールスター(広島県東広島市)、南条装備工業(広島県安芸高田市)、ニッカリ(岡山市中区)、ノブハラ(岡山県備前市)、ヒロタニ(広島県東広島市)、ブンシジャパン(山口県周南市)、リプロ(岡山市南区)、久米桜麦酒(鳥取県伯耆町)

日東工業社長・佐々木拓郎氏「関連づける力学んだ『イノベーションのDNA』」
日刊工業新聞 11月16日

 2週に一度、大学院時代の仲間や先生と勉強会を開き、さまざまな本を取り上げて意見を交わしている。大学院進学を考えたのは、前職の銀行員から転籍して来た頃。経営について詳しく学びたいと思い、伊丹敬之著『経営の力学』を読んだ。2年間の修士課程では、修士論文執筆のために多くの本と出会った。PFドラッカー著『現代の経営』は今にも通ずる考え方がたくさんあり、得るものが多かった。
 勉強会で出会った本の中でも印象深いのは、クレイトン・クリステンセン他2人の共著による『イノベーションのDNA』だ。この本では、イノベーションにとって最も大切なことは、一見関係なさそうな事柄と関連づける能力だと述べている。スティーブ・ジョブズ氏の話など例が多く、分かりやすい。また、関連づける力を身に付ける方法として、四つの習慣が書かれている。それは質問力、観察力、人脈力、経験力だ。この話は人材育成を行う際に大変役立っている。
 また、現場の革新的なアイデアを事業に生かす方法についても述べている。成功している既存事業組織では、現場の革新的なアイデアは事業化されない。新事業には、既存事業組織とは別の組織が必要だという点に共感した。既存組織で経営をしていると、どうしても主要な事業に重きを置いてしまうが、新事業に軸足を置くべきだと学んだ。現状維持や体制に対する挑戦が必要だと感じた。
 この本が心に残っている理由として、自社の体質がある。真面目な企業文化ゆえに、新しいことへの挑戦に苦手意識があるように感じる。しかし、もちろん良い面もあり、これまでの真面目な経営で得た強固な収益基盤は、大きな収穫であることは言うまでもない。現状の既存事業にプラスして事業拡大を進めたいと考えている。今後も本から得た学びを実践で落とし込む。

【余滴/実践に重き】
 大学院時代からコンスタントに本を読み、経営に関する考え方やヒントを蓄積してきた佐々木社長。しかし「知識として覚えるのではなく、自分なりに咀嚼(そしゃく)し消化することが大切だ」と実践に重きを置いている。得られた気づきも実際の経営で使わなければ意味がないのだ。また、本を通して知識だけでなく人脈も広がったよう。周囲も巻き込みながら、今後も一層経営にまい進していく。

河村電器産業、「コンセントの掃除」テーマにネットでアンケート
電気新聞 11月16日

▽…今月11日の「配線器具の日」に合わせ、河村電器産業(愛知県瀬戸市、水野一隆社長)は、「コンセントの掃除」をテーマに、インターネット調査を行った。90%以上がほこりによってコンセントから火災が発生することを認識していた一方、定期的にコンセントを掃除している回答者は半数強にとどまった。

▽…既婚女性200人を対象に行った。定期的にコンセントの掃除をしている回答者は56.5%。冷蔵庫の裏など目につかない場所のコンセントではわずか33%だった。一方で、86%が出火防止コンセントを取り付けたいと回答した。

▽…コンセントにたまったほこりは、湿気が付着することで微小な放電が繰り返される「トラッキング現象」につながる。東京消防庁の調査によると、差し込みプラグとコンセントの出火原因のうち、トラッキング現象が27%を占める。同社は「調査結果が一般家庭での防災意識啓発や、より安全で安心な生活環境づくりに向けた参考になれば」としている。

●2015.11.09更新
乙訓寺の火災防げ 京都電業協と消防 設備など点検
京都新聞 朝刊 11月6日

 乙訓消防組合と京都電業協会は5日、国指定の重要文化財である「毘沙門天立像」を所蔵する乙訓寺(長岡京市今里3丁目)境内の配電盤や火災報知機などの状態を確認した。
 同協会が毎年行っているボランティア事業の一環。火災予防を目的として、重要文化財指定を受けている府内26カ所の社寺の安全点検を順次行っている。
 同組合の隊員や電気設備会社の点検担当など計7人が、同寺の境内の本堂や客殿を回った。分電盤や火災報知機、アース線に不具合がないかを約1時間かけて点検した。

充電器設置し、米でEV実験、日産・兼松、年内にも
日経産業新聞 10月28日

 日産自動車と兼松は米カリフォルニア州で電気自動車(EV)の実証実験を年内にも始める。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から委託を受けた。サンフランシスコなど同州北部の都市を結ぶ幹線道路に急速充電器を設置し、設置場所によってどのようにEVの行動範囲が変わるかを分析する。
 両社が2014年12月〜15年6月に実施した事前調査をもとにNEDOが委託先として正式決定した。サンフランシスコとサクラメント、近隣の観光地をつなぐ幹線道路沿いに急速充電器を設置する。日産は急速充電器の設置と運用、行動分析を担当し、兼松はバッテリー残量をもとに急速充電器の設置場所を案内するサービスを担う。

