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●2016.06.27更新
・メディオテック、HEMSを次世代分電盤に対応/詳細に“見える化”
・三菱電機/HEMS普及へ、顧客・販売・施工の目線で
・河村電器工場を見学 瀬戸 PR隊の金城学院大生
・電設協、電設展製品コンクールの受賞製品14点を発表/7月1日、大阪で表彰式

●2016.05.23更新
・感震ブレーカー付き分電盤強化/河村電器産業/来月東京ショールームでPR
・三菱自、傘下入りでEV開発を日産に一本化-役割分担で相乗効果
・旭東電気開発 全国初の感震タップ

●2016.04.22更新
・日東工業菊川工場ショールーム開設 キャビネット展示
・選ぶエネルギー 新タイプ分電盤 プラン選びお助け 部屋、家電別の使用量計測
・東芝ライテック、ハイブリッド型家庭用蓄電装置

●2016.04.11更新
・テスラ新型EV 予約32万台 受け付け1週間で
・職場発泣き笑い(105) マリオ姿 児童に人気
・瀬戸の企業良さ知って 児童ら電気機器工場見学

●2016.03.29更新
・トヨタのPHV、電気走行距離2倍以上の60キロ超に−今秋にも全面改良
・感震ブレーカー普及へ内線規程改定/密集市街地で設置勧告

●2016.03.14更新
・三菱電機、HEMS機能を拡充へソフトを自動更新 他社製品と連携可能に
・[首都直下に備える]感震ブレーカー 普及を=埼玉
・河村電器産業、中国で標準品強化‐販売比率引き上げ

●2016.02.22更新
・EV、サミットで活用へ 日産が県に無償貸与
・日東工業、静岡・菊川工場に研究棟新設 20億円投資
・感震ブレーカーに補助金 藤枝市 新年度方針 通電火災を防止−県内初
・電力自由化、悪質勧誘続々 ブレーカー交換、太陽光パネル設置

●2016.02.01更新
・宇奈月温泉走るEVバス3台に、小水力発電で充電
・(記者レビュー)救えたはずの命
・文化財 火から守れ 小浜の寺院で査察 若狭消防など

●2016.01.18更新
・三菱自動車、EV普通充電、無料のプラン
・パナソニック、家庭の電力効率管理「HEMS」――空調や照明、遠隔操作も(エネ&エコ最前線)
・新愛知電機製作所/世界最小クラスの電源切替開閉器



●2016.06.27更新
メディオテック、HEMSを次世代分電盤に対応/詳細に“見える化”
電気新聞 6月23日

 HEMS(家庭用エネルギー管理システム)などの製造・販売などを手掛けるメディオテック(東京都新宿区、松本秀守社長)はこのほど、同社のHEMS「ミニエコ」シリーズが、河村電器産業製のスマート分電盤に対応したと発表した。分岐ブレーカーごとに電力利用量が計測できるようになり、電気の詳細な“見える化”が実現できる。「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助金対象となる。
 対応するHEMSは「ミルエコ」と、今月末に発売予定の「ミルエコmini」。河村電器産業のスマート分電盤は「enステーションEcoEye」。HEMSと分電盤はエコーネットライトで通信するため、従来必要だった電気工事士によるクランプ設置工事が不要となり、簡単に設置できるようになる。
 また、補助金の対象となったことで、全国のハウスメーカー向け販売を引き続き強化していく方針。
 ミルエコシリーズは、エコーネットライトによる家電操作に対応。このうち、「mini」は幅95ミリメートル×高さ120ミリメートル×奥行き35ミリメートル、重量150グラムで、世界最小・最軽量を実現している。

感震ブレーカー付き分電盤強化/河村電器産業/来月東京ショールームでPR
中部経済新聞 5月19日

 受配電機器製造の河村電器産業(本社瀬戸市暁町、水野一隆社長、電話0561・86・8111)は、首都圏で地震時の電気火災を防ぐのに有効な「感震ブレーカー機能付きホーム分電盤」のPR強化に乗り出す。近く、東京支店(東京都)のショールームに同分電盤を展示、実演を交えてアピールする体制を構築する。首都圏では大規模地震が想定されており、電気火災の防止対策が喫緊の課題。ショールームで同分電盤の周知を図り、住民らの導入意欲を高める計画だ。
 同社製の同分電盤は感震ブレーカー内蔵タイプ。センサーが震度5強以上の揺れを感知し、ブザーなどで一定時間警報した後、自動的に主幹ブレーカーを遮断。電気ストーブに可燃物が接して着火するなどの電気火災を防ぐ。警報から遮断までの時間は即時、1分、3分から選べる。既設の分電盤に感震ブレーカーを後付けするタイプもある。
 6月上旬をめどに、東京支店のショールームに同分電盤を配置する。まだ、同分電盤の認知度が低いため、地震の揺れを再現する装置を設置して、感知から電力供給の遮断までを実演してわかりやすく紹介する。首都圏の一般市民や自治会、自治体などの関係者を招くなどして導入を促す考えだ。
 首都圏では近い将来、首都直下地震の起きる恐れがあり、政府は最悪で死者・行方不明者数が2万3千人にのぼると想定。犠牲者の7割は電気火災が原因になると見ており、感震ブレーカーの普及を急いでいる。感震ブレーカーには同社製のような分電盤内蔵タイプのほか、コンセントタイプ、簡易タイプがある。
 同社の担当者は「感震ブレーカーを普及させ、電気火災から家屋、人命を守りたい」と話している。
 政府は東海や近畿など首都圏以外でも感震ブレーカーの普及を推進しており、同社では東京支店を皮切りに全国各地の工場や支店にあるショールームで順次、同分電盤を展示し、普及を後押しする方針。同支店と同じように実演型展示とする計画で、既に展示している本社ショールームも実演型に切り替える、としている。

河村電器工場を見学 瀬戸 PR隊の金城学院大生
中日新聞 なごや東版 6月21日朝刊

 金城学院大(守山区)の学生たちが瀬戸市の魅力をPRする「とーとせとPR隊」のメンバー3人が20日、同市暁町の電気機器製造販売会社「河村電器産業」本社工場を見学した。
 団体は国際情報学部のゼミに所属する学生らで、2013年に発足した。メンバーは現在10人。陶都瀬戸の工房や商店を取材し、主に地元のFMラジオ「ラジオ・サンキュー」の番組やフェイスブックで魅力を紹介している。今回初めて市内の工場見学をした。
 参加したのは、いずれも同大3年の小林サユリさん(21)、寺埜(てらの)志保さん(20)、河瀬祥子さん(20)。レーザーで鉄板を切り取ったり溶接したりする機械が稼働する様子を見て回った。社員から「分電盤など、日常生活に欠かせない電気を届けるための製品を作っている」と説明を受け、熱心にメモを取っていた。
 小林さんは「機械のスケールに圧倒された。こんな工場が瀬戸にあるとは知らなかった。他の会社の工場にも行ってみたい」と話した。取材した内容は、7月1日午前9時20分からラジオで放送する。

電設協、電設展製品コンクールの受賞製品14点を発表/7月1日、大阪で表彰式
電気新聞 6月20日

日本電設工業協会(会長=山口学・関電工会長)は17日、「JECA FAIR2016 〜第64回電設工業展〜」で実施した第55回製品コンクールの受賞製品14点を発表した。国土交通大臣賞は三菱電機の「三菱エネルギー計測ユニット Eco Monitor Plus」、経済産業大臣賞は日東工業の「協約形プラグイン小型動力分電盤 i saver compact」、環境大臣賞は東芝ライテックの「定置式家庭用蓄電システム エネグーンシリーズ」が選ばれた。表彰式は7月1日、大阪市の帝国ホテル大阪で開催される。
今回のコンクールには47社が参加。生産性向上、防災、省エネルギーなどに貢献する製品が多数みられた。審査は製品の着想、活用度、社会的貢献度、省スペース、安全性、環境性能などを考慮して行われた。
国交大臣賞を受賞した三菱電機の製品は、エネルギーの“見える化”を実現する計測ユニット。機器ごとの消費電力量とともに、漏えい電流や負荷電流の計測・監視なども可能になっている。
経産大臣賞を受賞した日東工業の製品は、ブレーカーを小型化しながらも、高い遮断性能を維持し、段違いの端子構造を採用することで施工性・安全性も確保した。
環境大臣賞を受賞した東芝ライテックの製品は、蓄電池と太陽光発電のパワーコンディショナーを1台に集約し、発電した電気を効率よく蓄電できるようにしたもの。
その他の入賞製品は次の通り。
▽中小企業庁長官賞=Ior漏電監視ロガー(共立電気計器)▽消防庁長官賞=該当製品なし▽労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長賞=電圧計付検相器PD3259(日置電機)▽大阪府知事賞=ナースコールシステム「vi―nurse」(アイホン)
▽大阪市長賞=複合環境センサMES―01(日新電機)▽関西電気保安協会理事長賞=携帯型オシロスコープFluke125B(フルーク)▽日本電設工業協会会長賞=リチウムイオン非常電源「EPSシリーズ」(ソニービジネスソリューション)
▽日本電設工業協会奨励賞=自動式切替開閉器盤(河村電器産業)、自走式天井裏配線ロボット(関電工)、コンセント極性試験器(中電工)、同軸ケーブル用SPDシグナル(音羽電機工業)、デジタルケーブルメジャー(ジェフコム)

●2016.05.23更新
感震ブレーカー付き分電盤強化/河村電器産業/来月東京ショールームでPR
中部経済新聞 5月19日

 受配電機器製造の河村電器産業(本社瀬戸市暁町、水野一隆社長、電話0561・86・8111)は、首都圏で地震時の電気火災を防ぐのに有効な「感震ブレーカー機能付きホーム分電盤」のPR強化に乗り出す。近く、東京支店(東京都)のショールームに同分電盤を展示、実演を交えてアピールする体制を構築する。首都圏では大規模地震が想定されており、電気火災の防止対策が喫緊の課題。ショールームで同分電盤の周知を図り、住民らの導入意欲を高める計画だ。
 同社製の同分電盤は感震ブレーカー内蔵タイプ。センサーが震度5強以上の揺れを感知し、ブザーなどで一定時間警報した後、自動的に主幹ブレーカーを遮断。電気ストーブに可燃物が接して着火するなどの電気火災を防ぐ。警報から遮断までの時間は即時、1分、3分から選べる。既設の分電盤に感震ブレーカーを後付けするタイプもある。
 6月上旬をめどに、東京支店のショールームに同分電盤を配置する。まだ、同分電盤の認知度が低いため、地震の揺れを再現する装置を設置して、感知から電力供給の遮断までを実演してわかりやすく紹介する。首都圏の一般市民や自治会、自治体などの関係者を招くなどして導入を促す考えだ。
 首都圏では近い将来、首都直下地震の起きる恐れがあり、政府は最悪で死者・行方不明者数が2万3千人にのぼると想定。犠牲者の7割は電気火災が原因になると見ており、感震ブレーカーの普及を急いでいる。感震ブレーカーには同社製のような分電盤内蔵タイプのほか、コンセントタイプ、簡易タイプがある。
 同社の担当者は「感震ブレーカーを普及させ、電気火災から家屋、人命を守りたい」と話している。
 政府は東海や近畿など首都圏以外でも感震ブレーカーの普及を推進しており、同社では東京支店を皮切りに全国各地の工場や支店にあるショールームで順次、同分電盤を展示し、普及を後押しする方針。同支店と同じように実演型展示とする計画で、既に展示している本社ショールームも実演型に切り替える、としている。