全国のEV充電器、スマホで開き状況確認 三菱自、ユーザー向け提供
日経産業新聞 10月22日

 三菱自動車は21日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の所有者向けに、全国4千カ所以上の充電器の稼働状況をスマートフォン(スマホ)のアプリで確認できるサービスを始めたと発表した。事前に充電器が空いているのを確認でき、待ち時間の短縮につながる。
 三菱のEVとPHVの所有者に有料で提供しているサービスの一環として提供する。同サービスの会員に提供しているアプリを改良して機能を追加した。
 全国4千件以上の充電スポットの場所や設置台数、空き状況を検索できるようにした。

●2015.10.19更新
日東工業/連結売上高、2000億円へ/10年後めど倍増目指す/M&Aや海外展開拡大
中部経済新聞 10月19日

 配電盤大手の日東工業は、10年後をめどに連結売上高2千億円を目指す長期経営計画を明らかにした。2015年3月期は1098億円。国内で成長分野を深耕し、手薄な海外展開も拡大して倍増をねらう。近年、積極的な買収戦略も引き続き視野に入れ、持続的な成長につなげる方針だ。
 佐々木拓郎社長が明らかにした。主戦場の国内は製造業の海外生産シフトや人口減少などで中長期的に厳しい環境が想定されるが、「成長分野や新しい市場にチャンスを見出していく」と強調した。
 成長分野として注視するのが、家庭内のエネルギーを「見える化」するなどして省エネな暮らしを実現する「HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)」。同社はすでにHEMS住宅向け分電盤などを製品化しているが、16年春の家庭向け電力小売りの自由化などを受けて同住宅の市場が拡大するとされている。「今後、普及拡大の可能性を秘めており、手を打っておく必要がある」とし、供給面などで需要増を見据えた体制を整備する考えを示した。
 また、東京五輪開催に伴う配電盤需要の取り込みに力を入れるほか、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)用の充電スタンドも強化する。15年3月期の同スタンドの売上高は9億円。「PHVやEVが広がれば需要が増えてくる。期待の製品のひとつ」と話した。
 一方、海外展開では、このほど、年商40億円規模のシンガポールの配電盤メーカー「ギャザーゲーツグループ」を買収することを決めた。さらに、タイ拠点で配電盤の現地生産体制を整備し、今後、東南アジア市場に本格参入する。現行の海外売上高は年間数億円にとどまるが、「23年3月期に100億円に引き上げたい」としている。
 同社は、通信機器商社のサンテレホン、産業機械用制御システムの大洋電機製作所(名古屋市)、シンガポールメーカーと近年、買収戦略を加速させている。同社長は「いい話があれば今後も買収を検討する。国内では買収で事業領域の拡大をねらう。海外は同業を買収することになる」と話している。
 このほか、本社・名古屋工場(長久手市)の移転を模索する。7、8年前に本社機能は残したまま、発祥の地・瀬戸市に同工場を移転させる計画だったが、同市の用地買収失敗でとん挫した経緯がある。「現在は検討していない」とするが、「名古屋工場周辺は住宅地化が進んでいる。優秀な人材を確保するには本社機能も移した方がいいかもしれない。将来的に議論の余地はある」と含みを持たせている。

家庭用エネ管理、北ガスが実証、100世帯に聞き設置、3年後に商用化へ
日本経済新聞 地方経済面(北海道)10月14日

 北海道ガスは12月から、自社で開発している家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の一般家庭への設置を始める。ガス暖房給湯機を使う札幌市近郊の世帯を対象に100世帯程度を選び、暖房機を無線で自動制御する機能などを実際の家庭環境で実証する。エネルギーの利用量を抑制し、実質的な顧客負担を軽減する機器として、3年後に商用化する見通しだ。
 HEMSを導入する家庭は3年間精度向上の試験に協力することなどを条件に公募する。室温や二酸化炭素(CO2)濃度、人感など6つの要素を計測できるマルチセンサーのほか、分電盤とガスメーターから使用量データを送る計測通信機、そのデータを集約するゲートウェイと呼ばれる機器などを設置する。
 初年度は普段通り生活してもらい、電力、ガスの使用量を計測する。2年目から専用のモニター画面に「夜間の利用が多い」や「昨年同期より利用が多い」などの情報を提供し、省エネ行動を喚起。効果的な情報提供のあり方を見極める。
 3年目にはガス給湯暖房機の設定温度を夜間は自動で抑えるなどの制御を始める予定だ。利用者の快適さを維持したうえで、どこまで省エネが可能かを調べる。
 センサーの計測データは2分に1度、分電盤とガスメーターに設置した通信機からはそれぞれの利用量を10分に1度の頻度で集める。北海道電力が設置しているスマートメーターの電力使用量のデータは30分に1度の計測。より細かいデータを集めて、エネルギー管理の精度を高める。
 北ガスはエネルギーの暖房利用が多い道内の環境に適したHEMS開発に自社で取り組んでいる。電機メーカーなどのHEMSの多くは対象が電力量だけでガスを含むエネルギー消費量の削減を目指すものは少ない。
 北ガスは来年4月の電力小売り自由化にあわせて、電力の小売事業にも参入する。HEMSの商用化後は、ガスと電力の使用量をまとめて制御し、光熱費を抑えられることを強みに、電力販売の拡大につなげる。