三菱自、傘下入りでEV開発を日産に一本化-役割分担で相乗効果
日刊工業新聞 5月16日

 日産自動車と三菱自動車は、それぞれが手がける電気自動車(EV)の技術開発を日産に一本化する方向で調整に入った。資本提携に伴い、開発の重複を避ける。三菱自は世界で初めて量産EVを世に送り出したが、EVの技術開発から撤退し他の分野に集中する見通しだ。日産との役割分担を明確にして提携効果を生み出す。
 
 両社は12日に資本提携で基本合意し、新技術の開発を分担することでも合意した。EV開発についても協議を進め、25日までにまとめる提携内容に盛り込む見通し。
 両社で共同開発してきた軽自動車のEVは三菱自の燃費不正問題を受けて中断した。今後は軽EVに限らずEVの技術開発は日産が担うことで検討している。
 三菱自はプラグインハイブリッド車(PHV)など得意分野に集中する方向で協議が進むもよう。不正発覚前まで、スポーツ多目的車(SUV)「RVR」のEVを20年度までに発売する計画だった。
 トヨタ自動車やホンダのハイブリッド車(HV)が普及する中で、日産と三菱自はエコカー戦略の主軸にEVを置いた。三菱自は2009年に世界初の量産EV「アイミーブ」を、日産は10年に「リーフ」を発売した。航続距離が短く両社のEV販売が伸び悩む中で、13年にEVの共同開発を発表。軽EVの共同開発に着手した。
 EVの開発競争は激しさを増している。米テスラモーターズが高価格帯から普及価格帯の車種投入を計画。ディーゼル車の排ガス不正問題を受け、独フォルクスワーゲン(VW)もEV開発を強化する方針を打ち出した。日産と三菱自はEV開発の一本化でエコカーの開発競争力を高める。

旭東電気開発 全国初の感震タップ
日本海新聞 5月12日

 琴浦町内に鳥取事業所がある旭東電気(本社・大阪市)が、コンセントに差して使うタイプの感震タップを開発し11日、同町の山下一郎町長に報告した。物が倒れやすくなる震度5強の揺れで電気を遮断し、地震に伴う火災などを防げる。9月に量販店で発売される。タップ式は全国で初めてという。
 感震タップは地震特有の波形を判断するセンサーを内蔵し、地震以外の振動などには反応しない。電気ストーブやこたつなど合計1500ワット以内で2台まで接続できる。価格は1万円以下を目指す。同町の八橋工場で最終検査して出荷される。
 従来製品は、分電盤や壁に埋め込んだコンセントに内蔵するタイプだが取り付け工事が必要。タップ式だとコンセントに差し込むだけでよく、取り付けが簡単で移動もできる。
 太田真志鳥取事業所長らが同町役場を訪れ、製品の構造などを説明。山下町長は「熊本地震が起きて防災意識が高まっている。町の防災計画に取り入れることも検討したい」と期待した。

●2016.04.22更新
日東工業菊川工場ショールーム開設 キャビネット展示
静岡新聞 4月22日 朝刊

 キャビネットや分電盤などの製造を手掛ける日東工業は19日、製品や技術を紹介するショールームを菊川市西方の同社菊川工場に開いた。
 約50種類のキャビネットが展示され、実際に触れることができる。プロジェクションマッピングや模型などを使った製品紹介もあり、来場者に性能を体感してもらえるように工夫した。
 オープニングセレモニーで同社の佐々木拓郎社長や太田順一菊川市長らがテープカットを行った。佐々木社長は「菊川工場は製造、性能試験、物流拠点などさまざまな機能がある。私たちの事業を多くの人に知ってもらうきっかけにしたい」と話した。

選ぶエネルギー 新タイプ分電盤 プラン選びお助け 部屋、家電別の使用量計測
中日新聞 4月21日 朝刊

 自宅の家電製品や部屋ごとに電気使用量を常時確認できる計測機能を付けた住宅用分電盤の売り上げが伸びている。東日本大震災後の省エネ志向の高まりを背景に、住宅メーカーなどからの受注が増えたためだ。4月からの家庭向けの電力小売り自由化で、各社がさまざまな料金プランを発表しており、消費者がどのプランが最適かを見定めるのにも役立ちそうだ。
 中部電力から電気を購入している愛知県瀬戸市の主婦(38)は現在、夜間に電気代が安くなるプランを選んで、意識的に夜間に洗濯をしている。5月から自宅の屋根に太陽光パネルを設置するのを機に、計測機能付き分電盤の導入を決めた。「家電ごとの使用量が分かれば、どのプランが一番お得になるのか比べられる。それにもっと電気を節約できそう」と期待する。
 計測機能付き分電盤は、漏電したときのブレーカーなど従来機能に加え、分岐回路ごとの使用電力量を測る機能を内蔵した。回路の数は自宅の大きさによって異なるが、通常は「エアコン」「居間」などと細かく分かれている。
 電力使用を最適化する家庭用エネルギー管理システム「HEMS(ヘムス)」とつなぐことで、スマートフォンやタブレット型端末を使って回路ごとの電気使用量を常に見られるようになる。新築時だけでなく、HEMSと分電盤の交換による簡単なリフォームで導入は可能だ。
 住宅用分電盤メーカーの河村電器産業(瀬戸市)は他社に先駆けて「エコアイ」を開発し、2013年に売り出した。15年度は大幅に受注を伸ばし、13年度の6倍程度になっているという。価格は、通常の分電盤より10万円程度高い14万〜26万円(工事費を除く)。パナソニックも14年に「スマートコスモ」を発売し、15年度に8万台(見込み)を売り上げた。18年度は33万台に伸ばす目標を掲げている。
 電力小売り自由化で、大手電力会社や新規参入会社が用意した料金プランは、電気の使い方によって最安のプランが変わってくる。河村電器の広報担当者は「自分がいつ、どこで電気を多く使っているのかを知りたいという需要は高まっている」と手応えを話す。

東芝ライテック、ハイブリッド型家庭用蓄電装置
日経産業新聞 4月19日

 東芝ライテックは定置式家庭用蓄電システム「eneGoon(エネグーン)」の新製品として、太陽光発電と連携可能な電力変換装置(パワーコンディショナー)を採用した「ハイブリッド5・0kWh」タイプを7月に販売する。
 太陽光発電の電力を直流のまま蓄電できる。電力ロスを抑え効率的な充電を可能とした。
 昼間に太陽光発電の電力をためて夜に使用したり、夜間電力を充電して翌朝使用したりできる。設置スペースも抑えた。価格は税別265万3千円。

●2016.04.11更新
テスラ新型EV 予約32万台 受け付け1週間で
東京読売新聞 4月8日 夕刊

【ワシントン】米電気自動車(EV)のテスラ・モーターズは7日、2017年に発売する新型セダン「モデル3」の予約台数が、受け付け開始から1週間で32万5000台を超えたと発表した。03年設立の同社では過去最高のペースだという。売上高では140億ドル(約1兆5000億円)相当になる。
 「モデル3」は5人乗りで、1回充電すれば約345キロ・メートル走れる。米国での販売価格は3万5000ドル(約380万円)で、テスラが主力とする「モデルS」より価格を抑えた普及型だ。ガソリン価格の下落という逆風の中で、EV市場を盛り上げる「切り札」となるか注目されていた。

職場発泣き笑い(105) マリオ姿 児童に人気
中日新聞 4月6日 朝刊

 電気器具を製造する日東工業(愛知県長久手市)で三重県四日市市の営業所長を務める黒田直利さん(40)。単身赴任中だけに、小学生の長女と長男が通う学童保育所に分電盤を納入できたときは、喜びもひとしおだった。
 長久手市の自宅には毎週末帰っていますが、単身赴任してから三人の子どもと接する機会が減ってしまいました。そんなときに小学生の二人が通う学童保育所が新しく開設されることになりました。
 しかも学童は本社の裏。これは日東工業の分電盤を納めなければと張り切りました。現場は長久手ですが、四日市から懸命に営業しました。子どもが通う学童にはどうしても置きたかったんです。見事受注でき、「これがお父さんの仕事だぞ」って話しましたね。

 実は昨年度、学童の役員を務めていました。開所のイベントで、児童とその父母、指導員の前で私があいさつする機会があり、普通では面白くないということで、スーパーマリオの着ぐるみを着て話しました。子どもたちにも大人気でしたよ。
 私の仕事は少々難しい内容ですが、子どもたちには積極的に仕事の話をします。親しみを持ってもらい、うちに入社してくれたら最高ですね。妻も同僚なので、家族五人で社員食堂でご飯を食べてみたいです。

瀬戸の企業良さ知って 児童ら電気機器工場見学
中日新聞 3月30日 朝刊

【愛知県】瀬戸市暁町の電気機器製造販売・河村電器産業で二十九日、市内在住の親子を対象とした工場見学が開かれた。
 瀬戸商工会議所が中心の「瀬戸キャリア教育推進協議会」と同社が、「こどもインターンシップ」と名付けて共催した。
 子どもたちに地元企業の良さを知ってもらうことで、将来の働き手の市外流出を防ぐ狙いがある。今後は同社以外にもインターンシップ先を増やす予定。
 市内の小学生と保護者ら二十八人が参加した。工場内で社員の説明を受けながら、機械で鉄板に穴をあける工程などを見学。ブレーカーを収納する金属製の箱に水をかけ、内部に水が入らないかをテストする体験もした。
 母親と小学四年生の弟と参加した幡山西小学校五年都築紗綾さん(11)は「金属を溶接している場面で、青い火花が散っていてびっくりした」と話した。
 水野一隆社長は「分電盤など身近な商品を生産しているが、そのことを地元の人に知ってもらう機会が少ない。将来、子どもたちが就職する時期に、今回の見学のことを思い出してほしい」と話した。