パナソニック、HEMS向けスマホアプリで電気の“使いすぎ”通知 節電など貢献
電気新聞 10月13日

 パナソニックエコソリューションズ社は、同社のHEMS(家庭用エネルギー管理システム)「スマートHEMS」向けのスマートフォンアプリを12月21日から無料提供する。HEMSの利用者が宅外でも電力情報を閲覧できるようになるほか、電気の使いすぎ情報のプッシュ配信など、業界初の機能も盛り込む。HEMSの利用機会拡大につなげるとともに、節電などに貢献する。
 プッシュ配信機能は、過去の曜日情報から算出された電力使用量の平均値を超えた場合に配信される仕組み。季節に合わせた省エネワンポイントアドバイスも配信される。同社ではプッシュ配信の活用で、HEMS利用度が約3.5倍に向上するとみている。
 また、家全体と分岐回路の利用状況を色で識別して表示できる。過去平均と比べ、使いすぎ(100%以上)は赤、注意(80〜100%未満)は黄など、一目で確認できるようにした。
 時間帯別の電気料金や使用電力量の閲覧も業界で初めて対応。分岐回路別にきめ細かく表示でき、ピークシフト貢献や省エネ機器への置き換えサポート、在宅情報の推測などに役立てられる。
 同じアプリを利用している世帯間でのランキング比較も可能とした。オール電化やガス併用住宅など、利用するエネルギー別に、前月の電気料金情報から順位を付ける仕組み。使用電力量の多い分岐回路も同時に表示され、節電すべき場所がすぐにわかる。
 同社ではスマートHEMSとして、ホームゲートウエーの「AiSEG(アイセグ)」のほか、電流センサー内蔵型の住宅分電盤「スマートコスモ」などを展開。分電盤の価格引き下げを軸に、HEMSの普及拡大に力を入れている。

日東工業、EV充電器を強化 配置転換で増産体制構築
日本経済新聞 地方経済面(中部) 10月6日

 配電盤・制御盤大手の日東工業は、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)用の充電スタンド事業を拡充する。今秋に豊田自動織機と共同開発した新製品を発売するほか、生産現場の人員配置を今月から見直して増産体制を順次整える。商業施設の駐車場向けなどで需要が伸びており、現在9億円の事業売上高を中長期で数十億円規模に育てる。

  佐々木拓郎社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。佐々木社長は「(エコカー市場で)EV・PHVは最も合理的で今後の普及が見込める。インフラである充電スタンドも広がっている」と述べ、新たな成長分野と期待している。

 日東工業は豊田自動織機と共同で充電スタンドの開発に取り組んできたほか、充電機能に特化した簡易版の機器も単独で手掛けている。両社は今秋、商業施設や時間貸し駐車場など向けに、複数のEV・PHVを同時に充電できるスタンドを投入。通信機能などを持つ親機と、充電に特化した子機を組み合わせたもので、導入や運用の費用を現行型より抑えられるという。

 新製品の投入に合わせて増産体制を整えた。国内の主力生産拠点である名古屋工場(愛知県長久手市)で、ブレーカーなど他の製品の生産ラインに配置していた人員を充電スタンドの生産ラインに移しており、生産能力を引き上げる。

 佐々木社長は「充電スタンドの販売が想像以上の伸びを見せている」と話す。スタンドの設置に対する国や自動車メーカーの補助制度を追い風に、前期の充電スタンドの売上高は9億円と大きく伸びた。補助制度は縮小する方向にあるが、引き合いは依然強く、今期の売上高も前期を上回る見込みという。

 日東工業は売上高全体の7割超を配電盤関連製造事業が占め、このうち配電盤や高圧受電設備が過半を担っている。足元では企業の設備投資の回復で工場やビル向けの配電盤などが好調だが、少子高齢化が進む中で将来的に需要の大きな伸びは期待できず、新たな成長事業の育成が課題となっている。

●2015.10.06更新
河村電器産業、製品販売、仏系と協業、データセンター向けなど
日本経済新聞 地方経済面(中部) 10月2日

 受配電機器メーカーの河村電器産業(愛知県瀬戸市)は1日、仏電機大手のシュナイダーエレクトリックの日本法人(東京・港)と、データセンターやサーバールーム向けの製品で協業すると発表した。第1弾としてサーバーなどを入れる河村電器のシステムラックに、シュナイダーの電源タップを組み合わせた製品を河村電器が売り出す。
 河村電器は放熱性や耐震性を備えたものなど、様々な種類のシステムラックを展開している。一方、シュナイダーは電源タップなどラック以外の機器に強い。両社の製品を組み合わせて販売できるようにすることで、河村電器は顧客への提案力を高める。