●2016.03.29更新
トヨタのPHV、電気走行距離2倍以上の60キロ超に−今秋にも全面改良
日本経済新聞電子版 3月23日

 トヨタ自動車は23日、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)「プリウスPHV」を全面改良し、今秋をメドに発売すると発表した。電池の容量を増やし、ガソリンを使わずに走れる距離を現在の2倍を超える60キロメートル以上とする。デザインも通常のプリウスと大きく変えて魅力を高め、普及を加速させる。
 トヨタは2012年にプリウスPHVの本格的な販売を始め、これまでに世界で約7万5000台を売った。新型車は昨年に発売した新型プリウスをベースにしており、日本と欧米で販売する。価格は未定。
 ガソリンを使わずに走れるEV(電気自動車)モードの走行距離は60キロメートル以上とし、現行車の26.4キロメートルから大幅に伸ばす。国内で販売する製品は家庭用電源に加え、充電ステーションの急速充電にも対応する。前面などに専用デザインを採用し、通常のプリウスとの違いを際立たせる。

感震ブレーカー普及へ内線規程改定/密集市街地で設置勧告
電気新聞 3月22日

◆マンションなど実質義務化
 政府は18日、地震発生時に電気火災を防ぐ感震ブレーカーの普及に向けた取り組み状況を取りまとめた。日本電気協会は内線規程を改定し、同ブレーカーの設置について、地震時に著しく危険な密集市街地では分電盤タイプかコンセントタイプ(埋め込み型)の設置を「勧告」とし、それ以外の地域では「推奨」と記載した。
 大手デベロッパーなどにとって、勧告は「実質的な義務」(内閣府幹部)となる。このため、対象となる地域で建設されるマンションなどでは、同ブレーカーが標準装備されることになりそうだ。
 18日時点で勧告の対象となるのは、東京都や大阪府、神奈川県、高知県など11都府県・25市区町内の一部地域。今後建設される住宅や住宅用分電盤を設置する店舗、事務所などが当てはまり、既設は対象にならない。
 同ブレーカーの普及率は全国で1%程度と、ほとんど進んでいない。内閣府は2015年9月から16年1月にかけて、普及に伴う課題についてモデル調査を実施。簡易タイプでも約3割が自分で設置できなかったり、作動すると冷蔵庫の停止や、照明が消灯してしまうことへの不満が多く上がった。
 モデル地域の埼玉県川口市では対象となる約1750世帯に町会の回覧板でモニターを募集したものの、協力者は131世帯にとどまり、「設置が無料なのに、1割も協力してもらえなかった」(内閣府幹部)。協力しない理由としては、「みんなが設置しないと、延焼火災は防げない」「小さな地震で作動すると、家電製品の再設定に手間が掛かる」といった意見があった。
 政府は特に延焼のおそれがある密集市街地での普及率を、25%に設定している。今後は、啓発・普及活動を積極的に進めるとともに、出火の危険性が低い機器には通電を続けるなど、防災力の向上と住民ニーズの両立が可能な機器の普及を支援するといった工夫が求められる。

●2016.03.14更新
三菱電機、HEMS機能を拡充へソフトを自動更新 他社製品と連携可能に
電気新聞 3月10日

 三菱電機は9日、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)のソフトウエアを更新し、他社製品との接続などに対応すると発表した。情報収集ユニットとエネルギー計測ユニットのソフトウエアを29日にインターネット経由で自動更新し、機能を拡充する。接続可能な製品数は同社14製品から他社製を含めた17製品に拡大する。また、電力小売り全面自由化に対応し、省エネ制御やエネルギーの“見える化”機能を拡充する。
 新たな対応機器は、三菱電機製の太陽光発電システム用パワーコンディショナー、河村電器産業製の計測機能内蔵型分電盤、文化シヤッター製の電動窓シャッター、アイホン製のテレビドアホンとも、インターネットを介し連携できる。
 このうち、電動窓シャッターは、HEMSの行動予定登録による関連機器コントロール機能によって、朝晩の自動開閉を実現する。また、ルームエアコンと宅内の空気を循環させる「空気循環連動機能」を追加。部屋間の温度差を緩和でき、快適性を高められる。
 新たな省エネ制御機能として、「時間帯別節電モード」も搭載する。電気料金の高い時間帯に合わせ、ルームエアコンや床暖房の設定温度を自動調整し、料金メニューに応じて省エネ運転が行えるようになる。
 タブレット端末やスマートフォン向けアプリも、4月1日から順次バージョンアップ版を提供する。遠隔操作可能な製品を従来の2製品から他社製品を含む7製品に拡大。ヒートポンプ式温冷水システムや電動窓シャッターの開閉を遠隔操作でき、帰宅前の室温調整や留守中の防犯に役立てられる。
 4月1日にAndroid版の配信を開始、iOS版は6月1日を予定している。