日東工業、広島に物流拠点、配電盤など、翌日配送維持
日本経済新聞 地方経済面(中部) 9月30日

 配電盤大手の日東工業は29日、広島県東広島市に「西日本物流センター」を開設すると発表した。日立物流の倉庫を借り、物流業務も同社に委託する。日東工業は受注した翌日に製品を客先に届けるサービスを手掛けている。トラックの運転手不足などで運送事情が悪化するなかで、物流拠点を増やしてサービスを維持する狙いがある。
 10月1日から稼働する。契約倉庫面積は約7400平方メートルで、物流拠点としては静岡県菊川市に次いで2カ所目となる。新拠点にはビルや工場で使う分電盤や配電盤のほか、電気機器などを収納するキャビネットなど1万品目以上の製品を保管しておく。
 日東工業は注文を受けた原則翌日に客先に製品を届ける「翌日配送システム(ワンデイデリバリー)」を売り物にしてきた。しかし物流業界でトラックの運転手や車両の不足が深刻になり、静岡県の物流拠点1カ所だけではサービスの維持が難しくなっていた。
 広島県の新拠点からは九州・沖縄や四国、中国エリアの顧客向けに製品を配送する。今後も物流網を整備していく考えで、森見哲夫執行役員は「東日本にもう1カ所、物流拠点を設けることを検討している」と話す。

●2015.09.28更新
河村電器産業水野一隆社長――独自開発コンセントに手応え、電気火災の安全対策PR(みちしるべ)
日本経済新聞 9月21日 朝刊

▽…「電気火災に対する安全対策としてPRしてきた成果が出てきている」。分電盤製造を手掛ける河村電器産業(愛知県瀬戸市)の水野一隆社長は最近、プラグにたまったほこりによる火災を防ぐ独自開発のコンセントの売れ行きに手応えを感じている。
▽…同様に今後力を入れようと考えているのが地震を感知するとブレーカーが落ちる分電盤。寺社などの文化財に寄贈して重要性を訴える。南海トラフ地震など巨大地震への防災意識が高まるなか「火災を防ぐ一手として導入を考えてほしい」と期待していた。

感震センサー販売に力 テンパール工業 地震対策で普及見込む
中国新聞 9月18日 朝刊

 中国電力グループで分電盤製造のテンパール工業(広島市南区)が、地震時に電気を遮断して火災を防ぐ「感震センサー」の販売に力を入れている。住宅の地震対策として普及が進むとみており、居住者への告知機能を高めた新タイプも開発して売り出した。
 独自開発のセンサーを分電盤に取り付ける。震度5強以上をセンサーが感知し、約3分後に分電盤のスイッチを切る仕組み。停電が復旧した際に、倒れたストーブやアイロンから出火する「電気火災」を防ぐ。
 従来製品は、地震時にセンサーがきちんと機能しているのか、居住者には伝わりにくい面があった。そのため新タイプは分電盤のスイッチが切れることを警報音と光で知らせるようにした。本年度は、センサー内蔵の分電盤と後付け用センサーを合わせて計2千個の販売を目指し、昨年度の約3倍に増やす計画だ。来年度以降はさらに大きく増えるとみる。
 感震センサーは、政府が3月に閣議決定した首都直下地震対策の基本計画で、普及を促す方針を示した。中国地方でも岡山県新庄村が2月、村の予算で全約400戸に配った。  安佐北区のグループ会社の工場で製造する。人口減少で通常の分電盤は需要が伸び悩む中、新たなニーズを掘り起こす考え。望月俊行常務は「地震対策に関心が高まっており、特に関東や東北でニーズがある」とみている。

シンガポール配電盤会社、日東工業が買収、29億円
日本経済新聞 地方経済面(中部) 9月17日

 日東工業は16日、シンガポールの配電盤メーカー、ギャザーゲイツ・グループを買収すると発表した。買収金額は約29億円。日本企業の東南アジア進出が増えており、現地に拠点を確保することで市場開拓につなげるのが狙いだ。
 ギャザーゲイツの売上高は2014年12月期で約42億円。11月下旬にギャザーゲイツの親会社から全株式を取得する。海外企業を対象にしたM&A(合併・買収)は初めて。記者会見した佐々木拓郎社長は「当社単独で東南アジア市場を開拓するのは難しい。シンガポールで高いシェアを誇るギャザーゲイツを通じて拡販したい」と話した。
 東南アジアに進出している日本企業の工場では日本工業規格(JIS)の配電盤のニーズが強いという。日東工業は今後ギャザーゲイツの販路を活用し、日東工業の製品を供給、市場の開拓を目指す。
 日東工業はタイで販売会社を設立するなど製品の供給体制を整備してきた。今回の買収で海外強化に弾みをつけ、海外売上高を22年度に100億円、海外売上高比率を10%まで伸ばす計画も明らかにした。