[首都直下に備える]感震ブレーカー 普及を=埼玉
東京読売新聞 3月8日 朝刊

 最悪の場合、2万3000人の死者が出ると言われる首都直下地震。政府の中央防災会議は、そのうち火災による死者が1万6000人(69・5%)を占めると予想する。木造住宅密集地域(木密地域)の防火対策として、政府は「感震ブレーカー」という装置の普及を図るが、認知度はまだ低い。(安藤亨)
 車1台がやっと通れる幅の道路に、新築の家と古い家が隙間もないほどに軒を連ねる。路地を曲がると、さらに狭くなった。その幅約2・7メートル。自転車や植木鉢が路上に置かれ、車が通るのは難しい。
 JR京浜東北線の蕨駅から北西約800メートルにある川口市芝富士地区。国土交通省が2012年、「地震時等に著しく危険な密集市街地」に指定した木密地域だ。町会長の平林秋夫さん(67)は「火事が起きたら、きっと消防車は入れないだろう」と危機感を募らせる。
 この地区で昨秋、防災対策を進める内閣府が、感震ブレーカーを希望する住民に配布し、実際に使ってもらうモニター調査を始めた。分電盤などに取り付け、震度5強以上の揺れを感知すると自動的に家の電気を止める装置だ。
 担当者は「電気ストーブやアイロンなどが倒れたり、上に物が落ちたりして出火する恐れがある。感震ブレーカーがあれば、こうした火災を防げる」と説明する。
 内閣府は芝富士地区の町会約1700世帯のうち、1000世帯が取り付けると見込んでいた。だが、希望者は約130世帯で1割にも満たなかった。担当者は「作動すると家全体の電気を切るタイプで、冷蔵庫や医療機器も止まるため、困ると考えた人もいるようだ。認知度もまだ低い」と話した。
 感震ブレーカーは1世帯だけで取り付けても効果が薄い。他の住宅で出火すれば、延焼してしまうためだ。平林さんは「この地区の課題である出火防止のため、必要不可欠だ」と町内の会合などで訴え続けている。 
 ◆設置で火災減 木密地域など 設置率25%目標 
 内閣府によると、1995年の阪神大震災で出火原因が特定できた火災139件のうち、電気器具などからの出火は85件に上った。東日本大震災でも110件のうち71件だった。
 中央防災会議は首都直下地震の被害想定で、感震ブレーカーの設置などで火災の犠牲者を9000人に抑えることができ、初期消火を徹底すれば800人にまで減らせると指摘している。
 国は昨年3月、首都直下地震の被害を10年で半減させる基本計画をまとめた。木密地域などで、感震ブレーカーの設置率を2024年度までに25%にすることや、20年までに住宅の耐震化率を95%に引き上げることなどを掲げている。

河村電器産業、中国で標準品強化‐販売比率引き上げ
日刊工業新聞 2月24日

 【名古屋】河村電器産業(愛知県瀬戸市、水野一隆社長、0561・86・8111)は、中国で分電盤やキャビネットの標準品の販売比率を引き上げる。中国で主流の顧客仕様に合わせたカスタム品に比べて「品質・コスト・納期(QCD)」で優位な標準品を生産ライン向けなどで普及させ、利益率の改善を図る。標準品の販売比率を現在の約17%から、5年後には50%に高める。
  上海市青浦区にある中国拠点での分電盤製造は、6割が日本向けで4割が現地向けとなっている。これまでカスタム品も多く受注していたが、利益率を高めるために今後、精査する方針。
 生産ラインでは、製品や設計の変更時に配電盤の需要がある。キャビネットや分電盤など機器類の標準品をそろえておくことで、顧客のQDCの要求に対応しやすくなる。これにより同業他社との差別化を図る。標準品を普及するため、現地の日系企業に向けた提案活動や、特定の顧客・業種に対応した製品の提供に取り組む。
 現在は、ボイラ業界向けに専用の配電盤を、上水道業界向けに水処理制御盤の開発を行っており、業界ごとの標準品提案を進めている。
 一方、配電や制御の機器などを収納するキャビネットでは、顧客が苦労する穴あけ加工を請け負う。すべての受注で標準品に対応できるよう体制を整える。同社は分電盤メーカー。中国拠点では2016年内に、事業単位で再構築を進める考えだ。

●2016.02.22更新
EV、サミットで活用へ 日産が県に無償貸与
伊勢新聞 2月18日

 日産自動車(本社・横浜市)は17日、県に電気自動車(EV)1台を無償貸与した。期間は3年間。県は、伊勢志摩サミット期間中の職員の移動に利用するほか、河川水質観測など屋外の環境測定に電源として活用する。 同社はEVを温暖化対策や災害時の蓄電池として活用してもらおうと、自治体への無償貸与を行っている。三重県で20県目。県内では伊勢、志摩、鳥羽市にも無償貸与しており、今回で4台目。
 提供したのは「e―NV200」というワゴンタイプのEV。車内にコンセントが2つあり、災害時にはバッテリーから最大1500ワットを供給することができる。
 県庁で行われた納車式で日産自動車の片桐隆夫副社長は「三重には美しい自然があり、EVがぴったりくる。災害支援や温暖化対策などで活用してほしい」とあいさつ。
 鈴木英敬知事は県内にEV用充電器が約260基あることに触れ、「県内では心配せず、EVで走ってもらえる。私自身もこの車に乗って、EVをPRしたい」と話した。

日東工業、静岡・菊川工場に研究棟新設 20億円投資
日本経済新聞  2月16日 電子版

 配電盤・制御盤大手の日東工業は15日、主力拠点の菊川工場(静岡県菊川市)に、製品の耐震試験などを行う研究棟を新設すると発表した。投資額は約20億円で、来年3月をめどに完成させる。屋外に設置する情報通信インフラを震災や異常気象から守るニーズが年々高まっており、試験設備を拡充して商品開発力を強化する。
 新研究棟は延べ床面積が約3600平方メートル。耐震や風雨の試験設備を導入し、実際の地震や大型台風などに近い環境を再現して製品への影響を評価できるようにした。サーバーなどを収納するシステムラックの耐震評価や、電気・通信機器を収納する屋外キャビネットの風雨試験を行う。