13社がヘムス機器提案 河村電器産業が金沢市で内覧会
北國新聞 9月16日 朝刊

 河村電器産業(愛知県瀬戸市)の内覧会は15日、金沢市の石川県立音楽堂で開かれ、家庭内の消費電力を一元管理するシステム「HEMS(ヘムス)」の関連機器を扱うメーカー13社が自社の新商品を提案した。セミナーでは各社の担当者がサービス内容を説明した。

●2015.09.14更新
電気自動車レンタル事業、箱根で観光客向け、神奈川県、宿泊施設に配備
日本経済新聞 地方経済面 神奈川 9月9日

 神奈川県は箱根町で電気自動車(EV)を利用したレンタカー事業「かながわEVシェアリング」を始めた。町内の宿泊施設にEVを配備し、短時間でも利用可能なプランを設定。気軽に利用できる点をアピールし、観光客への利用を促す。
 使用するEVは日産リーフで全5台。箱根ホテル小涌園、富士屋ホテル、吉池旅館にそれぞれ1台。天成園に2台を配備した。利用料金は15分ごとに300円。ロングコースとして6時間5000円、12時間8000円などのプランもある。ロングコースには提携施設で使える1000円分のクーポンが付いてくる。
 実証事業は来年2月末まで。観光客のほか、ホテル・旅館の営業活動などにも利用してもらい、カーシェアリング事業の採算性を実証する。県は1カ月当たりロングコース150回の利用を見込んでいるという。

日産自動車、自治体にEV無償貸し出し
日本経済新聞 9月3日

 日産自動車は電気自動車(EV)を全国の自治体に3年間無償で貸し出すと2日、発表した。希望する自治体は活用方法などをまとめて応募する。災害時の蓄電池の活用などEVの様々な活用事例を集めて、さらなる普及につなげる。11月以降に47都道府県に約2台ずつ貸与する。市町村を含めた自治体が対象となる。

消費電力監視で省エネ、システムファイブ、中小向けシステム
日本経済新聞 地方経済面 九州 9月3日

 コンピューター応用システムの設計・開発会社、システムファイブ(長崎市、佐藤康彦社長)は中堅企業のオフィス・工場向けのエネルギー管理システムを開発した。分電盤に電流測定センサーなど各種センサーを取り付けて電力を監視、無線LANでデータを飛ばしてパソコンで管理する。
 このシステムはオフィスや工場の分電盤などに電流測定センサーや電圧測定センサーを取り付け、パソコンに消費電力を示し、設定値以上になると警報を表示する。「スモールオフィス向けEMS」としており、事務機器の使用量や製造ラインごとの消費電力を把握し、電気代の削減につなげる。
 長崎県工業技術センターが開発した電流、電圧、温度、圧力など複数のセンサーを使った遠隔操作技術を応用した。また双日などと組んでテーマパークのハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)で実施した次世代エネルギー技術実証事業でスマートメーターを使って電力需給を予測するシステムを簡素化し、コストを下げ、中小企業が使いやすくした。
 佐藤社長は三菱重工業長崎研究所の出身で、同社の長崎造船所などからコンピューターの応用システムなどの開発を受託、機器の販売を行っている。今回のシステムは太陽光発電や電気設備工事の会社と組み、拡販する計画で、重工の研究所にも売り込む。
 システムの価格は20万円からで、佐藤社長は「中堅企業が既存工場に後からこの装置を付けて、エネルギーを見える化する際に適している」としている。

河村電器産業/トラッキング火災防止コンセントを文化施設に寄贈
電気新聞 8月21日

▽…河村電器産業(愛知県瀬戸市、水野一隆社長)はこのほど、トラッキング火災を未然に防ぐ検出回路を搭載した「プレトラックコンセント」を名古屋市の爲三郎記念館に寄贈した。同記念館は、実業家・故古川爲三郎氏のコレクションを展示する古川美術館の分館。古川氏が晩年に暮らしていた邸宅で、築80年以上となる数寄屋造りの母屋などがある。現在は年に数回の企画展示やイベントなどで活用されている。
▽…河村電器産業は、プレトラックコンセントを2006年4月に発売した。差し込みプラグの刃の間の放電で発生する、電荷を含んだガスを検知できる回路を搭載。トラッキング現象の初期段階での検知が可能で、電源回路を遮断し、ブザー音とランプが作動する仕組みだ。
▽…同社ではプレトラックコンセントを通じて、「日本の貴重な文化財などを電気火災から守り、未来に残したい」としており、文化施設などへの寄贈を続けている。昨年11月には、京都最古の禅寺・建仁寺にプレトラックコンセントを贈った。

●2015.08.16更新
河村電器、地震感知で、コンセント別、電気遮断、新システムの分電盤、暖房はOFF、火災防止
日本経済新聞 地方経済面 中部 8月14日

受配電機器メーカーの河村電器産業(愛知県瀬戸市)は地震発生時に電気を即時遮断する対象をコンセントごとに設定できる制御システムを開発した。電気ストーブなど火災を起こしかねない電気機器はすぐに遮断する一方、避難に必要な照明への電気供給は続けることができる。今年度中に新システムを搭載した分電盤を売り出す方針だ。
通常の感震装置つきの分電盤は地震を感知すると一定時間後にブレーカーが電気を遮断する仕組みだ。基本的にすべての家電への供給が一斉に途絶えるため、照明なども消えてしまい、夜間には避難しにくくなる可能性がある。
これに対し、新システムは制御装置を分電盤内に搭載することで、電気ストーブなどとつないだコンセントに限定して供給を遮断する設定が可能になる。一方、照明などのコンセントには一定時間供給を継続できる。南海トラフ地震などのリスクが指摘されるなかで、ニーズは大きいと判断している。
新システムの価格は未定。一般的な感震装置つきの分電盤は工事費込みで5万〜8万円という。回路数などで価格は異なるが、新システムに対応した場合、数万円程度の上乗せとなる見込みだ。
河村電器産業は家庭用分電盤を年間約30万個生産している。感震装置のついた製品はそのうち数%にとどまっている。新システムの投入でこの比率を中長期的に2〜3割に引き上げる計画だ。
同社は分電盤以外にも電気を安全に利用できる機能を高めた家庭向け製品の開発を進めている。コンセント事業では、差し込んだままにしたプラグ周辺にほこりがたまることで放電(ショート)がおきる「トラッキング火災」を防ぐ「プレトラックコンセント」を14年度に前の年度比2・5倍の約5万個販売した。

三井不動産系、EV充電器200台設置、運営の駐車場に
日経産業新聞 8月14日

三井不動産リアルティは展開する駐車場「三井のリパーク」に、NECの電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)用の充電器を計200台設置する。9月から設置を始めて順次広げる。三井不動産リアルティは今後、EVの普及が進むと予想し、インフラ整備を進める。
9月1日に南八幡で20台、11月には六本木で6台設置して充電サービスを始め、需要を見極めつつ年末までに200台設置する。設置するのは壁掛け型の普通充電器で、利用料金は1時間で150円を予定する。 次世代自動車振興センター(東京・港)の推計によると、EVやPHVは2013年度時点で国内で計約8万5千台普及している。さらなる普及拡大には充電器の設置が不可欠と見られており、コンビニエンスストアや商業施設での設置が広がっている。
駐車場事業を手がけるパーク24も、全国で約150台充電器を設置している。EVの普及拡大を見越した充電器の整備が、今後駐車場でも進みそうだ。

夏休み、迷惑かけない仕事術、引き継ぎ・準備を工夫(抜粋)
日本経済新聞 朝刊 7月21日

夏休みシーズンが到来した。お盆前後に一斉に休むイメージは薄まり、最近は時期をずらしながら休暇を取得できる企業が増えている。ただ、こうなると休み中に取引先から急な相談事が舞い込むといったことも起こりうる。同僚にスムーズに引き継ぎ、仕事が滞らないようにするにはどうすればよいのか。3人のビジネスパーソンに話を聞いた。

職務は自己完結で
電気設備資材メーカーの未来工業は1日の労働時間が7時間15分、年間休日約140日という「日本一休みが多い会社」として知られる。夏の休暇は8月8〜16日の9日間、年末年始休暇は12月26日から翌年1月11日まで17日間もある。今年2月にはイタリアへ5年に1度の海外社員旅行をして、1週間休業した。 開発部電設2課の岸玄二さん(35)はフレックスタイムで午前8時半から午後4時45分まで働いた後、自ら運営するテコンドーの道場で汗を流す。世界選手権で3位になった実績を持つ岸さんは「会社のおかげで、テコンドーに打ち込める」と話す。
同社の商品は建設現場で多く使われるため、多い休日に取引先企業から当初「困る」との声が出た。徐々に理解を得て、休み前の大量発注、問屋の在庫積み増しで対応してもらい、ほとんど問題ないという。
さらに残業やノルマを原則禁止し、「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」も最小限にする「自己完結型」の仕事スタイルで、社員のやる気と自由な発想を引き出している。岸さんは電設資材の設計・開発で、チーム制はとらず1人でこなす。休みをとる際も「引き継ぎはせず、関係部署への手配だけで済む」。
テコンドーの指導者として培った目標設定、時間感覚なども「仕事にプラスとなっている」と言う岸さん。従業員のワークライフバランスを考えるなら、未来工業をヒントに会社の仕組みを見直してもいい。