感震ブレーカーに補助金 藤枝市 新年度方針 通電火災を防止−県内初
静岡新聞 2月4日 朝刊

 藤枝市は3日、県内で初めて感震ブレーカーの設置助成を新年度から行う方針を固めた。阪神淡路大震災で多発した「通電火災」を防ぎ、震災時の出火と延焼被害を防ぐのが目的。関連経費150万円を新年度当初予算案に計上する方針。
 市などによると、通電火災はブレーカーを下ろさず避難した場合、電気の復旧により電化製品が再び作動して起こるとされる火災。感震ブレーカーは地震の揺れを感じると、自動的にブレーカーが下がる仕組みになっているという。初年度は30件程度の申請を見込み、設置費用の3分の2、上限5万円を助成する方針だ。
 地震災害対策の強化として、家具転倒の防止対策事業を進め、同予算案に600万円を盛り込む見込み。災害時要援護者の家具転倒防止事業の対象者を新年度から拡大させる。
 (1)65歳以上のみの世帯から65歳以上がいる世帯(2)身体障害者手帳1、2級の人がいる世帯から同手帳保持者がいる世帯−にそれぞれ広げる。中学生以下の子どもがいる世帯も新たに加える。

電力自由化、悪質勧誘続々 ブレーカー交換、太陽光パネル設置
朝日新聞 2月2日 朝刊

 4月から始まる電力の小売り自由化に便乗し、「機器の交換がいる」など虚偽説明をして工事契約を結ばせようとする悪質な勧誘が相次いでいる。太陽光発電システムなど自由化とは直接関係ない商品の契約を迫るなど強引な営業も目立つ。
 「省エネに役立つブレーカーと交換します」。愛知県で調査事務所を経営する村松倫和さん(49)は1月上旬、事務所で女性から非通知の電話を受けた。
 女性は「中部電力節電協会」と名乗り、中電から委託を受けて点検を行っていることなどを5分近く説明。だが事務所は年末にブレーカーの点検をしたばかりだった。不審に思って問い詰めると、電話を切られた。工事契約をさせようとしていたとみられる。
 電力の小売り自由化で契約先を新電力会社に変更する場合、使った電気の量を通信で知らせる「スマートメーター」に交換する必要がある。ただ、交換に個人負担はなく、作業も地域の電力会社が担う。ブレーカーの交換は不要だ。中電広報部によると、関連会社に「節電協会」という名称の団体はなく、中電側がブレーカーの交換を電話勧誘することはないという。
 国民生活センターによると、電力自由化に関連する勧誘などへの相談は一昨年の夏ごろから出始めた。2月1日現在の集計では、2015年度だけで160件以上。少なく見積もっても前年度の3倍という。
 自由化の説明を口実にして、ほかの節電用品の契約を結ばされたという訴えも目立つ。関東地方在住の30代男性は昨年12月、「自由化になれば電気料金が上がる。太陽光パネルを設置しましょう」という勧誘を受けた。男性は設置費などとして400万円に上る契約を結んでしまったという。
 一方、便乗商法ではないが、新電力会社のテレビCMが増え始めた年末以降、契約そのものについての問い合わせが増えている。電力以外の商品やサービスとの「セット割」などについて、「よく説明を理解しないまま事前予約してしまった」などと不安を訴える声が寄せられている。現状では、電力契約は一定の期間であれば無条件に解約できる「クーリングオフ」の対象ではない。これまで一般家庭は電力大手からしか購入できなかったためだ。
 電力自由化にかかわる契約での不安や疑問は、消費者庁の消費者ホットライン(188)か、平日に経済産業省の電力取引監視等委員会事務局(03・3501・5725)へ。

●2016.02.01更新
宇奈月温泉走るEVバス3台に、小水力発電で充電
日経産業新聞 1月29日

 【富山】富山県黒部市の宇奈月温泉街を、小水力発電で作った電気で充電して低速走行するEV(電気自動車)バス「EMU(エミュー)」が3月から3台に増える。現在は1台で走行している。運行する一般社団法人でんき宇奈月プロジェクトが地方創生に絡む黒部市の補助金を得て、1台1500万円で購入する。併せて3台の愛称を公募する。
 現行の外装が黄色いバスに、赤色と緑色のバスを追加する。愛称は電子メールやファクスで応募を受け付ける。その中から住民や観光客の投票により決定し、4月20日に公表する予定だ。
 エミューは電気自動車の割合がほぼ100%の街として世界的に有名なスイスの保養地、ツェルマットをモデルに2013年に導入した。宇奈月温泉街の約2・5キロを時速19キロで周回する。手を挙げて運転手に合図すれば、自由に乗降できる。料金は無料。運行期間は3月中旬〜11月下旬としている。

(記者レビュー)救えたはずの命
朝日新聞 1月22日 朝刊

 6434人が亡くなった阪神・淡路大震災。あれから21年が経った17日に、NHKが放送したドキュメンタリー「震度7 何が生死を分けたのか」は見応えがあった。
 発生日の犠牲者の約97%にあたる5036人の死因や場所、時刻を記したリストをNHKは独自入手。そのデータと航空写真、建物の被害状況、火災記録などを地図上で合成、時系列で犠牲者の状況を詳細にたどった。すると、今まで知られていなかった「救えたはずの命」があったことがわかってきた。
 意外だったのは、地震直後ではなく、発生1時間後以降に起きた火災が92件もあり、85人が死亡していたこと。停電の復旧記録を使って分析すると、うち39件は、不具合を起こした家電などから出火する「通電火災」の可能性が強いという。
 有効な対策は、揺れを感じると自動で建物の電源を落とす「感震ブレーカー」の設置。だが、あまり普及はしていない様子。数千円の商品もあるため、我が家も早く買わなければと思った。
 また、知人の安否確認のため多くの人が車で外出、大渋滞が起きたと番組は指摘。救助隊の到着が遅れて死者が増えた可能性もあるという。
 将来の地震にどう備え、いざというときはどう行動すべきか、考えさせられる番組だった。