パナソニック、高性能の分電盤を増産、スマートハウス向け
日本経済新聞 朝刊 7月10日

パナソニックは9日、最新のIT(情報技術)を活用して省エネにつなげる「スマートハウス」向けの中核機器を増産すると発表した。家電製品の電気使用量などを把握する「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」に使われる最新の分電盤で、2017年3月期には瀬戸工場(愛知県尾張旭市)での生産を現在の15倍の年36万台にする。
同社が増産する分電盤は「スマートコスモ」。スマートハウスには基本的にHEMSが導入されている。スマートコスモは通常のブレーカーに加えてセンサーなどを内蔵。専用の通信装置と一緒に使うことで、エアコンや照明などの電気の使用データを無線で収集できる。HEMSをより効果的に使い節電しやすくなる。9月からはスマートコスモと通信装置を合わせた価格を従来より約1割低い14万円程度とする。
瀬戸工場では現在、ブレーカーだけを内蔵した通常の分電盤も生産している。パナソニックは国内の分電盤市場で5割近いシェアを持つ。

●2015.07.06更新
電設工業展・製品コンクール表彰式 優れた工夫たたえる
電気新聞 7月6日

 日本電設工業協会(会長=山口学・関電工会長)は3日、「JECA FAIR 2015 〜第63回電設工業展〜」の第54回製品コンクール表彰式を都内のホテルで開催した。
「住宅用感震総合システム」で国土交通大臣賞を受賞した河村電器産業など、参加55製品から選ばれた12製品の出展社に対し、賞状と記念品が贈呈された。
主催者としてあいさつした山口会長は、まずJECA FAIRを「来場者10万人を達成できた。若者の入職促進を図ったプロモーションコーナーも、今後も続けていきたい」と振り返った。そして「製品コンクールに出展された55製品はいずれもアイデアに優れたもの。省・創エネ、減災・防災、施工省力化などの工夫をこらしていた。業界から社会への大きなメッセージになるものであり、これからも発信し続けてほしい」と受賞者らをたたえた。
その後、山口会長や国土交通省、経済産業省、環境省などの来賓から、対応する各賞の受賞者に賞状が手渡された。
受賞者を代表して謝辞を述べた河村電器産業の河村誠悟副会長は、「受賞はこの上ない喜びであり、皆さまのご指導の賜物。これを機にさらなる研さんに励み、時代のニーズに応えて、次世代にも安心・安全で効率的な電気を届けられるよう努めていく」と話した。

東京電力と中部電力 次世代量計で電気使用量の「見える化」を開始
電気新聞 7月1日

2016年4月の電力小売り全面自由化を控え、一般家庭向けのサービスを拡充する動きが本格化してきた。30日には東京電力と中部電力がスマートメーター(次世代電力量計)を活用し、自社会員サイトで電気使用量の“見える化”などを7月から開始すると発表。契約アンペアの変更簡素化やアプリ提供など顧客の利便性向上も図る。

◆30分単位で確認可能、契約アンペア変更にも対応/東京電力
東京電力は30日、スマートメーターで計測した電気使用量の“見える化”サービスを今月から供給エリア全域で開始すると発表した。スマートメーターを取り付けている全需要家が、東電の無料ウェブ会員サイト「でんき家計簿」を通じて30分単位の使用量データを確認できるようになる。これまで立ち会いが必要だった契約アンペアの変更を遠隔操作で行うサービスも今月から導入する。
東電は2月から多摩支店エリアでスマートメーターを使い、停電復旧の迅速化や引っ越し時の手続き簡素化につながるサービスを提供していた。今月以降、新サービスとして“見える化”と契約アンペア変更簡素化の2つを加え、供給エリア全域で展開する。エリア全域の自動検針も8月から実施する。
“見える化”サービスはスマートメーターで計測した30分ごとの電気使用量データ1日分を、翌日夕方をめどに「でんき家計簿」で確認できるようにする。自宅にHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)があれば、リアルタイムの電流値を把握することも可能になる。
従来は立ち会いが必要だった契約アンペアの変更手続きを簡素化するサービスも始める。家庭の分電盤に設置されたサービスブレーカーを取り外す初期対応は立ち会いが必要だが、その後は遠隔操作で変更できるようになる。 東電はエリア全域でのサービス展開にあわせて、1日付でスマートメーターのセキュリティー・運用・保守を24時間体制で一元的に管理する「スマートメーターオペレーションセンター」(SMOC)を、パワーグリッド・カンパニーに設置する。発足当初の規模は兼務も含めて30人程度を見込む。
東電エリアでは6月20日時点で全需要家の1割弱に当たる約220万台のスマートメーターが導入されている。15年度は新たに320万台の導入を目指す。

◆テレビ画面での閲覧用アプリの提供も/中部電力
中部電力は30日、家庭向けウェブ会員サービス「カテエネ」で、スマートメーターを活用した電気の“見える化”サービスをきょう1日から開始すると発表した。HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)がなくても、前日までの電気の使用状況を30分単位や1時間単位で確認することができる。NTT西日本と共同で、カテエネをテレビ画面で見られるサービスも同時に始める。8月末までの期間で、新たなキャンペーンも展開し、カテエネ会員数のさらなる増加を目指す。
“見える化”サービスはスマートメーターを設置した家庭が対象。スマートメーターは今月から全戸に順次設置していく計画で、設置した家庭はカテエネに入会するだけでサービスを受けられる。電気の“見える化”を通じて、一層の省エネルギーや節電に役立ててもらう狙いだ。
NTT西日本が提供している「光BOX+」を使う家庭向けに、カテエネをテレビ画面で見られるアプリを無料で提供するサービスも始める。パソコンを操作しなくても、テレビを見ながら家族と一緒にカテエネを閲覧できるようになる。
7月1日〜8月30日の期間には、「さわやかサマーニャンペーン」も展開する。新規会員登録やウェブ検針票を申し込むことで最大300ポイント(1ポイント=1円相当)をもらえるほか、ダイソンのタワーファンなどが当たる抽選もある。
中部電力は、カテエネをエネルギー・暮らし・地域に関するポータルサイトのほか、顧客をつなぐインターネット営業所と位置づけている。現在の会員数は約40万人だが、今年度中に100万人の会員獲得を目指している。

河村電器、中国拠点の“体質改善”−住宅用分伝版など、製品自動化で競争力
日刊工業新聞 6月23日

 河村電器産業(愛知県瀬戸市、水野一隆社長、0561・86・8111)が、中国で生産拠点の体質改善を進めている。製造現場の自動化を進め、住宅用分電盤など主力製品の品質、価格の競争力向上につなげる。4月には中国人の女性社員を工場長に抜てきした。現地で能力のある人材を積極的に登用することで、職場の活性化を狙う。中国では現地市場の開拓を推し進める考えで、日本に次ぐ生産拠点として「モノづくり力」を高める
6月定例県議会に提案する補正予算案にも、配布に必要な補助金518万円を計上した。県はほかの地区でも対策計画の策定を条件に、市町村と半額ずつ補助する形で感震ブレーカーを無料配布していく方針。
◇◇
【3工場稼働】
河村電器産業は1996年に、安全ブレーカーのOEM(相手先ブランド)で中国事業を本格化。中国経済が急成長中だった00年に自社製品の生産をはじめ、現地市場に進出した。現在は上海で三つの工場を稼働し、住宅用分電盤やブレーカーなどのプレス部品、配線用や漏電用の遮断器を製造している。
中国の経済成長に減速感があるとはいえ、インフラ整備に伴う電設資材の需要は底堅い。中国をはじめ、欧州メーカーと競合する現地市場で、同社はモノづくり力で市場を攻略する考え。
自動化システムを導入し、生産体制の見直しを図ったのはその一例だ。自動化を進めた結果、工場によっては400人いた従業員が300人となり人件費を低減。コスト競争力を高める効果があった。また、生産体制を日本の工場レベルに近づけ、国内生産と変わらない品質を確保する狙いもある。コストでなく品質で勝負をかける。
設備だけでなく従業員の意識改革にも取り組んでいる。上海市青浦区にある河村機電(上海)では、同社初となる中国人の女性工場長が誕生した。「指示待ち人間が多い中で行動力がある。職場での信頼が厚く仕事も早い。失敗を恐れず自分で考え挑戦してほしい」(野田真敬副総経理)と期待は高い。

【気配りなど評価】
中国は日本に比べ工場で働く女性が多く、工場長を務める女性も少なくないという。女性ならではの細かな気配りや、従業員の微妙な心境の変化に気づける点が評価されている。
中国での事業展開は堅調に推移。05年頃からは中国の国家プロジェクトにも参画し、国際空港や軍事施設、病院などで受注実績を重ねている。人件費上昇といった逆風下にあっても、成長の余地は大きい。生産拠点の体質改善を着実に進め、成長を持続させる

 ■インタビュー/中国人の女性工場長 南楽芳(ナン・ルファン)氏−「個を重視」、やる気引き出す
河村電器産業は中国・上海市青浦区にある生産拠点、河村機電(上海)の工場長に中国人女性社員の南楽芳氏を抜てきした。「個を大切にすることで従業員のやる気を引き出したい」と抱負を語る南氏に意気込みを聞いた。

 ―入社のきっかけは。
「以前は中国の大手電機メーカー『正泰』で製造課長を務めていた。夫の勤務地が上海だったことと、モノづくりの現場が好きで携わり続けたかったことから入社した」

 ―日系企業と中国企業の違いは。
「日本人と中国人の考え方の違いを感じている。特に、指示の出し方。例えば日本人がいつまでに何を何個作ってほしいと指示しても、中国人には理解できない。なぜ必要なのか、その理由を踏まえて指示を出さなければ伝わらない。これら考え方の違いを埋めて、仕事を円滑に回すことも役目だと考えている」

 ―今後の意気込みを。
「前職の正泰で学んだ『従業員は真ちゅう、上司は線(一人ひとりの貢献を組織にまとめる)』という考え方を大切にしており、朝礼で各課単位の表彰を取り入れた。個を大切にすることが全体の利益につながると考え、従業員のやる気にスイッチを入れる。今後も前職での経験を生かし、(部門間の協力など)横のつながり作りを積極的に行いたい」


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