文化財 火から守れ 小浜の寺院で査察 若狭消防など
福井新聞 1月22日

 文化財防火デー(26日)を前に、若狭消防署などは21日、小浜市内の寺院など21カ所を査察し、防火設備などを点検した。
 同市門前の明通寺には、同署や市文化課、関電社員ら5人が訪れた。
 署員らは、国宝に指定されている本堂や三重塔の脇にある消火器の使用期限が切れていないか、消火栓に接続するホースが劣化していないかなどを念入りに点検。消火栓を実際に開き、さびなどでつまりがないかも確認した。

●2016.01.18更新
三菱自動車、EV普通充電、無料のプラン
日経産業新聞 1月15日

 三菱自動車は14日、同社の電気自動車(EV)などを使う場合に利用する充電器の料金設定を一部変更すると発表した。月1500円払う頻度の高い利用者向けの「プレミアム」プランについて、普通充電器の利用を無料にする。これまでは1分1・2円かかっていた。急速充電は従来通り1分5〜15円かかる。普通充電器はショッピングセンターや宿泊施設で4時間程度で充電を終えることができる。充電器の設置も進んできたことから、料金の引き下げで利用者の拡大を図る。

パナソニック、家庭の電力効率管理「HEMS」――空調や照明、遠隔操作も(エネ&エコ最前線)
日経産業新聞 1月13日

 パナソニックが家電などの電力使用量を管理するエネルギー管理システム(HEMS)「スマートHEMS」の販売に力を入れている。利用者はブレーカーごとの電力使用量をひと目で確認できるため、省エネ家電への買い替えも見込める。2016年春から電力小売り全面自由化が始まることも見据え、各家庭での「省エネ」意識を高める狙いだ。
 パナソニックがHEMS関連機器の販売を始めたのは12年。中核となる製品はHEMSに対応した住宅用の分電盤「スマートコスモ」と、家電製品を自動でコントロールして節電できる機器「AiSEG(アイセグ)」だ。この2つの機器を連携し、より効率的に省エネを進める。
 スマートHEMSを導入すると、家庭での電力使用量が「見える化」する。スマートコスモを設置すればブレーカーごとに電力の使用状況を把握することもできるため、例えば部屋ごとのエアコンの電力使用量を比較することも可能になる。
 15年12月にはスマートフォン(スマホ)向けのアプリも公開。アプリを使い、外出先から電気の使用状況をリアルタイムで確認することができる。蓄積した情報をもとに分析し、平均使用量を超えるとスマホのプッシュ通知で知らせるなどのサービスも実施。省エネ家電への買い替え情報なども配信する予定だ。アプリ公開でHEMS機器を見る頻度を高め、より効果的に使ってもらう。
 AiSEGには電気の使用量を減らすと、日本国内を速く縦断できるというミニゲームも搭載した。大人だけで無く子供も節電に興味を持てるような仕組みで、家族全員で省エネに取り組めるように工夫した。
 6月下旬からは、アプリで新しい機能も導入する。例えば、洗濯機や食器洗い乾燥機が指定した時間に使われていない場合にスマホで通知する「家事サポート機能」。電気代が安い時間帯に効率よく家電を使えるようにサポートする。さらに、エアコンや照明などを外出先から遠隔操作できる機能も付ける。電源を切り忘れた際に外出先から消すこともできるほか、帰宅が遅い日に防犯対策として照明をつけることもできるようになる。
 民間調査会社の富士経済(東京・中央)によると、14年度のHEMS導入戸数は前年度比62・5%増の26万戸になる見込み。家庭での省エネ意識が高まっているとはいえ、総戸数に対する普及率は0・5%未満にとどまっている。
 だが、電力自由化によって16年度以降は急速に導入が加速するという見方もある。パナソニックのエナジーシステム事業部、新事業推進センターの磯崎典夫所長は「電力自由化でHEMS機器の需要は高まる」と期待を寄せる。「例えば電力プランを選ぶ際にもHEMSでの情報を有効に活用してもらえる」と話す。富士経済の推計でも、20年度には14年度の約6倍となる160万戸に導入される見込みだ。
 パナソニックは30年をメドに、HEMS機器を総世帯数の2割へ導入することを目指す。HEMSの需要拡大に合わせてHEMS対応の家電製品や太陽光発電関連の製品の販売も増やし、家庭での省エネを推進していく考えだ。

新愛知電機製作所/世界最小クラスの電源切替開閉器
日刊工業新聞 12月28日

 新愛知電機製作所 世界最小クラスのホーム分電盤内に搭載する電源切替開閉器「シーマック」を発売した。産業向けの技術を生かし、家庭向けとして小型化に取り組み、奥行き寸法を60ミリメートルにした。機械的寿命は1万回で交換時期は10年が目安。カドミレス接点や鉛フリーで安全を確保した。定格電流や極数によって4種類を用意。消費税抜きの価格は4万3000円から。年間1万台の販売を見込む。


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